市場主義は経済版の民主主義である。　第4市場 [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2015/07/13(月) 21:02:35.00

反対にそれを批判する連中の正体は、官僚社会主義であり、
経済版の全体主義である。
市場の自由は参加の自由や経済のコントロールの民主化である。
官僚だけが経済をコントロールすれば良いと考えるのは、
経済のおける独裁、社会主義であり、国民の自由を奪おうと言う
考え方である。

**大前研一** · 2016/04/03(日) 19:38:26.57

若い頃から老後に備える、というのは心配症の日本の国民性でしょう。若いころなら、保険のほうが適していると私は思います。
一か八かという形になりますが、運用益が出ない可能性が高い資産運用よりも、万一のことがあったとき、保険があれば家族が路頭に迷わずにすむからです。
老後に備えた資産運用という意味でいうなら、「不動産からキャッシュを生む」「キャッシュを生む不動産」に注目すべきです。REITも戻ってきていますし、エアビーアンドビーの影響もあって、今後ますます期待できると思います。
銀行預金の金利があまりに低い日本ですから、銀行に預けていても老後に備えることはできません。
つまり、キャッシュを金利で回すのは難しいということです。そうではなく、（不動産という）資産をキャッシュに変えていく、という発想です。
例えば、蓼科にリーズナブルな別荘を買うとします。週末は蓼科で過ごし、その間都心の自分の家を貸し出します。すると、別荘のローン分を都心の家の家賃で稼ぐこともできたりします。
そして、老後は引退して蓼科で暮らせばいいのです。都心の家はずっと稼ぎ続けることができます。
こういう「運用」ができるかどうか。自分が持っている資産で、ローンを上回る稼ぎが出せる時代になっています。この時代の流れを抑えて、老後に備えていくべきだと私は思います。
民泊が認められるようになって、従来のキャッシュフローモデルから大きく変化しようとしています。キャッシュと不動産を組み合わせて、資産がキャッシュを生み、キャッシュが不動産を購入し、その不動産が再びキャッシュを生む。
このサイクルを回し始めることが、非常に重要だと私は感じています

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/04/05(火) 16:10:26.04

資本主義格差拡大→
→修正資本主義・社会民主主義化
→法人税率激増
→大手企業の本社租税回避地化
→ネット企業による社会保険サービス拡充
→ネット企業のバーチャル国家化
→土地に縛られた国家の解体
日本では「土地本位制」がいまだに機能していることも大きな問題だ。金本位制は過去のものになったが、「土地」が「信用」の基礎となっているため、日本銀行が金融緩和をしても担保価値の下落で貸し出しは増えず、
土地価格の値下がりで１９９０年以降日本経済は１０００兆円を超える巨額の信用収縮を発生させてしまった。ダイエーの破綻や巨大銀行の統廃合は土地を担保にした経済の破綻であり信用収縮の結末なのだ。
アメリカや欧州各国の土地総額はいずれもGDPと同額のレベルにある。欧米の土地価格はすべて収益還元法で評価され、土地の付加価値を正しく反映しているからである。
現在、日本の土地総額は１５００兆円とされているが、この額は日本のGDPの３倍もある。土地本位制から脱却し、土地に依存した金融・経済システムを改革しないかぎり、更なる信用収縮をきたす可能性は大きく、デフレ経済からの脱却を難しくするだろう。
１９７１年８月１５日のニクソンショック以来、「通貨」は兌換性のないバーチャルな存在となった。「担保」となる原資が無くても「信用」の裏づけがあれば、いくらでも発行できる。信用こそ無形の財産なのだ。
米国は経常収支の赤字を意に介することなく、ドルが基軸通貨となっている強い立場を利用してドルの増刷を続けている

**大前研一** · 2016/04/09(土) 21:11:06.45

バブル崩壊後のデフレ不況が20年続いても貯蓄が増え続け、個人金融資産は1990年の約1000兆円から現在は約1700兆円に膨らんでいる。
不況の中で金融資産を700兆円、年間平均28兆円も増やすような国は、日本しかないだろう。そして、その大半は65歳以上の高齢者が持っている。最近は「老後破産」という言葉が話題になってますます消費者が財布の紐を締めているが、
全体で見れば余裕がある高齢者のほうがはるかに多いのだ。
日本経済を上向かせるためには、どうすればよいのか？　高齢者をはじめとする国民がお金を使う気になり、1700兆円の個人金融資産が市場に出てくる（消費に向かう）ように促さねばならない。
その有効な方策の一つは、高齢者から若い世代に資金を移転することだ。しかし、日本ではそれが非常に難しい。相続税は税率が10～55％と高い上、基礎控除額が「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」でしかない。
生前贈与の仕組みを利用しても、実際には父母や祖父母が亡くなったらその時点でもう一度精算しなければならず、将来どれくらい贈与税・相続税がかかるかわからないので、
子供や孫は贈与されたお金を自由に使うことができないケースが多い。そういうセコい仕組みは撤廃して、高齢者から若い世代への資金移転を推し進め、贈与された若い世代がお金を自由に使えるようにすべきである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/04/19(火) 20:08:39.61

あの大阪は死んだのか単行本 – 2005/3
皆川豪志 (著)

万博、企業家精神、お笑い、野球、ジャーナリズム…。かつて、戦後日本の経済や文化に強烈な光を放った“大阪の時代”があった。その熱気を克明にルポ、
読者から圧倒的な支持を得た産経新聞大阪夕刊の好評連載、待望の単行本化!坂田記念ジャーナリズム賞受賞。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/04/22(金) 23:33:52.86

戦前はビジネスマン・文化人・各国要人は船移動が主流で、そのおかげで港町では商業・金融・文化が発展した。
戦後は飛行機移動になったので、港町にだれも立ち寄らなくなって衰退した。
神戸も横浜もこのパターンで、今は関西圏・関東圏の物資が出入りするだけ。
香港やシンガポールみたいに港町でも早くから市内に空港を作ってれば、繁栄を維持できたかも。
最も神戸も横浜も、物流拠点とベッドタウンという地位が残ってる分、小樽よりかはマシ。
ベッドタウンや物流拠点としては大丈夫だけど、港近くに銀行や商社が豪華なビルをこぞって作ったかつての繁栄はもう来ないよ。
だって港が旅客の拠点じゃなくなったから。
にもかかわらず両都市は港周辺にばかりに税金を注ぎ込んで財政悪化。都市開発も失敗。
このあたりの時流の読めなさっぷりが、部外者から見ると実態以上に落ちぶれてみえるんだよ。
神戸も横浜も凄く魅力的な土地なのに、なんで港ばかりに固執してしまったのか・・・

神戸がハブ港になれたのは、戦後～80年代のアジア各国の港が未熟だったから。
だから多くの船は当時最新の神戸港に寄港・積み替えをしてた。
今はアジア各国の多くの港が最新の設備をもってるし、24h化してるし、利用料も安い。
わざわざ神戸に寄る用もないし、再びハブ港化することはないと思う。
もっともこの状況は日本国内のどの港も一緒で、現在の国内港の取扱い順位は、
単純に地域の工業生産力に比例してるだけ。
名古屋港は1位なのは、ハブ港だからではなく単に輸出入が多いから。
今の日本で、港湾発展からの都市再生はほぼ不可能だと思うよ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/04/23(土) 08:18:25.77

>>193

そんなに財産の多い奴はたいがい何かの小さな株式会社を作って赤字でも続けてるだろ。
法人の資産にでもして経営者交代で済む話し。株主も身内だから乗っ取られることもない。
小銭貯めてる程度なら相続には無頓着なだけ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/05/03(火) 15:22:06.14

バフェットをして「師をはるかに超越した存在」と称した経済学者で投資家のベンジャミン・グレアム（バフェットには師匠が）。
「バリュー投資（割安株投資）の父」と言われるグレアム

1.投資とは詳細な分析に基づいて行うものであり、元本を保全して、適切なリターンを上げること。この条件を満たさないものは投機だ。
2.将来のことは分からないのだから、投資家は手元資金をすべてひとつのバスケットに入れてはならない。その安全で堅実な範囲を超えて冒険に挑んだ人々は、精神的に大きな困難を背負うことになる。
3.投資家と投機家の相違は、その人が相場変動に対して、どのような態度で臨むのかという点である。投機家の関心事は、株価の変動を予測して利益を得ることであり、投資家の関心事は、適切な証券を適切な価格で取得し保有することである。
4.安全域の原則を確固として守ることによって、十分なリターンを得ることが可能である。安全域の原則は、割安銘柄に適応することでさらに明白なものとなる。
割安銘柄は株価がその株式の本質的価値よりも安い状態にあるわけであり、その差が安全域である。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/05/03(火) 15:22:45.12

1「過去57年間を振り返れば世界を揺るがすような時代の浮き沈みや悲惨な出来事にもかかわらず、堅実な投資原則に従えば概して手堅い結果を得られるという事実は常に変わることがなかった」
2「日々の株価、時々刻々と変わる株価の動きを見ながら毎日を過ごさなければならないと誤解している人が少なくない。もしその人が投機家ならそれもいいだろう」
3「現在の収益と目先の見通しは悪くても将来の状態を冷静に評価すると、現在の価格よりもはるかに高い価値を示すことがある。以上のことから、市場が低迷している時期にこそ
勇気を持つことがいかに賢明かということが経験だけではなく、信頼できる価値分析法によっても証明できる」
4「過去50年以上にわたる経験と市場観察によれば、『テクニカル・アプローチ』によって、長期にわたり利益を上げた者などひとりもいない。」
5「感情をコントロール出来ないならば、投資のプロセスには向いていない」
6「個人投資家にできないことは『プロのゲームでプロに勝つこと』、自分のゲームで自分にコントロールできることで勝てば良いのだ」

**大前研一** · 2016/05/04(水) 05:07:50.78

毎年のように30兆～40兆円の赤字国債を垂れ流して、日本の公的債務は1300兆円に膨れ上がっている。それでもなお政府は史上最大の予算を組み続けているのだ。
1300兆円の国家債務というのは、生まれたばかりの赤ん坊を含めて国民1人あたり1300万円の借金があるということ。戦争でも起こして他所の国に借金を押し付けでもしない限り、まともには返せる額ではない。赤ん坊やリタイアした老人に借金を返す力はない。
借金を返せるのは民間の勤労者だけである。しかし少子高齢化で日本の勤労者は毎年30万～50万人ずつ減っている。負債は増え続ける一方で、返済できる人はどんどん減っているのだから、計算式は至ってシンプル。返せるわけがないのだ。
世界最大の日本の国家債務を担保しているのが、日本国民が保有している1700兆円の個人金融資産である。いざとなれば、政府はこれに着目してパクろうとするだろう。戦時中に大量発行した国債の借金をチャラにするために、
政府は1946年に預金封鎖して財産税を課し、国民の財産を取り上げた“前科”がある。現状、1700兆円の個人金融資産は国が無駄遣いをするための原資になっている。
1700兆円の約半分は現金預金で、銀行や郵貯などの金融機関に預けられている。銀行や郵貯はそれを元手に国債を買っているのだ。
個人向け国債などは20兆円にも満たないから、国民は自分で国債を買っているという認識はない。しかし銀行も郵貯も生保も損保も年金機構も、すべて国債の買い取り機関であり、国民が預けた個人金融資産は裏で国債のファイナンス、つまり国の無駄遣いに使われているのだ。

**大前研一** · 2016/05/04(水) 05:11:27.26

1700兆円の個人金融資産がマーケットに出てこないようなら、強制的に資産課税を導入すべきだろう。資産税では資産を持っているほど課税されるから、要らないお金は使おうというインセンティブが働く。
税制に関する私の考え方は昔から変わっていない。道州制のような新しい統治機構ができたタイミングで税制改革を行って、資産税と付加価値税の2本立てにするのだ。
資産税についていえば、国民の固定資産と金融資産を足し合わせて3500兆円ある。法人部門の固定資産や内部留保などを全部足すと1500兆円。合わせて5000兆円。これに1％課税すれば税収は50兆円。
一方の付加価値税は軽減税率のような面倒なことはやめて一律10％とすると、GDPの10％で50兆円。
資産税の50兆円と付加価値税の50兆円を合わせれば100兆円。政策に必要な経費（予算）を70兆円前後確保したうえで、毎年20兆～30兆円ぐらいの借金を返していける。そうやって返済の意思を明確に示せば、市場も安心し国債の暴落は起きない。
資産税のメリットの一つは相続に対する中立性だ。資産を相続した人が毎年1％ずつ払っていけばいいのだから、相続税を払う必要はない。今の日本社会で家族関係を歪ませている最大の原因は相続だが、資産税にすることで相当に解消できるのではないかと思う。
また資産税と付加価値税を導入すれば、所得税も法人税も必要なくなる。所得が増えた人は大いに消費してもらうのが一番だが、そうしなければ資産が増えるわけだから、資産税で十分に捕捉できる。
法人が生み出した付加価値は、売価から仕入れコストを引いた数字できっちり出るから、それに一律10％を課税すれば終わり。
前述のように資産税と付加価値税で必要な税収は確保できるから、複雑で不平等な税体系は一切不要。不動産取得税、自動車重量税、ガソリン税、タバコ税、入湯税、ゴルフ場利用税その他、意味不明な税金はすべて廃止できるのだ。
成長期には給与も法人所得も伸びるが日本は20年以上にわたって伸びていない。しかし、個人資産は伸び続けている。だから成熟期には資産課税が有効で、課税されるのがいやなら資産を消費にまわす

**堺屋太一** · 2016/05/04(水) 19:32:31.93

高齢化社会は、医療保険と年金で大変だ、世の中が貧しくなる、というのは、大蔵省と厚生省が作り出したマインドコントロールでありますが、高齢化社会はそれほど恐れることないんです。
今、財政再建が大変だ、日本の国は、国と地方自治体とそれから国鉄債務みたいなのをあわせて500兆円もの借金がある。大変だ大変だといっておりますが、
日本は今、外債を発行しているわけではありませんから、500兆円国債・地方債を発行していても、その分は誰か、日本人の誰かが持っているんですから、差し引きチャラです。私たちの子孫は500兆円の国債を引き継ぎますけれども、
個人資産だけで1200兆円、皆さんの貯金があるわけです。
それも子供たちが引き継ぎます。それから、不動産とか社会資本とかいうのが2000兆円ぐらいあります。これも子供たちが引き継ぎます。だから終戦直後、何にもなしからスタートした我々の世代に比べると、私たちの子孫はずっと豊かです。
大体、人類というのは親が子供を育てたら、子供は親の老後を面倒見る。そういう形でずーっと生きてきた。何千年そういう形で生きてきた。ところが今の若い人は、親の老後は面倒見ないで国に面倒見てくれというわけですから、親から教育を受けて、
財産・家屋敷をいただいて、それで後は面倒見ないとその分は国債で持てというようになるのは当然なんですね。だからそれはそんなに心配要りません。そのことは、若い人は気がついているんです。
今、22～3歳で大学を卒業して会社や役所に入ってくる人たちに聞いたら、あんまり心配してないですね。皆さん方40歳以上の方は皆、住宅ローンを払うのに苦労されたでしょう
世の中、つらつら見るのに、孫に小遣いを出してるおじいさんはたくさんいる。けれどおじいさんに仕送りしている孫なんて、近年見たことがない。そうすると、おじいさんが増えて孫が減りますと、くれる人ばかりでもらう人が減るわけですから、これは豊かになりますよ。
まあこれ本当はそうなんです。日本の問題は財政的には働く年齢の人からお金を取って高齢者に渡す。ところが家計的には、家の中では高齢者から若い人にお金が流れてる。この転換があるもんですから、
福祉の金額が上がっても、なかなか豊かにならない。豊かな実感がない。これが大きな理由なんです

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/05/07(土) 07:31:21.84

国債地方債は国民の資産により成り立っていて、国民の借金というわけではないというのはその通り
ですが、実は郵政民営化によりかなり危うい位置にあることも事実です。つまり、国債の保有率では
郵貯かんぽが約３０％で一番多いのです。今のところ国が株主のようですが、郵政の株が外資などに
移行した場合、海外投資家の１０％と足して全体の４０％以上を海外の保有ということも起こりうる
ことになります。勿論国債の原資は国民の預金や保険料ですが、その原資を操れるのは株主によって
選出される経営陣ですから、国債の金利を変化させる権利が外資になることも充分有り得るのです。

**堺屋太一** · 2016/05/10(火) 02:51:45.60

日本産業館は資本系列や業界団体とは関係なく、異なる業種の企業や自治体が連合して１つのパビリオンを外国の博覧会に出展する。
過去に例がなく、韓国産業館や上海産業館なども追随した。「産業館スタイル」という日本発の新しい文化が生まれたことになる。
日本産業館では環境を意識して本物の「リユース」にこだわった。パビリオンは50年以上前にできた工場跡の中に建築足場でつくった。コンパニオンの制服にはポリエステル再生繊維を使った。
日本産業館は未来志向だ。日本といえば伝統文化や匠（たくみ）の技など古い流れを重視していたが、21世紀の新しいＪ感覚があふれるものにした。
「世界一のトイレ」を設置するなど、社会貢献やサービスを重んじており、出展企業の善意を体感してもらえるはずだ。
初めての形式で出展できたことで、まずは50点。人気館になったら80点で、万博の歴史に残ったら100点をつけたい。
19世紀の万博は「技術と珍品」の博覧会。20世紀前半には「芸術の博覧会」になり、1970年の大阪万博は「人間の博覧会」の頂点だった。上海万博から「第４期」が始まるだろう。都市や生活、環境の問題への前向きな挑戦が求められる。
万博からは新たな流行や文化、産業が生まれ、開催国の衣食住はその後、様変わりするのが常である。大阪万博の開会のころ、男性は背広や学生服ばかりだったが、半年後の閉会近くにはカジュアルウエアが目立った。
会場にケンタッキーフライドチキンなどが登場し、日本にファストフードが一気に広まった。上海万博で中国に全く新しい消費生活が生まれることは、日本企業にとっても好機になる。
万博後には、中国の国民貯蓄率は現在の約５割から３割程度まで下がってほしい。中国が輸出と投資を中心とする現在の経済構造から、万博を通じて消費型の経済に円滑に転換していくのか

**堺屋太一** · 2016/05/17(火) 19:39:57.26

大阪は東京の真似ではない斬新で野心的なプロジェクトを実行し、「東京の支店経済化」「消費
都市化」から脱却すべきである。具体的には、関西全体での選択と集中の戦略にもとづいて伊丹
空港は廃止、関西空港が地域需要とハブ機能の両方を備えるようにする。このために、関西国際
空港ターミナルを新大阪プラットフォームの真上に建設し高速交通機関で結ぶ、などを検討すべきである。
大阪は戦後の有機型国土構造政策3の被害を最も多く蒙った都市である。その状況を改善するた
めに、この政策によって大阪（関西）が失った機能の回復を図る必要がある。そのためにも、大
阪は東京の真似ではない斬新で野心的なプロジェクトを実行、「東京の支店経済化」「消費都市」
から脱却すべきである。具体的には、関西全体での選択と集中の戦略にもとづいて、次のようなことを検討すべきである。
大阪駅北ヤードの開発には、巨大スタジアムを建設しそれを囲む超高層ビル群を建設する。
伊丹空港を廃止し、その跡地を自己完結性のある「歩いて暮らせる」街造りのモデルとする。
関西国際空港のターミナルを新大阪のプラットフォームの真上に重ね、30&40 分間程度
で到着できる高速で頻度の高い交通機関で結ぶ。関西国際空港は、アジア（特に中国、韓
国）への距離が羽田よりもずっと近く、空域もはるかに広い。これを地域需要にも対応で
きる交通網に組み込めば、韓国の仁川や香港国際空港に対応できるハブ機能も高められる。
この点、政府、大阪府・市及び航空関係者はハブ空港理論を正しく学ぶべきである。
大阪市外周部の個性化、名所化も重要である。この点、大阪府庁の移転や堺、尼崎の映像
産業首都にふさわしい都市造り、行事演出が期待される。

**堺屋太一** · 2016/05/17(火) 19:43:46.78

規格大量生産型の近代工業社会を形成することを目的とし、全国を単
一規格化するためのものであった。いわゆる「格差是正」の名で地域＝都市の個性を奪い、経済・
文化・情報の各面で、東京集中の都市ヒエラルキーを造り上げてきた。この結果、規格大量生産
型の製造業が中国などに移転すると、全国の都市が衰退、空洞化と質的低下に直面しているばか
りか、東京も「全国一律」に引きずられて真の都会とはなり得ず、国際的な地位と都会的な魅力
を失ってしまった。日本の国内では、仕事をやめた裕福な引退者の多くが東京近辺に移住してく
るが、外国の裕福な引退者で東京（日本）を居住地とする者は皆無に近い。東京をはじめ全国の
都市は、不便でコスト高で面白くない都市になってしまったのである。

日本も全国一律の規格を国が押し付けるのではなく、各地域＝都会2が自らの個性を主張し、実
現できるようにすべきである。そのためには、産業経済、土地、建設、交通、教育、文化、情報、
医療、介護等の権限を全面的に地方に委譲すべきである。もちろん、これにはそれにふさわしい
財源（税源）の地方譲渡が不可欠である。この発想は究極的には、地域主権の確立に通じるであ
ろうが、当面は（その前段階として）府県連合による規格基準の設定、共通政策などを実施すべきである。
また、寄付税制の大幅な緩和や、ふるさと納税の拡大により、地方自治体の努力によって収入
が増やせる方法を拡充すべきである

**堺屋太一** · 2016/05/17(火) 19:46:24.17

戦後都市政策の第 2 の特色は、職住分離の移動距離の大きな都市構造造りである。近代工業社
会では、労働力と生産手段が分離すると考えられた。産業革命以来、労働力と生産手段が分離す
ることが近代化であるとされた。したがって、労働力と生産手段が一緒になっている下町は古い
体質なので、そうした下町はできるだけ早く整理して、工場は都市から離れた工業地域に、商店
やオフィスは都心に、そして、労働力再生産のための住宅や学校は郊外に置かれることが強引に
行われた。国は都市政策としての職住分離を図り、都市域で用途別の「線引き」を行った。そし
て、生産手段の集中した地域と労働力再生産地域の間を地下鉄や高速道路など大量輸送機関で結
んだ。その結果、都市においては毎日の通勤時間や通勤距離が非常に長くなったのである

全国的に見て我が国の都市には自由や楽しみを作ろう、美しさを求
めようという政策はほとんど無い。都市政策の基本は、安全・平等・効率の追求に限られていた
のである。地下鉄の車両の中を飾り立てるとか、都市に歴史的誇りを持たせるような銅像を作る
ということなどはめったに行われない。特に戦後には大都市に歴史的な銅像はほとんど建てられ
ていない。それは、世界の先進国の中でも珍しいことであり、公園に噴水を設けるところは多少
あるが、都市に楽しさや自由を求める政策はほとんどとられなかったのが我が国の特徴である。

建物を建て替えるとか花を植えるとかでなく、通勤型の住宅専用区域という発想を捨て、クリエ
イティブな住民の入るアトリエ住宅やスモールオフィス・ホームオフィスの可能な自由空間を拡げるべきである。

**堺屋太一** · 2016/05/17(火) 19:48:52.58

工業先導性の理論」である。1960&70 年代にか
けて唱えられたこの理論では、大型工場のみが地域を選ぶことができる。他は各地の人口＝経済
力に応じて生まれる従属的産業だ、と定義された。この発想は歴史的にも国際比較でも間違って
いるが、頭脳機能を東京以外でさせないという前提ではそうならざるを得ない。そうだとすれば、
地方が成長するためには、手足の機能の中でも成長性のある工場誘致をする以外にない、という
ことになる。したがって、工場誘致以外に地方が生きていく道はないから、地方は挙げて埋立地
を造り、工業用水道を造り、道路を造ることに邁進した。国はこれらに補助金や起債引受けを行
うことで助成した。
これが 1980 年代までは比較的うまくいっていた。特に 70 年代の人気を博した列島改造論はこ
の理論を実行したものである。全国に建設業をばらまくことによって工場誘致の可能性を抱かせ
ることで、頭脳機能が無いところでも生きていけるはずだという宣伝をした。
その結果、70 年代の列島改造ブームのときには地方の別荘地分譲などで、我が国の国土の約
10％、37,000ｋ?の土地価格が値上がりした。ところが、80 年代になると、工場立地は伸びなく
なり、バブル景気の時には１％、3,700ｋ?しか値上がりしなかった。90 年代末から 2000 年代に
かけて土地が値上がりしたときには、わずか 0.1％、370ｋ?の値上がりに過ぎなかった。こうし
た過疎と過密の問題が、有機型国土構造を追及する中で猛烈に深刻になってきた

**堺屋太一** · 2016/05/17(火) 19:54:18.80

例えば、歌舞伎では有名な俳優や地方（じかた）4が 100 人いるかどうかで歌舞伎ができるか
どうかが決まる。1970 年代までは関西歌舞伎があって、当時の中村雁二郎、片岡仁左衛門など有
名な俳優が多くいた。関西歌舞伎は東京歌舞伎と拮抗する勢いがあった。ところが、70 年代後半
から 80 年代になると、政府による文化の東京集中政策が効果を発揮し、関西には歌舞伎俳優がい
なくなってしまった。そうなると、歌舞伎のパンフレットを作る人、評論をする人、大道具、小
道具を作る人など深く関係する専門家（サポーティング・プロフェッショナル）1,000 人のディ
ープ・プロフェッショナルがいなくなる。続けて間接的に関わる産業、弁当作りやチラシ作り、
宣伝広告などの関連産業（リレーティブ・インダストリー）10,000 人がいなくなった。この 11,000
人がいなくなると、これを支える行政官、警官、教師、交通関係者といった都市の業務をする人
10 万人がいなくなる。これが
人口の社会流出現象の中身なのである。どんな分野でもコアの 100 人がいるかいないかが大事である。大阪ではこの 30 年
間に文化、芸能、出版、映像から国際貿易や金融取引、大企業本社など、いろいろな分野のコア
の 100 人がいなくなる空洞化現象が進んでいる。これは「東京の支店経済化」「東京の従属経済化」
などと呼ばれているが、その発端は上記に述べたようにコアの 100 人がいなくなったことである。
第３の都市名古屋の危機的状況はそれ以上に恐ろしい。ここには、「都会でなくなる」危機が忍
び寄っている。というのも自動車産業１社に依存しており、2000 年代の中頃まで名古屋は好況に
恵まれたが、それは 70 年代の大阪と同様、万国博の効果、たまたま自動車産業が好調だったから
に過ぎない。名古屋の繁栄はほとんどただ 1 社（トヨタ自動車?）に依存しており、この企業が
海外生産に重心を移せば、急速に崩壊する恐れがある。名古屋は知価創造力が育っていないからである

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/07(火) 22:47:49.34

竹中　日本の社会福祉に決定的に不足しているのは、健全な競争ですね。堀江貴文さんが以前の『賢人論。』の
「高齢になっても自分で立って、動いて、働く。そういう人が増えていく世の中になって欲しい」の中で話していた
「給料が低くて嫌なら辞めればいい」という話。まったくその通りだと思います。
「介護は社会福祉で、競争なんてとんでもない」みたいなことを言う人もいますが、それは自分たちで自分たちの道を塞いでいるんですよ。
特養に数兆円のお金が貯まっているのをご存知でしょう？特養というのは特権階級なんですよ。
そこが競争を阻害している。そういう制度そのものを見直していかないといけないですね。
というのは、社会福祉法人は一部、既得権益の世界になっているから。その中で、安い労働に甘んじざるを得ない人たちが
犠牲になっているというのは事実でしょう。そこはもっと健全にすべきだと思います。

みんなの介護　社会福祉法人そのもののあり方を見直さなければならないという状況になっているのでしょうか。
竹中　その通りだと思います。教育とか医療とか、介護とか…聖域になっちゃっているんですよね。こういう事をいうと、
競争原理主義とか資本原理主義だとか言われちゃうんですけど。
もちろん全部マーケットに任せて良いわけはなくて、ちゃんと国が管理しないといけない部分もあります。
でも、国が全部を管理しないといけないのではないんです。
みんなの介護　０が100かじゃないんですね。
竹中　そうですね、部分的に競争のメカニズムを入れていくという考え方です。そういう意味で新しい動きが日本で起きているんですよ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/08(水) 16:37:45.72

ファンダメンタル分析とは、財務諸表、健全性、経営、競争優位性、競合相手、市場などを分析することである。先物や為替に適用する場合は、経済、金利、製品、賃金、企業経営の全般的な状況に着目する。
この用語は、他の種類の定量的な分析やテクニカル分析などの投資分析と区別するために使用されている。ファンダメンタル分析は過去と現在のデータを用いて行われるが、その目標は業績予想である。
個人投資家においては長期保有を前提に配当などの利回りを重視する立場をとる。大手機関投資家すなわち各銀行の含み益にも関係することから株価に全く無関心なことはないが、
短期の上げ下げに一喜一憂しないアプローチ手法である

テクニカル分析（テクニカルぶんせき、Technical analysis）とは、主に株式・商品取引・為替等の取引市場で、将来の取引価格の変化を過去に発生した価格や出来高等の取引実績の時系列パターンから予想・分析しようとする手法である。
将来の取引価格の予想を需給、収益性評価およびそれらの背景となる経済情勢分析に基づいて行う手法であるファンダメンタル分析と相対する概念である

移動平均線（いどうへいきんせん）は、株価や外国為替のテクニカル分析において使用される指標

短期移動平均線が、長期移動平均線を下から上に突き抜けることをゴールデンクロス（GC）と言い、一般的に投資家の間では買いの目安とされている。逆に、上から下に突き抜けることをデッドクロス（DC）と言い、売りの目安とされている。

**堺屋太一** · 2016/06/16(木) 04:41:15.25

近代工業社会は終ろうとしている。そのことを示す徴候は既に多い。工業はアジア諸国に分散し、先進地域では比重が下がった。国家は希薄化して経済と文化はグローバル化しつつある。規格大量生産は縮小し、知恵の値打ちの創造が経済成長と企業利益の主要な源泉になった。
そして何よりも労働力と生産手段の分離という近代の特色が逆転しつつある。知価創造的な仕事に携わる人々にとっては、真の生産手段とは本人の知識と経験と感覚であろう。知価社会においては、労働力と生産手段は限りなく一体化する方向にむかっている

「水平分業から工程分業への変化は、先進国の社会をも激変させた。ここで企業や都市の盛衰を決めるのは、ビジネス・モデルが技術開発、マーケティングの中核となるごく少数の人々である」「今や先進地域の都市間競争は中核100人の争奪戦となっている」
「ビジネス・モデルを創ったり、製品のデザインをしたり、金融や法務やマーケティングに携わる人々にとって、生産手段とは何だろうか。多くの場合、物財は情報網につながったパソコンぐらいで済む。本当の生産手段は、本人の知識と経験と感性である」
「知価創造に携わる人々は、何よりも自分の好きなところに居住し、好きなところで働き、好きな状況で知的刺戟を受けて生産手段たる知識と経験と感性を補充する」

**堺屋太一** · 2016/06/16(木) 04:45:11.67

。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
近代工業社会は終ろうとしている。そのことを示す徴候は既に多い。工業はアジア諸国に分散し、先進地域では比重が下がった。国家は希薄化して経済と文化はグローバル化しつつある。
規格大量生産は縮小し、知恵の値打ちの創造が経済成長と企業利益の主要な源泉になった。
そして何よりも労働力と生産手段の分離という近代の特色が逆転しつつある。知価創造的な仕事に携わる人々にとっては、真の生産手段とは本人の知識と経験と感覚であろう。
知価社会においては、労働力と生産手段は限りなく一体化する方向にむかっている
「水平分業から工程分業への変化は、先進国の社会をも激変させた。ここで企業や都市の盛衰を決めるのは、ビジネス・モデルが技術開発、
マーケティングの中核となるごく少数の人々である」「今や先進地域の都市間競争は中核100人の争奪戦となっている」
「ビジネス・モデルを創ったり、製品のデザインをしたり、金融や法務やマーケティングに携わる人々にとって、生産手段とは何だろうか。
多くの場合、物財は情報網につながったパソコンぐらいで済む。本当の生産手段は、本人の知識と経験と感性である」
「知価創造に携わる人々は、何よりも自分の好きなところに居住し、好きなところで働き、好きな状況で知的刺戟を受けて生産手段たる知識と経験と感性を補充する」

**堺屋太一** · 2016/06/16(木) 04:46:40.38

知価創造産業が
急速に増加しており、生産手段はそれに従事する人間の知識と経験と感覚である。
つまり、生産手段と労働力が不可分に一体化している。そのような職業では、生産
組織は人間にまつわりつく属人性を備えて来る。
　今、先進国では、物財の量を増大する客観性よりも、人間の満足感を充実する
主観性を重視するようになってきた。従って、企業にとっても生産量を拡大するよ
り、ブランド・イメージの向上などの知的創造力大切になりつつある。当然、こ
れからの企業は、それに適応した組織原理を備えなくてはならない。そしてそのよ
うな組織とは、ある程度属人的にならざるを得ない。
　これからの社会において、地価の創造が経済の成長と企業利益の主要な源泉に
なる。このことは社会全般に、属人型組織の気質を広げずにはおかない。
　非属人的な近代組織は、目的達成のために必要な機能別階層別のポストをあら
かじめ用意し、それぞれの組織の基準に従って適切と思われる人材を、各ポストに
充当している。また、内部構造と人事政策においても非属人的である。近代組織に
おいて、上位者の特権は下の者よりも広い分野について情報を得ていることであり
、下位者の優位は担当分野に限ってより詳しく知っていることだ。そしてこの上下
の情報の量と質のバランスによって保たれている。

**堺屋太一** · 2016/06/16(木) 04:47:55.88

　現代の組織における問題はコンピューターの発達で情報技術が変わりだしたこ
とだ。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど
深く知る、という組織原理は通用しなくなってしまうからである。
組織内の情報流通は、主として対面情報交換によって行われてきた。だが現在の
中高年が積み上げてきた対面情報技術の有用性が下がり、中高年中管理職には不得
意な人の多い機会情報の比重が高まるとすれば、中高年の威厳は低下し、年功序列
型の組織原理を崩すことにもなるに違いない。
また、人口の高齢化により組織の年齢構成は、人口構造をそのまま反映した「上
大小下」の逆ピラミッド型になってしまった。それにより大企業や官庁、下請中小
企業がくずれだした。また、純粋な消費者となってしまった高齢者が増大してしま
った今、企業はコスト値下げ努力がますます重要になる。これにより、より安価で
効率的な人材に入れ替えることも考えなければなければならない。日本企業にとっ
ては重大な危機である。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 22:31:29.93

バフェットの投資に関する考え方はベンジャミン・グレアムの理論をベースとしている。株式が企業の一部であることを意識し、市場に惑わされず、安全余裕率を忘れないことが重要な要素だとしている。
その他にフィリップ・フィッシャーの影響も受けている。当初は株価純資産倍率（PBR）が1未満の株が解散価値の水準に価格修正される傾向があることから、PBRが1よりも小さい株を買い、価格修正されたところで売却し、差額を得るという方法が主流だった。
しかし、失敗した投資やチャーリー・マンガーの意見によって、バフェットは単に割安な企業よりも数字に表れないものを含めて内在価値が高い事を重視するようになり、普通の企業を格安で買うよりも優れた企業を相応の価格で購入すべきだとしている

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 22:31:57.09

フィッシャーは、企業の価値を評価するために「15の質問」を使うことを提案した。フィリップ・フィッシャーによると、これらの質問は「企業の納入者」「競争相手」「消費者」に対して投げかけるものである。
1.その企業は、少なくとも数年は収益が増え続けることを可能にする、十分な市場可能性のある製品やサービスをもっているか?
2.現在売れている製品ラインの潜在的な需要がほとんどなくなったときに、経営陣には会社の収益をさらに伸ばすような製品やプロセスを開発・発展し続ける決意があるか?
3.企業の規模と比べて、どのくらい企業のリサーチと開発努力が効果的であるか?
4.その企業は、平均以上の販売組織があるか?
5.その企業には、十分な利幅があるか?
6.利幅を改善、または維持するために何をしているか?
7.その企業には、労働者・従業員との関係に特筆すべき点があるか?
8.その企業には、企業幹部との関係に特筆すべき点があるか?
9.その企業は、マネージメントに柔軟性があるか?
10.企業の費用分析と会計管理は、どのくらいきちんとしているか?
11.競争相手と比べて、どの位その企業が突出しているかを知る手がかりとなるような、その分野特有の評価できる特徴がなにかあるか?
12.利益という点で、短期間および長期間の見通しがその企業にあるか?
13.予測可能な未来に、企業の成長が著しいために自己資金調達が行われ、その結果株式の総数が増大し、現在の株主が予期していた利益が、ほとんど相殺されてしまうような事態になりそうか?
14.その企業の経営陣は、物事がうまくいっている時には、さまざまな出来事を投資家にどんどん話すのに、問題や損失が生じると、だんまりを決め込んでしまうようなことがあるか?
15.その企業は、完璧な経営体制を敷いているか?

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 23:14:53.89

【ウォーレン・バフェットの12の原則】
事業に関する原則
・シンプルで理解できる事業か
・安定した事業実績があるか
・長期的に明るい見通しがあるか
経営に関する原則
・経営者は合理的か
・株主に率直に話せる経営者か
・組織の習性に屈しない経営者か
財務に関する原則
・１株当たり利益ではなく、自己資本利益率を上げようとしているか
・「オーナー利益」を考えているか
・利益率の高い企業を探しているか
・１ドル利益を留保したら、企業の市場価値も１ドル以上あがるよ
　うに心がけているか
市場に関する原則
・事業の価値はどれくらいか
・その事業を価値よりもはるかに安い金額で買収することは可能か

・バフェットは、「保有期間は永遠」と言ったことで有名だ。
「１年だけ15％の利益を得るよりも、毎年12％の利益を上げるほうがよい」とも語っている。
彼は長期保有にこだわり、その結果、税金を気にせずに、複利計算で利益を積み上げることができる。
毎年、利益を確定させていては、短期間に出た利益に毎年税金がかかってしまう

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 23:20:07.44

ピーターリンチは全ての銘柄は下に示した6つのカテゴリーに分類出来て、株価の動きにはカテゴリーごとにそれぞれ特徴があるという風に分析しました。
1.低成長株大きくて古い会社で成長が少ない会社である。特徴としては高配当の場合が多い。具体的には電力会社や鉄道などいわゆるディフェンシブといわれる企業である。
株価の伸びも期待できないので30～50％値上がりするか、値上がりしなくてもファンダメンタルが悪化すれば売り。
2.優良株大企業ではあるが低成長株を上回る成長をする会社である。コカ・コーラやプロテクター・アンド・ギャンブルなどが代表的である。日本で言えば伊藤園や花王などであろうか。
優良株への投資はかなりの利益期待が出来るが、「10倍株（テンバガー）」とはなりにくい。売り時はＰＥＲが通常よりかなり高くなったときや、新製品の利益に対する寄与が1年以内に見込まれない場合。
3.急成長株年に20～25％の成長を続けられる会社である。低成長業界の中にも急成長株は存在し、株価も急騰する場合が多い。ただ、若い会社が多いので成長が止まった時や資金繰りの悪化には特に注意する必要がある。急上昇したあとの失望売りは下げ止まらない場合が多い。
売り時は最近の四半期業績で売り上げが3％落ちた、新店舗の売り上げが芳しくないなど。ブーム前後のファースト・リテイリングを思い出せばいいでしょう。リスクが高い分リターンも高いですが、こういった銘柄を上手く見つけられるのもリンチのすごさです

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 23:23:50.32

4.市況関連株売り上げと利益が波のように上下する会社である。業績が拡大と収縮を繰り返す。業種で言えば、自動車、航空、タイヤ、鉄鋼、化学などである。この株は景気に敏感であるので、タイミングが全てである。
逆に言えば、これらの業種で働いているなら市況関連株への投資をする場合非常に有利といえる。業績の変化が表面化する前に売買できるからである。売り時は在庫が積み増しされてきたり、石油や鉄鋼などの市況が悪化してきた時となる。
5.業績回復株会社更生法のお世話にはならなかったが、倒産寸前から立ち直った会社である。例えばかつてのクライスラーやフォード、ペン・セントラルなどである。日本で言えば日産などであろうか。
この株の特徴は、たまにしか出ないがいわゆる大化けする場合があることである。売り時は業績が転換期すなわち倒産の危機が去り、急成長株や市況関連株に区分された時、借入金が順調に減ってきていたが直近の四半期に増加している時などである。
6.資産株土地、不動産などをかなり持っているが、バランスシート上には現れにくい会社。または、有効な特許、資源採掘権、著作権、ブランドなど金額に換算しにくいものを所有しているが、
まだ皆に気付かれていない場合など。時価総額に対し現金同等物の割合が高い場合も含まれる。この株が一番見つけにくいが、
下値は限られており、皆が気付いて株価が上昇するのを待つだけである。売り時はＴＯＢなどで買収標的とされる場合である。ユシロ化学やソトーがＴＯＢで急騰したのは記憶に新しいところである。これから日本でも盛んになるであろうと思われる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 23:46:19.25

★株式全般★ ・ＰＥＲが高すぎないか？
・バランスシートは健全か、財務面の強さは問題ないか？
・インサイダーが買っているか、自社株買いをしているか→良い兆候である。
1.低成長株・配当をもらうのが主な目的であるので配当を継続して出せるだけの余裕代はあるか？
2.優良株・倒産リスクは少ないのでＰＥＲが高すぎないか？
・収益減をもたらすような多角化ならぬ多悪化の可能性は無いか？
・長期保有つもりならば過去の不況や市況の悪化をどう乗り切ったか？
3.急成長株・最近の収益の成長率は適正か？（20～25％程度が適正範囲）
・拡大の余地はあるか？
・拡大のスピードが上がっているか、それとも下がっているか？
4.市況関連株・在庫水準は適正か？（特に新規参入には注意が必要）
・景気回復にもＰＥＲが低下していないか？
5.業績回復株・最重要項目は倒産リスクはどれくらいか？（現金と負債はどれくらいあるか）
・経費削減や不採算部門の整理など、どのくらい実行され、その効果の程は？
・そのビジネスが活況を戻しつつあるか？
6.資産株・資産の価値はどれくらいか、含み資産はあるか？
・資産の含み益を株主に還元するきっかけがあるか？（ＴＯＢなど）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/21(火) 23:50:48.08

銘柄選択時の最も重要な13項目
①面白みのない、または馬鹿げている社名機関投資家が買おうとしないので割安で放置されやすい。
②代わり映えのしない業容これもプロが注目しにくく割安放置確率が高い。
③感心しない業種たとえば産業廃棄物処理業などアナリストが推奨しにくい業種
④分離独立した会社大企業は独立させた部門が失敗すると評判に傷がつくと考えているので、通常は良好な財務内容を持ち、独立するに十分な備えを持っている。
⑤機関投資家が保有せず、アナリストがフォローしない会社これも割安に放置されている確率が高い。
⑥悪い噂の出ている会社例えば社長と暴力団が親しいなどどウワサされて割安に放置されている銘柄。
⑦気の滅入る会社葬儀屋など機関投資家などが敬遠したがる銘柄。
⑧無成長産業であること無成長産業であるがゆえに新規参入が少ないので競争の心配がなく高収益を確保できる。
⑨ニッチ産業であること独占事業で参入障壁が高く、価格決定権を握る事が容易である。
⑩買い続けなければならない商品安定したビジネスを展開できる。例）医薬品、ソフトドリンク、剃刀など
⑪テクノロジーを使う側である事コスト削減で収益が改善される。
⑫インサイダーたちが買う株その会社の人間が自社株を買っているのは、その会社が上手く行っていることの動かぬ証拠である。
⑬自社株買い企業が株主に報いる最も簡単で最良の方法。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/25(土) 14:50:49.17

「僕の投資の基本は現物株による超長期投資。かつてＭさんから２０億円の投資の誘いもありましたがＭ＆Ａを核にするファンドなので断ったこともあります。株はほぼ10年単位で保有します。
道中に山や谷があるのは当然のこと。僕が買うのは株というより、国や企業の成長。エネルギーやレアメタルは長期で見れば値上がりが見込める
相場の世界では“ショック安は買い”だが、底を打ったと確信する局面でも、あえて買い増しもしなかった
あくまでも余剰資金でやり、ゼロになっても構わないと覚悟すること

現物株
現物取引とは、信用取引やデリバティブ取引などではない、通常の株取引のことだな。祐作：投資家が自分で資金を用意して行う取引のことですね

現物取引では、元手に応じて株を買ったら、値上がりを待つだけです。このため、ポジションを持っているときに、
予想に反して値下がりしたときはロスカットするか、値戻りするまで持ち続けることしかできません。
これに対して、信用取引では、信用売りによって売りのポジションを取ることができるため、下げ相場でも利益を出すことができます。何が起こるかわからない相場の世界では、
売りのポジションも取ることができる信用取引の方が現物取引よりも安全で、リスクを下げることができます。

**堺屋太一** · 2016/06/25(土) 15:01:03.91

産業革命以来、労働力と生産手段が分離す
ることが近代化であるとされた。したがって、労働力と生産手段が一緒になっている下町は古い
体質なので、そうした下町はできるだけ早く整理して、工場は都市から離れた工業地域に、商店
やオフィスは都心に、そして、労働力再生産のための住宅や学校は郊外に置かれることが強引に
行われた

２１世紀の企業社会はどのように変化しているか。
「生産手段を持つ個人の登場が世の中を変えていると思う。その場合の生産手段とは工
場とか資本とかではなく、知識、経験、感覚のことだ。デザイナーとかコンピュータプロ
グラマーを見ればよくわかる。彼らにとって一番大事な生産手段は製図台やパソコンでは
なく、自身が持つ知識や経験、感覚だ。つまり労働者と生産手段が不可分に結びついた職
業が急増している。これは単なる技術革新の結果ではなく、社会変革だ

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/25(土) 15:07:55.81

デリバティブとは、常に変動する社会の中で安定的な投資と経営をするために考え出された人類の英知の産物だ。

とかく官僚は、統制によって価格の安定を図ろうとするが、技術の変化や気象の変動にはついて行けない。旧共産圏の悲劇がそれを示している。
そこで、価格の変化を許容しながら、経営と生活をより安定させるために考案されたのがデリバティブである。
たとえば服地を生産する際、将来的にその生地が安くなる恐れがあれば、先物で売っておけばいい

デリバティブのもう一つの利点は、価格の決定に誰もが参加できる点にある。たとえば石油のように、
通常なら一般市民が値決めに参加できないものでも、デリバティブなら取引に参加することが可能だ。
たとえ現物の石油や備蓄する貯蔵施設がなくても、明らかに今の値段が高すぎる(安すぎる)と思えば、売り(買い)の注文を入れて、自らの判断が適切かどうかを占える。

官僚による統制や一部の大企業による値決めは、価格の決定権を市場から奪い、巨大な無駄を生む危険がある。そのことをわれわれはソ連で実見したはずだ。

統制好きの官僚主義者にはこれは理解できない。たとえば8代将軍吉宗は、米先物取引の効用を理解せずに取引価格に介入し、先物取引の規制を行なった。
このため、豊作の年には米価が大下落、翌年には農民の生産意欲が低下して大凶作になってしまう

デリバティブは投機的な行為だ」という悪宣伝もされる。

**堺屋太一** · 2016/06/25(土) 15:52:57.55

知価創造的な仕事に従事する人々にとっては２４時間が常に情報インプット時間であり、創造的制作時間であり、娯楽と社交の時間でもある。生活の中の知識と経験と感覚が生産手段の再生産、再投入の一部なのだから、彼らは情報の渦巻く都心に住みたがるのだ。」
「何故に『地位が人をつくる』のか。それには本人の自覚や修練、周囲の補助補完によるところもあるが、何よりも重要なのは地位が情報環境を決定することである。近代組織においては、組織内の情報は、地位の順に上下に移動する。命令はトップから下位に伝達されるし、
現場の報告や意見具申は下位から順に昇ってトップに上達される。その過程で中間管理職が命令を具体化詳細化するし、報告や具申は取捨選択して要約する。従って、トップは広く浅く知り、下部は狭く深く知る形になる。…ところで、
ここで重要なのは、この組織内の情報流通が、主として対面情報交換によって行われていたことだ。つまり人間同士が顔を見合わせて会議なり指示報告なりを行うことで、大部分の情報が伝達されていたのである。」
「これまでコンピュータなどによる情報伝達は、主として情報量と伝達速度の問題として議論されて来た。情報伝達の変化が量と速度の範囲にとどまるならば、組織原理を侵すには至らない。しかし、本当に重大な問題は、これが情報の質と経路を変え、
有用な情報技術を根本的に変える点にある。機械網のすべてで情報が抽出できるとなれば、上位者ほど広く、下位者ほど深く情報を知る、という現在の組織原理は通用しなくなってしまうからである。
これまでの組織では、部長は課長よりも広く浅く知っていた。従って、常に上位者には『伝家の宝刀』があった。部長は部下の課長に対して、『きみはそう言うが、全体から見ると君の意見は呑めない』
『君の課ではそうだろうが、よその課のことを考えると、ぼくの判断が正しい』と言えた。相手は部全体の情報を持っていないはずだからである。」

**堺屋太一** · 2016/06/25(土) 16:05:28.00

ヒューマンウエアとは対人技術、つまり『人と人との関係技術』だ。今日の日本では、ハードウエア、ソフトウエアという言葉と概念は普及しているが、
ヒューマンウエアの概念はまだほとんど知られていない。しかし、あらゆる事業には、ハード、ソフトの技術と並んでヒューマンウエアは欠かせない重要技術である。」
「１９７０年代頃からは、高度な機器が中小商店や一般家庭にも普及すると同時に、
情報機器の発達と経済のグローバル化で、ソフトウエアの重要性が急速に高まった。だが８０年代に入ると、
ハードウエアの性能品質やソフトウエアの利便性以上に、人間的な心地よさやイメージの良さなど主観的満足を充すヒューマンウエアの役割が大きくなっている。」
「従業員個人の主観と組織全体の動きから見た客観的事実とは同じでない、というのが、特定多数を対象としたヒューマンウエアの公理なのだ。つまり、従業員１人１人がどう思っているかは別として、
組織人の行動が人事評価の基準によって動くのは、否定し難い事実である。…人事評価の基準こそは、組織の性格と構成員の行動を規定する最大の要素である。」　
「実際、『才ある者は徳がない、徳ある者は才がない』というのは、人事における不滅の公理である。才があって仕事をすれば必ず周囲と摩擦を起して徳望は傷が付く。逆に仕事さえせず才能を発揮しなければ、大抵の人は『良い人』、つまり徳人であり得る。」

**堺屋太一** · 2016/06/25(土) 18:34:49.87

•世間ではよく「大都市で上げた税収を地方に分配している」というが、｢過去からの補助金｣を含めて考えると、むしろ都会の方が有利な仕組みになっている
都会国・日本像PHP文庫..堺屋太一
•忠臣蔵が有名なのは、赤穂浪士たちの行動が日本人の典型だからではなく、非常に珍しいからである。徳川260年間に改易された大名は200家もあったのに、
｢主君のため｣「お家のため」にと実力行使に出たのは、赤穂浅野家の場合だけだった。忠臣蔵的忠誠心の発揮率は、わずかに0.5パーセント
•見込んだ男を娘の婿養子として家業を継がせるのは、古くからの関西商家の伝統だ。このため関西では強い権力をもつ家付き娘が多く、
それが社会全体の風潮にも影響して女性の力が強かった
...歴史に学ぶ｢変革期｣の人と組織
•名将とは、常に自軍の長所を活かし、敵軍の短所を衝く。凡将は、自軍の短所に不満を持ち、敵の長所に脅える
....歴史に学ぶ｢勝者｣の組織革

**堺屋太一** · 2016/06/25(土) 20:18:03.88

堺屋「今の人生８０年時代でしょう。２２歳から働いたら７０歳まで働いて当たり前、一方教育年齢がどんどん延びてますから、
それだけの教育でノウハウを蓄えた人が６０で辞めるというのは勿体ないです」
― 年金兼業型労働（年金を受け取りながら、定年前より給料が少なくとも「好きなこと」を仕事にして働く）を提唱しているが？
堺屋「まず第一に、何が好きか分からない。例えば何十年か会社に勤められて、再就職の方は、例えば私は人事をやってました、
だからどっかの人事をやりたい、ところがねＡという大企業で人事してた人がＢという中小企業で人事をやれるかといったら全然人脈が違うんですね、だから人好きかどうかなんですよ、
人好きな人が人事に向いてるんで、人事部長をやってた人が人事に向いているわけじゃないですね、だから本当に人事が好きだったんですかという事がね問題なんですよね」
― 団塊の世代、お荷物論があるが？
堺屋「金持ち、智恵持ち、時間持ちなんですよ、これ一番幸せ。もう一つは、６０過ぎる支出が減ります、子育て終わりますからね。教育費用がいらない、それから家賃もだいたいローンも払い終わる。
それから、親御さんは６０歳以上の人は介護の手間もだいたいなくなります。
そして衣服とか家具とかそんなに買う事がない、そうすると支出が減るのと年金が入るのとで相当給料が低くても今の年金兼業の考えますとね、
そうとう給料が低くてもいい、給料が低いのを今の世の中ではね自分の価値が下がったように思う人がいるんですねそれは職場が変わって社内評価からマーケット評価に変わったというだけですからね、そこは十分に理解して…」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/26(日) 17:16:16.48

ベンツ C250セダン　　　日本：545万円 / アメリカ：$35220（270万円 / ドイツ：33075ユーロ（324万円
ベンツ C63AMGクーペ　日本：1024万円 / アメリカ：$61430（472万円 / ドイツ：59950ユーロ（587万円
ベンツ E63AMGセダン　日本：1424万円 / アメリカ：$87600（673万円 / ドイツ：88900ユーロ（871万円
ベンツ S550セダン　　　日本：1462万円 / アメリカ：$93000（714万円 / ドイツ：88550ユーロ（868万円
ベンツ GL550　　　　　　日本：1314万円 / アメリカ：$84450（648万円 / ドイツ：83300ユーロ（816万円
ベンツ ML350　　　　　　日本：760万円 / アメリカ：$46490（357万円 / ドイツ：47700ユーロ（468万円

BMW 335iセダン　日本：653万円 / アメリカ：$42050（322万円 / ドイツ：38538ユーロ（378万円
BMW 535i 　　　　日本：800万円 / アメリカ：$52250（401万円 / ドイツ：44622ユーロ（437万円
BMW M3クーペ　　日本：970万円 / アメリカ：$58900（452万円 / ドイツ：57773ユーロ（566万円
BMW X3 35i　　　日本：661万円 / アメリカ：$42400（325万円 / ドイツ：44370ユーロ（435万円
BMW X5 50i　　　日本：995万円 / アメリカ：$64200（492万円 / ドイツ：62437ユーロ（612万円
BMW X6M　　　　　日本：1419万円 / アメリカ：$89200（684万円 / ドイツ：91597ユーロ（897万円

合理化努力」の内容を見ると、本社管理機構や生産現場の人員を販売の
最前線、つまり営業支店や流通子会社に配置換えするのがかなりの部分を占めていた。要するに、
工場蔵出し価格を抑制することが合理化の主要な目的であり、このために工場の生産コストを
国内流通コストに付け替えたわけだ。
　したがって、蔵出しコストは下がり、蔵出しコストから算出される輸出価格は下がった。
しかし、そのために国内での流通コストはますます高くなり、内外価格差が拡大する結果となった

工場蔵出し価格は安いが、複雑な流通経路を通じて国内の消費者の手元に
渡るときにはかなり高価になってしまう。日本製の自動車やカメラは、東京よりもニューヨークの
ほうがずっと安い、という現象が現れている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/26(日) 17:19:50.16

港とか工場を出た時の価格水準はほぼ同じなのにね

**堺屋太一** · 2016/06/26(日) 18:57:44.87

ところが、知価社会になると価値が変動的です。設備や生産手段、つまり「財団」の価値も可変的です。「財」よりも、むしろ経営者の能力や技術開発力が重要になってくるわけです

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/06/26(日) 19:03:55.37

無料設備投資

**堺屋太一** · 2016/06/28(火) 02:51:33.10

「サービス化社会」とよくいいますが、サービス分野でも流通や宿泊など規格大量生産した分野は縮小になっている。
そこから先は「時間」と「経験」なんですね。これが非常に成長しているわけです。「東大講義録」

知価社会では、通信情報によって、全国、全世界を平等に見るように考えなければいけない。
ところが、日本だけは対面情報が中心で、東京のこと意外は考えない習慣が広がっています。「東大講義録」

中世になると、物が足りなくなって人が余ってきた、その結果、人手を使うことはいいけれども、物を沢山消費してはいけない、物を消費しない、したがらない、
その証として、物に関心を持たないほうがいい。そこで観察力が急激に衰えます。　「東大講義録」
物に関心がない時代に、例えば人間を描くときはどう描くか。ビザンチン美術を見れば一目瞭然です。
人物は必ず十三等身に描くんですね。「東大講義録」

**堺屋太一** · 2016/06/28(火) 15:43:50.53

「量」と「質」を確定して、容易に換算できるようなものが「コモデティ（産品）」なんですね。

知価は予測が極めて困難だということです。コモデティといわれるような代替可能な物財は、需要がかなり正確に予測できます。＜中略＞しかし、知恵の値打ちは全く予測ができない

知価社会になると価値が変動的です。設備や生産手段、つまり「財団」の価値も可変的です。「財」よりも、むしろ経営者の能力や技術開発力が重要になってくるわけです

最近の状況から見ると、流行やブランドなどは決してメーカー側が自由自在につくるのではなく、社会主観によって消費者側あるいは消費者に関係の深い専門家やマスコミ等によってつくられる

中世の子供たちは、両親から生活手段を引き継ぎ、家庭でそれぞれの職業を継ぐ教育を受けた。近代の子供たちは、親からの生活手段を継ぐことも職業教育を受けることもなくなったが、「自由な労働者」としての生活習慣を見習うことはできた

**堺屋太一** · 2016/06/28(火) 19:39:03.55

物財に関心を持たない文化はい、今でいえば発展途上国の文化です。古代は近代と同じで、物財に興味を持った文明をつくり、
先進国とは物財が豊富なところのことです。「東大講義録」

**堺屋太一** · 2016/06/28(火) 23:36:00.11

規格大量生産が普及した結果、人々は個々の商品を観察することなく、ブランド、マーク、記号だけで購入するようになりました。
哲学的にはこれが「記号論」に通じます。「東大講義録」

**堺屋太一** · 2016/06/29(水) 02:23:16.45

知恵の値打ちはまことに可変的です。従って、ある良い知恵の値打ち、流行のデザイン、優れた技術を対象に融資しても、
かなり危険がある、といえます。「東大講義

**堺屋太一** · 2016/06/29(水) 22:43:45.94

サービス化社会」とよくいいますが、サービス分野でも流通や宿泊など規格大量生産した分野は縮小になっている。
そこから先は「時間」と「経験」なんですね。これが非常に成長しているわけです

知価の第三の特徴は、貯蔵がきかないことです。物財は貯蔵することはできるが、サービスはなかなか貯蔵は難しい。
しかし、経験によって需要の波動は予測ができる。この点、知価は予測も困難です。「

**堺屋太一** · 2016/06/30(木) 15:32:48.93

日本人でハードウェア志向だったのは弁慶で、七つ道具を持っていた。それが扇子一本の牛若丸に五条の橋で負けたというのは、
ハードウェアはソフトウェアにかなわないという説話です

戦後でも、松下幸之助がなぜ褒められたかというと、人手を節約して物をたくさんつくったからです。同じようにお金持ちになっても、
人手をたくさん使って物をつくらない、例えば消費者金融などはあまり褒められない

戦国時代の武将の中で明確に自分の統治ビジョンを掲げたのは織田信長と徳川家康だけです。武田信玄や上杉謙信にはそれがない。
武田信玄の「風林火山」は戦陣訓、どうやって戦争に勝つかという技術論です。

**堺屋太一** · 2016/07/01(金) 22:23:01.51

「合成の誤謬」をいかにするか。これは十七世紀以降の世界的大問題です。「東大講義録」

合成の誤謬（ごうせいのごびゅう、英: fallacy of composition）とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語
円高になると個々人は輸入や海外旅行において有利になるため、円高を礼賛するような言説がしばしばなされることがあるが、円高になっても日本全体の輸入量を増やせるわけではない。これは、円高によって交易条件が改善するわけではないこと、
および、経常収支の黒字が資本収支の赤字と一致するよう国全体での純輸出が決まってしまうことから、円高とは関係なく輸入量・輸出量が決まるためである。貯蓄投資バランスも参照。

上記の例のように、国民経済の枠組みにおいて財政は割合が大きいが、世界経済の枠組みにおいては、一国の財政はミクロの客体となる。このため、通貨切り下げなどで自国経済を活性化させることで財政構造を改善することができる。
しかし、この政策も結局、世界中の国で行われれば、合成の誤謬が発生する

**高橋洋一** · 2016/07/03(日) 16:04:58.18

日本国債暴落説のウソを正す！

日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。
政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。
また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。
このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。
しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない

**堺屋太一** · 2016/07/05(火) 16:01:03.04

それぞれの個人や企業が、将来のために、あるいは後継者や周囲の人々のために、良かれと思う善行を積むと、結果としては社会全体が悪くなってしまうーこうした現象を、経済学では「合成の誤謬」と呼ぶ。
この最もわかりやすい例が、倹約・勤勉と不況との関係だろう。一般的には倹約も勤勉も人間の美徳であり、社会の良俗である。ところが、みんなが倹約に努めれば需要は伸びず、勤勉に励めば生産が増え、結果としては売れ残りが大量に出て不景気に陥る。
こんなとき、人々はいちだんと倹約して将来に備えて貯蓄し、企業が経費を削減して生産性を上げれば、ますます不況は深刻になり、失業者や倒産企業が増加する。みんなが良いことをすればするほど、全体が悪くなり、互いを苦しめ合うことになるわけだ。
いわれてみれば当然のことだが、人類はそれを容易に信ぜず、国家財政でも同じことをした。その典型が徳川八代将軍吉宗だ。
開幕以来約百年、元禄中期（十七世紀末）まで成長を続けた経済も、元禄末期に入るとバブルが弾けた状況となり、次の宝永期には富士山の噴火（一七〇七年）や地震も相次いだ。
そんなとき、輿望（よぼう）を担って登場したのが八代将軍吉宗だ。吉宗は体も大きく気迫も十分だったが、やったのは倹約と統制である。自ら衣食を削って倹約に努め、早朝より政務に励んだ。
また、世間にも倹約を強制、「御庭番」というスパイを放って贅沢な商人や気ままな大名を取り締まった。投機を禁じ、政府批判を封じ、近松門左衛門の心中ものも上演禁止にした。
こんな政治が長く続けば、世の中が不況になるのは当然だ。享保十六年には米価が大暴落、そのうえ、値上がり期待で買いためる投機を禁じていたから、翌十七年にいなごの害が発生すると関西以西は大飢饉に陥った。しかもこれで幕府の財政が大いに改善したわけではない。
吉宗が将軍の座から退いたとき、相当の余剰金があったのは、倹約の成果ではなく、元文元（一七三六）年に行った貨幣改鋳の結果という。頑固な吉宗も、倹約・勤勉の引き締め政策をあきらめて、インフレ政策に転じざるを得なかったのだ。

**堺屋太一** · 2016/07/05(火) 21:14:08.16

組織が固定化すればヒトもカネもモノも固定化して流動性がなくなる。日本政府の予算などは七十二兆円余もあるのに一パーセントも動かせない。
シビリアン・コントロールはそれを逆手にとって、常に外部から介入することで、軍隊が軍人共同体化することを防止しようとする制度である。　「組織の盛衰」

毛沢東は、文化大革命において専門知識の故に権力を握る実権派を批判、守備も工場長も運転手も大臣も給与が同じ、権力においても平等だという体制を作ろうとした。
知識のある者がない者より権限を持ち、役得を得るのは人間社会の押え難い摂理だ。　「組織の盛衰」

環境の悪化でエネルギーが不足し、民族大移動で生産組織が破壊されると、物財の供給が減り、物財は不足します。そうなると、物財を節約するのが正しいことになり、
物財に興味を持つのは下品なことと見なされるようになりました。「東大講義録」

**堺屋太一** · 2016/07/07(木) 14:32:14.46

企業組織の最大特色は、物財を中核とした組織だという点にある。最初に資本、つまりは物財が存在し、これを中核として権利と義務の主体となる疑似人格、いわゆる「法人」が成立する

近代歴史学は、物的証拠や文献出拠を重視して、推測を否定する学問思想を作り上げた。これでは「バクテリアの選択」といわれる通り、たまたまバクテリアが破壊しなかったものだけで歴史を構成することになる。

日本は、逓信省、鉄道省、農商務省のような所管別、産業別・供給者別の官庁をつくる一方、供給者を持たない地域別の官庁、内務省をつくった

食糧危機が来ると何が起こるかというと、自然破壊です。
焼畑が拡大し、それまで石油コンロを焚いていた人が周辺の森を伐りだします。

奴隷を規定する尺度は三つあります。第一に居住の自由がない。
どこに住んでもいいなら奴隷ではない。第二に結婚・出産の自由がない。第三に、蓄財の自由がないことです

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/07/07(木) 14:33:28.47

どこにどう豊かな財産があるって？

**水野和夫** · 2016/07/07(木) 21:53:11.64

長期金利の基準となる10年物国債の利回りが昨年暮れに0.315%まで低下し､2015年は0.2%台まで低下すると言われる低金利時代に突入している｡
私は､日本の10年債利回りが1997年に2%を割った時から､資本主義における資本が自己増殖できなくなったことを意味すると､ずっと言ってきています｡
「金利が2%以下になるとシステムが維持できない」というのは､理論的な根拠があるわけではありませんが､歴史的にみると400年前､それまで地中海で行われていた狭い範囲での資本主義が
終わった1611年から1621年の間に､イタリアの金利が2%を割ったのです｡その少し前の1600年に有名なオランダの東インド会社が設立され､
その配当は18%であったので､イタリアの投資家は国債に投資をしても利息が2%以下のリターンでは太刀打ちできず､そのリスクに耐えられなくなった｡イタリアは農業社会で､全国土をブドウ畑にして投資していたが､
日当たりの悪い(効率の悪い)ところまで投資をして利益が上がらなくなって､地中海の資本主義は終わりを告げたのです｡
現在の日本で長期金利が2%を割ったことの意味は次のようなことです｡つまり､2000年代半ばにIT産業における液晶パネル産業の工場の国内回帰の波に乗って､何千億円の巨大パネル工場を新設した｡しかし､当初はともかく､
数年のうちに見通しを誤って稼働率が半分に落ち､結局半値で売り渡して残りは数千億円の特損を計上するに至った｡
それに合わせて約10年間金利は低下し､その後の10年もそろそろ終わろうとしているが､金利は2%に低下したままで､一向に上がる気配はない｡
これはたまたまパネル投資の運が悪かったわけではなく､日本全体で優良な投資機会が残っていないということです｡
http://gendainoriron.jp/vol.04/feature/f01.php

**堺屋太一** · 2016/07/07(木) 22:04:47.40

◆なぜ、賃金が上がらないのか？
鈴木　リストラとなれば大問題ではありますが、その前に、そもそもなかなか賃金が上がらない。アベノミクスでもそれが実現するかどうか、
とくに中小・零細企業にとっては不安が広がっています。そこで今、実は働く側にとってどんなことが起きているのか教えていただけますか。
　水野　売上げから中間投入を引いた差が付加価値、すなわち名目ＧＤＰですね。この名目ＧＤＰを分配面からみるとどうなるか。
　グローバリゼーションというのは資本の力を圧倒的に強くします。象徴的にいえば、たとえばフォルクスワーゲンやベンツが労働側に対し、賃下げを呑まないのなら工場を丸ごと閉鎖しスペインに持っていくぞ、
と言い労働側はその賃下げを呑まざるを得ないということです。通常、付加価値つまり名目ＧＤＰは、資本減耗と雇用者報酬と企業利益の３つに分配されます。
　鈴木　資本減耗というのは減価償却費のことですね。
　水野　そうです。今持っている資本を昨年と同じように維持して使えるようにするためのコストです。
　ここでは分かりやすく説明するため、減価償却費を除いて考えることにすると、通常、分配割合は雇用者７割、企業３割です。たとえば、
500兆円の付加価値があるならその分配は労働350兆円、企業150兆円となります。これが１％成長をすれば名目ＧＤＰは５兆円増える。
その５兆円をやはり７対３で分けるのであればいい。しかし、資本の力が強く、企業利益を増やそうとするために労働への分配は少なくなる。

**水野和夫** · 2016/07/07(木) 22:06:06.41

◆企業利益確保が優先される時代
水野　仮に景気が回復する場合も、景気が回復するのは新興国が成長しているときか、あるいは米国がバブルになっているからで、
資源エネルギー価格が上昇し中間投入コストが高くなるので、結局、名目ＧＤＰは少ししか上がらない。
　一方、景気回復とは工場の稼働率や働く人の総労働時間は増えることですから、生産量とほぼ同じ意味である「実質ＧＤＰ」は上がる。
そうすると政府は景気を実質ＧＤＰで判断するため、景気回復だ、と言う。すると株主は「景気が回復しているのだから配当を増やせ」と要求する。
したがって資源エネルギー価格上昇で付加価値は少ししか増えていないのにもかかわらず、株主に対する配当を増やさなければならない。
さらに減価償却費も昔の過剰な設備投資のおかげで工場や設備を維持するコストは高い。
　結局、分配面でみると景気が回復しても賃金が下がるという構造になってしまっている。
　鈴木　企業利益を確保するために雇用者報酬が削られるということですね。それは大企業が中小・零細企業への支払いを抑えることも同じですか。
　水野　そうです。
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/04/130419-20583.php

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/07/08(金) 00:13:41.00

分かりやすくかつ若干乱暴に書くと…
■名目GDP　…　単純に金額から算出したもの
■実質GDP　…　物量から算出したもの
仮に去年のGDPが100兆円だったとして、今年の名目GDPが110兆円なら単純に成長率は10％という事になりますが、今年物価が10％上昇したとすると金額的には10％上昇していても物やサービスの量は変わりませんから実質GDPは100兆円のままとなり成長率は0％に。
もっと身近な数字で解説すると、去年100円のりんごを100個売りGDPは10,000円だったとして、今年はそのりんごを110円に値上げし同じく100個売ったとすれば今年の名目GDPは11,000円となりますが、
物価変動を除いた実質GDPでは10円の値上げは加味されませんから、去年と同じく100円のりんごを100個売った事になり10,000円のままなのです。
逆にりんごを90円に値下げし110個売った場合はどうなるのか？
この場合だと「90円×110円＝9,900円」ですから名目GDPは1％のマイナス成長となりますが、実質GDPでは100円のままなので11,000円となり成長率は10％となるのです。
つまりインフレ下では実質より名目の成長率が上となり、デフレ下では名目より実質の成長率が上になります

**堺屋太一** · 2016/07/08(金) 15:58:36.69

こうすると、銀行はどんどん同質化します。競争するのは大きさ、つまり資金量だけです。
従って、銀行に就職した人たちが第一にやったことは預金集めです。預金集めの上手な人が、まず出世しました。

第二は、自己の担当分野だけを重視して、他との均衡や外部コストを見失う形である。

土地に密着した共同体を捨て、利便性（機能）から居域を選んだのである。鉄砲を大量かつ組織的に使用するためには、先祖元来の武門を誇る「馬上の名士」
を後方に退け、鉄砲足軽を集めた大組織を作らなければならない

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/07/09(土) 20:05:55.82

農業革命以後は激しい階級差が存在するようになった。支配—被支配の社会的関係が、搾取−被搾取の経済的関係を伴うようになると、物財の多さは勢力の強さを示すので、人々は物財の多宴を重視するようになります

同じ組織に所属すれば、共通の目的意識と情報環境に置かれているため、同僚と比較し易い。従って、組織人の嫉妬は、まず組織内部の同僚に向けられる。組織への帰属意識の強い人々は、
組織全体の地位の低下には鈍感で、内部での比較優位だけで満足できる。

第二は、自己の担当分野だけを重視して、他との均衡や外部コストを見失う形である。　

その最も極端な状況が日本史上最大の急成長組織・豊臣家にも起こった当然、何とか事業拡大し、成長を続け、全体として禄を増やさねばならぬという組織内圧力が生じる。いわゆる人事圧力シンドロームである。

新しい支店を作る目的は、例えば一定の地域での営業活動を充実することであったとしても、でき上がった支店は守備範囲の地域だけではなく他の領域にも取引先を求め出す。
支店には支店自体の拡大と好評を得たいという目的が生じるからである

人間には足りない物を節約するのは正しいと信じる倫理観を生み、豊富にある物を潤沢に使うのはカッコいいと考える美意識を育てる「優しい情知」があります

**堺屋太一** · 2016/07/11(月) 20:57:13.65

つまり、知識産業は知識を得るという結果が問題であって、時間産業は時間の過程が重要です。これは峻別しなければいけない概念なんですね

ゼロサム状況を脱して成長を継続するには、二つの方法がある。第一は手法の転換、つまり事業多角化だ。豊臣家の場合なら、それまで戦に勝って領地を拡げるという手法で成長してきたが、
これを転換して行く災害で各大名家の収入を増やす方法を採ることだ。

人事圧力シンドロームも、その一形態なのだ。経済的利益とは違って、権限意欲の方はしばしば個人的利益としてよりは、個人的犠牲として主張される

農民は土地に対する耕作権を持っていた。商人は営業権と商品、店舗を持っていた。職人は工房とギルドでの権利を持っていた。そしてほとんどの場合、
労働の単位は家族であり、主婦も老人も子供も、仕事を分担していた。

第三の問題は、組織の目的と、組織構成員の目的の違いである。組織はある目的を持って作られ、作られた組織はそれ自体の目的を持つ。だが、その組織に加わる構成員は、彼個人の目的を持つ。

イギリスの保守党やアメリカの共和党は百数年の社会変化をくぐり抜けて、巨大な政治組織として生き続けている。両党とも、何度か消滅の危機に曝されたが、
その都度、環境変化に対応した理想と組織を再編成している。

**堺屋太一** · 2016/07/14(木) 16:22:15.74

構成員（特に管理職）の権限意欲は、経済利益よりもはるかに重大な行動原理となっているといえるだろう。

倫理の違いは判断基準と功績評価を変え、他の社会では評価されない（むしろ非難される）行動を、その組織内だけでは賞賛される。実は、これにもいくつかの形態がある。

第三の問題は、組織の目的と、組織構成員の目的の違いである。組織はある目的を持って作られ、作られた組織はそれ自体の目的を持つ。だが、その組織に加わる構成員は、彼個人の目的を持つ。

下部の小組織に権限と任務を与えれば、その権限を司る小組織の長にとっては、自分に与えられた任務こそが究極の目的となるのである。

実は、官庁や軍隊でも民間企業や家庭でも、すべての組織の組織構成員はトップから末端まで同じ欲求を持っている。ただ上層部は下級構成員よりも権限利益を強く意識しているため、組織の内部蓄積の方に熱心な場合が多いだけである。

各地位に就く個人の能力と性格によって、規定以上の権限を振るう者と、規定の責任をも満たさない者とが現れる。規定上は「部長の決裁」（権限）とされている事項でも、実際に決定しているのは某部長代理あるいは某課長という例は少なくない。

だんだん豊かになると、それが耐久消費財になり、娯楽になり、そして、最も豊かになった現代では、知恵の値打ち「知価」を求めるようになっているのではないか。「

関ヶ原の合戦で敵対した大名の家を取り潰しても、そのときの怨みや将来の危惧からとしか受け取られない。だが、福島や加藤、最上のような忠実な大名家を取り潰せば、この原因が何だろうかをみんなが考え、それらが成長志向だと思い当たるに違いない

何々株式会社の社員といえば世間では高く評価され大切に扱われる。社員の多くは、これを組織（会社）のためとして語るが、その根拠は構成員の権限拡大と対外的体裁欲求にあるのだ

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 02:11:51.68

稲盛　戦後に起業して確たる成功を収めても、晩年まで順調にいった企業はあまりない。会社を興した時は倫理観を持っていても、成功体験が人の品性を変えていく。傲慢（ごうまん）になって個人の品格が劣化すると同時に、企業の品格も劣化する。
品格を維持するのは難しい。私は若い経営者向けの塾を主宰しているのだが、そこでも「人間として間違った方法で利潤を追求してはならない。利を求むるに道あり。正しい道は利他の心だ」とずっと言っている。

堺屋　世界的にはファンドが企業を買うことは正当な行為であり、品位がないと思っている人はいない。これからは世界の倫理とどう合わせるかが問題になる。
そういう中で品格を保つためには、
第一に外国人を怖がらない、第二に人や官僚に頼らない、第三に変化を恐れないことだ
。時代が変わり、職業が変わり、場所が変わるときに、どこでも通用する品格は何かと考えると、最後に残るのはこの３つだ。日本だけの品格では通用しない。

稲盛　米国では、ものづくりがどんどん後退し、金融やＩＴ（情報技術）など、知恵で生み出していく産業で利益を得なければ生きていけない。それが資本主義の正しい発展の方向だとなっているが、
本当にこれでいいのだろうか。資本主義は壊滅の方向に向かっているのかも知れない。
日本のプリミティブな倫理観で、世界から尊敬と信頼を勝ち得るような歩き方ができるのではないか。

堺屋　アメリカが７１年に金とドルの交換を停止して、ドルはペーパーマネーになった。その結果、ドルが増え、お金の需要を増やすために借りる人を増やさなければならなくなった。
問題となっているサブプライムローンもそうだ。こういう経済はどこかで止めなければならない。
いわば、世界の品格が落ちているのだ。日本はこれを毛嫌いしているが、このらち外にはいられない。それを前提として、企業や人間、国家の品格をどう立て直すかという議論を始めるべき時代に来ている。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 02:34:18.06

堺屋太一「歴史の使い方」文庫版への序文
本書では「二十一世紀のアメリカは知価時代のモンゴルか」と論じた。どちらも多様な人種を取り込んで発展、世界を支配する覇権国家となった。しかも租税負担は低く、
軍事的には大量報復戦略に、経済的にはペーパーマネーの垂れ流しで繁栄する「貢がせる経済」であると。
十三世紀のモンゴル帝国が発明した「ペーパーマネーを国際基軸通貨とする体制」は、通貨を物財との交換手段ではなく、利潤を生む資本と考えることから出発した。モンゴル帝国の財務官マフムード・ヤラワチ（1175～1256？）は、
「通貨（オカネ）は金や銀への交換を保障されているから価値があるのではなく、それを有利子で借りるものがある限り価値を保つ」と主張した。
このため、財政と国際収支の「双子の赤字」を補うためにペーパーマネーを増発する一方、借り手作りに励んだ。「オルトク（トルコ語の「仲間」の意味）」つまり投資ファンドを造り、最初は交易商人の運転資金に貸した。
それで借り手が足りなくなると、鉱物や陶器製造の設備資金に貸した。最後には王侯貴族や軍閥、つまり消費者にも貸した。いわばどんどん危険な相手に貸さざるを得なかったのだ。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 02:35:29.93

二十一世紀のアメリカも同じである。国際収支と財政の「双子の赤字」を補うために、ペーパーマネーのドルを垂れ流す一方、借り手を探して流れ出たドルを借り戻した。一九八十年代にはジャンク･ボンド（屑社債）で
中小企業の運転資金に、次にはＩＴブームで新興産業の設備資金に、そして最後はサブプライムローンで低所得者の住宅ローン、つまり消費者貸しへと走った。
モンゴル帝国のペーパーマネーは王侯軍閥という消費者相手の貸出しに走ると、間もなく大破綻して価値を失ってしまった。アメリカ合衆国のペーパーマネー（ドル）も、サブプライムローンという消費者貸しに頼りだすと破綻、
世界金融危機からドル価格の暴落へと陥っている。
モンゴルのペーパーマネーは約八十年間、交換価値を下げながらも国際基軸通貨としての地位を保った。私は本書の原本で「二十一世紀のアメリカに、十三、十四世紀のモンゴルほどの知恵と権威があれば、
あと五十年ぐらいは今日の状況が続くかもしれない」と書いた。現在の状況では、残念ながらそれほどの知恵と権威がアメリカ合衆国にはなさそうに見える

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 02:59:24.99

（モンゴル帝国の財政官）ヤラワチは「自分に通貨の発行権を与えてくれたら、向こう１００年間、
増税なしで国家運営できるようにしてみせます」と大見得を切り、実際に紙幣を大量に発行した。彼は「おカネは金や銀に換わるから価値があるのではなく、
有利子で借りる人がいるから価値がある」と考えた。つまり、おカネの「投資手段としての価値がある」ことに目を向けたわけです。
そこで、ヤラワチは借り手を確保するために今で言うファンドを作り、貿易商人らに事業の運転資金としておカネを貸した。しかし３０年後には、運転資金に貸すだけでは借り手が足りず、設備資金としても貸します。
さらに、もう３０年後には、王侯貴族に大名貸しまで始めた。これは消費者金融ですから、危険です。
はたしてその２０年後、モンゴル帝国は内乱が起きて大名貸しが回収不能となり、ファンドは次々に倒産してモンゴルの紙幣は価値を失ってしまうのです

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 03:00:34.14

このヤラワチと同じことをやったのが、レーガン大統領以降のアメリカです。
つまり’８０年代から、アメリカはドルをどんどん発行し、中小企業や新興企業に貸した。これがジャンクボンドです。そして、’９０年代にはジャンクボンドが行き詰まると新興国に貸した。
それも、’９７年のアジア通貨危機でダメになり、次にはＩＴ企業の設備投資に融資してＩＴバブルが起きます。
これも’０１年には崩壊した。こうしていよいよ貸す相手がなくなり、目を付けたのが消費者金融、つまりサブプライムローンです。
問題はここからです。こうしておカネの借り手が行き着くところまで行くと、次なる借り手はどこか。いま、それは国です。
アメリカもイギリスもイタリアも日本も、めちゃくちゃな財政赤字の国です。だから国が借り手になるわけです。では、国の財政再建が実現したらどうなるか。
もはやおカネの借り手はなくなり、資金の行き場がなくなります。だから、財政再建を先送りして減税を継続した。これが現在のアメリカです。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 03:06:12.81

アメリカもイギリスもイタリアも日本も、めちゃくちゃな財政赤字の国です。だから国家が借り手になるわけですが、
現在、日本の債務は国と地方を合わせると対ＧＤＰ比約２００％にのぼり、
さらに、民主党のバラマキ政策によって債務がさらに積み上がれば、国民の貯蓄（約１，４００兆円）を上回る可能性もあるということで、
通貨の問題が一気に爆発する危険性をはらんでいるのが、'１１年であるというわけです
まず、今は、世界的なカネ余りにより商品価格の高騰が起き始め、行き場を失ったマネーがコモディティ（商品）市場に流れ始めている。
特に、食料については需要が高まったことから、値上がりが加速していることを挙げ、こうなると、インフレが懸念されるが、低金利でインフレが起きると必ずバブルになり、やがて弾けることを指摘し、
おカネが余っているから物価は上がるが、景気は悪くて失業者は多い、という最悪の状況に至ることに言及した上で、利回りは低く、
経済成長も望めず、富裕層からより多くの税金を取ろうとする日本では金持ちになれないのは当然で、金持ちがいなくなった社会では貧困優遇政治が行われるようになる。それは、貧しい人だけが政治的発言権を強くするからであると。
そして、それはかつて大阪が歩んだ道で、'７０年の万博のあと大阪府は黒田了一知事の時代になったが、この人は純粋社会主義者で、「大阪は庶民と中小企業が肩を寄せ合って生きる街で、大企業や有名人はいらない」と公言していたと。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 03:09:07.45

そして、生活保護を厚くし、ホームレスには炊き出しをしてふるまった。そんな貧者優遇政治を続けた結果、今日、大阪市は日本一ホームレスが多く、20人に１人が生活保護を受ける悲惨な大都市になった。
そして、今のような政治が続けば、日本は、１０年以内に「世界で最後に滅ぶ社会主義国」となることが現実になる
大阪は生活保護とホームレスが膨れ上がった最悪の状態が続いたが、そうなった背景に労組支配の政治構造があった。従来、大阪では府知事も市長も、まず労組が推薦し、
それに民主党が乗り、そして財界と自民党が乗るという形でトップの首が決まってきたが、
そうした大阪に'０８年に、ぜんぜん毛色の違う府知事が登場し、以後、さまざまな府政改革に乗り出しており、これからの大阪は大きく変わろうとしている。ひょっとしたら、大阪は平成の長州藩になるかもしれない。
日本には、実はチャンスがある。一つは不況そのもの。これは、新しい起業、新産業成長の絶好のチャンスであること。そしてもう一つが高齢化。高齢労働者の増加と高齢市場の急拡大であることを挙げられ、危機は確かに深刻であるが、
その先には大きなチャンスが広がっており、そこに向けた一歩を踏み出す年が'１１年になることを願っている。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 04:12:58.22

堺屋太一氏は｢村上ファンドの設立者は株主軽視の｢日本的資本主義｣をただす意味で、重要な機能を果たした｣と称揚しています。さらに反動で古風な勤勉倫理が重視され、
｢額に汗して働くことが一番の美徳とされれば、農本主義への回帰だ。金融技術の発達や、知的財産といった新たな価値の創造も阻害しかねない。
成り金や格差社会への反撥とつながれば、結果の平等が強調され、官僚が主導すれば正しいとする社会へ逆戻りする心配がある｣

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 13:23:56.91

「民主主義の考え方なんですがね、大体選挙区を地域割りに作るっていう発想ね、これはあらゆる地域の人が国政に代表を送れるっていう制度なんですね。だからもしその地域の問題もエゴだというなら、もう全国区にするとかね、
そういう仕掛にする。地域別に分けているという事は各地域の代表が必ず国政に対して代表を送る権利があるという事ですから。、この地域の代表である議員が自分の郷土に、
選挙区にというのはね決して悪い事じゃないんですよ」
郵政改革は官僚主導か否かという事はあんまり関係ないと思いますね。例えば、国鉄をやってあれで官僚主導がなくなったかというとそんな事はないし、また、この前の道路公団ね、あれも結局民民間基準になるかと言ったらそうはならない。
つまり、民営化するという事は競争原理と利潤原理を取り入れなければいかんわけですよ。ところが、妥協が妥協を重ねるもんですから、そこへ官僚のＯＢがどっと入ってきますから、
結果としてこの２つが成功したのはＪＲだけです。で、ようやくね１０年ほっといてＮＴＴを分割した事で出来る様になった。だから、郵政も本当に民営化するなら、もっと競争出来いるような、競争原理を入れるような改革までもって行きたいですな」
「えぇ、これは小泉さんの公約の中で一番守られている公約ですね。というのは、どこをぶっ壊したかというと、日本の社会というのはみんな社会で集まってたんですよ。選挙区という地域でありながら自民党はどうやって票を集めているかと言うと、
各業界、建設業界、農業協同組合、医師会、うんぬんというね職縁で集めた、その職縁団体を直撃したわけですね、だからどんどんと職縁団体、医師会にしても、
農協にしても建設業界にしても、みんな集票能力落ちてます。そういう意味ではねこの戦後ずっと来た職縁社会をぶっ壊し、それに立っていた自民党をぶっ壊した、これは良いこと悪いことという以前に大変な改革であった事は間違いないですね」

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 13:32:01.42

― ４年間の小泉総理のやり方の結果、何が残ったんでしょうか？
堺屋「自民党がぶっ壊れましたね、本当に…。自民党の基盤であった職場の縁にして繋がってた社会、それで票を集めてたんです。例えば医師会であるとか、郵便局あるとか、そういう形で集めてた票が１/３以下になったんじゃないですかね。
それから、その組織で出てきた政治家が非常にその分野に詳しかった。それぞれの問題に詳しい議員がいなくなった、だから官僚に対してそれ違うじゃないか、こうじゃないかって言える政治家がう～んっと減りましたね、だから官僚主導が強くなった」
― 外交は？
堺屋「世界中で周囲の国全部と問題を抱えているのは日本とイスラエルだけなんです。一つも解決しない」
岩見「これは外務官僚の責任ですか」
堺屋「外務官僚の責任であると同時に政治の責任です。政治が何にも決断出来ないし、また決断するような形で外務官僚が提案してない、この両方ですな」

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 13:39:46.45

・ある政治体制が崩壊するパターンは２つ。治安の維持に失敗するか、支配層の文化（存在理由？）が信用と尊敬を失うか。
・トウ小平は、経済特区などの小さな穴を作り、共産党一党独裁を維持して共産党員の権限欲は満たつつも、中国に競争原理をもちこんだ。
一方、ゴルバチョフは、いきなり「ペレストロイカ」というスローガンを掲げて大改革をしようとしたので官僚機構が身構えてしまって命令をきかなくなってしまった。
・小泉内閣は政治から政治家を排除し、官僚独裁にみちびいた。このあと官僚主導の政党大連合（大政翼賛会）まで至るとマズイ。
・モンゴルとアメリカは軍事思想が似ている。常駐兵は少ないが、反乱が起これば主力軍を投入して全力報復する

小泉政治は官僚政治であるという批判記事をよく目にします。「与党の意見を予算編成の前に際入れておくという慣例を無視し、予算の大枠をすべて財務官僚にまかせてしまった。
議会制民主主義を壊し、官僚主導を決定的にした (堺屋太一/月刊現代10月号)」堺屋太一氏は、小泉首相が官邸に出入りする取り巻き官僚の言いなりになっているということ指摘しています

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 13:51:25.79

１．日本のエネルギー政策の迷走
　私は１９６９年に通産（現経済産業）省の鉱山石炭局（現資源エネルギー庁）に配置換えになって以来、常にエネルギー問題を考えて来た。そして今（２０１５年) も、日本のエネルギー政策が長期展望を欠く点を嘆いている。
　戦後のエネルギー政策は、その時の時流で大変化する。エネルギー供給のように長期間を要する事業には真に困ったことだ。
２．戦後のエネルギー政策を時期別に区別すると次のようになるだろう。
第１期　敗戦直後　石炭増産政策（１９６０年迄）
第２期　安価石油時代（１９６０―７２年)
第３期　石油危機時代（１９７３―８４年)
第４期　高値変動時代（１９８５―２０１３年)
第５期　供給過剰時代（２０１４―）
３．以上の時代変化の度に日本のエネルギー政策は変化、経済と社会に無駄と怨念を残した。
　第１期の石炭増産時代には多くの石炭業者が成金となり、九州や北海道に石炭労働者の町「炭住」ができた。60年代に入ると、安価な石油が溢れ、石炭産業と炭鉱町の縮小に何兆円もの国費を費やした。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 13:53:30.15

　第２期の安価石油時代は高度成長の前半、日本の青春に当たる。エネルギー政策らしいものはなく、国際石油資本（メジャー）からの安値輸入に頼った。
第３期の石油危機時代、日本は大変化に慌てふためき、内に混迷を、外に国家の品格を疑われるほどの迷走をした。この時に慌てて造った原子力発電所が、今廃炉問題に直面している。
また、当時巨額の費用を投じた「核融合発電」の研究は「３０年以内には確実に実用化する」という研究者の断言にもかかわらず、未だ実現の目途もたっていない。
こんなことなら「太陽光や風力、水素利用研究に全力を挙げていれば」と思う。
第４期の乱高下時代、バーベル４０ドルから１６０ドルまでを激しく上下した。イラン・イラクの政情からリーマン・ショックまでは石油価格に反映し、世界経済を揺れ動かした。世界の石油開発がその都度揺れ動いた。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 13:55:20.39

第５期は、シェールガスの登場で石油供給過剰時代、この低価格時代が長く続くかが問題である。
シェールガス開発の主要プロジェクトは原油換算でバーベル６０ドルという。原油価格がそれ以下に定着すればシェールガスの生産は大幅に減るだろう。
４．今や、石炭石油天然ガスの化石燃料の７５％は中国やインドなどの発展途上国（新興国）で使われている。石油価格の下落は新興国の経済には援けになるだろうが、資源輸出国の経済には打撃になる恐れもある。
５．最近、日本政府は太陽光発電電力の買取価格を１ｋｗｈ当り２７円に引き下げると決定した。一昨年（２０１３年) 以来、私は「太陽光発電電力の買取価格は２５円程度とするが、その施設投資者には特別償却制度を適用、
これを相続税評価にも反映する」という政策を提言して来た。ところが、時の担当課長は「１ｋｗｈ４２円」の高値買取にこだわった。
結果は御存知の通り、電力会社によるメガソーラー発電電力買取拒否となった。
エネルギー政策は、価格と環境と長期見通しの交点、短期で配置転換する日本の官僚制度には不得手な分野かも知れない。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 14:08:37.73

日本の税制、福祉、教育政策は上の官僚制人生規格に従って生きた者に有利にできている。マスコミもまたそれを推奨した。
５．官僚主導体制への順応と反発
官僚主導体制は古くなった部分、弱くなった部分を潰して自己増殖する。この流れに添ったのが中曾根内閣の国鉄等３公社の民営化、そして小泉内閣の郵政民営化である。この２つの内閣が長期政権となり得たのは官僚主導の流れを巧みに利用したからである。
逆に、官僚主導に逆らったのは「ふるさと創生」を掲げた竹下内閣と首都機能移転に本気で取り組んだ橋本内閣だ。この２つの内閣が短期間で終わったのは官僚主導に逆らったからともいえる。
６．戦後官僚主導体制の行き詰り
政治家を政党助成金で「第二公務員化」し、マスコミを手懐けて官報複合体を形成した戦後官僚主導だが、今や深刻な危機にある。
前述の人生順序の通りに生きれば教育年限が延びるに従って、日本人の結婚年齢が高くなり出産年齢も高齢化する。その結果、少子化が進むことになる

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:19:21.06

享保の改革や天保の改革では戦乱や暴動はほとんどなかったが、その後では、日本の経済と文化は停滞します。だいたい、元禄時代(1688～1704)までは、日本もヨーロッパも、
経済にしても技術にしてもそれほど差がなかった。それが百年後の1800年頃にはぐっと差が開いてくる。ヨーロッパが産業革命でどんどん新しい技術を開発し制度を刷新しているのに、日本は守旧的な改革で進歩を抑制したため立ち遅れたのです。
享保の改革は、昔の制度を再強化したので、進歩がとまりました。そしてその後、享保の大不況や享保の大飢饅が来て、日本経済は衰退し、人口も増えなくなってしまいます。
それにもかかわらず、享保の改革を行なった八代将軍吉宗は名君の誉が高いのは、江戸時代の世論形成者だった下流武士層にとっては、武士身分の固定化と成金商人たちの没落が嬉しかったからでしょう。
それに比べて明治維新は、一時的には大混乱を招きました。鳥羽・伏見の戦いから戊辰戦争までさまざまな小競り合いが起こり、合計一万三千人の戦死者があったといいます。
もっともこれは、他の国々の大改革-フランス革命やアメリカの南北戦争に比べると何十分の一に過ぎないものです。
また、武士は身分と収入を失って没落します。あるいは、成り上がりの人々が出てきて品格が下った、ともいわれました。ヨーロッパかぶれが伝統的な文化財を随分壊したりもしました。混乱があり、格差が広がりました。
だけども、その後百年、日本は大発展をします。封建社会から近代工業社会に変わったのです。
今、私たちに必要なのは、明治維新と同じ「時代の変化」、近代工業社会から知価社会への転換です。物財が豊富なことが幸せだという社会から、満足が大きいことが幸せだという社会に変わった。
これは、身分が大切な封建社会から物財が望まれる近代工業社会に変わるのと同じぐらい大きな変化です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/07/15(金) 20:20:28.22

>>268
統計として残ってないだけで当時から一揆とかあっただろ。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:25:02.05

まず、チンギス・ハンはなぜ、世界征服を考えたのか。
世界征服を考えた国は歴史上いくつかあります。たとえば、アレキサンダー大王もそうですし、
ローマ帝国もそうでした。東洋の漢帝国や唐帝国もそうです。あるいは、イスラム教を広めたサラセン帝国とか、
十六世紀のスペインやポルトガル、十九世紀のイギリスやフランス、そして20世紀の社会主義国際運動などもそれに入るでしょう。いろいろそういう国はあります。
こうした世界征服を考えた国の共通の目的は二つなのです。
一つは経済的目的です。交易を広げ、資源を奪い、市場を広げて国の富を増やし、国民を豊かにしようという経済的目的です。
二つ目は、自分たちの文化や宗教を世界に広げようという文化的、信仰的目的です。たいていはこの二つが重なり合っています。
ところがチンギス・ハンには、この二つが二つとも全く見当たりません。
では、チンギス・ハンは何のために世界征服をしたのか。それは、他の征服者とは全く逆なのです。
「人間（ジンカン）に差別なし、地上に境界なし」こそ彼の理想でした。どんな人種、どんな宗教、どんな言語、どんな体形の人間も、全く差別しないで実力主義で採用し、出世させる。どこまでが本国で、どこからが植民地だという境界を地上につくらない、
完全に境界のない世の中をつくろう。無差別無境界な世界をつくろう。そのことによって、
人も物も金も情報も完全に自由に動き回るグローバルな世の中をつくろう、としたのです。だから私は、この人に「世界を創った男」という尊称をつけたのです。
グローバルな世界をつくるという思想は、チンギス・ハンが初めてでしょう。そして、それと同じことを考えた国は、長い間、全くありませんでした。
ようやく20世紀になって、アメリカ合衆国が同じことを考えます。だから、モンゴル帝国とアメリカ合衆国とは、多くの共通点があります。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:27:08.54

チンギス.ハンの王朝は、最も短い中国南部で約百年、同北部では百四十年・そして北アジアや西アジアでは二百年も続きます。チンギス・ハンの子孫の王朝で長いものは、インドのムガール王朝やロシァ南部のクリル・ハン国などは、実に六百年以上も続きます。
この理由の第一は、安上がりの「小さな政府」だったことです。
チンギス.ハンの国は非常に税金が安い。基本的な国税は、取引高税が二%と保有税が2%、ヒツジ百匹飼っていると二匹出せというものです。中国の元朝は、この他に塩の専売益金があり、これが最大の国家収入でした。
安上がりにするためには、支出を減らさなければいけない。この支出を減らすことを徹底的に行なったのです。
小さな政府」を実現する第一は、自治です。どの地域でも地域自治をさせています。
自治の第一は信仰の自由です。十三世紀の世界で、信仰の自由を認めるのは大変珍しいことでした。何しろヨーロッパでは十字軍をやっている最中です。中国では儒教精神の科挙(高級官僚試験)が確立していました。
そういう宗教的情熱が燃え上がっている時に、チンギス・ハンは信仰の自由を積極的に取り入れました。そして、行政面では各地の伝統や特色を入れた自治をさせた。これが第一です。
自治と自由のよいところは、貿易が盛んになり経済が栄えることです。けれども、自治をさせたら命令に服従しない者が出て反乱が起こる。治安を維持し、貿易の自由を保つためには、反乱を抑える軍事力が要ります。
これが高くつく、つまり、自治自由と治安の維持や帝国の統一は矛盾するわけです。チンギス・ハンは治安の維持を徹底的に安くする方法を考えました。それが大量報復戦略です。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:29:16.47

そして、第三はぺーパーマネーです。モンゴル帝国は税金を安くしたので、万年財政赤字でした。また、モンゴル高原はあまり生産力がないので、「国際収支」も大赤字でした。
つまり、今日のアメリカと同じく「双子の赤字」だったのです。
財政を維持しないと政権は長続きしません。安い税金で財政を維持する方法をチンギス・ハンとその家来たちは考え出した。それがぺーパーマネー、何の物財にも裏づけられていない不換紙幣を発行する、という方法です。
お札、紙のお金というのは昔からありました。けれどもそれは、この紙を持ってきたら金貨や銀子や銅銭に換えるという見換券です。つまり金、銀の支払いを約束した手形です。
日本の藩札も同じです。だいたい、金や銀は重くて危険、その保有量にも限界があるので、紙の証書を出して支払いを約束する、という方法は自然発生的に全世界で起こりました。
ところが、チンギス・ハンの孫のフビライ・ハンは、史上初めて、金や銀や銅に換えないお札を出しました。「そんなものが通用するのか」と誰しも思います。
それを考え出したのは、チンギス・ハンの家来で財政家のマフムード・ヤラワチという人物です。チンギス.ハンの死後、孫のフビライ・ハンの治世まで長命を保ったヤワラチは、
「通貨は金や銀だから通用するのではない。需要と供給が均衡していれば価値を保ち流通するのです」と主張します。
では、通貨の需要とは何か。それは「借り手のことだ」とヤラワチは考えました。「紙幣を有利子で借りる者がたくさんいれば、紙幣は喜んで受け取られ、価値が下がることもない」というのです。
フビライ.ハンの元朝は、権力者の官僚や軍人には給与を紙幣で支払う。その一方、政府に納める税金も紙幣で受け取る。つまり、給与も納税も政府に関わるものは紙幣で回るようにする。
同時に、官僚や軍人、出入商人などの受け取る紙幣に需要をつけるべく投資システムをつくりました。それが「オルトク」と呼ばれた利益分与型のファンドです。
紙幣をもらう官僚や軍人などに出資をさせて、商人(実業家)に貸す。これで、利益分配の収入になれば価値は維持されるというのです。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:33:48.80

初めはオルトク(ファンド)の規模は小さかったのですが、だんだんとお札を増発するとそれが増えていく。オルトクの投資対象は、初めは主として貿易、つまり商業金融でした。
千一夜物語には、「船乗りシンドバツドの冒険」という元朝時代の話があります。シンドバツドが、今はイラク領のバスラの金持ちからお金を借りて、中国の福建省に来て絹や香料を持ち帰って大儲けをする。
シンドバツドのシンドはインド、バッドは風という意味です。シンドバツドとは「インドの風」という名前です。ペルシャ湾からインド洋経由で中国の福建省へ行く商人の話です。モンゴル帝国の時代は、国際貿易の大発展期でした。
それがやがて鉱山開発に使われ、さらには製造業の投資にも使われます・設備資金に使われ出します。やがて、それでも借り手が足らなくなり、ついには王侯や軍閥に貸付け先を広げた。王侯や軍閥は豪華で安全な借り手に見えますが、
しょせんは消費者、きわめて危険な借り手です。発行を始めてから80年ほどで、元朝のぺ-パーマネーは流動性過剰に陥ったのです。
いかなる物資にも裏づけられていないぺーパーマネーが世界の基軸通貨になったのは、チンギス.ハンの孫のフビライ・ハンのときからの約80年間、そして1971年の米国による金ドル交換停止以後の現在の二回です。
この二回は非常によく似ています。レーガン大統領は、米国が財政赤字、貿易赤字の双子の赤字になっているのに、財政を引き締めるのではなく、景気振興の減税をしている。これで米国の景気は回復したが、財政も国際収支も赤字で、
「双子の赤字」が育ってしまいます。ハーバード大学の先生たちは、「そんなことをしたら一遍にドルの値打ちがなくなり、ドルは国際通貨の地位から落ちる」といったものです。
ところが、チンギス.ハンの財政家たち、マフムード・ヤラワチやその息子のマスード・ベイ、後継者のアフマドから盧世栄と続く人々は、20世紀のハーバード大学の先生よりは少し頭がよかったようです。
「お金がたくさん出るのなら、その需要を広げたらいい」というヤワラチの発想を受けてファンドを拡大していきます。
ところが、これがどんどん進んでいくと、通貨の需要をつくるために投資対象を広げる、だんだん信用度の低い投資が増えるのです。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:40:48.00

財政が赤字になってドルが余ると、それを投資に使う。だから、投資対象を広げようとする。
投資対象を広げると適格ではない対象も入ってきます。その部分だけ高金利でリスクの高いものに貸す。
つまり、財政と貿易の赤字が続く以上、ドルはどんどんあふれ出す。それに見合う通貨需要をつくり出すとなれば、怪しげな投資商品が出てきます。
それをいろいろとつくりかえ、衣がえして、いかにもうまいこと見せる。いわゆるハイリターン・ハイリスクの金融商品だから、
ある投階まではよく見えます。三年、五年経つ間に、いつしかこれが当たり前になり、
さらに大胆大規模化する。そして、やがて膨らみ切って破綻してしまう。
そういう仕掛けになるわけです。モンゴル帝国でも、いく度かオルトク一ファンドの破綻はありました。
それでも、チンギス.ハンの孫やひ孫たちが実に上手にやって、八○年間このぺーパーマネーが世界に通用し、
経済は大発展します。モンゴル帝国白体が遊牧征服国家から、巨大な通商世界帝国へと変身していきます。
モンゴルの紙幣は、80年間で価値が100分の1ほどに下がりました80年間で100分の1に下がったというと
すごい値下がりだと思われるかもしれませんが、20世紀の米ドルが、ちょうど80年間で100分の1になっています。
1930年には石油1バレルは1ドル以下でした。それが今は100ドル。1930年にはニューヨークの高級ホテルは3ドルでしたが、今は300ドル以上します。
モンゴルの紙幣「交鈔」は、20世紀で最も安定していた通貨の米ドルぐらいの安定度を持っていたということですから、大したものです。
しかし、当初の発行から80年ほど経っと、中国で叛乱が起こって通用しなくなります。同時に元王朝も急速に傾きます。
もし20世紀のアメリカの財政・金融担当者が13世紀のモンゴル人ほど賢かったらアメリカのドルも80年ぐらい保つでしょう。
アメリカのドルが金から切り離されてぺ-パーマネーになったの1971年・ことしで37年です。そうだとすれば、あと40年ぐらい保つ、2050年までドルは大丈夫だということになります。
問題は、21世紀のアメリカ人が13世紀のモンゴル人ほど賢いかどうかです。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:43:15.98

そういう中でやっていくには、絶えざる組織改革ときわめて高度な情報が必要です、4特に情報の問題で、早耳情報と裏話を聞かないことが大事です。これは、主観的情報で客観的情報ではないからです。
未来を見通すには、大きく世間を見る対数観察が必要です。
従来の近代工業社会の金融は、「客観性に基づく金融」でした。近代工業社会が信じた「価値不変の法則」に基づく金融の根底には、金本位制という共通の基盤がありました。「通貨には金に裏づけられた不変の価値がある。少なくともあるべきだ」という発想です。
ところが、1971年のニクソン・ショックで金ドル交換は停止したため、現在の通貨は何らの物質にも支えないぺーパーマネー(観念通貨)になりました。完全なぺーパーマネーを国際基軸通貨にした前例は、
歴史上一度だけあります。それは1270年に、大モンゴル帝国のフビライ・ハンがはじめた紙幣です。
この紙幣は「交鈔」と呼ばれ、初めから金や銀、銅(銭)に交換できないことを明確にしていました。
これが約80年間、価値が下落しながらも全世界的に通用したのは、これを投資資金として活用するファンド(当時の言葉でオルトク)を拡げたことです。当時のモンゴルの通貨当局者(主としてイスラム教徒)は、「通貨も他の物財と同じく、
需給が均衡すれば、価値を保つ」と考えたのです。二度目の観念通貨時代の現在も、基本的には同じです。
1971年に米国の金ドル交換が停止されたあとも約10年間、人類は金本位があるがごとく振る舞っていました。かごの鳥が、かごがなくなっても飛び立たないように、
いかにも金本位があるがごとく、米国は財政赤字と国際収支の赤字を抑えようとして猛烈な引き締め政策を採ったのです。
ところが、1981年に大統領になったレーガン氏は、発想を変えました。米国の通貨発行量は何ものにも妨げられることはない。唯一の問題は物価の上昇、つまり通貨価値の下落である、と考えたのです。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:53:53.79

レーガン大統領には歴史に残る3つの業績があります。第1は冷戦に勝利したこと、第2は観念通貨に対する新しい解釈を明示したこと、そして第3には、知価革命を惰け容赦なく推し進めたことです。
レーガン大統領は、財政が大赤字の中で大減税をします。米国のGDPの2.9%、今の日本に置き換えると14兆円ぐらい減税をするわけです。当然、もの凄い勢いで国債を発行、通貨供給は増えました。その一方で物価上昇を抑えるために、貿易や運輸を自由化、
世界中から安価な物財が流入するようにしました。もっともこれには「冷戦に勝つ」というもう一つの狙いもありました。
レーガン大統領に、私は二度お会いしたことがあります。「財政の赤字などは大した問題ではない。ある日、政治家がガソリン一ガロンに一ドルの税金をかける
決心をすれば解決する程度の問題ですよ。政治家の決断で解決できるのなら、深刻な問題ではない。それに比べて、冷戦や犯罪の問題は、
政治家の決断で明日にはなくなるものではない。だから私はまず、この二つの解決に全力を上げたのだ」と語りました。
私は、その時には随分無責任なことをいう大統領だと思いましたが、結果としてはこれが的中しました。米国が輸入を白由化することで世界の国々を魅きつける。同時に米国が軍備を強化し、ハイテク戦略を推進して、ソ連を軍事的に絶望させる。この戦略が成功したのです。
人類の社会において、経済力で尊敬されるのは消費力であって、生産力ではありません。個人でもそうでしょう。豪華な買い物をし、高級車を乗り回して、
高級レストランでチップをはずめば、みんな丁寧に扱うでしょう。たとえそれが親の遺産か、会社の資産の喰い潰しでも、みな「偉いもんだあ」というに違いありません。
逆に、生産力が高く所得は多くても、木造アパートに住んでインスタントラーメンばかりすすっていたのでは尊敬されません。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:55:16.33

レーガンの米国は前者、このためアジア・アフリカの発展途上国も中国や東欧も、米国に引き寄せられ、ソ連は雪隠詰めになったのです。
それで米国はドル価値が下がって物価が急騰したかといえば、さにあらず、日本やアジア諸国から安い輸入晶が流入、物価は上がらなかったのです。
ただこの間に、米国の規格大量生産型工業は壊滅的な打撃を受けました。多くの企業が倒産し、工場は閉鎖になり、中西部の工業地帯は荒廃しました。中堅技能者や中間管理職は職を失い、スーパーのレジやモーテルの清掃人にならざるを得なかったのです。
こんな荒っぽい時代(それが知価革命です)を経て、米ドルを基軸通貨とする金融の世界は一変しました。金の裏づけで安定した価値を保つ通貨から需給の間に変動する通貨になったのです。
米国では90年代後半に一時財政黒字が実現しましたが、イラクの戦争などですぐ大赤字になります。国際収支はますます大きな赤字になっています。これに耐えるためには、通貨の需要を増やす必要があります。つまり投資対象を増やし、その価格を上げることです。
80年代末には、ジャンク・ボンド(信用度の低い社債一が流行しました。90年代末にはIT企業の株式が持てはやされるITバブルが生じました。そしてそのあとには、低所得者への住宅ローン、「サブプライム」が拡大しました。
いずれも過剰なドルを吸収するために考え出された投資機会の幻想的拡大です。
世界の通貨構造から見て、これからもさまざまな装いを持ったハイリスク・ハイリターン金融商品が出現するに違いありません。これからの金融は、常にリスクを含むものとの考えが必要です。
「価格は変動する、されど価値は変わらず」と考えられた近代工業社会の金融思想はもう過去のものです。

**堺屋太一** · 2016/07/15(金) 20:59:25.72

アルゼンチンという国は、20世紀の初めには世界で有数の豊かな国でした。第二次世界大戦が終わった時でも、アルゼンチンはアメリカに次いで
世界で二番目に金保有の多い国でした。それがあっという間に没落、1980年代には誰が見ても発展途上国になってしまいます。
アルゼンチンは過去百年、平和で災害のない国でした。ブエノスアイレスの首都一極集中がそのまま維持されて、二世・三世が経済を牛耳る。そうすると、
これに反発する政治家が登場、福祉ばらまき政策をやり出す。ミュージカル『エビータ』の主人公は、ペロン大統領(1946～55、77年に再任)の夫人ですが、
ペロン政権だった戦後の10年間の福祉政策で見事に財政は破綻し産業は低迷しました。そうすると軍を背景にしたクーデターが起こり、旧勢力の財閥が実権を持ち、古い産業を保護し、
利権を貪り合う。そういうことの繰り返しで、あっという間に発展途上国に落ち込んでしまいました。
経済的に見ると、アルゼンチンは大規模農業にこだわり過ぎたのです。日本も今、モノ造り、つまり製造業にこだわり過ぎています。過去の成功体験に埋没したアルゼンチンの失敗を他山の石とすべきでしょう。
日本で改革、革新、革命、維新とかいろいろな言い方がありますが、結局は二種類です。
一つは、「享保 (1716～1736)の改革」に代表される守旧的改革です。寛政の改革や天保の改革もこれに類するものでしょう。
また昭和十年代に、「革新官僚」といわれた官僚や統制派軍人の進めた改革もこれに入ります。やっている本人は新しくしているつもりでも、歴史から見ると体制強化の逆行に他なりません。
もう一つは、織田信長や明治維新、つまり体制そのものを変える改革です。どちらも「改革」ですが、発想も担い手も結果もまったく違います。本来なら「革命」というべきでしょう。
享保の改革は、封建社会を維持し、徳川幕藩体制を一段と強化しようという改革でした。
このため、武士の身分をより固定化し、徳川幕府の統制力を強くする一方、勃興してきた貨幣経済を抑圧する。それによって崩れかかった部分を再補強する。祖法、つまり先祖の徳川家康時代の法に戻る、というものです。
一方の典型は明治維新。これは武士の身分あるいは徳川幕藩体制を破壊して、封建社会から近代工業社会に変える凄まじいものでした。歴史的発展段階を変える「革命」です。

**堺屋太一** · 2016/07/16(土) 18:15:28.19

「次」を感じるにはどうすればいいか、これが、本書のテーマの一つである。
「次」を感じるためには、知識と理性と感覚がなければならない、と思う。
　確かに、「次」を感じるためには、知識がなければならない。すなわち情報である。
　情報を得て、実際に役立てるのは簡単ではない。新聞やインターネットから学術書や
役所の出す白書まで、情報は限りなくあるが、これを選別し整理し、みずからの血肉に
するには敏感な知性が必要である。みずからの敏感な知性で選別し整理した知識だけが、
「次」を捕捉する「知恵」になる。
みずからの知性によって選別し整理できないような情報は、得ても仕方がない。いわば
百科事典をシュレッダーにかけて脳味噌の中に入れたようなものだ。
　暗記力に優れ受験に優秀な成績を修めた人が、社会に出てから情報不足に陥りやすいのは、
この世の中の情報が、受験参考書ほど見事に整理されていないことを知らないからである。
　情報追求型の人間は、みずからの知性の限界を越えて情報を求めるため、選別と整理が
できなくなり、得る情報量が増えれば増えるほど混乱をきたすことになる。特に早耳情報や
裏話などを好む人々は、これに陥りやすい。
　自分がいかなる情報と付き合いたいのか、どんな種類のどんな形の情報が自分の脳に
収まり、発想を活性化するのに適しているのかを知ることも、人間の知恵の一つである。

/////// 「次」はこうなる ///

**堺屋太一** · 2016/07/18(月) 02:10:34.63

2008年3月、米国の大手投資銀行であるベアー・スターンズが買収され、4ヵ月後の7月には高騰を続けた石油価格が下降を始めた。そして9月、リーマン・ブラザーズ証券が破綻した。実は、3月と7月の時点で、経済環境の悪化はささやかれている。
2008年夏までに私は、1998年に金融危機から脱却をした日本を見ていた欧米の金融関係者から、当時の具体的政策についてインタビューを受けているのだ。
その内容は5つ。1つ目は超低金利政策、2つ目は金融機関の不良債権の買い上げ、3つ目は健全な銀行も含めた金融機関への公的資金注入、4つ目は預金と中小企業借り入れへの保証、
最後に大型補正予算である。日本はGDPの約2割にあたる98兆円もの資金を投入したが、すでに70兆円ほどを回収済みで、この政策は非常に功を奏したといえるだろう。
11月には米国をはじめ、多くの国がこの経済状況に動揺し、現在のところ、世界中が日本をモデルとした対策を講じている。ただし、日本が短期間で効果を示すことができたのは、日本が閉鎖的な国だからにほかならない。

米国の赤字の相手国、つまり金を貸していたのは日本である。80年代の日本は当時、官僚主導で完璧な近代工業社会の形成に成功し、大量生産を徹底していた。
日本の凸経済と米の凹経済がうまく機能しあっていたのだ。しかし、日本の凸経済も長くは続かない。
2001年にITバブルの崩壊と米国同時多発テロという2つの大きな事件によって失速を始める。その間に台頭したのは中国である。
安価な労働力と製品を産出した中国は、米国がモノづくりから離れたことによって製品を大量に輸入したために発展したといえよう。外国の資本もマーケットに入り込み、余剰資金は資源の先物への投資に流れ始めた。
やがて石油価格の高騰によって米国の消費経済に暗雲がたちこめる。土地や住宅価格が値下がり、サブプライムローンが縮み始めた。そこで新たな資金の流入先として注目されたのが資源である。銀、銅、石油、小麦が急激に値上がりし、
08年の洞爺湖サミットでも、資源価格の高騰によるインフレ対策についての話題が大きく取り上げられている。
米国の、大量消費による凹みの経済と、東アジアや日本、中国による大量生産による凸経済という組み合わせが異常にふくらみ、需要と供給のバランスが崩れ始めた。これが経済危機の問題であると言ってもいい

**堺屋太一** · 2016/07/18(月) 02:13:55.97

ITバブル崩壊後に経済の復活を遂げたように見えた日本だったが、今回の金融危機では他国と同様、大きな損失を被っている。実は、2008年の11月まで日本は金融危機の損失が一番少ない国だった。しかし、IMF（国際通貨基金）
やOECD（経済協力開発機構）の発表によると、09年の日本の成長率は全世界平均の－1.3％をはるかに下回り、マイナス6.3％と非常に低い。
なぜ、このような低成長しか見込めないのか。それは過去10年、特に直近5年間の政策の3つの失敗が理由と考えている。
1つ目に、「偽りの改革」である。（1）金融機関の株式持ち合いを禁止するなどの金融の改革、（2）持ち株会社制度を認めたり、会社の合併、統合に関する法律を整備した会社法の改革、（3）派遣社員や臨時雇用について定めた労働法規の改革――。
これら3つの改革を行ったのはよいが、それぞれを管轄する省庁が大きな抵抗を行い、モノづくりの現場レベルでの改革にしかならず
、医療、介護、教育という、一般消費者の生活に踏み込むレベルまでは届かなかった。モノづくりに焦点を当てるにとどまり、結果として中国の工場と競争をすることになってしまっている。
次に、「偽りの成長」である。2002年頃から、政府は日本経済をいざなぎ景気を上回る成長と言っていたが、米国の輸入量増加に伴う、各国の輸出につられていただけだった。その結果、米国の輸入が止まると同時に、日本の輸出にも大きなかげりが生じている。
最後に、「偽りの国際化」である。今日の日本ほど国際化していない国はないのではないだろうか。金（かね）、ヒト、情報――。どの分野においても日本は閉鎖的で、他国と隔絶している。
中国を中心に、世界的に活躍する建築家やデザイナーの名前、上海の土地の値段を知っている日本人はどれだけいるだろうか。
ドルで買い物ができない百貨店は日本ぐらいだろう。地域による情報量の格差も問題だ。都心に生活する人は、地方都市のことをほとんど知らない。
日本は、これら3つの偽りの改革によって、世界が「知価革命」を経験せずモノづくりに回帰してしまった。日本のモノづくりの技術は優秀だと言われ続けてきた。果たして、本当にそうだろうか。日本でしか通用しない技術を持っていても、
世界で通用しなければ意味がない。「知価社会」に向けた取り組みをしなければならないと考える。

**堺屋太一** · 2016/07/18(月) 17:05:52.71

結局、熱エネルギーから力エネルギーへの転換ができなかったので、宋代の文化は挫折しました。けれども、このときにつくられた近代的な発想と近代的な組織が全世界に広がります

宋代は、個人から離れた「法人」的な組織をつくりました。この組織編成がアラブ騎士団を通じてヨーロッパへ伝わりやがて日本にも伝わってきます。これが金背の夜明けといえるでしょう

こうした改名は秀吉自身の変化であり、家臣団からの距離をも表している。つまり、家父長的な「おやじ」から、組織の長としての「機関」へ変化した、といってよい。秀吉の成功の要因の一つは、急速な発展に対応した組織改革と自己変身との見事な適合性である

外から見れば一枚岩に見える巨人組織も、内部では各部分がそれぞれに与えられた目標を目的化する。国全体の防衛のために必要な軍備増強計画も、一つの方面軍や艦隊では、その部分の増強だけが目的になる。

これによって、戦時には労働・物資・資金・施設・事業・物価・出版などを統制し、平時でも職業能力の調整や技能者の養成、物資の保有などを命令できるようになりました。「

**堺屋太一** · 2016/07/18(月) 17:09:43.31

毛沢東は、文化大革命において専門知識の故に権力を握る実権派を批判、守備も工場長も運転手も大臣も給与が同じ、権力においても平等だという体制を作ろうとした。
知識のある者がない者より権限を持ち、役得を得るのは人間社会の押え難い摂理だ。

毛沢東の理想を実現するためには、知識のある者には他の面でのマイナスを負わさなければならない。

奴隷を規定する尺度は三つあります。第一に居住の自由がない。どこに住んでもいいなら奴隷ではない。第二に結婚・出産の自由がない。第三に、蓄財の自由がないことです

平等には二つあります。一つが「機会（チャンス）の平等」です。あるいは「法の平等」。これは近代革命の「自由・平等・博愛」の平等です

最初は声の大きなうるさい者が力を得る。当選三回目ぐらいになると、いろいろな知識のある者、当選五回目ぐらいになると土建業者など業界に絡んで居る者。
最後は、人たらしが上手くて派閥の長になる人が総理大臣になる

徳川時代の日本は安全非武装国家だった。徳川時代にも武士という階級はいたが、これは行政官または警察官であって軍人ではなかった

具体的な事件や事故が発覚すれば、管理強化と権限拡大を要求するし、全般的状況からの不憫を指摘されると、
必ずカネ（予算）とヒト（定数）の不足を理由にする。つまり、権限を強化し、カネとヒトさえ増やせばすべてうまくいく、と主張するわけだ

**堺屋太一** · 2016/07/20(水) 12:52:53.93

共同体とは、家族、地域社会、あるいは趣味の会など、人の世の摂理によって自然発生的なつながりで生まれ、構成員の満足追及を目的とした組織である。
従って、その組織の発展拡大よりも、構成員それぞれの組織に属する目的を満たすことが重要である

同じ組織に所属すれば、共通の目的意識と情報環境に置かれているため、同僚と比較し易い。従って、組織人の嫉妬は、まず組織内部の同僚に向けられる。
組織への帰属意識の強い人々は、組織全体の地位の低下には鈍感で、内部での比較優位だけで満足できる。

組織全体の雰囲気は、しばしば「時の流れ」とか「時代の風潮」とかいった言葉で表現されるが、そこにも必ず組織的原因が存在する。
諸大名や奉行たちが朝鮮出兵に反対したのは本当だろうが、彼らも成長を諦めて省事に徹するかと問われれば、それにも賛成しなかったはずだ

要するに、永続性のある組織を作ることで、巨大な機械設備を継続的に運用して規格大量生産を実現することができるのである。ところが、
いまアメリカや日本などの先進国で進行している知価革命は、産業革命以来の近代社会に根本的な大変革を与えている。

組織の危険なところは、与えられたテーマが各部局にとっては究極の目的になることだ

要するに、永続性のある組織を作ることで、巨大な機械設備を継続的に運用して規格大量生産を実現することができるのである。ところが、
いまアメリカや日本などの先進国で進行している知価革命は、産業革命以来の近代社会に根本的な大変革を与えている。

共同体組織が構成員の結束、つまり「固さ」を追及するのに対して、機能組織は目的達成力の「強さ」を求める

人事圧力の下で事業拡大を求めるのには大きな危険がつきまとう。というのは、最初に「何かをやる」という結論が出ているからだ。

**堺屋太一** · 2016/07/23(土) 23:55:43.37

成功体験者が過剰な権威を持ち、成功体験分野が過大評価されると、組織全体が仮定を積み上げる「思考の蟻地獄」に陥ってしまう。

農業や手工業の「立業」が流行っている時代ならば、家族が多ければそれだけ生産量が増えますが、公務員とか銀行員あるいは宗教的な仕事をする「座業」になりますと、収入が家長ひとりにかかります

複数の同期入隊者の中で誰を引き上げるかという問題が起こるからだ。しかし、これにも分かり易く変え難い基準を採用すれば内部競争は少なくなる。その最たるものは入ったときの成績順位である。

下部の小組織に権限と任務を与えれば、その権限を司る小組織の長にとっては、自分に与えられた任務こそが究極の目的となるのである。

今、何を行うべきか、何をなさざるべきかという意志決定が速やかに行われ明確に確定されることは、組織の目的達成の前提条件といってよい。

土地に密着した共同体を捨て、利便性（機能）から居域を選んだのである。鉄砲を大量かつ組織的に使用するためには、先祖元来の武門を誇る「馬上の名士」を後方に退け、鉄砲足軽を集めた大組織を作らなければならない

石油が値上がりすると、石油からつくる化学肥料や農業が値上がりします

**堺屋太一** · 2016/07/27(水) 03:50:34.00

人間には不足な物(ボトルネック)を突破するために技術を開発する「雄々しい英知」とともに、周辺条件をに適した倫理と美意識をつくる「優しい情知」があるのです

歴史上には偉大な組織が数多くある。従って、偉大な組織者も数多くいたはずだが、その氏名を特定できないことが多い。まず、トップがしなければならないことの第一は、
組織全体のコンセプトを明確にし、その組織の目的を誤りなく伝えることだ。

共同体化した組織では、特定の部局や構成員に不満を抱かせることを嫌うので、敢えて能力の集中をせず、全部局に総花的な分散が行われる

第二には、組織全体が常に人事圧力を受け、組織の拡大とポストの増加に熱中することだ。
従って、共同体化した年功人事組織は、組織の拡大だけを目的にして機能の強化を無視することになり易い

現実の世の中の問題というのは、九割まで答えがあるかないか分からない。技術開発にしろ経営刷新にしろ、
新規市場の開拓や経費の削減にしろ、やって見るまでは正解があるのかないのか分からない。

つまり、「量」と「質」を確定して、容易に換算できるようなものが「コモデティ（産品）」なんですね

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/07/28(木) 13:13:52.63

こうした機能組織の典型が企業である。これに対して、理想の機能体とは、組織を作った目的を達成できる組織だといえる。企業なら所定の事業によって利潤を上げること、
軍隊なら最少の負担で国土と国民を衛り、戦争があれば勝利すること、行政機関なら行政目的を完全に果たすことである。

現在の日本の組織は、高度成長時代の社会環境に慣れ、士気と協調性だけを重視する傾向がある。しかし、これからの波瀾の時期には倫理の健全性こそが、最も重要な課題になるであろう。

各産業が人類社会に対して、どのような面で貢献しているかで分類することを試みたのが「貢献面産業分類」です

何事も徹底することを好んだ宋代の人々は、この方式を軍隊にも持ち込み、軍政と軍令を分離、参謀本部（枢密院と呼ばれた）を独立させた。この結果は、
「宋代亜近代」といわれるほどに発達した分業化社会が生まれ、産業経済は大いに発達した。

これに倣って日本は、逓信省、鉄道省、農商務省のような所管別、産業別・供給者別の官庁をつくる一方、供給者を持たない地域別の官庁、内務省をつくった

石田光成や小西行長らが主張した商業利益によって大名家の収入を増やす方法、いわば軍事国家から貿易立国への転換である。

命令実行度が低くなると、それを前提にして命令を乱発するトップも登場する。そんなことが起これば、下部の者は上層部を信頼しなくなり、ますます実行度が落ちてしまう

そのためにまず、機能組織は構成員の能力を最大限に発揮できる役割分担制を採る。これに対して機能組織では、情報と命令のルートは明確でなければならない。

第二に、武士共同体の基盤となっていた「土地＝村落」との繋がりを断ち切った。重臣たちに信長の本拠地の城下住まいを強制したばかりか、自らも本拠地（居域）を次々と移した。
信長だけは那古野から清州、小牧、岐阜、安土と、生涯に四度も居域を移している。

**内田樹** · 2016/07/29(金) 23:18:56.68

パニック映画では（『タワーリング・インフェルノ』や『ポセイドン・アドベンチャー』などなど）
「足手まといになる弱者」を構成メンバーに迎えたグループ「だけ」が生き延びられるという話型が繰り返し語られます。
別にこれは「倫理的美談」ではなく、「過去の成功事例」が訓戒化されたものです

「社会に役立たない人間は死んだ方がいい」というタイプの言説を多分ご本人たちは「リアリズム」だと思って語っているのでしょう。でも「強者だけで作られた組織」は原理的にそのつど
「当該組織内の最弱者」を指名し排除することを宿命づけられているので最終的には構成員ゼロになります。
病人や老人を置き去りにし、妊婦や幼児を「足手まとい」と捨てることを義務づけられた「強者だけから成る集団」というものが仮に過去に存在したとしても、
その集団は一世代後には消滅していたはずです。まっすぐ自滅を目指す人たちを「リアリスト」と呼ぶことに僕は反対します。
「弱者を含む集団」では生き延びるために全員が「余人を以て代え難い」異能の発見に向かいます。一方、「強者連合」では全員が同一の能力の優劣を競い、
格付けをし、それによって資源を傾斜配分するようになります。構成員全員が自尊感情を持ち愉快に生きられる集団の方が危機に強いのは当然です
「成果主義」とか「実力主義」というのは、集団構成員それぞれの豊かな潜在可能性を押しつぶし、集団を弱体化させるだけのものなのですが、
それで集団が「強くなる」と本気で信じている人たちが（たくさん）います。彼らは別に冷酷でも邪悪でもありません。単に愚鈍なのです

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2016/08/02(火) 16:41:58.18

生産手段と労働力が分離する現象は、それ以後、電気動力や内燃機関が登場しても、化学工業が生まれても、進みこそすれば停止逆転することはなかった。

組織史は、近代歴史学の中では最も研究の遅れた分野である。物的証拠が少ない上、文献証拠も頼りにならない

農業がはじまる前の原始的な共同体は、「強い者」がすべてを指導する単純な組織だったと思われる

彼は産業革命の生んだもう一つの側面、大型機械の組織的な運営のためには、多数の専門家や技能者を含む組織的な労働が必要なことを軽視していた

始代における国家の役割は、防衛と安全、徴兵と徴税、治安と司法、種子の確保およびそれを補強する祭祀の五つに限られていました。

権限意欲による熱心な行為は、本人の気持ち（主観的）ではもちろん、周囲の見方としても、「組織のため」の奉仕と見られ易い。
このため自己権限の拡大という構成員の個人的利益追求行為が制御されることなく過激化することも少なくない

**堺屋太一** · 2016/08/02(火) 16:45:23.52

戦国時代は技術が急速に進歩しました。それ以上に、組織が進歩しました。特に織田信長のはじめた「兵農分離」、
つまり専門兵士集団の形成が行われ、武士の専業化と恒久組織化が進みます

長所もあれば欠点もある、という「星型人間」を育てると、誰が上位か測ることはできません。ところが「まんまる人間」になると「まる」の大きさだけで誰が一番で誰が百番か分かります

組織が「大きさ」を達成すれば、当然その構成員（ヒト）の数は増え、存在する場所も広がる。その結果、組織全体の情報環境を同一にすることが難しくなり、「固さ」は緩む。

さらに拡大して千人を超えると、管理監督機構自体を管理する組織が必要になり、すべてを規則化基準かしなければならない

経済成長と資本蓄積の主要な源泉が近代工業になった時点、つまり、農業よりも近代工業の成長力が大きく、全体としての利益額が大きくなった時点を指して、「産業革命がはじまった」と認定しているわけです

共同体化した組織において高い地位と大きな権力を持つことだけを願う小心な野心家は、
構成員の推挙を得ようとして、構成員の幸せ追求、つまり共同体化を一段と徹底するようになる