市場主義は経済版の民主主義である。　第4市場 [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2015/07/13(月) 21:02:35.00

反対にそれを批判する連中の正体は、官僚社会主義であり、
経済版の全体主義である。
市場の自由は参加の自由や経済のコントロールの民主化である。
官僚だけが経済をコントロールすれば良いと考えるのは、
経済のおける独裁、社会主義であり、国民の自由を奪おうと言う
考え方である。

**堺屋太一** · 2016/08/04(木) 02:53:09.76

「石原慎太郎」氏は、出足から新国立競技場問題、公式エンブレム問題と躓いた印象のある東京五輪・パラリンピックに、エンブレム問題は後から出てくるパクリ問題は自業自得だが、
選考過程でいくつかの賞を取った人間でなくてはならないという規定をすること自体が役人の官僚的な発想で、
役人の卑猥というか限られた発想で自分たちにオリジナリティーがないからこんなバカな規定をするのだと、招致運動の時の桜のロゴは素人の芸大生が作ったロゴだが素晴らしいと苦言を呈した。
また、新国立競技場についての不思議な成り行きを語り、「堺屋太一」氏は、大阪万博の時を招致から振り返り、シドニーオリンピックまでは質素な運営計画だったが、
ヒトラーの考えたベルリンオリンピックを真似した北京オリンピックからジャンジャお金を使いだしたと言い、個性の無くなった組織の閉鎖性を二人が語った。
https://www.youtube.com/watch?v=M2ysifmps9o
橋下徹を語る　石原慎太郎×堺屋太一
https://www.youtube.com/watch?v=l2UsT8f6w5Y
＜プライム＞石原慎太郎＋堺屋太一＋渡部昇一「中国、東京都知事選、憲法を斬る
https://www.youtube.com/watch?v=h_Fp1RuYTtI

**堺屋太一** · 2016/08/23(火) 15:26:56.31

官僚は統制好き、規格化好きである。従って、日本国民すべての人生を規格化した。
官僚の定めた「あるべき日本人の人生」とは次のようなものだ。
［１］日本人は生まれるとすぐ教育を受けるべきである。幼児教育を普及した。
［２］教育を終えれば直ぐ就業すべし、間を開けるＮＥＥＴは良くない。
［３］就業して一定の蓄財をしてから結婚すべきだ。教育期間中の結婚は不良である。
［４］結婚してから出産すべし、結婚前の出産は良くない。
　子育ては男女が共同で行うべし、それが日本的健全な家庭である。祖父母に任すのも良くない。
［５］子育てが進むと住宅ローンを組んで小住宅を買え、人生の中年期は住宅ローンの返済に努めよ。それが可能なように終身雇用年功型の職場を選べ。
［６］住宅ローンを払い終えればもう中高年、あとは老後に備えて年金を支払え。老後は子供たちの世話にならずに静かに生きよ。というのである。
　日本の税制、福祉、教育政策は上の官僚制人生規格に従って生きた者に有利にできている。マスコミもまたそれを推奨した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/09/18(日) 04:17:33.37

今のようにほとんどゼロ成長になってしまうと、商売の才能を持っている人か、人並みはずれた感性を持った人でないと成功できず、普通の人が食べていけなくなってしまいます。
英国の政治家チャーチルは「成長はすべての問題を解決する」という言葉を残しています。だからやみくもな成長は必要ないというのはまったくその通りなのですが、最低２％くらい成長していないと社会はすごく荒んでくると私は思っています。
なぜ２％かというと毎年少しずつですが成長を繰り返すと35年で2倍になります。親から子供の世代になる頃には２倍になるのです。実は20世紀のアメリカは正にそれでした。
自分よりも自分の子供たちが広い家に住めるだとか普通の庶民の夢が叶っていったのです。
そういう普通のことができるようになるためには経済自体がある程度大きくなっていくことが必要だと私は考えています。
金融はお金を必要としている人にお金を融通することです。しかし、使いたい人が多くいる。だから、一番効率よく使える人に使ってもらうのがいい。金利は価格と一緒です
前澤　金利を払うためには、他の誰かからその分のお金を徴収することが必要になります。しかしその人も金利を背負っているので、一度金利が生み出されると、
どこからか奪ってこないと金利は返せないものだと思います。それは金利が金利を生むという悪循環ではないでしょうか。
竹中　経済が成長していなければ、そうなります。しかし、本来ならば経済は成長するわけです。だから、中国やインド、ブラジルと言った成長している国と日本は取引をしなければいけません。
実体以上に不均衡にお金が流通するとお金の価値が下がります。経済は調整機能を持っているのですが、
問題は人間の欲というのは行き過ぎることです。しかし、バブルは長く続きません。バブルにならないようにする努力が求められます。人間は判断の誤りがあるということを知ることが重要です。

**堺屋太一** · 2016/09/18(日) 04:44:20.14

・マッチで放火する者がいれば、放火犯を逮捕すべきだが、マッチの販売を統制すべきではない。ここ数年、日本では１、２の事件で、法を改正し制度を変更することが多い。例えば、０５年に一人の建築士が構造計算書を偽装していたことが発覚した。
それだけのことで建築基準法を変更、０７年６月以降、建築着工面積が大幅に減少、ＧＤＰが０．６％も下落した。国民経済に与えた損失は中越地震よりはるかに大きい。
しかもその後も膨大な手続き費用がかかるようになっている。官僚統制の恐ろしさは、誰も反対できない極端な少数の例を挙げて規制権限を強化し、一般的な利便を失わせコストを吊り上げる点にある。かつて、地球上の半分を占めた社会主義政権は、
そのために滅亡したが、今の日本も同じ道をたどっているように思える。建築基準法、金融商品取引法、貸金の利子制限からタバコ自動販売機のタスポカードや自転車３人乗りの禁止まで、煩わしくて効果不明の統制強化が続いている

金融業者に倫理を説くのは無駄。金融業者があくどいことは、
シェイクスピアでも近松門左衛門も書いている。金融業者に望むのは、倫理よりも理性である。もう少しましな人材を育てる教育をすべき

**堺屋太一** · 2016/09/18(日) 04:46:57.01

/// 成功のシナリオ、失敗のシナリオ 16 ////////////

　日本では、土地を持っている人に金融がついて、持っていない人には融資が
されない。そして、仕入価格が安い土地を持っているのは、戦前からの伝統を
誇っているような大企業です。しかし、こういう大企業では、新しい能力や
産業は開発されません。
　お金を貸している先が収益性の高い事業に成功しないのですから、銀行だって
高い利益が得られません。当然、高い金利を預金者に払えなくなります。
定期預金金利が〇．三％とか〇．三五％というあきれるほどの低金利になっているのは、
まさにこの土地担保融資がもたらした最悪の結果だといえます

**堺屋太一** · 2016/09/18(日) 04:49:15.10

/// 「ローコスト革命」が日本を救う 9 /////

　　「成功体験」は通用しない

　金融機関についても、日本のコストは非常に割高だ。他行間振込手数料は三万円以上の場合
六百十八円だが、諸外国に比べると倍近い。現在、日本の金利は安いが、預入金利と貸出金利の
差は必ずしも小さくない。一部には、さらなる金利引き下げを期待する向きもあるが、金融機関の
コスト自体が金融政策の限界ともなっている。公定歩合や預金金利を極限にまで下げても、肝心の
（投資を促す）貸出金利はそれほど下からないからだ。
　流通、建設、情報、金融、それに膨大な手間と費用を強いる官僚的手続きなどが積み上がって、
日本の社会全体をきわめてハイコストにしている。そしてそれがまた、相互に膨らませ合う。

/////////////////// 常識破壊と大競争 ///

**堺屋太一** · 2016/09/18(日) 04:56:26.68

　これからの銀行は、金融仲介業（ブローカー）にとどまらず、ディーラー（胴元）になって、危険分担をしていく必要がある。その際、「全体としてx％の利益が上がれば良い」と考えるべきです。いまは零細企業でも、
ひょっとしたら１０倍になるのもいるだろうし、無になるのもいるだろう。それを、全体としてx％の利益を目指す。最善と思うポートフォリオを組み、デリバティブやヘッジによって危険を分散し、全体としては危険の少ない投融資にする。
うまく行くかどうかはディーラーの腕次第です。　いまの銀行は、どこもただのブローカーにすぎません。収益性を上げるために、優良企業への貸出金利を上げ、その金利分で潰れた会社の損失分を埋めている。健全な会社から金利を高く取って、
潰れた融資を埋める「タチの悪い鵜」のようなものです。これでは、日本中の活力が無くなってしまう。　銀行も知価社会に向けて、零細企業や個人に投融資をしていくべきです

/// 「うつむき加減の時代」をどう生きるか 40 ///
ジャスト・オン・タイムで部品在庫を持だないカンバン方式は、日本の企業経営の自慢だが、
実際には少量配送費用のほうが高いという例も多い。特に、近年の金利低下で在庫費用が下がった
ことは再検討すべき要素だろう。
　国際競争とは、あらゆる分野から競争参入者が出てくることを意味する。それだけにローコストを
強いられる

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/09/18(日) 14:50:50.51

いま、日本が直面する第三の「壁」、あらゆる分野で続発する不祥事も、まったく
同根の問題である。極端な供給者保護のもとでは、事業さえ拡大すれば巨利を
得ることができる。その一方で過剰供給を防ぐべく官僚主導の協調体制によって
拡大抑制策が採られている。これでは、各業者が官僚統制の抜け穴を探し、
内密のうちに事業を拡大しようとするのも不思議ではあるまい。そこから生じるのは、
多額の費用と時間をかけての人脈づくりであり、官僚政治家への接近であり、
いろんな形でのリベートや補填である。今回の証券業界の損失補填は、その
露骨な一例に過ぎない。
　
/// 最適工業社会の繁栄と限界 93 ///////////
大銀行が絡んだ不正不当な融資もまた同じ構造から生まれている。政府の
保護下にある銀行は、預金貸出しの規模さえ拡げれば必ず儲かると確信していた。
とくに供給が制限されている土地に対する融資にはその信念が強かった。とくに
ゴルフ場は造成が制限されているうえ、人脈づくりに利用される施設だから有利と
見られていた。日本の金融業者は、政府の保護と供給規制に頼る以外には、
担保評価も人物鑑定もできないほどに無能力化していたわけである

/// 日本型社会主義と資本不足時代の金融 19 /////////
これに対して、結果平等型社会の時代では、株式投資は「特殊なもの、
ギャンブル的なもの」「社会的にあまり役に立っていないもの」とした見方が
社会的な考え方として共有化・規範化されていった。そこでの考え方は、
形式資本主義、実質社会主義であり、高度成長期まで、企業のダイナミズムの
視点がなかったのである。
さらに、多くの人は株式投資をする余裕がないため、企業が株式を発行しても
発行額面価格（五〇円）以下で発行されることが多く、銀行が大きな企業の
株式を引き受けていた。それにより、メインバンク制の株式持合と銀行を中心
とした企業集団が形成されていった。この時代は、「つくれば売れる時代」であり、
重工業などの企業に資金を貸しても、倒産のリスク（信用リスク）を考える必要は
なかった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/09/24(土) 17:49:52.56

フロー型収入”は、一回のみの売り切りでのお金の流れで、
たとえばWEBサイト制作で、納品後に制作費用が支払われ、キャッシュが一気に入ってくる。しかし1回のみである。
“ストック型収入”は、一気にキャッシュが入ってくるわけではないが、少しずつ収益が増えていくモデルで、たとえば携帯電話、スマートフォンなどがある。
今後の売上予測が立てやすく、利益を新たな投資にまわすことも容易である。
雇用されている場合もフロー型ビジネスといえます
フロー型ビジネスは、単発でその都度仕事を請け負う形のビジネスです。飲食店や美容室、ゼネコンなど、常にお客を取ってきて、手を動かしていないと収益に結びつきません
ストック型ビジネスは、電気料金、携帯電話、サーバー代など、仕組みを作って、契約者を増やしていけばいくほどお金が入ってくる形のビジネスです。
フロー型ビジネスとは違い、仕組みさえ作ってしまえば何もしなくても収入が蓄積されるため、非常に安定感があります。
フロー型ビジネスとストック型ビジネスを投資に当てはめるとすれば、フロー型はキャピタルゲイン狙いの投資、ストック型はインカムゲイン狙いの投資と言えます。
基本的にフロー型というのは、物を安く仕入れて高く売る事を目標としていますし、ストック型は、価値のあるものを作って使用料をいただくことを目標としています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/09/24(土) 17:50:30.52

堺屋太一、輸出は伸ばすべきものであリ、輸入は抑えるべきものだと信じられていた。だが、
今では輸出は抑制すべきものであり、輸入こそ伸ばすべきものになっている。
　十年前には日本は経済の流れ（フロー）こそ成長したが、経済の蓄積（ストック）は
まだまだ貧しいといわれていた。ところが今では、日本人の一人当たりの
資産は、アメリカ人の三倍以上にもなっている。鉄鋼や造船が基幹産業だったが、
今では衰退産業になっている。歯科医はよく儲かる職業だったが、今はもう
過剰だ。工業用地は不足していると思われていたのに、今では全国に十億坪もあまっている。

長谷川慶太郎、、。、キャッシュフロー」とは、たとえば製造業者ならば、売り上げの金額から生産に必要な全てのコスト
（賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々）を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。
つまり、「キャッシュフロー」が「赤字」ということは、その企業の資産が「現金」から「物」に代わっていることを示し、
反対に「黒字」ならば、資産の重点が「物」つまり「固定資産」から「現金」、すなわち流動性の高い資産に転化していることを示す。
「デフレ時代」において最も重要なことは、この「キャッシュフロー」を極力「黒字」にしていくということである。

企業の持つ資産内容を「固定資産」から「流動資産」に転化させる努力を怠れば、文字どおり「勘定あって銭足らず」という状態になってしまう。

帳簿上いくら経常利益あるいは最終利益が「黒字」であっても、現実に資産内容が「固定資産」拡大となっていれば、
必ず大きな「値下がり損」がそのなかに含まれており、そうした経営状態の事実が、「キャッシュフロー」の「黒字」と「赤字」に表れるのである

**堺屋太一** · 2016/09/24(土) 17:51:18.57

　ところが、いまや日本では、子供と高齢者の数は著しく接近、一九九八年には
逆転する見込みである。このことは単に、需要の構造や生活の形態を変えるだけ
ではない。過去の蓄積で生活する消費者を増やし、未来の成長に期待する人口を
減らす、つまり社会全体がフロー経済からストック経済に変わるのである。
温暖湿潤な風土に恵まれた日本は、フロー経済の社会であった。伊勢神宮の
社殿が二十年に一度建て替えられることに象徴されているように、住宅も道路も
家具、装身具の類も、フロー型になっている。その日本が、生産よりも蓄積の大きい
ストック社会を迎えるとなれば、社会環境と人間心理に重大な変化が起こるだろう。
生産組織に属すことのなくなった純粋消費者としての高齢者群の膨張は、この国が
はじめて経験する静かな革命である。

**堺屋太一** · 2016/10/01(土) 01:37:22.92

外国人人材の受け入れを加速させるべきだと力説した。堺屋氏は現在の日本にとって「人口減少が最大の危機」だとしたうえで、次のように語った。
「日本は移民を受け入れたことがないという人がいるが、それは間違いだ。日本は近世以降、2度にわたって大量の移民を受け入れてきた。1度目は17世紀前半。
1600年から1640年頃までの間。江戸幕府が鎖国を厳格に実施するまで、中国や韓国といった外国から大量の移民が入ってきた」
当時の移民の多くは医師や陶工、染め物師といった日本人よりも高度な技術を持った人々だった。1644年に滅びることになる明朝が、清に制圧されていく過程で、それを嫌った多くの明の人々が日本に逃げてきたとみられる。
そうした人たちを日本社会は積極的に受け入れたと堺屋氏は語る。
「日本全国の藩が、こうした外国人を医師や右筆（ゆうひつ）として積極的に召し抱えた」というのだ。右筆とは武家の秘書役のことで、公文書や記録を作成した。
漢文の素養が必要だったこともあり、中国人が重用されたのだろう
実は、赤穂浪士の中にそうして渡って来た中国人の孫がいる。武林唯七（たけばやしただしち）で、おじいさんは赤穂藩に医師として仕えた中国人だった。その武林唯七は、
主君の仇を討つという最も日本的な行動に参加している。当時の赤穂藩の士分は300人ほどで、討ち入りをしたのは全員ではなく、その一部。全員で47人ですが、その中に武林唯七はいたわけです」
武林唯七は、赤穂浪士の討ち入りを題材とした「忠臣蔵」では、最も日本人的な、おっちょこちょいとして描かれている人物。大石内蔵助がなかなか討ち入りを決断しないと、早期実行を訴える日本の侍の鏡のような存在として取り上げられているが、実は中国人3世だったわけだ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/10/01(土) 01:41:30.81

江戸初期の「移民」は日本に新しい文化を導入する役割を担うと共に、見事に日本社会に溶け込んでいったわけだ。日本文化は決して単一の価値観から出来上がっているのではなく、
外来の様々な文化と融合する中で磨き育てられてきたと言っていいだろう。
堺屋氏が2度目の「大量移民流入だった」と指摘するのが19世紀後半。明治維新をはさんだ1850年から1900年ごろまでの間に、やはり中国大陸などから大量の移民がやってきたという。
「日本に移民がやってくるのは中国側の事情が大きい。この時も清朝が力を失う中で、多くの中国人が日本に渡ってきた」
神戸で洋服店を開いたり、コーヒー店を開くなど、日本の最先端をいくオシャレな事業を切り拓いた人たちに外国人が多かったという。もちろん彼らは日本に定着し、
孫世代になって、日本人として活躍している有名人も多い。
大正時代に花開く日本近代文化も、明治維新前後に日本にやってきた多くの外国人がもたらした外国文化の影響を多大に受け、花開いたものだった、と見ることができるわけだ。
神戸で洋服店を開いたり、コーヒー店を開くなど、日本の最先端をいくオシャレな事業を切り拓いた人たちに外国人が多かったという。
もちろん彼らは日本に定着し、孫世代になって、日本人として活躍している有名人も多い。
大正時代に花開く日本近代文化も、明治維新前後に日本にやってきた多くの外国人がもたらした外国文化の影響を多大に受け、花開いたものだった、と見ることができるわけだ。

**吉本隆明** · 2016/10/15(土) 03:11:36.67

は不況ですから、昔のマルクス主義なら経済恐慌から金融恐慌になるという理窟になるのでしょうが、
僕らは絶対にならないと考えています。その根拠としては、価格と価値の乖離が著しいですから、
先進国で了解させすれば価格は地域によって設定することが可能であり、それは価値とは関係なく成り立ちえます。遊離した価格の振る舞い方は人間でいえば意識と同じで、
つまり経済が意識をもちはじめたわけです。無意識に恐慌にはなることはありえない、というのはその根拠なんです。

価値というのは人によって考え方が違いますけれど、価値の浮遊性というのを例えば商品の例で言えば、商品の価格といいますか商品の値段というのは、
商品を作るために費やされた労力とか賃金とかその他を含めたもので構成されます。ところが、そういうものとかかわりなく価格は決ってしまうし、
決めることが出来るということが現在とても大きな特徴です。価値の源泉に関係なく価格が決ってしまうのです。浮遊させることが出来るのです

**堺屋太一** · 2016/10/23(日) 19:53:20.19

家の堺屋太一氏と幸田真音氏が５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２０２０年に開かれる東京五輪による経済効果について議論した。
堺屋氏は「経済効果のほとんどは設備投資と公共投資で国の支出だ。開催期間は２週間程度なので、訪日外国人（の消費）
は期待できない」と指摘した。

**堺屋太一** · 2016/11/07(月) 22:12:26.11

その前提として、通貨を自由化するということは、通貨市場、マーケットを自由化することです。
マーケットはすべて株式であれ、資金であれ、商品であれ、三つの条件が整わないとマーケットに
なりません。それは自由、公開、先物です。自由であること。これは当然です。自由の裏には取得
性がないといけない。それから取引の結果、金額、量等は必ず即時に公開されます。そして、３番
目には先物取引がないとマーケットは成り立たない。この三つの条件が要るのです。
先物取引を認めることは、先物取引でもうける人を認めることであり、リスクを認めることです。
これを嫌悪する日本の最高裁判所のような思想が残っているのでは、円の国際化は成り立たない

医療や教育や介護など、成長産業は少しも自由化しなかった。この偽りの自
由化が日本の産業構造の転換を妨げて、輸出依存型にしてしまったというのが第１です。
２番目は偽りの国際化です。日本は国際化しているような気になっておりますが、資本について
も制限は非常に厳しい。特に最高裁判所がブルドックソースの定款改正を支持した判決にあるよう
な外資外人恐怖症がありますから、なかなか資本は自由化しません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/11/08(火) 14:10:32.34

悪の拝金者集団か?市場の機能不全をただすリスク管理の達人たちか?世界経済を動かす謎多き組織を徹底取材。その誕生から現在までを生き生きと描く、
小説より面白い実録ヘッジファンド通史。ジェラルド・ローブ賞受賞作

ヘッジファンド悪玉論の誤りをただし、膨大な税金投入という過ちを繰り返さないための方策を提示。金融・経済の将来を考えるための必須の書。

ヘッジファンドは小さくてつぶしやすい、そのため大手金融機関系のヘッジファンドよりも独立系のヘッジファンドの方が優れていることを述べている。
ヘッジファンドはつぶれても国民の税金は使っていないが、投資銀行はつぶれかかると公的資金が注入される、ヘッジファンドの報酬は2％（管理手数料）20％（成功報酬）だが、
投資銀行が社員に支払うボーナスの比率ももっと高い。ヘッジファンドとミューチャルファンドの報酬は単位アルファあたりの額を考えるとヘッジファンドがずっと安い。
そして、多くのメリットを提供してくれる。だからヘッジファンド規制をするな、と結論づけている

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/11/08(火) 21:30:28.83

電通は帝国陸軍系
面従腹背で生き残った
電通博報堂どちらも財閥系ではない
官営系金融機関をメインバンクにしてる
電通　→旧第一勧銀※旧商工省系
博報堂→旧興銀　　※旧大蔵省系
1940年体制以前　　→財閥型統治方式＝自由主義
1940年体制(満州閥)→非財閥型統治方式(官営系金融機関)＝国家主義
1940年体制以前に戻るのが理想

1940年体制＝一族階級派VS国家民族派の内戦から生まれた統治体制
戦前型経済→上位中流階級型資本主義
戦時型経済→下位中流階級型資本主義
一族階級派＝財閥型統治体制　＝自由主義
国家民族派＝非財閥型統治体制＝国家主義
非1940年体制＝海軍閥
1940年体制　＝陸軍閥
海軍閥(海軍省＋財務省＋法務省＋通産省＋環境省＋三菱財閥)
陸軍閥(陸軍省＋内務省＋厚労省＋文科省＋国交省＋その他の財閥)

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/11/08(火) 21:34:46.78

今デモやったら電通帝国はつぶれるのかもね
公正取引委員会が「一業種一社制度」導入してくれないと意味がない
ここで終わらないためにも公取は動くべき
デモクラシーは「意識の民主化」が重要
電通が一極支配してる限りデモクラシーはない
海外のように多元主義的情報空間にせよ
そうすれば日本社会に「意識の民主化」がなされる
マインドコントロールから脱却できる
電通は全体主義＋ファシズムの帝国陸軍系企業
1940年体制はまだ残ってる
1940年体制以前の財閥型統治体制に戻せ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/11/08(火) 21:49:04.20

TBSは藤原五摂家御用達
そこに電通の社長が幹部に来るということは・・・・
電通＝満州閥＝藤原五摂家
日本国憲法第九条＝九条公爵家(藤原五摂家)
幕府＝兵部省近衛府＝近衛公爵家
江戸時代の秩序は近衛閥対九条閥

国家民族主義を解体すべき連邦君主制にでもすべき
日本の統治者も政治音痴の日本の有権者に苦戦してるのだろう
ネット住人の言う保守は国家主義階級観がないから馬鹿なこと言う
保守主義は君主と貴族の領土ありきだから日本には「保守党」がない
「自由党」はあっても「保守党」はない
自民党歴代総理総裁のほとんどが浄土真宗(仏教で一番格下の宗教)では統治できない
一番格の高い真言宗でも中曽根、小泉、菅直人、の三人しか首相になっていない
ちなみに真言宗には名門はいない

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/11/11(金) 15:54:56.05

旧来の歴史学が、戦争などの政治的事件を中心とする「事件史」や、ナポレオンのような高名な人物を軸とする
「大人物史」の歴史叙述に傾きやすかったことを批判し、見過ごされていた民衆の生活文化や、社会全体の「集合記憶」に目を向けるべきことを訴えた。
この目的を達成するために専門分野間の交流が推進され、とくに経済学・統計学・人類学・言語学などの知見をさかんに取り入れた。
民衆の生活に注目する「社会史」的視点に加えて、そうした学際性の強さもアナール派の特徴とみなされている

1956年のフェーヴル死去以降にアナール派を率いたのは、歴史家のフェルナン・ブローデルである。1949年に刊行されたブローデルの長大な博士論文『地中海』は、
経済史や統計学の知見を取り入れながら長期にわたる地中海世界全体の変化を描き、比較史的総合をめざすアナール派の一つの頂点と目されるようになった

ブローデルが注意を集中しているのは、国家・社会から経済システムにいたる文明全体の構造の歴史である。ブローデルによれば、そうした大きな構造は、目前に起こる事件の歴史よりも遅い速度で動いている。
それは数世代単位、ときには数世紀単位で動くため、同時代の人々は、ほとんど変化に気づかない。それでもやはり人々が、この流れで運ばれていることに変わりはない

表層にはまたたく間に過ぎ去る歴史、個人および出来事史という「短波」があり、そして、ゆっくりとリズムを刻む社会の歴史、すなわち、ひとつの局面、人口動態、国家そして戦争などの「中波」があり、
さらに最も深層において、不変の、あるいはほとんど動くことのない自然や環境、構造、「長期持続」(la longue durée)などの「長波」があって、とくに最後の「長期持続」の相を重視する点で従来の歴史学とは一線を画した

イマニュエル・ウォーラーステイン

**堺屋太一** · 2016/11/17(木) 23:32:06.59

「ＦＡＸが普及する前、作家はそれぞれ思い思いの場所に住居を構えていました。しかしＦＡＸの普及とともに多くの人が鎌倉あたりに住むようになったんです。
次に携帯電話が普及し始めると、なぜかみんな東京の港区に住むようになったんですよ。つまり通信手段が発達するほど人は集まりたがるんですね」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/11/28(月) 13:33:49.69

開会式ではイベント学会会長の堺屋太一氏が挨拶。「日本は、安全・安心、清潔、時間に正確と世界に誇れることは多いが、楽しさという点では課題が多い。
スポーツにしても成績を競うだけではなく、スポーツを楽しむこともその大切な要素。イベント学会の会員それぞれが牽引して日本を楽しさ先進国にしよう」と力強く語った。

**堺屋太一** · 2016/12/24(土) 02:31:18.27

私が「戦後生まれの巨大な人口の塊」に注目するようになったのは、４２年に通商産業省（現経済産業省）の
官僚として、日本万国博覧会準備室で日本政府の大阪万博出展を各省庁と協議していたときです。
厚生省（現厚生労働省）の技官、吉田寿三郎氏が「敗戦直後の出生数が極端に多く、これが将来の社会の重しになる」と力説され、人口問題の分厚い資料を届けてくれました。
当時、厚生省の人口問題研究所の見方は「間もなく終戦直後に生まれた年代が出産期に入ると、また出生数は激増する。日本の長期問題は人口が過剰で、
土地が狭いことであり、人口全体が少子高齢化するなどとは考えていない」というものでした。
私の小説第１作は、大型コンピューターを使って中東からの石油輸入が途絶えた場合の影響をシミュレーションした予測小説『油断！』です。
二足のわらじで書き上げた小説は評判となり、次作のテーマとして、
私はこの「人口の膨らみ」を取り上げることにしました。この世代の加齢化がもたらす問題を、世間に警告しようと考えたのです。
《『団塊の世代』は、執筆当時は２０代だった彼らが、終身雇用体制の中で加齢とともに引き起こす問題を６、７年刻みで、５０代に達する２０世紀終わりまで描いたものだ》
成長の止まった電機メーカーがコンビニエンスストアという新業態を始める話、自動車販売台数減にあえぐ中堅自動車会社の工場跡地売却問題、
増えすぎた管理職としてリストラされる銀行員、年金や医療保険の破綻に直面する官僚－。

**堺屋太一** · 2016/12/24(土) 02:33:57.24

「団塊」とは、鉱山用語「ノジュール」の訳語です。鉱山石炭局鉱政課勤務で知った言葉で、堆積岩中に周囲と成分の異なる物質が固まっている部分を指します。
編集者から、「タイトルが分かりにくい」と抵抗されましたが、この世代の特徴を捉えるためには新しい用語が必要だったのです。この言葉によって、
団塊の世代の高齢化による年金、医療費の増大という問題の焦点が、非常に鮮明になったと思います。
出版後、担当官庁の官僚からは「高齢者人口が過剰になるなどあり得ない」と激しい非難を受けました。２年ごとに役職が変わる官僚は、長期的な視点を持てず、
一時の権限拡張と予算拡大にしか興味がない。このため、人口対策は非常に遅れたと思います。
《戦争と物不足を知らない初めての世代。「明日は今日より豊か」という信念と終身雇用の職縁社会で生きてきた団塊の世代も、間もなく後期高齢者となる》
今年６月、『堺屋太一著作集』全１８巻の刊行が始まりました。１００作以上の作品から、時代を超えて古びない予測小説、時代小説、経済学説を選び、
解説を書き下ろしています。『団塊の世代』は『油断！』とともに、文学青年でもなかった私が、
作家として歩むきっかけとなった作品です。改めて読み直し、「警世の書」から「現実の書」になっていることを再確認しました。
今、『団塊の世代』の続編を書くとしたら、老人たちがいかにして楽しむかというテーマでしょうね。その意味で、２０２５（平成３７）年招致を目指す大阪万博には期待しています。
「人類の健康・長寿への挑戦」がテーマですが、本当に見せるべきコンセプトは「第４次産業革命と楽しい日本」、
ロボットとビッグデータではなく、人生を楽しむ余裕を与える改革を進め、楽しみを正義とする日本にしたい。
年を取って最初に衰えるのが記憶力、次が体力。最後に残るのが創造力です。町の公園を開放して自由に創作してもらうなど、高齢者に創造力を発揮してもらう場を提供すればいい。
自ら楽しむことで、世間に楽しみを広げることが、団塊の世代の最後の使命だとエールを送りたいです。

**堺屋太一** · 2016/12/24(土) 02:41:00.15

林：先生は少子化問題については、「女性に母性愛がなくなっているんじゃないか」ともおっしゃってますね。
堺屋：少子化の原因は、24歳以下の女性が子どもを産まないことにあります。24歳以下で子どもを産む女性が、
アメリカでは千人中112.5人いるのに対し、日本では35.7人。若い人にもっと子どもを産んでもらいたいし、産める環境をつくらなければいけない。
林：ところが、たとえば成人式で市長が「できるだけ早く子どもを産んで」なんて言おうものなら、もう袋だたきですよ。女性は「お上にそんなこと言われたくない」って思うわけです。
堺屋：戦時中に「産めよ殖やせよ」と言われた反動が、いまも続いてるんでしょうかね。ただ現実問題、若い人が子どもを産まないのは大変な社会的損失です。
林：私の時代までは、大学3年ぐらいでお見合いして、在学中や卒業直後に結婚するのがいいところのお嬢さんのステータスでしたけど。
堺屋：私が通産省にいたころは、東京の有名女子大の卒業アルバムが役所にドサッと届いて、「キャリアの若手官僚を紹介してほしい」と言われました。
林：まあ！　それ、いまも届くんですか。
堺屋：いまはありません。バブルのころあたりになくなったんじゃないですかね。官僚もそれほどエリートでなくなってきましたから。
林：でも先生、少子化問題って難しいですね。何か言うと女性の怒りを買うし。いろんな生き方を認めなきゃいけない、ということなんでしょうけど。
堺屋：なぜ女性が怒るのか、まったくわからないんです。私と家内（画家の池口史子さん）は結果的に子どもができなかったので大きなことは言えませんが、
老後に子どもに会えるというのは、大変なぐさめになると思いますよ。
林：先生は奥さまと仲がいいことで有名ですもんね。パーティーでもいつもご一緒で、とっても素敵なご夫妻。

**堺屋太一** · 2016/12/24(土) 02:42:38.62

堺屋：いやいや。それはともかく、日本の本当の危機は2020年、オリンピック・パラリンピックが終わったあとだと思います。そこで何もなければ、日本は成り立たなくなる。
林：「オリンピック・ロス」になっちゃうわけですね。先生はオリンピックにもかかわっていらっしゃるんですか。
堺屋：いえ、かかわっていません。いまのオリンピックのもたつきを見てると、ちょっと気の毒になります。
林：あれは誰がいけないんですか。
堺屋：役人に任せると、あんまりうまくいかないんです。官僚は2年くらいでポジションが変わるでしょう。責任あるプロデューサーが必要なんです。
林：先生はかつて大阪万博（70年）を大成功させましたが、当時の先生のような方が必要なんですね。
堺屋：いま、2025年に万国博覧会をもう一度大阪でやろうという話を、熱心に進めているんです。
林：お話はかなり進んでいるんですか。
堺屋：進むと思いますよ。安倍首相も誘致するつもりだと国会で答弁しましたから。
林：でも先生、大阪の人はあまり乗り気じゃないという話を聞きましたが、ほんとですか。
堺屋：乗り気じゃないとは思いませんが、会場に異論がある人はいると思います。夢洲（ゆめしま）という埋め立て地が候補地になっていますが、万博に間に合うように工事を進めるには200億円以上の追加費用がかかる。
万国博は伝統的に前回と同じ会場を何度も使うことが多いので、そのほうがいいという人も多いんです。いま、パリも立候補していて、競合するんです。
林：勝ち目はどうなんですか。
堺屋：半々だと思いますね。パリもかなり大きな計画を立てていますから。前回の大阪万博は「人類の進歩と調和」というテーマだったんですが、実際のコンセプトは第3次産業革命。日本が規格大量生産社会を実現したことを知らしめるものだった。
次の万博では第4次産業革命を見せることになりますが、人工知能やロボットだけじゃなく、それによって世の中がどう変わるかというところを見せたいと思っています

**堺屋太一** · 2016/12/27(火) 01:37:36.64

堺屋太一「歩いて暮らせる街づくりをすれば原発いらない

経済の中心が規格大量生産から知価創造に移るなら、都市の構造も変えなければいけない。それが「歩いて暮らせる街づくり」である

戦後、石油文明の時代は、エネルギー多消費型の生活態度、社会構成がいいことになっていた。住宅地から工場街やオフィス街や商店街に、長い距離を電車や高速道路で結ぶんだという計画を立てた。
これは明らかにエネルギー多消費型なんですね。ここは住宅専用地、工業専用地と分けて行政するのがやりやすいという官僚的発想なんですよ。省エネルギー型の生活、
美意識に変えなければならない。例えば、歩いて暮らせる街づくり。だいたい１キロ半径の中にすべてのものがあると。住宅もあれば商店街もあればオフィスもあれば、遊興施設もあれば病院も学校もあると。そうすると、
少なくとも１０年間に２５％ぐらいのエネルギーを減らせます。そうすると、今の原子力発電も順次やめていくことも不可能ではない。この東日本大震災を機会に、官僚主導の文明から自由選択の文明に変える、これが１番大事なポイントですね

**堺屋太一** · 2016/12/28(水) 18:43:09.61

団塊」の行くところ、常に巨大市場が生まれる。好きなことを見つけ10年打ち込むべし。団塊の名付け親が説く、明るい日本の将来

「団塊の世代」が順次定年を迎えている。社会保障、雇用の観点から暗く捉えられがちな事実だが、「団塊」の名付け親である著者の考えは違う。実は彼らは年金兼業型労働が可能であり、自分の好きなことのために働くことのできる、
黄金の世代なのだ。常に確かな目で近未来を見通してきた著者が、前向きな日本をいまこそ提示する

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/12/28(水) 18:49:26.01

経営者は十年、政治家は十五年、官僚は二十年遅れている

日本はいま、第三の敗戦ともいうべき深刻な危機に直面しています。経済では、過去20年間、下り坂の状態が続いており、その間、世界GDPに占める割合は、中国が3%から10%と大幅に増加したのに対し、日本は18%から9%に半減。
米国が24%～25%、韓国とロシアが2～3%と安定していることを見れば、日本の一人負けとなっているのです。
また、かつては世界一と謳われた技術力は、携帯電話のように世界では通用しないガラパゴス化が進み、教育水準の劣化も看過できない状況です。こうした事態を招いたのは、
日本の戦後体制、すなわち官僚中心の社会制度が限界を迎えているからに他なりません。では、どうずれば「戦後」を終わらせることができるのか。自ら後見人をつとめる日本維新の会の「維新八策」
「大阪都構想」を紐解きながら、公務員制度や教育制度の抜本的な改革、外交手法の大胆な変革など、日本再生の処方箋を堺屋氏が示します

わが国では未だに、旧態依然の中央官僚主導、東京一極集中の既得権構造が続いている。それらを一掃する１つの方策が、「大阪都構想」である。住民の意向を反映しやすいように、市、区などの自治体を人口３０万人単位にし、広域行政と財政調整は大阪都が管轄する。
条例により、自治体職員の分限免職（解雇）を可能にするなどの公務員改革を進め、行政のムダをなくす——こうした大阪発の「改革プラン」を論じ尽くします。

**松下幸之助** · 2017/01/06(金) 02:32:24.72

人口を増やすことをしていく。そのためにも住環境を整えるということを考えんとね。
そこで、それではこういう問題を、どう解決したらいいのかということや
法律で規制してもすぐに骨抜きになる、とすれば、あとは、人が住みたくなるような環境の土地を、新たに増やすことや。人口が減るけど、住みやすい環境の、そう、福祉とか医療体制が充実した場所というか土地を増やすことが大事やな。
どうやって、新しく、そういう土地を増やせるかって？わしには名案があるんや。
それはな、日本の有効可住面積は30％やろ。ということは残りの70％は山岳森林地帯や。そこで国土の70％を占める山岳森林地帯のうち、20％を開発整備する。そしてこれを人が住みたくなるような、まあ、いわば、広い緑の土地を国民に低額で提供できるようにするんや。
残りの50％は、現在のままにしておく。そうすると、いまの国土の50％を、有効可住国土として活用できるようになるわけやな。そして、その開発整備したところを、
住宅とか畑とか向上に使うことにする。まるで自然公園のような土地を、いままで30坪くらいの家が集まっていた、
あるいは、マンションに一塊（ひとかたまり）になっているような状態ではなく、一軒が300坪くらいの土地に住む。そのような、今は考えられんような、ゆとりのある住宅地をつくる。
うん、当然、治山治水は十分に考えんといかんね。新しく川をつくるとか、湖をつくるとかということもせんといかんやろ。まあ、山を削るということになるからね、環境の変化とか自然の変化というようなことも、事前に十二分に調査はせんといかんけどな。
そしてそれだけではないんや。その山を削った土を海に持って行って、埋め立てる。
ここでもやな、山のときと同じように十分な配慮がいるわね。自然の島のようにつくると。見た目にも美しい島をつくると。変化に富んだ海岸線を新たに創造すると。
またそれによって生ずる漁業の問題も、むしろ魚の増殖にプラスになるようにするということも考えんといかん。
そういうようにして、山をならし、海を活用、埋め立てて、新しく使える土地をつくるんや。

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 17:10:16.50

「人脈、情報、地域の固定化で拡大した格差を解消せよ！」

格差是正の規制強化か、経済合理化を貫く競争促進か――これは人類史上絶えることのない課題である。それが今、日本でも重大な問題となっている。大事なのは、これを論じるに当たって3つのことを正確に知っておくことだ。
第1は、現実にどのような格差があるのか。第2は、それはどのようにしてできたのか。第3は、世界はどのような方向に流れているのか。その流れに、日本だけが逆らえるものではあるまい。
1980年代、日本は経済の高度成長にもかかわらず格差は縮み、都市化しても犯罪は増えず、給与差は少ないのに社員は皆勤勉、学歴による所得差は小さいのに少年たちは受験勉強に熱心だった。
この国が「奇蹟の成長」とも「近代工業社会の天国」ともいわれたのは、このためである。
もっとも、この「天国」の住民が皆幸せだったわけではない。「天国」から墜落しないためには必死に雲にしがみついていなければならない。選択の自由も個性を発揮する道も封じられ、ひたすら日本式ルールを守ることを強いられていた。

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 17:15:33.97

日本の官僚機構は、あらゆる局面で供給者側を保護する。例えば、雇用（労働力の売買）においては、勤労者が供給者であり、企業が需要（消費）者だから、政府官僚は勤労者側に立ち、解雇や賃下げには厳しい監視を怠らない。
同様に、流通業者よりもメーカーの側を、道路を利用する運輪業者よりも道路を建設する建設会社の方を重視する。戦後の官僚機構は、それぞれが供給者を所管する組織原理で作られている。
「時代が変わった」とは、これまでの仕方や仕組みが変わるのはもちろん、正義の基準も価値の尺度も変わった、ということだ。これまでの正義と正当は時代遅れとなり、世の中の改革発展を阻害する要因になったのである。

これからは「何を作るか」「何を売るか」という“ＷＨＡＴ”が大切になってくる。このことは、企業の組織と行動原理にも変更を強いるだろう。ハウツーの時代には、与えられた商品やサービスの概念を専門分野別に細分化して、
各分野ごとに最高に処理すればよかった。ところが、ホワットは細分化された専門家には生み出せない。商品やサービスの概念を形成するのは、全体を創造することであって、部分からの発想ではない。

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 17:24:01.59

実際、日本は工業製品の国際競争力の強さとは裏腹に、その他の分野は著しくコストが高い。
日本の農業の規模の小ささと生産性の低さは、すでによく知られている。農業所得のうちで
価格保証と政府補助に依存する部分が七五パーセントにも達しているのだ。
　流通業もまた非効率だ。「アメりカでは二人がつくった自動車を一人が売っているが、
日本では一人がつくった車を二人が売っている」といわれるように、日本の流通業はきわめて
無駄が多い。工業製品の工場蔵出し価格と末端小売価格を比べると、アメリカは一．七倍、
西欧諸国も二倍以下なのに、日本だけは三．○倍だという調査結果もある。同じ値段のものを
売るのに、日本は欧米の二、三倍も費用がかかるのである
もっとも、日本の流通業とりわけ小売業におけるサービスの質が高いことも無視できない。
日本の小売業は営業時間も長いし、品切れも少ない。配達も無料ならアフターサービスも徹底
している。何より誇るべき点は包装のよさで、包み紙や容器の豪華さは「断然」を三度くり返し
たくなるほど諸外国を上回っている。日本の消費者は、概してそうした高級な流通サービスを
求めているのである。
　しかし、この点を加味したとしても、なお日本の流通業が不合理非能率を多く抱えていることは
否定できないだろう。
　飲食店やホテルなどのサービスも割高だ。ニューヨークやパリで最高級のディナーを食べても
三百ドルになることはないが、赤坂や新橋の料亭なら千ドルも珍しくない。銀座や北新地の
クラブは水割数杯で三百ドルを請求する。そしてそこにサラリーマンが大勢通っている。
企業交際費という独特の制度が、個人消費とはかけ離れた高価なサービスヘの需要を生み出して
いるからだ。

　世界を圧する生産量と競争力を誇る規格大量生産型工業と、非効率と無駄を抱える流通・情報・
知価創造 − この極度の不均衡こそ、今日の日本を解く鍵といってよい

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 17:40:07.39

経済環境や社会的地位が急激に上昇した場合人間は自己評価の両極分解に陥りやすい。
一つは、経済的社会的上昇を成し得た自分の能力に対する過大評価であり、もうひとつは
周囲の扱いや冷たい視線から生まれる自己嫌悪だ。
　この心理が、ときには下品な富の顕示や強引な権力の乱用を招き、ときには過剰な被害者
意識を募らす。それでいて内心では、「みんなに好かれたい」という渇望が絶えない。いわゆる
「成金心理」である。今日、国際社会における日本には、これに似た心理があることは否定
できないだろう。
日本の自己過大評価は、行政機関や一部の産業界、言論人によって組織的に宣伝され、
広く日本人自身が信じ込むようになった「偉大な経済大国・日本」の自己イメージであり、
「勤勉で有能で規律正しい日本人」の自画像である。そしてそれを裏づける統計数値や
評価尺度が、官僚機構から発表され、マスコミ等を通じて流され、一部言論人によって
増幅されている。
　たとえば、最初に並べた「経済大国」を示す諸数字だが、これ自体は正確であり何の
作為も含まれていない。しかし、このことから日本は「経済効率のよい国」、「世界に
広めるべき優れた経済体制をつくり上げた社会」という印象まで植えつけたのには、
数値の選択と報道の仕方に依存するところが少なくない。

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 17:52:53.00

工業の各分野で見られ、そしてそれが「日本の経済力と技術力は世界一」
という自負を生み、「日本こそ効率のよい優れた社会」という自己評価を定着させている。
　しかし、それは日本の一面に過ぎない。もう一度、元に戻って日本の全体像を見ると、
また違った「実態」が見えてくる。
　現在の為替レートで換算した一人当たり国民総生産では、日本は世界第一流の高さだが、
それぞれの国の生活費などを加味した「実質国民総生産」で見ると、日本と旧西ドイツと
アメリカとはほぼ同じだ。日本銀行の国際比較統計などでは、日本よりも旧西ドイツやアメリカ
のほうがわずかながら高く、イギリスやフランスはやや低いといった数値になっている。
為替換算よりもずっと差は少ないのである。
ところが、一九九一年九月の日本生産性本部の調査によれば、勤労者一人当たりの生産性は、
日本は主要先進国のなかではスウェーデンに次いで二番目に低い。この国の就業率は四九パーセント、
先進諸国のなかでも断然高いのだ。
　しかし、日本の労働時間は一九九〇年で年間二千四十四時間、アメリカに比べて一割、イギリス、
フランスより二割、旧西ドイツと比べれば何と三割以上も長い。長い時間働いているのに、
勤労者一人当たりの生産性はいたって低いのである。
　通勤などに費やされる時間を加えた労働拘束時間で見ると、この差はさらに大きく、日米の差は
二割、日独では四割以上にもなる。大雑把にいえば、日本人が一年かかって行う生産を、同じ
時間ずつ働けば西ドイツ人は八ヵ月、アメリカ人は十ヵ月で仕上げる勘定だ。
このため、勤労者が自由に使える「可処分時間」は、ドイツ人のほうが日本人よりも三倍も多い。
とくに東京都市圏では通勤時間の延長で、一般勤労者の「可処分時間」は極端に少なく、七〇年代
から八〇年代にかけての十年間に、睡眠時間さえ十八分も減少している。
　日本が一人当たり国民総生産が多いのは、この国の社会と企業が効率的だからではなく、大勢が
長時間働いているからに過ぎない

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 17:58:09.37

生産面での技術ばかりでなく、日常生活での電子技術の普及も著しい。
　日本は経済以外に資金と労働力を費やさない国である。防衛費はGNPの一パーセント、アメリカの
六分の一、西欧諸国の四分の一以下だ。軍務に服する人の数も全就業者の○．三九パーセント、
欧米に比べて全国民に占める比率は二分の一から五分の一に過ぎない。宗教関係の支出も人員も
少ない。この国では僧侶も神官も大半が副業として行われており、宗教が経済活動に支障を
きたすことはごく少ない。そのうえ、ボランティア活動も低調で、それによって企業の運営が
妨げられることもない。要するに日本は、防衛も宗教も顧みず、ただひたすらに経済のために
資金と人材を集中しているのである。
今日の日本は技術が優れ労働の質がよく、国民全体がよく教育され、近代機器に親しんでいる。
経済以外にはお金も人も使わず、大勢の人々が働き盛りの年齢で実際にも就業しているといる
という、このうえもなく恵まれた条件にある。それにもかかわらず、労働拘束時間当たりの
実質生産額でいえばアメリカや旧西ドイツよりはるかに低い。フランス、イギリス、スペイン
よりも下なのである。これはいったいどういうことだろうか。
　一方では、日本の工業製品は、高度に自動化された工場で忠誠心あふれる勤労者によって
つくられるため、コストも安く品質もよいといわれながら、国全体として見れば、これほどまでに
効率が悪いのは何故か。それは、この国の工場は効率的であっても、それ以外の面に巨大な
無駄があるからに違いない。

**堺屋太一** · 2017/01/08(日) 18:39:20.25

（中島委員）
堺屋先生に伺うが、内陸の経済発展させることについて、製造業なりの産業が出てこな
いと、なかなかサービス化を一気に内陸に進めるのは難しいのではないか。経済規模とし
て中途半端な状態では工業化もならず、ましてサービスもそれなりの規模の経済が発展し
なくてはなしえない。
（堺屋委員）
世界中の歴史を見ると、工場から発達した都市はあるのだが規模は小さい。大部分はサ
ービス業から発達した都市である。サービス業から作るとすると、かなり所得の高い人が
移動するようなサービス業をつくらなければいけない。従って、ラスベガスかマイアミビ
ーチという話になる。本気で中国人が工業化し日本と同じぐらいに自動車を乗り回すと地
球環境がもたないため、むしろサービス業を進める必要があ

**堺屋太一** · 2017/01/09(月) 03:21:53.94

/// 最適工業社会の繁栄と限界 99 ///////

　つくるほどに使わない世の中で、生産性が上がれば供給過剰になり輸出超過に
ならざるを得ない。それで得た資金を使わないとなれば資金過剰、結局は外国に
投融資するか、日本の限られた投資対象に集中するかのいずれかだ。この結果は
欧米における対日批判であり、国内での土地と株とゴルフ会員権と書画骨董の
暴騰である。

絵画

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/01/13(金) 07:12:04.66

http://mint.2ch.net/test/read.cgi/giin/1483833355/
トランプでアメリカは自滅する？

**堺屋太一** · 2017/01/22(日) 15:19:22.41

/// 日本における「文明の犯人」 63 ///////

　建築物にしても、細部の施工は何とも見事だ。たとえばパネルの貼り方
などはじつにていねいで、床のタイルもセンター（中心）から両側に貼り分けて
双方の隅に同じだけ余らすようにする。外国では一方から順番に貼っていって、
半端は片側にだけ残す例が多い。それでも両側が同時に見えない広い
部屋では、違いもわからないし、何の影響もない。しかし、日本の専門家たちは、
そんな「横着」をけっして見逃すことがない。
その半面、ビル全体を見ると、外国のほうがむしろ格好がよい。さらに
街全体となると外国の街はじつにきれいに映える。細部を重視する日本では、
細部担当者の意向を抑えて全体調整を行うことが難しいからだ。
　このことは組織そのものにも影響している。日本の組織は、トップのコントロール
は弱く、部課長や係長の権限が強い。細部を担当する下部にこそ権限がある。
資源が不足しているなかで、勤勉を重んじ労力を猛烈に投入してきた徳川時代、
とくに享保以降の日本人の思想が、そこにも反映されているのである。
今日、日本の工業製品の輸出競争力の強さの秘密は、この細部のよさ
である。トータル・デザインを外国から導入して、細部を日本的勤勉さで
製作すれば、品質良好な製品が生産できる。逆に、外国製品が日本で
売れない理由の一つは、細部の悪さ、小さな故障の多さにある。これから
日本が世界的な市場になるためには、そうした日本市場の特殊性を
知らせなければならない。また、その特徴は最近生まれたのではなく、
日本の歴史と伝統に根差したものであることをも知らせる必要があるだろう。
　日本の直面する経済摩擦には、集団主義や成長志向による供給者側の
問題点ばかりでなく、この国の消費者の独特の美意識もまた、大きな要因に
なっているのだ。

**堺屋太一** · 2017/01/24(火) 16:53:41.93

格差是正の規制強化か、経済合理化を貫く競争促進か？　これは人類史上絶えることのない課題である。それが今、日本でも重大な問題となっている。
・大切なことは、これを論じるに当たって3つのことを正確に知っておくことだ。
　①現実にどのような格差があるのか。
　②それはどのようにしてできたのか。
　③世界はどのような方向に流れているのか。
◆1980年代
① 日本は経済の高度成長にもかかわらず格差は縮み、都市化しても犯罪は増えず、給与差は少ないのに社員は皆勤勉、学歴による所得差は小さいのに少年たちは受験勉強に熱心だった。
② 一方で、選択の自由も個性を発揮する道も封じられ、ひたすら日本式ルールを守ることを強いられていた。幼少期に戦争の恐ろしさや戦後の
物資不足を経験した団塊の世代以前の日本国民には、それもさして苦にならなかった。冷戦対立の状況下では、あえて咎める外国もなかった。
　 ◆1990年代
① バブル景気が弾けて成長が止まり、いろんな分野にバラまかれていた格差解消の原資がなくなった。財政も企業も家計も、非効率事業や過剰人員を養う余裕を失ってしまった。
② 冷戦が終わったことで世界の目が厳しくなった。グローバル化の波が、この国だけを例外とすることなく押し寄せてきた。
③ 人類の文明が「物財の豊かさ」こそ幸せと信じる工業思想から、「満足の大きさ」が幸せと考える知価思想に変わった。加えて、この国でも物財不足など知らない団塊ジュニアが社会に出るようになった。

**堺屋太一** · 2017/01/24(火) 16:54:37.06

◆日本の3つの格差
① 親の顔による「人脈格差」
　国会議員や俳優・芸人などの2世ブームに象徴される親の顔による格差だ。ここで注意すべきは、資本主義にもかかわらず財産相続による世襲は必ずしも増加していないことだ。この国の二世は、親譲りの財産によるものではない。
政界や選挙区、テレビ関係者や芸能界で親が築いた人脈によって引き立てられた人びとだ。いわば「人脈格差」ともいうべきものである。
② 「職縁人」と「無縁人」の格差
　最近目立ち始めた正規社員と非正規社員、つまり官公庁や大企業の組織に入り込んだ「職縁人」と、そうではない「無縁人」の格差である。
　いつの時代でも、短期雇用の低賃金労働者は存在し、雇用者数を調整できる臨時労働力は必要である。この国では、それを職縁社会に入り切れない「無縁人」に押し付けることになった。
　低賃金で雇用も不安定な「無縁人」には同情を禁じえない。しかし、官僚規制によって日雇い派遣などの臨時雇用をなくせば、この国の産業は高コストになり、社会の質の劣化と職場の海外流出を招くだろう。日本全体が貧しく不便で住みにくい国になるに違いない。
③ 官僚が創った地域格差
　東京圏とその他地方間の地域格差だ。これも21世紀になってからすさまじく拡大している。
　日本では「有機型地域構造の確立」を目指す強烈な国土政策が行なわれてきた。それは頭脳機能を東京一極に集中する、地方は手足の機能に徹せしめるというものである

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/01/26(木) 15:59:35.95

昔は繊維産業は全部大阪にあったんです。陶磁器産業は名古屋にあったんです。
それを全部、規格大量生産のために大阪にあったアパレル産業も化繊産業も東京に移した。
1960年代に大阪の繊維産業を東京へ連れてくることが（通産省の）大目標だった。
日米繊維交渉の時に当時の繊維局長が、「敵は米国ならず大阪なり」という看板まで局長室にかけて、
断固として大阪の繊維団体を持ってこいと言って。
当時旭化成の社長をしておられた宮崎輝さんを会長にして、屋上屋の日本繊維産業連合会をつくって、
宮崎さんが大阪の家を払って東京のマンションに住むと。
銀行でも、銀行協会会長は東京に本店のある銀行でなければならない。
したがって大阪に本店のある住友銀行と三和銀行、名古屋に本店のある東海銀行にはささない。
規格大量生産するためには東京ですべての規格を決めて、東京に放送局を集めて、キー局は東京以外には認めない。
そして東京からコマーシャルを流したら北海道から沖縄まで同じものが売れる。
頭脳機能「経済財政の中枢管理機能」「情報発信機能」「文化創造活動」の３つは東京以外でしてはならない。
大阪歌舞伎座は潰さなければならないとして、実際潰した。大阪のものは芸術祭には参加ささない。
（中略）
テレビの放送でも５つのもの（事件、事故、伝統行事、伝統産業、スポーツ）だけは地方発に載せてもよろしい。
例えば福岡のファッション、北海道のグルメはなかなか全国放送に載らない。そういう仕掛けにした。

**堺屋太一** · 2017/01/26(木) 16:00:17.31

■「ベルサイユ化」抜け出せ

　基本的に言えば、安倍内閣は能力不足であり、同時に時代感覚が乏しい。
安倍内閣の一番の体質的な欠点は「ベルサイユ化」なんです。

　ベルサイユ化とは、フランスのルイ14世がパリを離れてベルサイユ宮殿を建てた。
それから100年くらいたったルイ16世のころになるとベルサイユ宮殿には王様と
取り巻きの貴族や官僚が集まり、全国で暮らす庶民のことは全く知らなくなった。
自分たちの贅を極めた生活がすべてだと思い込んでしまった。

　安倍内閣は2世、3世議員ばかりで、そのほとんどが地方に住んだ経験のない東京生まれ、東京育ち。
今世界で最も変わっていない時代遅れの場所は東京です。東京にいる限り、規格大量生産時代から
ずっと変わっていないビルはどんどん建つし、土地の値段もそこそこ高いし、消費は盛んだし、若い人は集まっている。
だから地方都市のシャッター通りや高齢化なんかの話の実感がないんですね。

　安倍内閣が再生するにはまずベルサイユから出ることです。
今度の内閣改造でベルサイユ型から抜け出せなければ国民はがっかりするでしょう。

　地方はものすごく変わりました。衰退するという意味でも、高齢化するという意味でも、国際化という意味でも、
変化をひしひしと感じる。ニューヨークやパリ、フランクフルトなら先端的な変化を感じる。
人種が混合し、（知恵を生かして価値を生み出す）知価産業が起こり、大企業がファンドに買収されている。
だが東京は官僚規制に守られて移民も企業買収も少ない。
そこだけで暮らす安倍内閣は世界の文明の変化からも地方の衰退からも孤立している。
そのことをご本人も取り巻きも霞が関の官僚も分からない。

　東京しか知らないから地域格差は自然に生じていると思っている。
でも世界の中で1980年以降、首都圏の経済、文化の国全体に占める割合が高まっているのは日本だけなんです。
自然に任せていたら地方分散になる。逆に言うと、日本は大変なお金と権力で東京に集中させている。
これをやめなければいけない。それが東京にいる人たちには分からないんですよ

**堺屋太一** · 2017/01/26(木) 16:11:26.85

逆に言うと、日本は大変なお金と権力で東京に集中させている。これをやめなければいけない。それが東京にいる人たちには分からないんですよ。自分たちが地方分散を出来なくしているという意識がないから、
役所の権限を強化してお金をばらまいてやろうという発想になる。こういう矛盾した事態になっていることが実感として首相に入っていない。
　小渕内閣、森内閣まではそんなことはなかった。地方に根を生やした政治家、その周辺には地方の実業家も政治家も農協さんも建設業者もお医者さんもいて、国会へ持ち寄って「うちのところはこういうことになっている」と言い合って、
悪い言葉で言えば「族議員」がそれぞれの官庁を監視していた。だから官僚の自由にならなかった。ところが小泉前首相の時代になって、各省の状況に詳しい族議員を辞めさせてしまった。
　安倍さんは首相官邸主導といって有識者会議をたくさん作っているが、会議の意見はまとまらず官僚主導の答申になる。大勢の委員に思いつきを言わせておいて、結局は事務担当の官僚がまとめる。
有識者会議は官僚主導のための隠れ蓑（みの）になりやすいんです。それを安倍さんがわからないのは、
官僚が自分の味方だと思っているからでしょう。官僚は敵ではないが味方でもない。官僚機構のための官僚であって首相のための官僚機構ではない。
　まず官僚依存をやめないといけない。そのためにはこの人が医療に詳しいとか、この人は財政に詳しい、この人は税制に詳しいという有能な政治家を育てていかなければいけません。

**竹中平蔵** · 2017/01/28(土) 20:35:23.08

名言集を読んでいて、おもしろいことがわかった」と竹中氏は言う。
「経済や法律、政治に関する名言はそこまで多くない。圧倒的に多い名言は男女の問題。そして、その次がお金について。例えば、イタリアのベルルスコーニ元首相は
『なぜ私が女性にモテたのか、それは金を持っていたからだ』という言葉を残している。ドストエフスキーは『金、金とは鋳造された自由』と表現している。お金というものは圧倒的な存在感を持っている。
お金がなくても幸せな人はいるが、お金があることによっていろいろなことができるようになる。人生の中で、お金と正面から向き合うことは重要なことである。アインシュタインは『宇宙で一番力の強い論理は金利の複利計算だ』と述べている」(竹中氏)
金利の複利計算とはどういうことか? 例えば、資産を年7%の利回りで運用していったとすると、10年で資産は元の2倍になるということになる。
「私たちは、1%でも所得を増やし、資産を1%でも高い利回りで運用することに対して、もっと真剣に考えなければならない。資産を金利で儲けるのは怠け者のすることだと、
批判されることがあるが、日本はこれまでのように額に汗して働くのでは、発展途上国に勝てない状況になっている。
これからは、額ではなく、脳に汗する仕事が大事になってくる。所得には、労働所得と資産所得の2通りがある。日本には1500兆円の資産があるはずなのに、
それをうまく生かせていない。まず、労働所得で資産を貯め、それを運用して1%でも利回りを高くするよう考えなければいけない」(竹中氏)
竹中氏によると、GDPに占める資産所得の割合は、アメリカは2割なのに対し、日本はアメリカの10分の1以下だという。その理由は「低金利だということ以上に、株式や投資信託を避け、銀行預金による資産運用だったからだ」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/01/28(土) 20:39:25.31

「日本は経済的に豊かな国」という誤解
「日本における一人あたりのGDPは世界で20番目くらい。これは先進諸国30カ国の中だとBクラス。ルクセンブルクやノルウェーなどと比べるとGDPは半分以下である。これは、決して豊かだとは言えない」(竹中氏)
「日本は大量の借金をしている」という誤解
「日本は大量の借金は背負っていない。ギリシャは外国に借金をしているが、日本は政府が国民に借金をしている。例えるならば、旦那さんが奥さんに借金をしているような状況」(竹中氏)
「日本人はよく働く」という誤解
「日本の製造業の労働時間は、アメリカと同じくらい。韓国と比べると3割くらい低い。統計に表れないサービス残業もあるだろうが、思い込んでいるほど世界の中で働いているわけではない」(竹中氏)
「日本人はもっと消費をすべき」という誤解
「日本人はもっと消費をすべきだというのはうそ。昨年、家計の貯蓄率はマイナスとなっており、これは予想通り低くなったと言える。
人口が高齢化すると、貯蓄率は低くなる。消費が進まないのは財布が小さいから。つまり、稼げなくなってきているからということ」(竹中氏)
では、どうすれば稼ぐ力をつけられるのだろうか?
「稼ぐ力をつけるには、マーケットで競争力を持たなければいけない。その方法はただ一つ、競争すること。競争しないと競争力はつかない。
アベノミクスの支柱とされているTPPによって、たくさんの競争力のあるものが輸出入できるようになる。そして、この競争を高めるために必要なことが規制緩和だ」
TPP以外にも、日本では徐々に変化が起きている。
「これまで日本の農業は、企業が参入できないことから輸出もできず、IT投資も遅れているといった状況だった。これは医療の分野でも言える。
日本では過去36年間、新しい医学部は一つもつくられていない。それが36年ぶりに成田空港の近くにできることになった。また、インフラの運営権を民間に売る動きもある。
東日本大震災で津波の被害にあった仙台空港は、地域開発の拠点として、東急建設と前田建設に運営が任されることになった。関西空港も、オリックスとフランスのヴァンシが第一交渉権者として確定している。
これは、世界でも注目されているコンセッションだ

**竹中平蔵** · 2017/01/28(土) 20:44:12.79

どうして世界の歴史の中で、イギリスが最初に産業革命が起きたのか? それは、Rule of the law(ルール・オブ・ザ・ロー)、すなわち法の支配を最初に確立したから。
法の支配とは、自分ががんばって稼いだお金は自分で自由にできるということ、
すなわち自分の権利が守られているということ。この法の支配があるから、安心して経済活動に取り組める。中国の最大の課題は法の支配が確立していないことだ。
中国は、今回の株価の低下は乗り越えるだろうが、今後5～10年のタームでみると、必ず成長率を落としてくるだろう」(竹中氏)
竹中氏は「これからはどの国の経済もイノベーションを起こさないとやっていけない時代。イノベーションが起こせるかどうかで変わってくる」と話す。
「イノベーションは自由が保証され、権利が確立されている社会で生まれる

日本に来る外国人観光客は昨年1300万人だったのに対し、今年は1900万人を超えると言われている。さまざまなチャンスの最後の決め手が2020年の
オリンピック・パラリンピックだ。今アジアには中間所得層が5億人いて、2020年には17.5億人になると予測されている。
新幹線ができたのは、当時のオリンピックが発展途上国型のオリンピックだったからであるが、今回は違うだろう。一体何が生み出されてくるのか、それは政治家にもジャーナリストにも学者にもわからない。
それを経済の中で皆さんが手探りで探していくことが重要なのではないだろうか。過去と他人は変えられないけれど、未来と自分は変えられる

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/02/01(水) 21:39:10.45

　___　_
　ヽo,´-'─ 、　♪
　　 r, "~~~~"ヽ
　　 i. ,'ﾉﾚノﾚ!ﾚ〉　☆ 衆議院と参議院のそれぞれで、改憲議員が３分の２を超えております。☆
　__ '!从.ﾟヮﾟﾉﾙ　　総務省の、『憲法改正国民投票法』、でググって見てください。
　ゝﾝ〈(つY_i(つ　日本国憲法改正の国民投票を実施しましょう。お願い致します。☆
　｀,.く,§_,_,ゝ,
　　　~i_ﾝｲﾉ

植草 · 2017/02/16(木) 14:25:47.99

財務省は「日本財政が危機だ」という風説を流布し続けてきた。
しかし、これはまったくのデタラメである。日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。
「だから、危機なんだ」という風説を流布してきた。しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。
「１０００兆円の債務」は本当だ。本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。
極めて悪質な手口である。２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。
たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。
このうち、１００８兆円が債務証券だ。しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。
政府資産残高だ。２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。
内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。
資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/02/26(日) 17:07:44.67

賭け―どのようにあなたのお金がウォール街に流れるか」との題目をつけ、ヘッジファンドへの批判に紙幅を割いた。
ヘッジファンドが多額の運用報酬を得るにもかかわらず、コストが安く市場全体の値動きと連動するＳ＆Ｐ500種のインデックスファンドよりも
2008年以降の運用成績が劣っていると指摘。バフェット氏の試算では「過去10年で1000億ドル（約11兆円）以上も無駄にしている」と厳しく言及した。

バフェット氏は、しばしば市場平均を下回る成績にとどまるアクティブ運用ファンドに高い手数料を払うより、割安なインデックスファンドを利用した方がほとんどの投資家は成功する、
と考えている

**司馬遼太郎** · 2017/02/28(火) 18:45:30.88

・司馬
私は関東に対して劣等感がありましてね（笑）どうも関西というのは低くて関東は高いと思うから、つい悪口を言いたくなるんです。
日本の場合はキリスト教も入らず、儒教も薄くしか入らなかったものですから、モラルというものはがっちりした形では入らない。
そういう意味から言いますと、関東の武士たちの価値基準というのはただ一つといっていいくらい。つまり恥ずかしいことはしない。
「名こそ惜しけれ」といいますか、それが非常に強烈な倫理として全日本を支配したわけで、その気分はいまでも関東にあるわけです。
栃木県なんかにもあるわけですね。
・ライシャワー
私はこう見えても関東生まれでしてね（笑）それで生まれたときから、どうも上方に対しては偏見を持っている。
つまり司馬さんがおっしゃったのと全く逆の形の偏見でして、若干優越感めいた偏見を関西に対して持っている。
・司馬
私の素朴な関東への劣等感というのは、関東は善に対して興奮するところだと思っているんですね。
関西は現実的で何をしでかすかわからない、ルールがはっきりしない、そういう劣等感があります。
同時にそれはときどき開き直りになりますが、それの伝統の始まりは、やっぱり平安末期の関東武士の成立でしょうね。武士のモラルだと思います。
・ライシャワー
先ほど私、上方に対して偏見を持っていると申しましたが、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げますが、それはあくまでも子供のときの偏見であったということですね。
実は私は京都に一年間住んで、あの京都の一年間というのは、私の人生の中で最も素晴らしい一年に属していると思うんです。
（司馬遼太郎『東と西』P107-109、1980年の『週刊朝日』の対談より

故司馬遼太郎さんはこの料亭をよく使われていたそうですが、「ただむずかしいのは・・・博物館にあるのではなく、
世の経済の上に成立していることである。世が変われば、その経済は失われ、その思想も消滅するかもしれない。・・・」（大和屋歳時より

**竹中平蔵** · 2017/03/11(土) 14:10:21.15

「低賃金分野から、高賃金分野へと労働力を移すことも必要でしょう」　－竹中平蔵
労働市場の再建のために、すべきことはたくさんあります。今日もまだ終身雇用、年功序列という日本特有の制度に忠実な会社が存在しますが、
産業構造とマクロ経済の急速な変化を受けるなか、より柔軟な労働市場が求められています。
たとえば日本国内の開業（起業）率を見ると、アメリカに比べて半分程度と大変少ない。閉業率もアメリカの半分程度の水準です。
経済の代謝率が低いことを示すデータとしてみることができますが、日本の経済成長率が低いのはこの代謝率の低さに関係しています。
内閣府は、2016年度の経済成長率は1.3％、2017年度には1.5％になるだろうとの見通しを公表しています。
日本経済も緩やかに安定的に回復していますが、成長率そのものは依然として低い。この代謝率を上げていくことが必要ですから、
労働市場の再建、特に労働者のスキル向上がとても重要です。生産性の低い分野（低賃金分野）から、
生産性の高い分野（高賃金分野）へと労働力を移動させることも必要です。

「女性就業率が男性と同等になると、GDPが15％上がります」　－竹中平蔵
――ダイバーシティを受け入れるための施策を投じる企業が増えていますが
「ダイバーシティ」は、労働市場や産業組織を考える上で、とても重要なキーワードです。
先ず、女性の就業率はまだ低く、能力の高い女性に就業機会を与えることが求められます。女性の就業率が、男性と同等まで引き上げられると、
GDPは15％伸びます。とても単純な試算です。
次に、マルチステークホルダー型の意思決定、合意形成について。多様な利害関係者が参加することで、効果的な決断ができます。
多くの日本企業の経営者らが共感を示していますが、日本の社会には兼ねてから先進的な思考の推進に抵抗を示す人たちがいて、
その抵抗感が税金制度や年金制度にも映し出されています。日本政府にとってはそうした制度を変えていくことが重要な課題です

**竹中平蔵** · 2017/03/11(土) 14:12:26.45

最後に、移民の受け入れについて。最も重要なダイバーシティ課題です。多くの人が「移民」という単語にアレルギーに似た抵抗感を示します。
ヨーロッパでは、セキュリティー（安全）などの面で深刻な問題に直面しています。
安倍首相は、そうした問題点と労働人口不足の双方を深く理解していますので、（「移民」ではなく）「ゲストワーカー」誘致の方針を示しています。
経済特区という考えもあります。東京はそのひとつですが、東京、神奈川、大阪の3都府県では、家政婦、ヘルスケア、
ヘルパーなど介護サービス分野に限って外国人労働者を積極的に受け入れることを検討しています。ステップバイステップではありますが、
ダイバーシティ課題は積極的に協議され、解決に向かって進歩しています。
およそ10年後には日本の人口が毎年100万人ペースで減少します。私は和歌山県に生まれましたが、和歌山県民がおよそ100万人です
。毎年、都道府県が1つずつ無くなると考えるとわかりやすいかもしれません。そういった状況ですから、
移民受け入れについての議論を避けて通ることはできないのです。

「第4次産業革命に向かって、日本の環境整備が進みます」　－竹中平蔵
――第4次産業革命に向けて、日本も進化するでしょうか

日本の産業に第4次産業革命を取り込むためには、労働市場も変わらなくてはなりません。終身雇用や年功序列に
囚われない柔軟な雇用環境が求められますし、何より人材の育成が不可欠です。
急速ではありませんが、日本でも環境整備が確実に進められていますし、政策会議の場でもその動きが見られています。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/03/28(火) 14:14:04.64

彼らの大義名分は、弱者保護と危険防止である。
しかしながら、官僚たちが禁じていることこそ、実は最も有意義なことなのだ。デリバティブがその典型である。
世界的にデリバティブ取引が普及したのは、1986年のビッグバンが契機だ。デリバティブとは、常に変動する社会の中で安定的な投資と経営をするために考え出された人類の英知の産物だ。
とかく官僚は、統制によって価格の安定を図ろうとするが、技術の変化や気象の変動にはついて行けない。旧共産圏の悲劇がそれを示している。
そこで、価格の変化を許容しながら、経営と生活をより安定させるために考案されたのがデリバティブである。
たとえば服地を生産する際、将来的にその生地が安くなる恐れがあれば、先物で売っておけばいい。これがデリバティブの根源的な機能であって、いわゆる保険取引なのだ。
さらに言えば、経済を安定させるうえで基盤となる取引であって、これが存在しない世の中は実経済自体が投機的になってしまう。

**堺屋太一** · 2017/03/28(火) 14:14:51.95

デリバティブのもう一つの利点は、価格の決定に誰もが参加できる点にある。たとえば石油のように、通常なら一般市民が値決めに参加できないものでも、
デリバティブなら取引に参加することが可能だ。たとえ現物の石油や備蓄する貯蔵施設がなくても、
明らかに今の値段が高すぎる(安すぎる)と思えば、売り(買い)の注文を入れて、自らの判断が適切かどうかを占える。
えてして官僚的な政治は、規制・統制・取り締まりで面白くない世の中をつくりたがるものだ。対照的にデリバティブは、
全員参加型の値決めで面白い世の中をつくるのに一役買っている。だからこそ、官僚たちから規制を受けがちなのだ。それどころか、「デリバティブは投機的な行為だ」という悪宣伝もされる。
しかし、実際のデリバティブは、公開が原則で誰でも参加可能な取引であり、極めて公正なものだ。対照的に、官僚による統制や一部の大企業による値決めは、
価格の決定権を市場から奪い、巨大な無駄を生む危険がある。そのことをわれわれはソ連で実見したはずだ。
選挙においては、より多くの人々が投票に参加するほど民意を的確に反映した結果がもたらされる。同じように、
デリバティブも数多くの投資家が取引することで、民意を反映した価格決定が行なわれる。デリバティブは万人が自由に参加できる公開公表の市場なのだから、選挙で投票に赴くように、気軽に利用していただきたい。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/03/28(火) 14:35:26.00

い

**堺屋太一** · 2017/03/28(火) 14:35:41.33

──社会において芸術はどのような役割を果たすとお考えでしょうか
　ニーチェは「芸術こそが至高のものである」と言いました。要するにこの世で最高のものがアートであり、人間を人間たらしめているのがアートだというわけです。
あるジャーナリストが被災直後の東北に入って何がほしいですか、と聞いたらある人は「食べ物がほしい、水がほしい」と言い、ある人は「歌がほしい」と言いました。
つまり、人間らしく生きたいということです。それがまさにアートで、その人にとっては歌だったわけです。それは絵画であったり彫刻であったりもするでしょう
2番目に、アートというのは見えない力でもあります。人を惹きつける力があるということですね。有名な話では、
アフリカの貧困を救うために、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授が世界を説得して回った話があります。取り組みは遅々として進まなかったのですが、
そこにある時、ロックバンドのＵ2のボノが感銘を受けてプロジェクトに加わったら、物凄い人が集まり出しました。
アートは生産されて売っているモノとは、根本的に違うところがいくつかあります。私たちの賃金というのは、
生産性とともに上がるので、自動車であれば生産性の上昇とともに、車をつくっている人の賃金はどんどん上がっていきます。
でもアートの生産性が上がるかといえば、かつて100人でやっていたオペラが今なら5人でできる、なんてことはあり得ませんよね。

**堺屋太一** · 2017/03/28(火) 14:36:21.07

　つまり生産性が上昇しないので、アートをやっている人が生きていくためには、どんどん料金を上げていかないといけなくなります。
そうすると、一部の超お金持ちしかアートを楽しめなくなります。それでは困ってしまうので、国の助成や寄附を免税にするなど、社会のメカニズムが必要になります。
もう少し経済的な観点でいうと、いま世界の産業ではものすごく、クリエーティビティー（創造性）が求められているんですね。その源泉こそアートです。
だからクリエーティブな経済をつくるのと、社会でアートを発展させるのは、実はコインの表裏みたいなところがあるわけです。
──日本でもっとアートを普及させるために、制度面からなすべきことは何でしょうか。
アートは生産性が上がらない分、どんどんコストが高くなっていきます。その対応のためにはある程度、国と民間が出さないといけません。
日本の問題は両方ともやっていないことです。約540兆円のＧＤＰ（国内総生産）の国で、文化関連予算は1000億円しかありません。これは国民の1人当たり支出でフランスの10分の1程度なのです。米国は文化予算の割合こそ日本の4分の1ほどですが、
代わりに徹底した寄附控除の税制が整っています。　　日本の政府予算の配分はやっぱりおかしいんですよ。
予算配分の理由付けをするために、いわゆるエスタブリッシュした（権威付けされた）人ばかりに予算がいく仕組みになっている。伝統的な邦楽などが典型ですが、
これは既得権益なんですね。過去の箱物行政もそうでした。実は気がつけば、日本には美術館と音楽堂だけはたくさんあるんですよ。
音楽堂なんて笑ってしまうほどあって、1990年代の10年間に1000造られました。年間100、つまり1年約50週なので毎週二つずつできた計算です。美術館も2週間に一つずつのペースで増えていきました

**竹中平蔵** · 2017/03/28(火) 14:37:14.99

1990年代の本来やるべき不良債権処理などを先延ばしして、当面の公共事業ばかりやっていた
政策の表れが実はここに出ている。でも箱だけつくっても、それを運営するノウハウもありません。運営にはお金が要るのに、そのお金もないので空き箱になっているわけです。あの投資は本当にもったいなかった。でももう取り返しはつきません。
---米国型は寄附で税額控除一人ひとりが文化を育てている
だから米国型はすごく理想だと思います。寄附を税額控除するのは、国が助成しているわけですが、
何に配分するかは民間が決めているのです。国の補助金は、何に配分するかを国の役人が決めているんですよ。（アートの良し悪しを国の役人が）分かるわけないじゃないですか。
税は政治そのものなので簡単には動きませんが、だからこそ私は一人ひとりがプチパトロンになって文化を育てていくのが重要だと思います。
──アーティストが食べていくのは厳しい、というのは経済的に考えて宿命のようなものなのでしょうか。
面白い議論があって、アーティストこそ貧富の格差の極致なんですよね。みんな格差に文句を言うのに、なぜアーティストは言わないのか。一つは本当に美を愛し、経済的価値以上のものを見いだしているから。

**竹中平蔵** · 2017/03/28(火) 14:38:10.67

もう一つ、どういう人がスターになるか考えると、もちろん一定以上の能力がないといけませんが、かなり偶然が作用するといわれています。
例えばピアノのコンテストで6人弾くと、ほとんど5番目の人が優勝しているとの統計があります。これは料理でいうとオードブルでもないしデザートでもない。
メーンディッシュということですね。つまり一定以上の能力者の中で誰がスターになるかは偶然も作用する。すると自分も可能性があると思えるわけです。
――ご自身も美術のコレクターなのでしょうか。
美術は水彩画を少しだけ、コレクターというほどではありませんが、亡くなられた佐原和行さんの作品を数点もっています。私が大臣のときも、
佐原さんの絵を何枚か大臣室にかけていました。経済財政担当大臣のときも、金融担当大臣のときも、郵政民営化担当大臣のときも、総務大臣のときも、ずっと掛けていましたよ。
　一瞬ベイカント（空っぽ）にしてくれるんですね。物凄いプレッシャーや考えないといけないこととかで頭がぐるぐるしているときに、ふっとベイカントになれる。
実はバケーション（休暇）ってベイカントから来ているんですね。心と体を空っぽにする。それによって原点を見つめ直すみたいなところがあるわけです。

**竹中平蔵** · 2017/03/28(火) 14:39:06.22

----日本の1人当たり所得は今や世界20位台思っているほど経済的に豊かじゃない
――経済学者でアートに造詣の深い方は珍しい気もします。
私は実はもともと、ミュージシャンになりたかったんですよ（笑）。大学の時にマンドリンクラブで指揮者をやっていて、自分で編曲したり、プロの打楽器奏者に打楽器を習ったりしていました。音楽で飯が食っていけたらいいなと心から思いましたが、
やっぱり自分の才能じゃ音楽では食っていけないと。そう思って、同じカタカナ商売だけどやむを得ずエコノミストになりました。プロでやっている人はすごいと思いますよ。すごく生活が不安定な中でも、美を追求しているわけですから。
私はよく冗談半分、本気半分で言うんですが、経済学者なんて大したことはないと。なぜなら、経済学者はいなくても経済はありますよね。でもアートは違う。アーティストがいないとアートはないのです。
アーティストというのは無から感動を創り出す、偉大な仕事だと思います。だからこそアーティストには敬意を払わないといけないと、学生たちには凄く言ってきました。
──欧米に比べて日本人は生活にアートが根付いていないとの見方もあります。それはなぜなのでしょうか。
ひょっとしたら、実は日本人が貧しいからかもしれません。ＧＤＰの1人当たり所得は為替レートにもよりますが、今や世界で20位台ぐらい。先進国30ヵ国の中で下位グループです。
それだけではないですが、思っているほど経済的に豊かじゃない、というのは一つの理由でしょう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/05/18(木) 21:28:43.18

２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催を目指す大阪府は１６日、昭和４５（１９７０）年の大阪万博開催に携わった作家で、府特別顧問の堺屋太一氏を招き、府庁で講演会を開いた。
堺屋氏は府職員らを前に「どんな万博にするのかというコンセプトやストーリーをしっかり作り、会場に大阪を表すようなシンボルを設けることが重要」と呼びかけた。
講演には、２０２５年万博誘致に関わる府や大阪市の職員、関西経済団体の関係者ら約２５０人が参加。堺屋氏は通産官僚時代に大阪万博に携わり、当時の経験などをもとに熱っぽく万博誘致について語った。
堺屋氏はこれまでの万博の歴史や変遷を振り返り、「２０２５年万博は、（インターネットや人工知能などを活用した）『第４次産業革命』後の世界を見せることが使命だ」と強調。
職員らに「大いに誇りを持って取り組んでもらいたい」と求めた。

**堺屋太一** · 2017/05/23(火) 23:12:42.88

これは、専ら日本が、無理やり官僚主導で首都に、東京に集めてきたことを示しているかと思います。
このままで日本が進みますと、アルゼンチンの形を再現するのではないか、最近、国際的にもそういう評価が出てまいりました。
　アルゼンチンはグラン・ブエノスアイレスという、国土面積で0.13％のところに人口、機能が集中しておりまして、
特に地主階級、日本でいえば本社機能でございますが、これがそこにある。
そして、農業をやっているところ、工場をやっているところには代理人、支店しか置いていない。
このために、ブエノスアイレスに社交場ができまして、しょっちゅう顔を合わす対面情報になった。
だから、これが非常に社会を固定いたしまして、どんどんと一律化し、現在では、だれが見ても発展途上国になりました。
百年前、二十世紀の初めには、アルゼンチンは世界有数の豊かな国であります。
「母を尋ねて三千里」という小説は、貧しいイタリアから豊かなアルゼンチンを目指す話なんですが、今は全く逆になっています。
　アルゼンチンは、十九世紀には大変栄えたところでございまして、牛肉と小麦の輸出で世界有数の経済大国になりました。
だから、イタリアやドイツからどんどん移民が来る。
所得水準が高いから来て、そして、アルゼンチン・タンゴがはやってオペラがはやったというところでございました。
ところが、第一次大戦でも、第二次大戦でも大した戦争はしなかった。それで改革がほとんどなされなかったんです。
その中で、グラン・ブエノスアイレスという大ブエノスアイレス地区、
これが3600平方キロぐらいなんですが、その中にどんどん集中が進みました。
そして、市場としてもブエノスアイレスが圧倒的に有利だ、それから公共事業も進んでいる、
いろいろな機能が進んでいるから、政府は波風立てないように、改革をしないものですから、
何かつくるといったらやはり一番大勢いるブエノスアイレスだ、何かするとなったらブエノスアイレスだ、こういう格好になったんですね。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/05/23(火) 23:14:35.40

ｋｋｋｋ

**堺屋太一** · 2017/05/23(火) 23:14:55.68

その結果、地主階級がだんだん固定いたしまして、二世、三世の地主はみんなブエノスアイレスに住む。
地方で事業をやっている、牧場とか農園をやっている人も、ブエノスアイレス以外に生活の条件を持っていない。
おやじさんがブエノスアイレスに住んでいるからそのまた子供もブエノスアイレスにしか住まないということが繰り返されてまいりまして、
日本でいえば、本社機能は全部ブエノスアイレス、そして、農場のパンパにいるのは代理人ばかりだということになりました。
こうなると、対面情報、いつも社交界に集まっている人が顔を合わすものですから、
ますます保守化いたしまして改革ができないという条件が積み重なった。
この結果、不満の地方に対しては、やたらに福祉をばらまく、
これがペロン内閣なんかに象徴される、お金をばらまくことで地方をなだめて、みんなブエノスアイレスへ集めるという仕掛けになった。
　これがアルゼンチン化の悲劇でございます。
このために、今やアルゼンチンは非常に経済が窮乏し、立ち行かなくなってきている。
こういうことに日本もなっちゃならないと思っております。

**堺屋太一** · 2017/05/24(水) 00:04:37.93

大阪市内で府・市職員ら向けに講演し、「万博は特殊な時空間を作ることで来館者の判断を変え、意欲を立ち上げるものだ」と述べ、基礎となる明確なコンセプトの必要性を強調した。
　堺屋氏は通商産業省（現・経済産業省）の官僚時代に日本での万博開催を提案し、大阪万博の企画を担当。「７０年万博は、日本が規格大量生産の工業社会だと示すことがコンセプトだった」と振り返り、
「２５年万博も、コンセプトとストーリーを作り、それが揺るがないようにシンボルを据えることが大事だ」と呼びかけた。
講演を聴いた松井一郎知事は「『健康になる万博』は一つのコンセプトとしてあると思う」と述べ、吉村洋文市長も「『豊かに生きる』ことをいろんな技術、手段で徹底的に追求することが新しい方向性ではないか」と話した。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/05/29(月) 20:15:38.41

ベストセラー「団塊の世代」の堺屋太一氏が、団塊がリタイアした後の日本の姿を描く予測小説。
物語は、東京五輪の5年後の2026年1月から始まる。2020年の東京オリンピックを待たずして、日本経済は深い停滞期に入る。この状態に2025年に首相に就任した若き首相の徳永好伸は、「経済成長を気負わず、数値を気にせず、外国と競わず」の「身の丈の国・日本」を掲げる。
一方、それに大反対する大阪を基盤とする国政政党を率いる大阪都知事の杉下晋三久は、日本は断固「世界の主要なプレーヤー」にとどまるべきと主張し
、「日本の倫理と仕組みと仕方の全面改革」を提唱し、「三度目の日本」を作ることを目指す。これが、この小説のタイトルでもある「三度目の日本」である。
「一度目の日本」は、明治維新から第二次世界大戦敗戦(1868~1945年)までの「強い日本」を目指した時代。「強い日本」は富国強兵・殖産興業などを求めた。それは第一次世界大戦で戦勝国となった1918年頃が頂点で、その後は下り坂、第二次世界大戦敗戦をもって終わる。
「二度目の日本」は戦後日本、効率と安全と平等を倫理として豊かさを追求した日本。アメリカの豊かな物量に憧れ、絶対的な平和主義を受け入れ、理想化した民主主義を創ろうとした。
だが、それも1989年の冷戦構造の崩壊とバブル経済の挫折で壊れ、細川連立政権や阪神大震災で豊かさを求めた時代は終わる。
その後、日本経済では「失われた30年」が続き、08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災で「豊かな日本」を追い求めた「戦後日本」は終焉する。
そして、2026~27年には、旧体制の倒壊と新体制の誕生、倒れる者の悲鳴と苦悶、生まれ出るものの未熟と喧騒――そのようなものが渦巻くことになる。27年に日本は「どん底」から這い上がるためにも「三度目の日本」を興すタイミングなのだが……。

**大前研一** · 2017/05/29(月) 20:28:32.23

・今後，人口が減り続ける日本の住宅価格は，下がることはあっても上がることは，東京都心部など一部の例外を除いて，おそらく永遠にないだろう。実際，今や大半のマンションは，
住宅ローンの支払いが賃貸に出した時の賃料を上回る。つまり，同レベルの物件であれば，住宅ローンを組んで購入した時の月々の返済額よりも安い月額家賃で借りることができるわけだ。
・フランスや北欧では，すでに40年前に戸籍を撤廃し，事実婚が社会的に認められている。そもそも，世界的に見れば，戸籍があるのは中国，韓国，そして日本だけである。
・戸籍がいかに意味がないかを示す好例は，自分の本籍地の場所を皇居にしている人が300人ほどいるという現実だ。同じく，富士山山頂を本籍としている人も300人程度いるという。本籍地をどこに移しても許されるのであれば，そんなものはなくても同じである。
・路頭に迷っても生きていけるような“生存の条件”が低くなった社会においては，ファッション，クルマ，住宅などに対する物欲や所有欲がないと，人々の生産活動に“駆動力”が生まれなくなる。それは自然界を見てもわかることで，
餌が豊富な環境に棲息している野生生物は，自分が受動的であっても生きていけるから怠惰だが，餌が乏しい環境に棲息している野生生物は，自ら能動的に動かないと生き残っていけないから勤勉になる。
・日本国債はGDP（国内総生産）の2.3倍以上も発行されている，ある意味世界で最もリスクの高い国債だ。これからいっそう少子化・高齢化が進む日本にとって，返せるはずのない莫大な借金である。
・バブルの時，日経平均株価は1989年12月29日の大納会の日，終値で３万8915円の史上最高を記録した。多くの経済アナリストは「90年春あたりに４万円を突破する」と予測し，なかには「６万円台まで行く」とぶち上げる証券会社もあった。
しかし，株価は90年に入ると下がり，10月に暴落した。誰もがバブルに酔って感覚を麻痺させていたわけで，これはITバブルの時もリーマン・ショックの時も全く同じである。

**大前研一** · 2017/05/29(月) 20:31:01.21

・ハイパーインフレを避けるためには，1000兆円を超えた国の借金を返すメドをつけなければならない。その方法は，前述した三つ－①戦争を起こす，
②ギリシャのように国の歳出を４割削減する，③消費税を20％にする－のいずれかだ。それらがすべて無理なら，ハイパーインフレにならざるを得ない。
・今や世界は，いかに金持ちに自分の国へ来てもらって心地よく暮らし，安らかに逝ってもらうかという競争になっている。世界にはスイス，シンガポール，香港，オーストラリア，ニュージーランド，カナダ，
スウェーデン，モナコなど相続税のない国がたくさんあり，重い相続税を課している国の金持ちがそこに逃げるのは当然なのである。
・アメリカでは，親が要介護状態になったら躊躇なく施設を利用するだろう。自宅で介護することはほとんどない。自宅で介護するにしても離職はあり得ず，働き続けて給料の半分くらいでヒスパニック系の介護福祉士などを雇う。
デンマークやスウェーデンなど北欧諸国の場合は，寝たきり老人や認知症の老人をケアする公的な施設やサービスが充実している。
・農水省は，戦後ずっと“農民漁民省”だった。農民・漁民の利権を守り，自分たちの利権を守る役人集団だった。しかし，これからは世界の農林水産業の最適値に技術と資本を持ち込んで，日本人の胃袋に安全・安心で良質で廉価な食料を
供給する「食糧省」にならなければならない。「農地は輸入できる」と私が行ってきたのはこのことである。
・オランダは世界第２位の農業輸出国でありながら，穀物の自給率は14％で日本の半分だ。つまりオランダは，足りない食料は世界で
最も競争力のある国から安価なものを，安全・安心さえ担保されていれば，平気で輸入しているわけだ。食料安保は，世界中の国を敵に回さない限り，心配無用なのである。
・私に言わせれば，そもそも国公立大学は日本全国にせいぜい10校もあれば十分で，これほど多くの大学があるのはナンセンスだ。国際競争力が強い
スイスやシンガポールには，国公立大学がそれぞれ12校，４校しかない。それで日本を上回る１人あたりGDPを稼ぎ出し，世界的な企業を生み出している。

**大前研一** · 2017/05/29(月) 20:32:14.59

・アメリカの真似をして大学を“乱造”した結果，高校生の２人に１人が大学に進学する実質的な「大学全入時代」となり，これまで中卒・高卒で町工場に入った人々が支えてきたモノづくりの技術力が維持できなくなっている。日本の職人技術は，いずれ消えゆく運命にある。
・年金問題も，デモグラフィ（人口統計学）によって，このままでは2035年に国民の３人に１人，60年に2.5人に１人が65歳以上の高齢者になると推計されているのだから，どう考えても国が破綻してしまうというｋとは，
小学生が学ぶ「鶴亀算」「旅人算」でもわかることだ。にもかかわらず，国民は政府が受給開始年齢を引き上げ，次世代の負担を重くして問題の根本的な解決を先送りしていることを容認している。
・アメリカも各州が強い自治権を持っていて，条約・同盟・連合の締結や貨幣の鋳造などを除く大半のことを自分たちで決めることができる。だから州によって離婚，同性婚，ポルノ，麻薬，売春などが合法だったり非合法だったりするし，消費税率（売上税率）も異なっている。
カナダも同様で，たとえば国は英語とフランス語を公用語と定めているのに，太平洋岸のブリティッシュ・コロンビア州の学校の多くはフランス語をやめて，英語および日本語か中国語にしてしまった。
・同質的で内向きな社会は，その中に閉じこもっている分には居心地が良い。だが，次第に幼稚化し，人間として退化していく。そうやって一人一人の目線が下がっていけば，
必然的に社会や国家もまた弱体化せざるを得ない。そして，ある日突然，居心地が良かったはずの“ゆりかご”は，“墓場”へと変貌するだろう。いわゆる「茹でガエル現象」だ。

**堺屋太一** · 2017/06/01(木) 19:53:19.59

ところが、九〇年代も後半に入りまして、首都機能移転の問題が政府、審議会で議論されるようになりますと、場所の選び方と費用の問題に話題が集中いたしました。このために、
話が徐々に、東京の過密防止と地震対策に矮小化されてまいりまして、公共事業の一種と理解されることが多くなりました。これが最大の問題、間違いの始まりであります。
　このため、東京の過密防止ならば移転する人口が一定以上多くなけりゃいかない、大規模でなければならないという考え方が生まれてまいりました。
　また、場所選びということから各地が立候補なさいまして、そのために地域運動と考えられるようになりました。これは、六〇年代、富士山のすそ野がいいとかいろいろ言われたときはまさに
地域運動であったんですが、そこへ戻ってしまった。文明の変化に対応した事業ではなくなってまいりました。これに対して、東京の不動産業者及び東京で受注の多い建設業者が組織的な反対をし出したことは、むしろ当然であったと思います。
　ここで重要なことは、首都機能の移転問題の本質に立ち返りまして、経済、社会の構造変革の国家的事業として
正確な審議をお願いしたいということでございます。当委員会が新たに人数をふやし発足されましたことに、非常に期待しているところであります。
　これから申し上げようと思うことの趣旨を、一言にしてまず最初に申し上げておきたいと思います。
　東京一極集中は、一九九〇年以降の日本の経済が停滞し、社会が混迷しております重大な原因であります。これは、あらゆる検証で証明されているところであります。
　知価社会が深まるにつれまして、諸外国では、政治と行政の中心と経済や文化の中核とが分離分散する方向にあります。その中で、日本だけが全機能を東京に一極集中して、
規格大量生産型の構造の強化をしております。このために、多様な知識、知恵が創造されない。そして、迅速で安価な通信情報は発達しない。いつまでたっても対面情報、人に会わないと情報が交換できないという困った情勢になっております。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/06/01(木) 20:00:42.54

え

**堺屋太一** · 2017/06/01(木) 20:01:01.40

よく、首都機能を移せばそこにまた民間企業が集まるだろうと言う人がございますけれども、
通信情報社会が完成いたしますので、再び集中することがございません。また、これが国家の抜本的な改革になることは明らかであります。
　まず第一に、財政が決定的に改革できます。重複行政が解消し、人員が減らせる。警備が簡略化できる。
　あるいは、通信情報社会によりまして交通費が軽減できる。実は日本は、国土は狭いのですが、
民間企業総交通費あるいは民間企業交際費総額は、ＧＮＰ当たりで見ますと、アメリカやドイツよりも何倍も高いんですね。この状態が解消できると思います。
　それから、建設国家という思想が崩れる。規格大量生産思想から脱却できる。
　そして、先ほど申しましたように、国有地の売却等で、建設費を除いて一兆数千億円の収入が上げられる。
　二番目には、官僚主導を完全に解消することができます。これでこそ初めて日本の改革が成り立つ。
　過去、日本の歴史の中で何度も改革を行いました。平清盛の力を持ってしても、享保の改革にしても、全部失敗でありました。
首都機能の移せない改革で成功した、進歩的改革は一度もございません。したがって、やはりこれが最終的な改革の問題になろうと思っています。
　また、建設型から生活型への思想転換、例えば、貯蓄は良で消費は悪だとか、建設はいいけれども観光はいかぬとか、そういった思想も抜本的に変わると思います。
　何よりも重要なことは人心の一新でございまして、今まさに日本は非常に閉塞感に満ちあふれております

**堺屋太一** · 2017/06/01(木) 20:08:11.71

現在におきまして、都市の競争力というのは、一番大きいのは、やはり情報の収集、発信能力だろうと思っております。
　したがいまして、ニューヨークなどは非常に情報発信能力が高いものですから、どんどんと世界じゅうからいろいろな人々が集まっておる。アメリカの場合には、
そういうところがシカゴにもできておりますし、ロサンゼルスにもできております。
全国数十の都市が情報発信機能を持っておる。これがアメリカの大きな力だと思うんです。
　例えば、今イラクの問題がいろいろと報じられておりますけれども、そのときに、アメリカ二十五都市ぐらいの新聞やテレビがどう言っているか、
そういう統計をとられるんですね。日本だったら東京一都市ばかりで、あとは共同通信の同じことばかり書いていますから、そういう統計にならない。
　これがやはりアメリカでもヨーロッパでも大きな力だろうと思うんです。
そういうような情報の収集と発信が切磋琢磨する、そういうところがないと、都市の機能として向上しないんじゃないかと思います。

九〇年以降、日本の財政破綻を起こしたのはまさに東京一極集中そのものだと考えております。東京一極に集中して、地方の自活能力をどんどんなくして、
情報発信能力も文化創造活動も全部なくして、そのかわりに補助金をやると。そして、そのために全部規格を東京で定める。例えば、学校の天井の高さでも三メーターに決める。
これは東京で決めるんです。これは、本来なら各地方で、うちは教室が二・四メーター、体育館は四メーターにするというところがあってもいい。
道路にしても全部、国道であれば二車線対向にする。ことごとく東京の高い単価を押しつけ、そのかわり補助金やるよ、これをやっているんですね。これはどうしても改革しなきゃならない。

**堺屋太一** · 2017/06/01(木) 20:52:27.86

日本は、一極集中が激しくなるに従って、国際的地位がどんどん低下しています。このことは、一極集中が、今の情報化社会、知恵の社会に不向きであるということを明確に示していると思うんです。
　集まっていればいいと言う人は、あくまでも対面情報を前提としておられると思うんですね。東京の百平方キロの中に今やほとんどの機能が集中し、しょっちゅう顔を合わせる。だからいいんだということでございましょうけれども、
その結果、日本の文化、情報が非常に単一化いたしました。雑誌でもテレビでも、番組が全く同じような形になってまいりまして、多様性が失われてきた。これは日本にとって大きなマイナスでございます。
　また、つい対面情報に頼るものですから、通信情報化しない。日本国内だけではまだ、みんな集まって、エレベーターに乗って、
まあ、通信情報に比べれば何十倍か時間はかかり、何十倍か費用はかかりますけれども、我慢できるかもしれませんが、外国との情報は全くこれではやっていけません。
　そういうことが重なって、今、現に日本の地位は低下しております。これだけたくさんの高層ビルが建った。この二〇〇三年度に建ちますビルは、東京にできますものは二百十八万平米。
何とバブルの最盛期をはるかに上回るほど建てておりますが、それにもかかわらず、日本の地位はどんどん下がっている。この事実をやはり率直に考えるべきだろうと考えております。
　さらに、経済機能、文化機能は東京に集中し、東京を世界都市にする運動をするのはいいことだと思います。けれども、
それが首都機能という重圧の中でできるかどうか、これが大問題であります。例えば、国賓が一人来られただけでも都心部が渋滞を起こす。そういう負担の中でやらなきゃいけないのか。これも大きな問題だと思っています。
　そういう意味で、東京と首都機能とは分離して、東京はもっと盛んな経済、文化都市にし、そして、首都機能からの情報発信で地方都市、地方の地域も活性化する、これが一番正道ではないか、これからの世の中に向いているんじゃないかと思っています。

**堺屋太一** · 2017/06/01(木) 22:07:33.67

具体的な事件や事故が発覚すれば、管理強化と権限拡大を要求するし、全般的状況からの不憫を指摘されると、
必ずカネ（予算）とヒト（定数）の不足を理由にする。つまり、権限を強化し、カネとヒトさえ増やせばすべてうまくいく、と主張するわけだ。　「組織の盛衰」

**堺屋太一** · 2017/06/01(木) 22:30:27.25

モデルは、住友金属工業社長、関西経済連合会会長などを歴任した故日向方斉。官主導の生産調整に異を唱え、「けんか方斉」として鳴らした。
この反骨の経営者が晩年、情熱を傾けたのが「国内初の二十四時間空港」の実現だった。
運輸省などでは当時、候補地はアクセスがよく、国際港湾都市である神戸沖が最有力とされた。しかし、公害反対運動の盛りあがりの中、
神戸市長の故宮崎辰雄が反対を表明。七四年の航空審議会で「泉州沖が適切」という答申となった。
成田のような反対闘争はなかった。けど、『現実』が現れたんや」「どういうこと？」
「栄養も味も理想の食事をしようとして、財布を開けたらお金が足らんかった、ということや」
　建設の財源と完成後の採算性だった。
中曽根政権の民活導入第一号として、国の直轄でも、公団組織でもなく、株式会社でスタートした。結果として、予想以上に工費が膨らみ、
株式会社の性格上、資金面でハンディを負うことになった。そのツケは高い着陸料と巨額の累積債務となってのしかかる。
堺屋太一はこの作品を苦闘の歴史とせず、「空港国際競争の幕開け」とした。東アジアの躍動を織り込み、「関空の規模と価格と運航の実態を熟知する者なら、日本は『一周遅れのランナー』と言うに違いない」と書いた。
展望台の重斎は、早春の夕陽に映えるターミナルビルを見た。「二十年もたてば世の中が変わる。日本も世界も変わる。成田に負けん空港を関西にも…。俺はそう思うていた。
けど、もう関東や関西やという時代ではのうなった」
空海は呟いた。「関西のためより日本のため、アジアのためになるんやね、ここが…」
それから七年半。上海の浦東、韓国の仁川、マレーシアのセパンなどが、真のハブをめざして世界的なネットワークを築こうとしている。
経済の失速、関西の地盤沈下…。

神戸新聞読書クラブ,熱き風ひょうご経済小説の舞台,堺屋太一著「向い風の朝」（2002-03-10）

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 01:11:53.94

特に近年に至りまして、過去二十年余、地方分散、地方分権が熱心に唱えられてきましたが、現実には、官僚機構が非常に強力に東京一極集中の政策をとっておりますために、地方は空洞化いたしました。
東京一極集中は自然に行われているのではなくして、後に述べますように、官僚の大変な努力によりまして起こっていることでございまして、日本特有の現象であります。
　特に、九六年以降、経済、文化、情報発信、国際関係の一極集中が非常に急激になりまして、地方の経済、文化が危うくなるばかりか、日本の文化的多様、創造性というものが失われてまいりました。
　したがいまして、通信情報社会の発達、これがこの十年間の大変な世界の流れでございますけれども、この世界の急速なグローバル化、情報化に対しまして、通信情報社会の迅速、
公平、正確、透明、安価な情報交換が必要になっています。こういったことを日本も行わないと、日本飛ばし、日本の国際的な地位の低下が猛烈な勢いで進んでおります。
　そこで、私がこれから提案したいのは、実は一番本音のところでございまして、立法、司法、政府の機能を三つに分割して移転するのが最良であるということでございます。
　まず、国家の機能の中には、立法機能と、それに関係の深い行政府の政策の企画審議機能、これをＡ機能あるいは企画審議機能と申してもいいでしょう。
そういうものと、第二番目に、行政機能のうちで、統計、調査及び基礎的な研究を行う機能、
これをＢ機能または統計調査機能と呼べると思います。そして、司法と、それにかかわりの深い行政府の記録、保全の機能、保記機能、Ｃ機能との三種類の機能があります。
　この三種類の機能をそれぞれ別個の場所に移転する。そのことによりまして日本の通信情報社会を徹底させるとともに、
財政の抜本的な改革、文明の大幅な前進を期待したいところであります。また、そういたしますと、地震やテロに対する災害対応力も非常に高いものになると思います。

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 01:33:46.42

電波については最初に民間放送ができたのは大阪の新日本放送、いまの毎日放送でしたが、「キー局」という世界でもほとんど類例のないシステムを作りました。
キー局は東京都にしか置けないということになったのです。広島カープが広島球場でやる試合を全国ネットで放送するためには、キー局が広島に出張して撮影しないと流せないという仕組みをとったのです。
以前私たちが大阪の朝日放送で「向かい風の朝」というドラマを作ったときなどは、テレビ朝日に全国放送の依頼にいくと、役者はだれそれを使えとか、「ありがとう」という台詞を「おおきに」にしろとか実にさまざまな注文がきました。
そうやって地方では大きな番組作成ができないように仕組まれているわけです。地方発の文化も東京に上陸して初めて文化とみなされることになるのです。たとえば昔流行した「竹の子族」は神戸の店が発祥なのです。ところが、みんなあれは原宿が発信地だと勘違いしている。
だから、東京に出るか、それをあきらめて地元に残るか、生活のスタイルがこの二つのチョイスに限られてしまうのです。さらなる問題は、
文化創造活動は東京以外でしてはならないということが、特に戦後になって強化されたことです。たとえば、歌舞伎には回り舞台、引き幕、花道、和風の楽屋、
そして観客用の食堂という五つの施設が不可欠なのですが、昔はこれがそろった劇場が大阪、京都、名古屋、九州にあったのを、戦後になって京都の南座を残し全部つぶしてしまった。
大阪の歌舞伎座がつぶれるまでには大変な圧力があったのです。音楽もそうです。地方の交響楽団が本拠地とするのは
多目的ホールばかりなので優れた楽団員がなかなか育ちません。ただスポーツだけは一九五〇年代に「国体問題」というのがありました。国体を東京で毎回開催するのか、全国で持ち回りにするのかという議論があったのです。
これは全国の知事さんの尽力で現在の持ち回り式が採用されました。このおかげでスポーツだけは東京一極集中を免れています。北海道の野球チームが優勝したり、九州の実業団の女性マラソンランナーが日本代表になったりするのが当たり前になっています。

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 01:38:14.46

現在の地方制度というのは国が府県と市町村の上に大きくのしかかっています（図１）。かつて国と都道府県の関係は単なる委託だったのです。
村落共同体の基礎自治体だけが自立していたにすぎなかった。府県のテリトリーに国の権限が深く入り込んでいた。
ところが昭和になって農村共同体的な基礎自治体ではなく、いわゆる政令指定都市制度ができました（図２）。
これが府県のテリトリーに突き抜けた存在になっています。したがって府県の行政、政令指定都市の行政、
国の行政という三重行政になっているんですね。大阪都構想は、この形をまず大阪都の行政と特別行政区の行政
という二段構えにしようと考えます（図３）。特別行政区の部分は八つくらいにし、
広域行政は大阪都で一元化する。国はというと、住民密着部分の権限をできるだけ減らしていただく。これが実現したら、
次に、一柱二層、つまり国には国のことだけをやっていただき、それ以外の住民密着型の行政は同州と基礎自治体だけにします（図４）。

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 01:42:52.24

道州制は単なる都道府県の合併ではありません。あくまで地域主権を目指さなきゃ駄目です。今の官僚主導の政策は、
東京も北海道も九州も同じ政策をあてはめようとする。だから地方は衰退するのです。
地方は地方なりの成長戦略をとれば、自分は東北で、私は九州でと、成功を目指すという人材が集まり知恵も出てくると思います。
世界中でなぜ日本だけが首都への一極集中が続いているのかというと、官僚の大変な努力と費用、あえていえば浪費が原因です。
官僚が「俺たちしかいない」と頑張れば頑張るほど日本は駄目になる（笑）。
中田、ところで、政治家に政策の各論全部を作ることまで求めても無理だと思うのですが、政治家がどこまで頑張るべきか、どうお考えでしょうか。
堺屋、政治家は運転手に行き先を告げればいいのです。民主党は「政治主導だ」と叫んで運転席に座ってしまったから失敗した。
中田、運転は技術と経験がある官僚や実業家に任せればいいと。
堺屋、そうです。政治には、政局と政策と政見があります。大事なのはやはり政見、つまり政治の哲学、倫理なんですよ。大阪維新が注目されるのは、政見を言い始めたからです
大きな政治プロジェクトには、シナリオ、脚本、監督、役者がいる。そのうちの監督兼主役を橋下さんにお任せしているんです。私たちは裏方ですが、
劇場の運営を支えることも大事な仕事ですよ。

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 01:56:09.98

近代工業社会は、「物財の豊かなことが人間の幸せだ」という社会でしたから、すべてがモノ依存だったのです。
それは単に消費財が増えたとかビルが高くなったとかいうだけではなくして、哲学においてもモノ依存だったのです。だからね、学問でも物的証拠がひとつでもでてくると、
いかなる推測もいかなる理論もいっぺんにひっくりかえったんです。その一つの例が原人ブームですね。原人が日本に五万年以上前にいたかどうかの大論争があったのですが、
東北の素人研究者が発掘したという物的証拠を持ち出してきたらたちまち十万年、二十万年前にもいたと大騒ぎになった。ところがそれは嘘だった。
中田、裁判でも物的証拠が出れば勝ちですね。
堺屋、はい。学問や裁判、あらゆる面で「モノ」が最優先でした。お金もね、やっぱり金（ゴールド）だというところから始まるんですね。ブレトン・ウッズ体制が生まれたときには、
ドルだけが金に結びついて、ほかの通貨はドルに結びつくということになった。
それが、ニクソンショック（一九七一年）でバタッと倒れました。人類の歴史上、国際基軸通貨が完全なペーパーマネー（不換紙幣）だった時代は二回だけなんです。
一回目は、私の『ジンギスカン　世界を創った男』という本に出てくる話なんですが、ジンギスカンの孫、フビライハンの時代に、
マフムード・ヤラワチという人が出てきて、「私に通貨発行権を与えてくだされば、帝国の財政を年二％の税率で百年間安泰にしましょう」と言った。
つまり金にも銀にも羊にも小麦にも変わらないペーパーマネーをどんどん発行して、役人や軍人の費用を払うのです。お金を交換手段ではなく投資手段だと考えたのです

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 01:58:15.21

その考えを丸ごともってきたのが、レーガン大統領です。「ドルはいくらでも発行して借り手を増やせばいい」と考えた。
それによってファンドをつくってどんどん借り手を増やしていった。
これが破綻すると今度は「アジアに貸せばいいんだ」というので短期資金を集めてアジアに長期資金で貸す。
中田、それが一九九七年のアジア通貨危機を誘発するわけですね。
堺屋、はい。すると今度はＩＴに投資しようとになったが、これも二〇〇一年にバブルを引きおこします。そしていよいよ消費者金融、
サブプライムローン問題が生じ、二〇〇八年に大崩壊するわけです。これでペーパーマネーの借り手がまったくなくなってしまう。仕方がないから国に貸すことになる。
中田、ギリシャ、イタリア、スペイン…。
堺屋、そう。で、いよいよ最後の借り手である国が破綻するという時代になった。そこでペーパーマネーの再編成が必要ではないかと言われているんですね。
中田、日本がどうあるべきかという話の前に、世界が大恐慌になるのではないかというお話になっていますね。
堺屋、そういう可能性がたしかにあります。世界通貨にとって大きな危機を迎えている時代に入ったのだと思いますね

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/06/02(金) 02:03:16.63

ｊ

**堺屋太一** · 2017/06/02(金) 02:03:42.30

堺屋　世界的にはファンドが企業を買うことは正当な行為であり、品位がないと思っている人はいない。これからは世界の倫理とどう合わせるかが問題になる。
そういう中で品格を保つためには、
第一に外国人を怖がらない、第二に人や官僚に頼らない、第三に変化を恐れないことだ
。時代が変わり、職業が変わり、場所が変わるときに、どこでも通用する品格は何かと考えると、最後に残るのはこの３つだ。日本だけの品格では通用しない。

稲盛　米国では、ものづくりがどんどん後退し、金融やＩＴ（情報技術）など、知恵で生み出していく産業で利益を得なければ生きていけない。それが資本主義の正しい発展の方向だとなっているが、
本当にこれでいいのだろうか。資本主義は壊滅の方向に向かっているのかも知れない。
日本のプリミティブな倫理観で、世界から尊敬と信頼を勝ち得るような歩き方ができるのではないか。

堺屋　アメリカが７１年に金とドルの交換を停止して、ドルはペーパーマネーになった。その結果、ドルが増え、お金の需要を増やすために借りる人を増やさなければならなくなった。
問題となっているサブプライムローンもそうだ。こういう経済はどこかで止めなければならない。
いわば、世界の品格が落ちているのだ。日本はこれを毛嫌いしているが、このらち外にはいられない。
それを前提として、企業や人間、国家の品格をどう立て直すかという議論を始めるべき時代に来ている

**堺屋太一** · 2017/06/03(土) 01:37:37.67

小説で予測した原油高と食糧価格の高騰は、〇七年に早くも現実のものとなりました。これら一次産品の価格高騰が引き金となり、長らくデフレが続いてきた日本の物価も、軒並み上昇し始めています。
物価上昇が進んだ最大の理由は、ロシアの資源と中国の労働力による世界のデフレ要因が食い尽くされたということです。
九〇年代に国際物価が下がったのは、冷戦終結の「配当」でした。冷戦が終わったことによって、安価なロシアの資源と中国の労働力がドッと国際市場に出てきました。その結果、資源の値段は下がり、安価な労働力の利用で工業品も安くなったのです。
ところが、二〇〇五年ごろからロシアの資源は高騰、中国の労働者賃金も上がり始めました。そのうえ、中国の工業化で資源需要は膨張しています。世界的な過剰流動性によって、一次産品の投機的な価格上昇は、今後も続くと思われます。
日本の財政面でいえば、十二月二十四日、政府は〇八年度予算の財務省原案を閣議決定しましたが、一般歳出は小幅ながら増額となっています。今後、景気が悪化して企業業績が低迷し、税収が減れば、予算の増額と赤字国債の発行は避けられそうにありません。
消費税のアップは、解散総選挙への悪影響を考慮して回避されましたが、早晩、実施されるでしょう。『平成三十年』の予測とほぼ同じです。
一人当たり国内総生産も、国際的にはジリ貧です。福田康夫現内閣総理の父、赳夫氏が総理になった一九七六年、日本の一人当たりＧＤＰは世界で十七位。その後は上昇を続け、九三年には世界一位に輝きました。
ところがこの年を頂点に、順位はどんどん下がり始めます。二〇〇〇年には一時、二位まで回復しましたが、二〇〇六年には、また元の十七位に落ち込んでしまった。日本の国力はついに三十年前と同じレベルまで低下してしまったのです

**堺屋太一** · 2017/06/03(土) 01:40:06.31

日本の国力低下、日本全体の活力低下は、地価にも反映しています。近年、不動産価格の高騰がいわれているが、以前の高騰期に比べると、場所がごく限られています。
地価は、『日本列島改造論』の時には日本列島の十分の一、三万七千平方キロメートルが値上がりしました。バブルの時には、
百分の一の三千七百平方キロが値上がりした。しかし今回は、千分の一、三百七十平方キロしか値上がりしていない。
しかも値上がりしたのは都心や名古屋や大阪のごく限られた超一等地だけ。地方都市や工業用地は下がりっ放しです。
そればかりか、農地や山林は劇的に値下がりし、買い手が全くありません。東京で思っているのとは大違いの不況なのです。
官僚主導の東京一極集中が進む一方で、地方の過疎化が深刻化しているのです。
そして、小説『平成三十年』と最も一致しているが、日本が「何もしていない」という点です。平成になってからの歴代首相はみな、「改革」、「改革」と口では唱えてはいますが、
抜本的な体制改革や体質気質の変革には、未だ取り組んでいません。ただ、取るに足らない「盲腸の手術」や吹出物の膏薬貼りをしているだけです。
恐ろしいのは、危機が私の予測よりも、前倒しでやってきていることです。超過疎化による地方の疲弊や環境問題、介護保険の問題については小説で詳しく触れましたが、
これらの問題は、もう既に現実のものとなっています。中でも、予測を超えて遥かに早く進んでいるのが官僚の頽廃です。

**堺屋太一** · 2017/06/03(土) 01:43:32.34

〇七年は、官僚の失敗が顕著に現れた年でした。とくにすさまじい失敗は、住宅着工許可の遅延です。六月、建築基準法が改正されましたが、
運用マニュアルをつくっていなかったことなど官僚の怠慢と無能さによって、建築許可が停滞。その結果、九月十月の住宅着工件数は前年比四割減にまで落ち込んだのです。
しかも、一旦許可を取ると設計変更は認めないという超改悪、日本は不便不都合な建物だらけになるでしょう。建築工事の減少が現れるのは六ヶ月くらい経ってから。〇八年には倒産失業が増えます。
しかし官僚は誰一人責任をとっていません。国交省の幹部は、ＵＲ（都市再生機構）の民営化阻止に必死なのです。全国民に何兆円もの負担と迷惑をかけても何とも思わない。ここまで官僚の頽廃が進んだのは、
官僚の政治家ごっこ、いわば院外団化です。逮捕された守屋武昌前防衛省事務次官はまさにその典型、政治家回りで出世したのです。
また、政治家にも「政治家になって日本をこうしたい」というのではなく、「とにかく政治家になりたい」という人が大量当選している。行政に関して悲劇的に無知な政治家が、官僚のやりたい放題を助長しているのです。
その一方で、庶民の痛みは激増しています。労働者の賃金は上がらず、預金金利は実質ゼロが続いています。預金ゼロ金利によって、
年間二十兆～三十兆円が家計から企業と公共に収奪されているのです。ほとんどの日本国民は猛烈に搾取されている状態です。

**堺屋太一** · 2017/06/03(土) 01:56:04.11

株価の低迷も続くでしょう。「相場が下がったのはサブプライム問題のせいだ」というのは、官僚と金融業者の言い訳にすぎません。主因は日本独自の問題にサブプライム問題が少し追い討ちをかけているというのが実相なのです。
だから、日本の株は外国の株よりも激しく値下がりし、外資も逃げ出しているわけです。日本独自の問題で大きいのは官製不況、頽廃した官僚が作り出している迷惑です。
このままいけば、日本経済は再起不能に陥る恐れさえあります。いわゆるアルゼンチン化です。アルゼンチンは二十世紀のはじめには世界有数の豊かな国でした。第二次世界大戦後も
アメリカに次ぐ金保有高を誇っていました。それが、三十年ほどの間に経済破綻、発展途上国に転落したのです。
今の日本と二十世紀初頭のアルゼンチンの共通点は、第一に旧産業への依存です。当時のアルゼンチンは牛肉と小麦の農業依存から脱却できなかった。今日の日本もまた、
規格大量生産依存から抜け出せていません。この構造をなんとしても変えなければならない。もう一つは首都一極集中、政治家や経済上層部は首都だけに集まっていることです。

**堺屋太一** · 2017/06/03(土) 02:02:58.85

　四月七日、財務省は三月末の外資準備高が８２６６億ドルになった、と発表した。一年前より３１００億ドルの爆発的な増加である。　急増の主たる理由は、政府・日銀の行った為替介入だ。２００３年度の円売りドル買いは３０兆円にも達する。三年前の小渕・森内閣当時とは、
ケタ違いといえるほど巨額だ。　それに伴う損失は大きく、既に８兆円を超えている。一年間の消費税の税収は約９兆５千億円、その九割近い金額が、外国為替特別会計の評価損になっている。
為替介入の意思決定は主として政府、つまり財務省の財務官ら少数が行っている。彼らは、どういう理論的根拠か説明もせず、円の対ドル相場を円安ドル高に保つべきだ、と考えた。そしてそれを、政府の、というよりも自分たちの権威と権力でできると信じた。
これまで何度も為替介入をしても結局は効果がなかった前例があるにもかかわらずだ。財務官の系統には、派手に動き回りたいという「目立ちたがり症候群」が職務遺伝しているのかもしれない。
それでも関係閣僚の目配りが利いていた時代には、介入額は抑制され、効果的な時期と手法を考える努力はした。ところが小泉内閣は思考停止状態だから、官僚たちはやりたい放題、確たる根拠もなく無制限に為替相場を楽しみだした。
金額に歯止めがかからなくなると、頭脳は止まる。ただただ力ずくで円を売りドルを買った。一時、円が１１０円まで下がると、押し下げ効果を狙ってさらに円売りをしたが、
そのかいもなく相場は逆転し、すぐ１０５円前後になった。それが急に三月下旬には介入をやめた。８兆円もの損失を残して。　銀行であれ商社であれ、
これほどの損を出せば担当者はクビどころでは済まない。だが、官僚は誰一人クビにも戒告にもならない。外国の金融業者に「ミスター・ドル」などといわれて悦に入る有り様だ。
官僚の損し放題はこれに限らない。年金基金や雇用保険は、大赤字の保養施設や劇場を造って消費税収入と同じほどの累積損を出している。ここでも責任を取った官僚はいない。

**堺屋太一** · 2017/06/03(土) 02:15:53.76

今、多くの分野で官僚の介入が激しくなっている。タクシーやバスの運行にも、安全性を盾にした官僚の指導や介入が強まっている。医療機関でも、医療事故の防止や医師の名義貸し防止などから調べが増えた。
金融機関に対する監査や指導が厳しくなったのはよく知られている。教育の分野でも文部科学省の「指導」の圧力は衰えない。むしろ、法科大学院の設立などでは官僚の恣意的な選別が強化され、事前予測性が低下してしまった。
地方自治体に対しても、財源と権限を譲り渡す「三位一体改革」がいわれながら、そのほとんどは補助率の引き下げだけで廃止はわずかだ。つまり、中央官僚が事業の取捨選択権はガッチリと握っているのだ。　小泉内閣は「族議員を追放する」という形で、政治家を排除した。
その結果、官僚の権限と裁量が強大化している。　同じことは昔もあった。昭和九年に官僚たちは「帝人事件」なる架空の疑惑事件をデッチ上げた。汚職まみれの議会政治家を政府主要ポストから外した。これが官僚軍人独走をいちだんと進め、戦争につながったことは明らかだ。
そういえばその年、昭和九（１９３４）年も、大不況後の景気回復が盛んにいわれた年だ。官僚統制の強化は、企業の利益を一時的に引き上げ、表面的な景気上昇をもたらす効果がある。だからこそ官僚介入は何よりも恐ろしい麻薬である。

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:07:43.99

○『知恵の値打ち』を多く含んだ商品がよく売れる。
　これからの時代は、消費者も商品に含まれる「知恵」に敏感になる。様々なライフスタイルに合わせ自分にあった商品を探しだす力をつけているからだ。
企業は消費者の気分をいち早く察知し、新たな手を打ち、商品に付加価値を加えていかなければ、生き残ることができないようになった。

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:08:15.80

規格大量生産に適した社会を作ってきました。この社会の前提は三つあります。①労働力と生産手段が分離していること、
②規格大量生産に有利であること、そして③人間はすべてホモエコノミクス（経済人）であるということです。
知価社会ではこの三つの前提すべてが異なります。たとえば知価社会で大いに成長するはずのプログラマーやデザイナー、会計士、
法律家などを見ると生産手段と労働力が一体化しています。そして規格大量生産ではなく、
多種少量生産が価値を生むようになってきます。最後に人間は物財を求めるのでなく、満足を求めるようになってきたこともはっきりしました

歴史的に見ると、戦前の国際貿易は、「垂直分業」でした。一つの工業国がいくつかの発展途上国とつながっているという体制でした。
１９６２年に私が「水平分業論」を発表しましたが、これは工業国と工業国が工業製品を互いに貿易するという理論です。規格大量生産の中で消費者の選択肢を広げるためには、
フランス人もフォルクスワーゲンが購入でき、ドイツ人もルノーを購入できる水平分業が必要です。これで40年間、世界経済は発展してきました。
しかし、０１年に突然逆のことが起こり出しました。それが「工程分業」です。グローバル企業は、生産工程を分けて製品を世界中で作ります。技術開発はＡの国、
デザイン創造はＢの国、部品製造はＣの国、組み立てはＤの国、販売戦略はＥの国……といったことがごく当たり前に行われています。ここでは労働集約的な技術開発、
デザイン創造、販売戦略などは賃金の高い国で行われ、部品製造や組み立てなどは賃金の低い国で行われているのです。
０１年というのは、ＥＵが東ヨーロッパ全１０ヶ国を統合した年です。水平分業の時代は、経済水準が似ているところが統合しましたが、
工程分業の時代には、１０倍以上所得に差があっても統合できる。自由貿易圏に労働賃金の低いところをとりこんで、製造工程を移そうとしています。

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:09:00.84

もっと重要なのは、官僚たちが７０年代から進めてきた「人生の社会化」だ。教育・医療・年金・介護を家族の手から社会のものへと
転化したことは、「あなたの子供は、あなたの人生の役に立ちません」という悲観的メッセージを繰り返すことになった。
これでは「子供はリスクだけでリターンがない」と嫌がらせるようなものだ。デフレスパイラルならぬ少子化スパイラルを起こしているのだ。
官僚は部分の専門家だから、「今の社会が永遠に続く」という前提でしか発想しない。そのため社会的激変期には空想的悲観論になってしまう。

今日の日本で封建領主にあたるのは各省官僚だ。生産性の低い産業に多くの人材を囲い込み、経済効率を悪化させている。イタリア型で、生産性の高い産業に労働力を集中させれば、少子化でも経済発展の可能性は充分にある。
　明治以来、日本は「人口過剰・土地不足」と信じられていた。このため、山間を開拓し、海浜や湿地を埋め立て、離島に橋を架けてきた。土地を広げることは、人口過剰の島国にとって絶対的な正義だったのである。
　しかし、今や日本は「人口不足・土地過剰」だから、発想の原点が崩れてしまった。官僚たちの長期悲観論はここからはじまっているのである。
　少子高齢化が進むと、労働力が不足し、年金制度が破綻する、という。これもまた「誤った前提を変えない」官製の悲観論の一つである。　労働力の問題は、「７０歳まで働くことを選べる社会」にすれば解消できる。
これを単なる「７０歳定年制」などと思うのは工業社会の悪癖だ。「定年」という制度自体が近代工業社会の特産物だ。これからは、週三日勤務や在宅勤務など、
雇用形態も勤務方法も考え直し、最適なオフィスの形態を研究する必要がある。急増する高齢者労働力を活用するシステムをつくれば、一挙に経済は活発化し、税収も増える。

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:18:09.53

近代工業社会は、人間は物財の多きを幸せとする、いわゆるホモエコノミクスである
（経済人）であるという前提で始まった社会であります。したがって、人々に対してできるだ
け多くの物やサービスを提供できる仕方がいい仕方だ。それは規格大量生産である。その
ためには大型の機械を使う工場制工業が重要となります。
そういう社会においては、原則として物価の価値はコストで決まる。こう考えられてい
たのです。価格は需給によって上がったり下がったりします。しかし、物の価値は常に一
定である。社会的、資源的、あるいは技術的な条件が大幅に変わらない限り、価値は常に
一定だ、と考えられていました。
それで、価格は上がったり下がったりするが、常にそれは価値に戻ってくる。たとえば、
いま鉄が不況で供給過剰であるとします。そうすると、コストが６万円かかる鋼板が4万
円になることはある。しかし、そうなれば供給は減り需要は増えて、やがて８万円に値上
がりする。今度は利益が出るから、生産が増え需要が減って、また６万円を割ってくる。
常に価値を中心にして価格は変動するわけです。
だから、コスト＋適正利潤＝適正価格、という官僚的価値決定方式が認められていたの
です。そうであれば、鉄の価格は上がったりするけれども、鉄鋼所は常に価値があるわけ
です。いま鉄鋼所は赤字であっても、次の波が動くと黒字になる。したがって鉄鋼所は価
値がある。そこで鉄鋼所は担保として融資しても安全、という発想なのです。
これが近代工業社会的金融でありました。特に日本はこの発想に凝り固まっておりまし
た。まともな金融機関というものは、規格大量生産をやる大企業にお金を貸す。規格大量
生産の大企業がより規模を大きくするような投融資が破綻をするはずがないということに
なる。
個人や中小企業に貸すときには必ず土地を担保に取る。日本は土地が狭くて人口が多く
て、経済が成長して物価が上昇し、貿易以外には国際競争のない島国だから、土地の値段
は必ず上がるはずである。したがって、これを担保にすれば安全である。
つまり、日本の金融思想にはリスクはない、という前提だったのです

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:24:25.37

リスクは、想定外の事故が起こったときか失敗の結果であって、本来、金融をきちんと巨大企業の規格大
量生産向けに貸すか、中小企業や個人には土地を担保にして貸しているかすれば、リスク
はないはずである。これを土地も担保に取らないで中小企業や個人に貸すのはまともな銀
行ではない。ノンバンク、特に消費者金融や、商工ローンなど別種の金融機関だ、という発想であったわけです。
それで預金する人も、まともな金融機関に預ければ安心だ。金融機関は右の余ったお金
を左の事業者に渡すだけのブローカーであって、金融機関の利益はそのための手続き費用
だと、こういう思想ががっちりと組み込まれてきたのであります。
ところが1980 年代から知価革命がはじまって、価格というものの概念が変わりました。
価格はコストとは関係がない。価格は消費者、（マーケット）が持つ主観によって決まるも
のだ。たとえば、こういうネクタイでも、これがエルメスとかロベルタとか有名なブランド名がついていると2万円ぐらいする。
これはデザインであり、イメージであり、技術つまり知価である。そういった社
会が生まれた。ところが、この価値は極めて変動的です。デザインは流行によって変わり
ます。イメージは一つの事故でひっくり返ります。技術は、より優れた技術が登場したとたんに全く価値がなくなります。
たとえば、真空管の技術はたいへん高度な、価値あるものだと言われていましたが、今
やIC になり、液晶やプラズマになって、真空管の需要はなくなってしまった。そうなると、
真空管、（ブラウン管）の技術は価値がないのです。そんなことがしょっちゅう起こる。
したがって、これらの金融は担保主義ではなくて、事業見通し主義でなくてはならない。
当然、事業見通しは失敗することも予想違いのこともありますから、必ずリスクが伴って
います。この金融というものには避けがたいリスクが伴っている。こういう時代がやってきたわけです。
そうすると、このリスクをいかにして回避するか。いかにして中和するか。もしくは、
いかにしてリスクを好むお金、リスクマネーを集めるか。こういうことが重要になってき
ました。それで、このリスクをいかにして管理、中和し、あるいは有利に働かせるか。

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:28:25.25

そこで、リスクの対応として三つのものが考えられます。第1は「リスクの国有化」、第
2は「リスクの社会有化」、第3は「リスクの市場化」であります。
最近、小泉内閣はかなり大胆なリスクの国有化政策を始めました。あの90 年代、橋本内
閣、小渕内閣、森内閣までは、ずっと日本政府はリスクの市場化に努めていた。ところが
最近は国有化の方向になりました。国有化の方向になりますと、当然、担当官僚の介入は
力強くなるものでありまして、いまその一つの状況が生まれている。
官僚はリスクを取らないことを勧めます。リスクを少なくする、リスクマネーを出さな
いことを求めるようになります。したがって、知価社会に最も大事なリスク投資ができな
くなりますから、経済は低迷してきます。
アメリカやイギリスは、1983 年のロンドンの金融市場のビックバン以来、このリスクの
問題とさまざまな形で向き合ってきました。そのなかで銀行がつぶれることもあれば、合
併するところもあり、いろいろな金融テクニックが生まれているわけです。日本では、1995
～96 年以前は住専など、ごく小さな規模でありましたが、90 年代中ごろから大規模なこと
をやりました。ところが、最近は国有化方向に流れている。こういう状態にあるわけです。
国有化すること自体簡単ですが、そうなると、新しいリスクマネー、新しいリスク投資、
新しい知恵の値打ちを生み出すような事業ができなくなってしまいます。これが、現在の
日本が極めて創業率の低い最大の理由です。
日本は去年、2004 年は90 年代から起業数が廃業数を下回っている珍しい国です。新し
く業を起こす起業の数がこれまでの事業を閉鎖する廃業の数よりも少ない。統計が整って
いる国で、これは日本だけであります。アメリカでもドイツでもものすごい数の創業が起
こっておりますが、日本はどうもそうはなっていない。
しかも、創業者の年齢が非常に高くなっておりまして、50 代の方が多い。これは企業を
お辞めになって、それから何かしなければしようがないというのでやっている人が多いと
いうことでしょう。若者の創業が非常に少ない。したがって、リスクの国有化は緊急避難的な意味はありますが、長期的にはやめなければいけない。

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:33:26.17

それでは社会有化はどうか。これは、みんながリスクを負担することです。つまり、い
ろいろな企業、いろいろな団体が連鎖的にリスクを負担していく。だから、崩れるときに
は一斉です。株式の持合いが進めばそうなるでしょう。これは、国有化よりははるかにま
しでありますが、社会の活力を抑えることになるでしょう。社会的に受け取れないリスク
は生まれないからです。
したがって、これからの時代、この激しいリスクのある時代にはリスクの市場化をしな
ければいけない。そのためには、理想的な金融市場、どのような金融市場をつくればいい
か、これが重要な問題です。
リスクを緩和するための保険には、インシュアランスとヘッジがあります。ご存じのよ
うに、インシュアランスのような大数、大きな数で持つか、あるいはヘッジのように時間
的延長で持つか。これはいずれも社会有化のかたちでありますが、そういった方法を各企
業、各個人の投資者の責任でやろうというのが、このリスクの市場化であります

**堺屋太一** · 2017/06/04(日) 01:35:38.38

したがってそういった目的から、つまり知価社会という観点から、これからの金融市場をどう考
えるか。どのような金融市場が理想的であるか。この問題を、私たちはよく考えなければいけません。
それで、理想的な金融市場とは、まずＸ軸,Ｙ軸、Ｚ軸という3軸で議論されています。これは
金融市場における3軸理論というものです。最も
新しい金融理論でありますどういう条件にあればいいか。まず、知価社会
の金融市場はリスクの市場化に適切なかたちであるために、Ｘ軸はまず多様性である。
多様な安定商品もリスク商品が存在する。どのような事業を起こそうとする人も金融市場におい
て金融商品を販売することで資本を獲得できる状態、これが理想的です。だから、いろん
な株式を発行する。さまざまな種類の社債を発行する。不動産のＲＥＩＴを発行する。あ
るいは、イベント・ファンドを発行するとか、商店街ファンドを発行する。
私がいま「日経ビジネス」に連載しております「ジ・エクスペリエンツ」という小説に、
大企業、銀行や建設会社や商社をお辞めになった団塊の世代の方々が、この商店街ファン
ドを発行する話がありますが、私の小説とは少し違いますが、最近では商店街ファンドが現実に出てきました。
Y 軸はリスクの明確さだ。リスク内容と程度が明確になっていることで、これが非常に重
要なポイントです。この商品にはどのような種類のどの程度のリスクがあるか。これが明確になっていなければいけません。
日本は長らく近代工業社会のなかで、金融はリスクのないものだと思ってきましたから、
リスクの明確化にも極めて鈍感です。この点、これからの金融商品には必ずリスクが伴っ
ていて、それがどの程度で、どんな種類かということがはっきりしなければいけない。