予備制限は憲法違反
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○阿部顧問 ・・・そういう意味では25歳が適当なのか分かりませんけれども、通常、
法科大学院を修了する年限までは受験資格を与えないと。これはあり得るのではないかと
思います。
○吉戒顧問 それは、難しいように思います。憲法上の問題が出てくると思います。これ
は、資格試験ですから、そういうものを年齢によって制限するというのは非常に難しいと
思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai6/gijiroku.pdf NHK
司法試験漏えい 再発防止検討で初会合
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241321000.html
まぁ、ローの専任教員を全員考査委員からはずすのがベストだな。
そもそも、司法試験は研修所入所試験と位置づけるべきだろう。
そうであれば、研修所の教官が入試問題を作成するのが自然だろう。 法科大学院特別委員会(第71回) 配付資料
「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模の考え方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_10.pdf
「2.検討の視点
○法科大学院全体の定員規模の検討にあたっては、
以下の視点が必要ではないか。
・入学定員は教員数と連動することから、
過度な定員削減は教育の質の低下を招く可能性があること」
この視点を小規模ローに当てはめると、
「小規模ローは、十分な教員を配置できないから教育の質の低下を招いている」
ということになる。
もしそうであるならば、小規模ローの廃止を進めるべきだ。
もし、ローの最低教員数を12名と定めていることにより
教育の質は確保されているというのなら、
年間法曹養成人口の削減はローにおける教育の必要最少限の質を
低下させるものではないことになる。
いずれにせよ、この視点は年間法曹養成人口の削減との関連性が低い。
削減に反対するための「こじつけの理由」「ためにする議論」であり、
正当な理由にはならない。 法科大学院特別委員会(第71回) 配付資料
「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模の考え方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/09/28/1362275_10.pdf
「2.検討の視点
○法科大学院全体の定員規模の検討にあたっては、
以下の視点が必要ではないか。
・法科大学院では厳格な進級判定・修了認定が実施されており、
原級留置される学生の数を 踏まえた定員管理が必要」
ローに入学しても、相当数が留年することか予定されているぞ。
単なる留年じゃないぞ!!!
留年後自主退学が予定されていると読まないと、論理が通らない文脈だぞ!!!
ローは、
「入学させた以上、全員が留年することなく修了できるように努力する」
なんてことを考えていないぞ。
ローに行くなら、留年して退学することも覚悟して行けよ。 予備論文式試験合格最低点 合格者数
平成25年度 210点 381人
平成26年度 210点 392人
平成27年度 235点 428人
昨年と同じ210点を合格最低点にすると、今年は、924人合格。
これでは合格者数が多くなりすぎるので、合格最低点を引き上げたか。
しかし、ロー修了者の質がこれだけ低下しているんだ。
予備試験合格者を増やさないと、法曹の質の維持ができないぞ。 >>499
いやこれまじで。210のままにしなければなあないよ。予備試験なんだから一定の学力ある人間には本試験受けさせなきゃダメだよ。なんで今年はこんなら制限したんだ?ロー生守るためw?だったらその時点でロースクール失敗認知じゃんか 中本裕之(なかもと ひろゆき)元弁護士(新62期)=長文=奈良県について(2015年10月)
性別: 男、未婚
年齢: 36歳以下(昭和54年4月2日以降生れ)←←←←←←←←New!
国籍: 日本人?(本人談: 2012/03/26 パスポート取得)
住所: 奈良県生駒郡平群町(へぐりちょう)?
最寄駅: 近鉄・生駒線 竜田川駅?
実家: 不動産を所有する資産家の分家
家族: 実家で母親と同居、兄、弟、妹?、父親と確執?
宗教: 母親が世界真光(まひかり)文明教団の信者
既往症: ノイローゼ(2013/1/15)
常用薬: リスペリドン(2013/1/7)
禁忌: 奈良駅には行けない事情がある
職歴: 元弁護士(新62期、大阪弁護士会、登録番号 41908)、LECでの答案添削、家庭教師
資格: TOEICスコア 680 (2011/10/01現在)
高校: 奈良県 私立帝塚山中学・高等学校卒?
大学: 京都大学法学部 大石眞ゼミ?
大学院: 関西地方の法科大学院修了(同志社?)
受験: 旧司法試験の東京での申込み状況を知っている
勉強: 合格まで10年かかった。『事例本』シリーズ(辰巳1997年〜絶版)を使用
ゼミ: 憲法のゼミに所属(本人談: 右寄りといえば右寄りの方)
奨学金: 毎月1万円返済、返済期間10年以上(2013/10/22現在)
体重: 63.6キロ(2011/12/20現在)
好物: 水炊き、うどん
好きなアニメ: ザンボット3(1977年)、太陽の牙ダグラム(1981年)、聖戦士ダンバイン(1983年)
偏愛: 伊藤かな恵(声優)、明坂聡美(声優)、高倉陽毬(アニメキャラ) 、小・中学生のホモ
憧れ: 大学教授、公務員
常駐先: 緊急自然災害板(原発情報)、哲学板(千葉雅也、東浩紀)、模型板、声優板ほか
2011/09/27 弱いものには容赦しない。しかし、人の前では何も語れない。
2012/09/01 小・中学生の時にホモってフェラするのが最も良い
2012/09/05 わたしはとにかく、奈良駅にはいけないのです。
2013/10/22 中途半端に頭がよかったのが不幸の始まるなのであろう。 司法試験予備試験の出願状況
平成26年 12,622人
平成27年 12,543人
平成28年 ??,???人
今年は何人出願か。
1万2000人台を確保できればよいが、
それを割るようだと、
「法曹職が若者から見捨てられている」と言うべきだろう。 394 : 氏名黙秘2016/04/20(水) 00:49:27.47 ID:p2AhgLvB
*
平成28年司法試験予備試験の出願状況
http://www.moj.go.jp/content/001181643.pdf
出願者数 12,767人(前年12,543人)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
やっと公表された
司法試験の本試験受験者は減少したが、
予備試験受験者は微増だ。
参考
司法試験の受験予定者(28年度分)
平成28年 7,644人 うち1回目 2,669人(34.91%)
平成27年 8,957人 うち1回目 3,137人(35.02%)
平成26年 9,159人 うち1回目 3,989人(43.55%) 読売新聞
「法曹離れ対策 法科大学院は再生できるのか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160918-OYT1T50112.html
経済的理由などで法科大学院に進めない人に門戸を開くのが、予備試験の本来の趣旨だ。
だが、大学生らには、法曹への「近道」と捉えられている。
法科大学院を存続させるのなら、予備試験のあり方も再検討が必要だ。
-------------------
未だにこうした認識がはびこっているとは嘆かわしい。
1行目が間違っている。
予備試験制度には様々な趣旨が込められている。
包括的に言えば、次のようになる。
憲法の保障する職業選択の自由には、職業生活に必要な能力の獲得方法の選択の自由が含まれ、
法曹養成を法科大学院ルートに限定することは、その自由の過度な制限になる。
その自由(能力獲得方法の選択の自由)の確保のために設けられたのが予備試験制度だ。
だから、優秀な学部生が予備試験制度経由で法曹になることは、
予備試験制度の本来の趣旨の範囲内だ。
法曹の大量養成の結果弁護士の収入状況が著しく悪化した現在では、
予備試験は、優秀な学部生が法曹になる貴重なルートになっている。
予備試験ルートを閉じたら、優秀な学部生はますます法曹以外の職業を目指すようになる。 >>504 の続き
記事の中に次の1行がある。
「深刻な「法曹離れ」を食い止めるためには、
優秀な人材の供給源であるはずの法科大学院の立て直しを急がねばならない。」
しかし、「法曹離れ」の原因については、何の言及もない。
そのことがこの記事を的外れなものにしている。 平成28年司法試験予備試験論文式試験結果
http://www.moj.go.jp/content/001205763.pdf
受験者数 2,327人(うち途中欠席15人)
採点対象者 2,312人
合 格 点 245点以上
合格者数 429人
−−−−−−−−−−−−−
少ないなぁ。
合格最低点を上げすぎだ。
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平成27年
受験者数 2,209人(うち途中欠席10人)
採点対象者 2,199人
合 格 点 235点以上
合格者数 428人
受験者数 1,913人(うち途中欠席13人)
採点対象者 1,900人
合 格 点 210点以上
合格者数 392人
−−−−−−−−−−−−−
平成27年と同様の合格点であれば、609人合格
平成26年と同様の合格点であれば、1,127人合格
せっかく優秀層が予備試験を受験しているのに、
合格点を大幅に引き上げて合格者数を抑制とは何事だ。 読売
司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html?from=ytop_main1
「新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、
国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、
希望者には無利子の貸し付けも行う。」
司法試験合格者の質の引き上げのために、
給費制を部分的でもよいから復活することが必要になった。
司法試験合格者の数を減少させたから、
給費制の部分的復活が可能になった。
給付金額は、最初は少ないだろう。
それから徐々に引き上げかな。
余波は、当然、
ロースクールへの補助金の一層の削減と
司法試験合格者の削減だ。
財務省がそうすることを求める。 法曹養成制度改革連絡協議会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html
第4回協議会(平成28年7月8日開催)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00138.html
・資料4−2 司法制度改革関係予算の推移[PDF]
http://www.moj.go.jp/content/001198285.pdf
法科大学院に H25 H26 H27
係る財政支援 58.0 55.0 51.0 (単位:億円)
財政支援のピークがH17年の99.0億円。
給費の総額は年30億円ほどとのこと。
法科大学院への財政支援を削減すれば、十分にまかなえる。 甘えるなよ。
医学部や歯学部は、正規の大学に行かないと受験資格はもらえないんだぞ。
そして一定の年齢になるまで全員制限されるんだ。
甘えすぎだよ。
あんまり正規に楯突くと予備そのものが消されるぜ。 仮に医師国家試験に、医師予備試験ができたら
それだけでありがたいだろう。
「医師予備試験の年齢制限は憲法違反だ」とか言えるかい?
医学部に楯突いたらすぐに予備なんて廃止になってしまうよ。
その点、本制度がめちゃくちゃになるまで予備の飛び級を認めてくれた
法科大学院は寛容すぎるくらいだよ。 感情論では予備なんて無くていい、お金のない若者は全面取ってローに行けばいいと
思ってる人間だけどさ、
憲法違反って指摘はぐっと来るぜ?だって、憲法の人権論は、政策論によって
曲げられない限界点だろ? 仮に予備一本の独立した制度だったら、何のための年齢制限だ?
の余地もあるかも知れないが
本制度(学校教育法一条)の学校に準拠した予備制度である以上
憲法違反にはならないだろ。
それが憲法違反の問題にななるとしたら、大学院という制度にも年齢制限があることに
問題に生じることになってしまい日本の同一年齢式学年制度の根幹も揺らいでしまうよ。 これは個人的な見解だが
俺は予備試験も、本試験にきちんと準拠させたうえで
法務博士の学歴称号や付随特権をあたえるべきだと思っている。
イメージとしては高校と高卒認定試験の関係が一番近いかな。 >>予備試験も、本試験にきちんと準拠させ
何を言いたいのだ。
「予備試験も、ロースクール修了要件に準拠させる」
というのなら、理解できるし、後続の文とも整合性がとれる。
お前は、論理的な文章を書く能力を欠いている。
トレーニングも足りない。
高校からやり直した方がいい。 >>518
訂正ありがとう
君たちベテと違って
もう勉強から離れている身分だから多少は勘弁してくれ。 >>もう勉強から離れている身分
www
「もう司法試験に合格している」と示唆したいのだろうが、
あの文章力で司法試験に合格できるとは驚きだ。
合格しているとしても、実務家としてのトレーニング不足だ。
現在の身分は、準備書面の作成トレーニングを受けることのできない即独が関の山だな。
裁判所から絶えずクレームが付くだろう。
と言ったら、買いかぶりになるな。
せいぜい、司法試験の単年度合格率が5%以下の下位ローの学生ないし修了生だ。
それでもローに入学して学歴ロンダになったと喜んでいるレベルだ。
法曹を諦めて働く方ことを勧める。 最後の行の訂正
[訂正後] 法曹を諦めて働くことを勧める。 職業選択の自由の問題しか出ていないのかな?
予備試験制度を廃止することがかりに許されたとして、
損失補償の問題は生じないのかね? 読売
司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html?from=ytop_main1
「新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、
国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、
希望者には無利子の貸し付けも行う。」
司法試験合格者の質の引き上げのために、給費制を部分的でもよいから復活することが必要になった。
司法試験合格者の数を減少させたから、給費制の部分的復活が可能になった。
給付金額は、最初は少ないだろう。それから徐々に引き上げかな。
余波は、当然、
ロースクールへの補助金の一層の削減と
司法試験合格者の削減だろう。
財務省がそうすることを求めるだろう。 問題は憲法訴訟の本人訴訟を起こすには金と手間と知識がないw 類似の大検は,受験資格が義務教育終了(同等終了を含む)だけだから,年齢制限や収入制限は無理で,ローと同等の受験回数制限だけだろ。
学問の自由や職業選択の自由を奪うから,政策的制約はまず違憲となって無理だから,警察的規制だけになると思う。
回数制限の合憲性は,n回以内の合格能力すなわち試験固有の素養識見の能力制限に過ぎないから合憲という説が有力。 予備試験の受験資格としてウルトラCの適性試験を課すとか 緊急上程「予備試の受験制限を制限規制する特別措置法」 ウルトラC実質受験制限
・予備試の受験料を10万円とする
・新丙案(大学4年間を奨学金で卒業した者の合格を優先(ロー卒同等資格)する。 平成29年司法試験の出願状況
http://www.moj.go.jp/content/001216455.pdf
出願者数 6716人
受験資格
ア 法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者 6170人
(ア) うち修了見込者 1692人
(イ) うち修了者 4478人
イ 司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者 408人
ウ 法科大学院課程修了見込者で,同課程修了の資格に基づ いて受験するが,
同課程を修了できなかったときは司法試験予備試験合格の資格に基づいて受験する者 138人
昨年の出願者が 7730人
法科大学院修了見込の出願者 1968人
法科大学院修了見込の出願者は要するに、新規参入者だ。それが今年は1692人。
法曹として使い物になるだけの素質を持つ者はその半分とすると、修了者用の合格枠は850人で十分だ。
予備試験合格者のほぼ全員を司法試験に合格させるとして、その合格枠は400人
今年の司法試験の合格者は1250人で十分だ。 予備ない時代はローを強制してたせいで実質年齢制限ありの状況やってたくせによく言うわ 日経
出生数 初の100万人割れ 16年、出生率も低下1.44
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17267750T00C17A6MM8000/
年間出生数100万人割れが70年間続けば、
移民を除く日本の人口は、7000万人を軽々と割る。
この単純明白な事実にどう対応するのだ。
総人口が減少しても労働者数の増加が必要な職業もあるかもしれないが、
法曹がそのような職業でないことは確かだ。 「2017 年法科大学院全国統一適性 試験」の志願者数
http://www.jlf.or.jp/jlsat/pdf/2017_shigansha.pdf
志願者数(速報値)
第 1 回(2017 年 6 月 4 日)......2,645 名(対前年比 2.3%減)
(参考:2012 年~2016 年の対前年比平均 14.5%減)
第 2 回(2017 年 6 月 18 日)......2,968 名(対前年比 6.1%減)
(参考:2012 年~2016 年の対前年比平均 15.5%減)
※第 1 回・第 2 回の延べ数......5,613 名(対前年比 4.4%減)
順調に減少している。
参考:2012 年~2016 年の対前年比平均は、
下げ止まりを示唆するための参考値だろう。
しかし、
>5年後にはさらに減る
>2018年問題で18歳人口が激減するから
>ロー志願者 入学者は5年後にはさらに激減する
とのことだ。
2016年は、延べ志願者数5869人に対して、
実志願者は、3535人
延べ人数に対する実人数の比率は、0.602
これから推測すると、今年の実志願者数は、
5613×0.602=3381人のあたりだろう。 法科大学院特別委員会(第76回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1383327.htm
ロー入試で適性試験の結果を用いることの任意化
鎌田委員・山本(弘)委員
・[当初] 未修主体
・[現在] 既修主体
・法科大学院教育というのはもう既修者主体,そして学部と連携して,
学部3,4年が基礎教育で,法科大学院の既修2年がいわば先端的な
教育をやるというようなものになりつつあって,・・・
既修主体なら、適性試験は必要でないだろう。
ローの教育が既修主体であることを明確にしたほうがよい。 当初は、
早稲田は、未修主体で始めて大失敗になった。
中央は、既修主体で始めて大成功。
早稲田も中央も既修主体になった現在では、
大学(学部)の序列が物を言うようになった。
未修者主体の法曹教育が理念倒れで、
無理であることは当初から分かっていた。
人のキャリア形成の視点からも不適切であり、
理念としても馬鹿げていた。
そのコンセンサスが得られるまでに
なんとも長い時間がかかったものだ。 輝かしい理念が一度作られ、
それにしたがって制度設計がなされると、
方針転換に時間がかかり、
大きなロスが生ずる。
理念なんてものは、あまり高らかに唱うものではない。
現実の泥で汚れているくらいで丁度良いのだ。 法曹養成の場合には、人間の欲望だな。
欲望と言っても、職業資格を得るのに要した投資(時間と金)
に見合った収入が欲しいという慎ましやかなささやかなものだ。
その慎ましやかな欲望さえも成仏理論は否定しようとした。
成仏理論を前提にして制度を設計し運営をしようとしても、
それは無理というものだ。
優秀な若者の希望は、
法曹資格を予備試験経由で早期に取得することだ。
ロー教員の欲望でそれを潰すようなことをするなよ。 氏名黙秘2017/07/14(金) 15:54:23.66 ID:sIg/nqvB
法科大学院適性試験 有資格実受験者数
2014年 3994人
2015年 3517人
2016年 3210人
2017年 3014人★new!★ >>537
実志願者数の予想 3381人
結果 3322人
大体予想通り。
予想より少しだけ少なかったことは、
両回受験者が昨年よりも少しだけ多かった
ことを意味するのだろう。 毎日新聞2017年4月19日 12時59分(最終更新 4月19日 14時08分)
https://mainichi.jp/articles/20170419/k00/00e/040/256000c
司法修習生
給費制復活、月13.5万円 改正法成立
今年の合格者から給費制度と適用となっている。
財政がひっ迫しているから、司法修習生の数を絞る必要がある。
今年の合格者は、何人になるか。
財務省は、人口減少と法曹需要の低下をを理由に、
来年の合格者をさらに減らすことを求めるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています