司法試験&予備試験/力技の3000問 [無断転載禁止]©2ch.net

1氏名黙秘2017/03/11(土) 22:02:23.01ID:tfgHz1O3
「幼稚なことをやっている」と叩かれ、批判されても、
粘り強く努力を重ね、実力が向上すれば、それでよいではないか。
「質より量」「量が質に転化する」の精神で、絶え間なく、素振りを繰り返す。

 取り上げる題材に制限はない。およそ予備試験・司法試験から遠いものを
避けるだけである。「予備校本より基本書」でもなく「基本書より予備校本」でもない。
そんな拘りに囚われる必要はない。科目も順序もアットランダムである。
最終的に、己の頭の中で体系的整理ができ高速出力が出来ればよい。
比喩的ではあるが、そのようなコンセプトのスレである。

「こうはなるまい。馬鹿なことをやっているな」という反面教師として
もらってもよいし、また遠慮なく突っ込みを入れてもらいたい。

494氏名黙秘2018/04/29(日) 16:38:31.40ID:vwsmXKoK
設問4につき〔自説の結論〕
@Aについては拒否できる
Bについては拒否できると考えるべきか?

〔理由〕 
@Aについて
自然債務も同時履行の抗弁権も468条2項の「譲渡通知を受けるまでに、債務者が譲渡人
に主張できた事由」にあたり、これを譲受人Dに対抗しうるから。

Bについて
708条は、債権者に裁判上の保護が与えられない反射として事実上返還しないですむこ
とを認めるものである。かかる事由は468条2項の事由ではなく、また、取引の安全も
保護すべきであるから、468条2項は適用にならない。ただAとDが通謀して譲渡をし
たような場合には、D自身にも708条を類推適用してその行使を否定するということも
考えられよう

495氏名黙秘2018/04/30(月) 13:24:51.68ID:NnEpj2i1
(1)89条後段の「公金支出の禁止」

・89条後段の趣旨につき自主性確保説、公費濫用防止説、中立性確保説、及び複合説が対立。
・自主性確保説は「公の支配」につき厳格に解するのに対して、公費乱用防止説、中立性確保説は
それぞれの主張する趣旨を害さないような監督がその事業に及んでいる限り「公の支配」に属する
として緩和説を説いている。


@自主性確保説 
→ 私的事業に対する公権力の干渉を排除してその自主性を確保

A公費濫用防止説
→ 財政民主主義の観点から公費の濫用を来さぬよう当該事業を一定の財政的統制
に服させるべきことを要求するもの

B中立性確保説
→ 89条前段と共通の趣旨を追求し、宗教系組織・団体への非宗教的な名目での助成等を禁止した
ものと限定して解釈する(後段の趣旨を政教分離の補完とする)。
教育等の事業が特定の宗教的信念に基づくことが多いため、国の財政援助により宗教的信念が
助長されることを防止する目的。

496氏名黙秘2018/04/30(月) 13:25:25.62ID:NnEpj2i1
(2)89条の「公の支配」

@厳格説(従来の通説)
89条後段の「公の支配」とは、国又は地方公共団体が、「その事業の予算を定め、その執行を監督し、
さらにその人事に関与するなど、その事業の根本的な方向に重大な影響をおよぼすことのできる権力
を有すること」をいう。

A緩和説
(@)教育基本法・学校教育法等によって国家の支配の下に法的規律を受けている
私立学校は「公の支配」に属する。

(A)14条、23条、25条、26条など他の憲法条項、特に26条との体系的・総合的解釈を行い、
国が財政的援助をなす限度で、その不当な利用のないよう当該事業を監督する権能を有していれば
「公の支配」に属するといえる。
私立学校法59条および私立学校振興助成法による監督の程度をもって「公の支配」の要件を充たす。

497氏名黙秘2018/04/30(月) 14:12:38.11ID:NnEpj2i1
【旧司法試験平成20年度第2問】
民間の個人又は団体による教育事業,慈善事業,博愛事業その他の公益事業 (以下「教育等公益事業」という。)の
自律的で適正な運営を確保し,その発展を支援するため,特定の教育等公益事業につき,国が助成金を交付する
制度を次の要領で作ることになったと仮定する。
1 助成金の交付の対象となる教育等公益事業は,特定の宗教又は思想信条の信奉,普及又は実践を目的とせず,
客観的にもこれと遮断された態様で営まれること。
2 助成金の交付を行うか否かの決定は,教育等公益事業の事業主体(以下「事業者」という。)の申請を受けて,
内閣の所轄の下に置かれる委員会が行う。委員会の委員は,両議院の同意を得て,内閣総理大臣が任命する。
委員は,独立してその職権を行う。
3 助成金の交付を受けた事業者は,教育等公益事業の実施内容及び収支(助成金の使途を含む。)について
委員会に報告し,審査を受けなければならない。 審査の結果,上記1の要件を満たしていないと認められたときは,
委員会は,事業者に対して,助成金の返還等を命ずることができる。
4 委員会は,事業者に対し,いつでもその遂行に係る教育等公益事業に関して報告を求め,助言又は勧告をする
ことができる。
この制度の憲法上の問題点を論ぜよ。

498氏名黙秘2018/05/01(火) 18:59:53.94ID:pQwnqhKQ
breeze through(吹き抜ける)という動詞句
「airhead(頭が空っぽ)でshallow(薄っぺら)な印象を与える」
whirlwind(旋風,つむじ風,めまぐるしさ)という単語

499氏名黙秘2018/05/02(水) 11:45:10.87ID:CBojPVUM
Q 条約に対する違憲審査権の行使の可否

違憲審査制は、可能な限りの国家行為を法の下に置こうとする趣旨であり、
条約の国内法的効力に向けられるものであることから、法律に準じて
条約に対する違憲審査権の行使も認められると考える。
政治的混乱が予想されれば統治行為などの手法により回避することも可能である。

500氏名黙秘2018/05/02(水) 11:49:09.69ID:CBojPVUM
>>468
前段部分では、国会が法律を制定するにあたり最高裁判所の関与を認めるものであるから、
憲法41条の国会中心立法または国会単独立法の原則に反しないかを検討する必要がある。

この点、最高裁判所の意見が直ちに立法内容となるわけではないので、国会中心立法にも
国会単独立法にも反しないといえる。

憲法41条に反しないとしても、最高裁判所が勧告的意見を述ベることは、司法権の範囲内に
属するのか(司法権の観念の意義)、司法権の範囲外の権限を行使することになり違憲ではないのか
が問題となる。これは、憲法76条の司法権の意義に関わる問題であり、事件性がその要件となるので、
本問法律案前段部分は司法権の範囲外にあるといえる。そうであるとしても、司法権の範囲外の権限
を最高裁判所が全く行使しえないかはさらに考慮を要する問題といえる。
裁判所の地位(法原理機関性)に反しない限り違憲審査権の行使を認めることもできるからである。

501氏名黙秘2018/05/02(水) 11:59:15.25ID:CBojPVUM
下級裁判所において、訴えの提起時には、紛争に具体的な争訟性の存在が認められたが、
その後、事情の変化により具体的な争訟性が消滅した場合において、当該裁判所が、そこで提起された
憲法問題について「なお、念のため」として判断を下すことの憲法上の問題点について論ぜよ。


裁判所が傍論的に憲法判断をすることは「事件性の要件」を欠いているにもかかわらず違憲審査権を
行使したということになり、抽象的違憲審査は認められないということに反しないか。

思うに、この場合は紛争が現在存在するかという紛争の現実性の面において 「事件性」を失っている
ものであり、その紛争が具体的なものであることから、当該事件に適用される法律等の合憲性について、
裁判所が「念のため」として憲法判断したとしても、抽象的に法令等の合憲性について判断したということ
にはならないと考える (参考:野中=浦部・憲法解釈VP202)。

502氏名黙秘2018/05/02(水) 16:04:02.64ID:AS7R51Af
判決理由における傍論の法的性格についての議論やね

503氏名黙秘2018/05/04(金) 08:52:02.12ID:6SbU3W0J
〔正誤問題〕 所有権取得の来歴の事実が抗弁か積極否認かという問題
Xは「甲建物は、かつてAが所有していたが、同人が死亡し、同人の子で唯一の相続人
であるXが相続した。しかるにYは何ら権限もなく、同建物を占有している」と主張し、
同建物の所有権に基づいて、Yに対し、同建物の明け渡しを求める訴えを提起した。
Yは「Xが甲建物を所有していることは否認する。元所有者のAは生前Yに建物を売却
した」と主張した。裁判所は証拠調べの結果AはYではなくBに同建物を売却したと
認めた場合でもBへの売却がされているので Xは同建物を所有してないとの理由
でXの請求を棄却できない。


Yの主張の「Xが甲建物を所有していることは否認する。元所有者のAは生前Yに建物を
売却した」の「AYの売買」という所有権取得の経過来歴の事実が抗弁か積極否認かの問題。
抗弁と積極否認を区別できますかということを問うている(答えは○)

504氏名黙秘2018/05/04(金) 08:53:21.93ID:6SbU3W0J
Xの請求原因は、
@Aが死亡したこと。
AXはAの子であること。
B@以前のある時点において、Aが甲建物をもと所有していたこと。
CYが現在甲建物を占有していること。


@Aによって、AがXを相続したことが基礎づけられる。
「AがXを相続したこと」「AはXの相続人であること」には、法律評価が入っているので、
請求原因「事実」としては、@Aのように摘示することになる。

@ABにより、A死亡時(より正確にはA死亡の次の瞬間)に、Xが甲建物をもと所有
していたことが基礎づけられる。
所有権は変動原因がなければそのまま存続しますから、過去の時点(A死亡時)に
おいて、Xが甲建物をもと所有していたことを主張立証することで、Xの現在の所有が、
一応基礎づけられる。
変動原因については、Xの現在の所有を争う相手方Yが主張立証することになる。

505氏名黙秘2018/05/04(金) 08:53:42.46ID:6SbU3W0J
次に、Yの言い分について。
Yは、@ABCについては自白していると考えられる。
Yは生前のAが「元所有者」だと言っているのだから、YはBについても自白している
ことになる。
そのうえでYは、「元所有者のAは生前Yに建物を売却した」といっている。
そのためYは抗弁として、
ア)Bより後、@より前のある時点において、AがYに甲建物を売却したこと。
を主張していることになる。

Yは「Xが甲建物を所有していることは否認する」とはいっているが、Yの言い分と
請求原因@ABCとを対照すると、@ABCのいずれも、Yは否定していないと
認められる(Yが否定しようとするであろう事実は、@ABCのなかにはない。)。
Yは、請求原因@ABCを認めたうえで、それと両立し、かつYの言い分である
「Xが甲建物を所有してい」ない、という法律効果を導きうる事実、すなわちア)を主張
しているわけである。

最後に、裁判所の判断について。
@ABCについては、Yの自白が成立しているので、裁判所はそれに拘束される。
そのため、Xの請求が認められるかは、ア)の抗弁が認められるかにかかってきる。
これについて裁判所は、「証拠調べの結果AはYではなくBに同建物を売却した」と認めた。
これは、ア)が認められないとするものである。
そのため、抗弁が認められず、裁判所は請求を認容することになる。

506氏名黙秘2018/05/04(金) 08:55:58.91ID:6SbU3W0J
〔正誤問題〕 所有権取得の来歴の事実が抗弁か積極否認かという問題

XはAから甲土地を買ったと主張して、甲土地を占有しているYに対して所有権
に基づく甲土地の明け渡しを求める訴えを提起したところ、YはAが甲土地を所有していた
ことは認めるが、Aから甲土地を買ったのはXではなくBであると主張した。
Yからはこれ以外の主張はなかった。裁判所は証拠調べの結果Aから甲土地を買ったのは
XではなくCであったとの事実を認定してXの請求を棄却できる。


Yの主張は積極否認。AC間の売買契約の事実はAX間の売買契約締結の事実の
不存在を推認させる間接事実なので弁論主義に違反しない(答えは○)。

507氏名黙秘2018/05/04(金) 08:57:18.82ID:6SbU3W0J
Xの請求原因は、
あ)Aが過去のある時点で、甲土地をもと所有していたこと。
い)Aがあ)以後のある時点で、甲土地をXに売却したこと。
う)Yが現在甲土地を占有していること。
である。

あ)い)によって、い)の時点でXが甲土地をもと所有していたことが基礎づけられる。
所有権は変動原因がなければそのまま存続するから、過去の時点(い))において、
Xが甲土地をもと所有していたことを主張立証することで、Xの現在の所有が、一応基礎づけられる。

508氏名黙秘2018/05/04(金) 08:59:51.72ID:6SbU3W0J
Yは、「Aが甲土地を所有していたことは認める」としているから、
あ)については自白しており、う)についても自白すると考えられる。
一方でYは、「Aから甲土地を買ったのはXではなくBであると主張した」のだから、
い)を否定していることになる。

Yのこの主張は、い)とは両立しないから、い)に対する積極否認になる。
請求原因と両立するが、請求原因から認められる法律効果を阻却する事実が、抗弁事実である。
一方、請求原因と両立しない事実の主張は、請求原因に対する否認である。
Yはこれ以外に主張をしていないから、Yは抗弁を提出していないことになる。
裁判所はあ)う)についてはYの自白に拘束されるので、裁判所としては、
い)の事実の肯否によって、請求が認められるかを判断することになる。

最終的に裁判所は、「Aから甲土地を買ったのはXではなくCであったとの事実を認定」した。
つまり、い)の事実を認めなかったわけである。
結論としては、請求原因い)が認められないので、Xの請求は棄却されることになる。

509氏名黙秘2018/05/04(金) 23:24:20.60ID:6SbU3W0J
東大ポポロ事件(最大判昭38.5.22)

【事案】東大の学生団体「ポポロ劇場」が大学の許可を受けて教室内で演劇発表会を開催
していたところ、学生が私服で入場券を購入して潜入していた警官を発見し暴行を加えたと
して、暴力行為等処罰に関する法律違反で起訴された事件である。

【判旨】「大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められている。
この自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授
その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任される。また、大学の施設と学生の管理
についてもある程度で認められ、これらについてある程度で大学に自主的な秩序維持の権能が
認められている。このように、大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理
を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくから、直接には教授その他
の研究者の研究、その結果の発表、研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを
意味すると解される。大学の施設と学生は、これらの自由と自治の効果として施設が大学当局
によって自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められるのである。大学に
おける学生の集会も、右の範囲において自由と自治を認められるものであって、大学の許可した
学内集会であるとかいうことのみによって、特別な自由と自治を享有するものではない。学生の
集会が実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の
自由と自治は享有しない」とした。

510氏名黙秘2018/05/04(金) 23:26:54.30ID:6SbU3W0J
@ 憲法23条は、学問の自由を保障している。学問は真理の探究を目指して
行われる精神的な営みであり、思想を体系的な知識に形成する活動である。
学問の研究は、個人の人格向上の価値のほか人類文化に貢献するという社会
的価値をもつ。学問は真理を追究するので体制批判も生じやすく、公権力の介入
からの保障が必要であることなどから、特に保障規定を置いたのである。

A学問の自由の内容には、「学問研究の自由」「研究発表の自由」「教授(教育)の自由」
がある。

B学問研究の自由は、真理の探究を目的とする研究活動の自由であり、学問の自由
の中核をなす。内心の自由の一部であり、内心にとどまる限り、絶対的保障を受ける。

C研究成果の発表なくしては研究自体が無意味になるので、学問の研究発表の自由
が保障される。表現の自由の一部であり、一定の内在的制約を受ける。

D教授の自由については、これが下級教育機関の教師にも認められるか否かが問題となる。
これについては肯定説が判例(旭川学テ事件最高裁判決)・通説である。
ただ、生徒の批判能力等の見地から、大学における教授の自由よりは教育内容・方法等
につき、その範囲は狭いとするのが一般的である。

511氏名黙秘2018/05/04(金) 23:32:16.54ID:6SbU3W0J
E学問研究の自由の限界として先端科学技術に新たに規制を設けるべき必要性、
その規制内容、程度が問題となるに至っている。

F大学の自治とは、大学における学問の自由を保障するために、大学の運営を
大学の自主的決定に任せ、外部勢力の干渉を排除しようとするものである。
学問の自由と大学の自治とは観念的には別のものであるが、両者は不可分の関係にある。
もし大学が外部勢力の干渉の下におかれるならば、研究者の真理探究の活動が外部勢力
の価値判断により制限されてしまう。そこで、23条は、学問の自由の帰結として、大学の自治
を保障していると解釈するのが判例・通説である。

G大学の自治の内容としては、@学長・教授・研究者の人事の自治、A施設・学生の管理
の自治、B予算管理の自治などがあげられる。

H大学の自治の主体は大学の教職員である。学生は、大学の自治の主体ではなく、
大学という営造物の利用者である(東大ポポロ事件最高裁判決、最大判昭38.5.22)。

512氏名黙秘2018/05/05(土) 00:45:54.66ID:bk2Q9woY
そもそも韓国では、大学卒業後に法学専門大学院(ロースクール)へ通うことで
弁護士への一歩を踏み出す。もちろん、志願者が誰でもロースクールへ入れるわけ
ではなく、大学在学中の成績をもって、法学適正試験(LEET試験)や、公式英語能
力試験、面接などあらゆる条件をクリアしなければならない。

513氏名黙秘2018/05/05(土) 23:58:47.07ID:XR5+Liz4
Q 捜査とは何か
・捜査機関が犯罪が発生したと思料するときに、
犯人を発見・保全し、証拠を収集・保全する行為 


Qおとり捜査とは何か
・おとり捜査とは、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、
その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働きかけ、
相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により
検挙する捜査方法(最判平成16年7月12日)をいう。


Q おとり捜査について、何が問題なのか
刑事訴訟法上に明文が無いために、その適法性が問題となる。


Q それは、どういうことか
具体的には、
(1) おとり捜査は強制処分か否か
(2) 任意捜査であるとすればその限界はどこにあるのか
が問題になる
(197条1項本文は将来発生する犯罪の捜査を許容しているのかという論点がある)。

514氏名黙秘2018/05/06(日) 09:52:00.47ID:Xm/suCWc
愚犯を誘引していることの道徳的問題や、場合によっては未遂犯の共犯になっていることも
論点になるね。

515氏名黙秘2018/05/06(日) 10:29:35.36ID:o4XDSZme
Q おとり捜査は強制処分か

強制処分とは何かにつき争いがあるが
判例の定式(井上正仁先生の分析)に従えば、
@ 対象者(おとり捜査の対象となる相手方)の意思を制圧しているか
A 対象者の身体、財産、住居などの重大な権利や利益を侵害しているか
がメルクマールになる。

おとり捜査には対象者の意思の制圧という要素がなく、
上記@の要件を充たさないから、おとり捜査は、強制処分ではない。

516氏名黙秘2018/05/06(日) 10:30:44.25ID:o4XDSZme
Q 職務質問に伴う所持品検査 
 ・捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される。
すなわち、所持品検査の必要性・緊急性、これにより侵害される個人の法益と保護されるべき
公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で、相当と認められる場合にのみ許容
される(判例)

517氏名黙秘2018/05/06(日) 15:14:50.94ID:o4XDSZme
Q 通常逮捕の要件は

@逮捕の理由「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由」(199条1項)と、
A逮捕の必要性(逃亡・罪証隠滅のおそれ「199条2項但書、規則143条の3」) 

Q 現行犯逮捕の要件は
@犯行と逮捕行為との時間的、場所的接着性、A犯罪と犯人の明白性(212条1項) 

518氏名黙秘2018/05/06(日) 23:14:19.62ID:o4XDSZme
Q 起訴前勾留と起訴後勾留の違いを5つあげよ

@勾留の主体、A勾留の期間、B逮捕前置主義の有無、
C保釈の可否、D接見指定の可否 

519氏名黙秘2018/05/06(日) 23:18:59.30ID:o4XDSZme
Q 捜索・差押に令状を必要とする趣旨は

@一般令状の禁止(不必要・不相当な処分を抑止)
A防御権行使の機会の保障(被執行者のプライバシー保護) 


Q 覚せい剤事件で、捜索しているときに別罪の証拠である拳銃
を発見した。これを押収する方法を3つあげよ

@任意提出を求めて領置する、A新たな令状を得て差し押さえる、
B現行犯逮捕ないし緊急逮捕をして、逮捕に伴う差押として行う


Q 親告罪につき告訴が欠けたまま起訴された場合、裁判所の判断は?
  訴訟条件が欠けるので公訴棄却の判決をする(338条4号)     .


Q 起訴後に時効が完成していることが判明したときの裁判所の判断? 
  免訴判決を下す(337条4号)

520氏名黙秘2018/05/07(月) 22:21:14.94ID:JERyMQy+
Q 公訴時効の根拠とは何か(競合説) 
  時の経過により
  @証拠が散逸し、もはや真実を発見することが困難(訴訟上の理由)と、
  A刑罰の必要性が減少ないし消滅している(という実体法上の理由)に基づく
 

Q 起訴便宜主義とは 
   犯罪の嫌疑と訴訟条件が傭わっていても、検察.官の裁量により、不起訴とすることを認める主義


Q 不当な不起訴を抑制する制度をあげよ(3つ) 
  @告訴人などヘの通知
  A準起訴手続
  B検察審査会 


Q 公訴権濫用論の対象として議論される3つの類型をあげよ 
  @嫌疑なき起訴、A起訴猶予相当の起訴、B違法捜査に基づく起訴  

521氏名黙秘2018/05/07(月) 23:38:09.60ID:JERyMQy+
@客観的挙証責任とは事実が真偽不明のとき、不利益な法的判断を受ける当事者の地位
A厳格な証明とは証拠能力のある証拠により、かつ適式な証拠調べ手続を経た証明
B自由な証明で足りる事実には「量刑事実」や「訴訟法的事実」がある(通説)
C有罪判決をするには合理的疑いを超える程度の証明 
D証拠の証拠能力が認められる要件は「自然的関連性があること」、「法律的関連性があること」、「証拠禁止にあたらないこと」。 
E自由心証主義の例外→自白の補強法則(憲法38条3項、法319条2項・3項)、公判調書の証拠能力の法定(法52条)など 

522氏名黙秘2018/05/07(月) 23:49:24.37ID:JERyMQy+
@毒樹の果実の理論〕違法捜査によって発見された証拠に基づいて、
更に発見された証拠も排除されるとの理論

A毒樹の果実として証拠能力が否定される場合の例外は
→@最初の違法捜査と証拠との因果関係が希薄になっている場合(希釈化の法理)、
  A派生的証拠が独立の捜査活動から得られた場合(独立入手源の法理)

523氏名黙秘2018/05/07(月) 23:50:49.89ID:JERyMQy+
「訴因変更」が出題された場合、@可否、A要否、B許否について、分析・検討する。
特に、「可否の基準」及び「要否の基準」は、「お経のように覚える」ことが大切。

524氏名黙秘2018/05/07(月) 23:53:34.48ID:JERyMQy+
@ 証人が記憶喪失になった場合も32l条1項2号前段の供述不能の場合にあたる。

A 再伝聞に証拠能力が認められるか。判例は「共同被告人の検察官に対する供述
調書中に被告人からの伝聞の供述が含まれている場合には、刑訴法321条1項2号、
324条により被告人に対する証拠とすることができ、憲法37条2項にも違反しない」と
している(最判昭32.1.22) 

525氏名黙秘2018/05/07(月) 23:55:22.95ID:JERyMQy+
Q 「Bが「Cが盗みをはたらいた」と言っていた」というAの証言は、
Bの名誉毀損を立証するための伝聞証拠にあたるか 

Bの発言の存在自体が問題となっているから、伝聞証拠ではなく、非伝聞の証拠である

526氏名黙秘2018/05/08(火) 09:35:58.54ID:JUuHaKZc
(@)証拠能力の要件は、@自然的関連性があること、A法律的関連性があること、B証拠禁止に該当しないこと。

(A)「A法律的関連性があること」に関連して、「自白法則」「伝聞法則」が問題となる。
B証拠禁止に該当しないことに関連して、「違法収集証拠排除法則」が問題となる。
ただ、「伝聞法則における『絶対的特信情況』」「自白法則における「任意性』」「違法収集証拠排除法則における「排除の基準』」は、
実質的には、同じである。つまり、「絶対的特信情況」=「任意性」=「排除の基準」と捉えることができる。

527氏名黙秘2018/05/08(火) 09:38:32.58ID:JUuHaKZc
@〔補強法則を規定した条文を挙げよ〕
「被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠
である場合には、有罪とされない」(319条2項)  

A〔補強の範囲について〕「自白の補強証拠は、必ずしも自己に係る犯罪組成事実の全部に
わたって、漏れなくこれを裏付けするものでなくても、自白に係る事実の真実性を保障し得る
ものであれば足りる」(最判昭23.10.30)

B〔ある証拠が補強証拠となりうる一般的資格は〕
(@)証拠能力ある証拠であること、
(A)実質的に被告人の自白から独立した証拠であること

C「第322条及び第324条第1項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合
には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない」(301条)

D共犯者の自白に補強証拠は不要である。共犯者であっても、被告人本人との関係では、被告人以外の者である
から、補強証拠は不要である(最判昭33.5.28)。 

E「伝聞法則」を核とした複合問題としては「伝聞法則」と「補強法則」との融合問題(証拠能力と証明力との融合問題)
も挙げることもできる。「補強証拠」も犯罪事実認定のための実質証拠なので「証拠能力」がなければならず、
その意味で「伝聞法則」が前提論点として検討されることになる。
例えば、下着泥棒事件における「被害者作成にかかる被害届」の「証拠能力及び補強証拠適格」が問題となるケース
であり、かつ、この「被害者作成にかかる被害届」は「被疑者の供述に従い警察官が作成した書面に被害者が署名だけ
したもの」であるというケースでもあるという類の問題。

528氏名黙秘2018/05/08(火) 18:03:11.85ID:JUuHaKZc
占有訴権とは, ,ローマ法のホセッシオの系統を引くものであり,
「占有」をそれ自体として保護する制度である。
占有がそれ自体保護されているのであるから,自力救済が禁ぜられていることになる。

529氏名黙秘2018/05/09(水) 21:38:24.97ID:2BjHwulL
【問題】「裁判所は法律が違憲であると判断した場合、当該法律を違憲無効であるとすることはできず、
違憲確認判決にとどめるものとする」法律案の合憲性

530氏名黙秘2018/05/10(木) 22:41:25.22ID:g9JEaLne
291 名前:氏名黙秘[] 投稿日:2018/05/10(木) 21:04:43.52 ID:tVjRmuoM
去年の合格者ですが、倒産法は最決平29.9.12を押さえておいた方がいいと思います。

531氏名黙秘2018/05/11(金) 18:46:25.60ID:u5GdYjGd
【問題文修正】
「裁判所は法律が違憲であると判断した場合、当該法律を違憲無効であるとすることはできず、
違憲確認判決にとどめるものとする」法律案の合憲性(法令違憲判決について個別的効力説を前提とせよ)。

@設問の法律案は、「違憲無効判決」という通常の違憲判断の方法に
代えて、「違憲確認判決のみを認める」とするものである。

設問の背景には、民主的に制定された法律を無効として
しまう法令違憲無効判決よりも、法律の違憲性を確認するにとどめて
そのうえで立法者に改正を促すことになる法令違憲確認判決の方が、
司法審査権の行使のあり方として適切な場合があるのではないか、
と同時に司法的救済のあり方として適切な場合があるのではないか
という問題意識。

532氏名黙秘2018/05/12(土) 07:12:53.11ID:AxouLaE1
そもそも、司法権は裁判所に専権的に帰属せしめられる権能である。
ここから司法権そのものを根拠にして、司法権に付随した権能として
権利の保護と不可欠の範囲内において司法的救済の方法も司法に委ねられている
と考えることもできる(佐藤幸治・憲法訴訟と司法権P255)。

533氏名黙秘2018/05/12(土) 19:57:01.78ID:AxouLaE1
付随審査制においては、具体的事件・争訟の解決(当事者の救済)に必要かつ意味のあるかたちで
司法審査権を行使することが要請される。それでは、付随審査制からは、法令違憲無効判決ばかり
でなく法令違憲確認判決が許されるか。

法令違憲無効判決は、当該事件には法令を無効として適用しないのであるから、事件の解決(当事者
の救済)にとって、通常は意味のある判決方法である。これに対して法令違憲確認判決は、違憲を確認
するだけであるから、当該法令の当該事件への適用が当然に排除されるわけではなく、違憲の確認を
将来に向かって行ないつつ当面の事件には当該法令を有効なものとして適用することもありうる
(定数訴訟でみられた「事情判決の法理」によって選挙を有効なものと扱う処理)。

534氏名黙秘2018/05/12(土) 19:58:58.87ID:AxouLaE1
このような法令違憲確認判決は、当該事件の解決(当事者の救済)にとり無意味な判決方法であり、
そのような事件の法的解決に役立たない法令違憲確認判決は、付随審査制の観点からは疑問と
いうことになる。ただし、生活保護費の提供というような給付的国家行為を定める法令が問題となる
場合(生存権や平等原則を理由として、より多くの受益を求める訴訟)においては違憲無効判決では
給付(受益)を必要とする当事者はそもそも給付(受益)を受けられないことになって、不利な立場に
置かれ、あるいは無意味な結果になる。そこでこのような場合には、例外的に立法不作為を含む
法令の違憲確認判決が、救済のうえからも有意味ということになる。ただし設問法律案は法律の
性格によって場合を分けているわけではないので、一般的にはやはり付随審査制の枠組みから
外れているといえる。(以上、佐藤(幸)・現代国家と司法権 P282〜、301〜参照)。

535氏名黙秘2018/05/13(日) 14:25:38.17ID:hjFHhSHO
憲法98条1項は、国法の段階的構造のもとでは、最高法規としての憲法が形式的効力を有する
以上これに矛盾する他の法令その他の行為は無効であるという理を確認したものであると理解
されており、憲法98条1項に照らせば、法令違憲無効判決以外ありえないというのが一般的な
考え方である。しかし、有力説は、最高法規性を根拠として法令違憲無効判決以外ありえないと
いう理屈は、法の論理と現実の救済制度とを混同しており、法論理と救済制度とは別個の事柄
なのであって、憲法98条1項があるからといって、救済制度のうえで違憲無効判決が唯一無二と
なるわけではないという(棟居)。

536氏名黙秘2018/05/13(日) 14:30:14.91ID:hjFHhSHO
たとえば、衆議院議員定数不均衡問題に関する大法廷判決(最判昭51.4.14)は、いわゆる「事情判決」
の法理を援用するにあたり、憲法98条1項の文言によって直ちに、法律その他の国権行為が憲法に違反
する場合に生ずべき効力上の諸問題に一義的解決が与えられているものとすることはできないとし、
「憲法に違反する法律は、原則としては当初から無効であり、また、これに基づいてされた行為の効力も
否定されるべきものであるが、しかし、これは、このように解することが、通常は憲法に違反する結果を防止し、
又はこれを是正するために最も適切であることによるのであって、右のような解釈によることが、必ずしも
憲法違反の結果の防止又は是正に特に資するところがなく、かえって憲法上その他の関係において極めて
不当な結果を生ずる場合には、むしろ右の解釈を貫くことがかえって憲法の所期するところに反することとなる
のであり、このような場合には、おのずから別個の、総合的な視野に立つ合理的な解釈を施さざるをえない
のである」としている。

537氏名黙秘2018/05/13(日) 16:31:54.68ID:hjFHhSHO
基本的人権観

● 通説の基本的人権観
人間は、憲法以前に、自律的な個人として自由と生存を確保し尊厳を維持するに
不可欠な一定の権利を固有するものである。そのような権利を憲法が実定的な
法的権利として確認したものが基本的人権である。
日本国憲法は、この思想を「すべて国民は、個人として尊重される」(13条)という原理
によって宣明している。

538氏名黙秘2018/05/15(火) 16:30:25.21ID:QGArDoQ3
新60期不可答案概要
ttp://www.moj.go.jp/content/000006955.pdf

539氏名黙秘2018/05/15(火) 16:32:57.84ID:QGArDoQ3
フロチャートの書き方
ttp://sasuke.main.jp/furo.html

地方公務員研究職
ttp://okwave.jp/qa/q6198260.html

猫でも分るコリオリ
http://www.biwa.ne.jp/~tak-n/phys/coriolis.htm

540氏名黙秘2018/05/16(水) 06:49:44.61ID:dubyFsuT
Aは、Cの子Dと同じ幼稚園に通うB (4歳)の母親である。A宅にBの誕生会で遊びに来ていたDが
A宅前の路地で遊んでいるうちに、転倒して左手の指を骨折した。AはDを開業医E医師のところへ
連れて行き治療を受けさせた。その際にAは、「私はCの代わりにこの子を連れてきた」と説明して
いた。Eは誰に対して治療費の支払いを求めることができるか。また、Aは、BとDが外に出たのに
気づき、Dが路上で危険なまねをしているのを止めようと急いだために、玄関先で躓いて骨折した。
この場合、AはCに対して損害賠償を請求することができるか。

541氏名黙秘2018/05/16(水) 07:05:31.74ID:dubyFsuT
本問前段
(1)Aは、右手の指を骨折したDをEの下に運び、「私はCの代わりにこの子を連れてきた」
と説明している。これは、A がCの名で締結されたものといえる。Aとしてみれば、Dは自分の子で
はないということを強調し、 Cの代わりに連れてきたと説明するのは、自分が治療契約の当事者に
なるつもりはないと言いたいからである。
これが、もし仮りにAが自己の名で治療契約を締結したのであれば、この場合は、AE間で有効に
治療契約が成立しており、その法律効果はAに帰属するから、E は契約当事者であるAに対して、
契約にもとづく治療費を請求できる(なお、AC間では、事務管理が成立する)。

(2)さて、本問に返ると、AC間には事務管理 (697条)が成立する(AC間で事務管理が成立するのは、
治療契約をAがCの名で行おうと、自己の名で行おうと、無関係である)。
答案上は、要件をあげて事実をあてはめる記述が必要である。法律は法律要件をみたしたら法律効果
が生じるという構造である。この構造を理解しているのでこういう基本的な処理ができるのだということを
答案上に示して採点者にアピールしなければならない。

「AC間には準委任契約がない以上、@法律上の義務はない。しかし、AはCの子Dのために病院に連れ
て行って治療を受けさせておりA他人のためにする意思で、B他人の事務を処理している。さらに、子が
怪我をすれば親としては通常治療を受けさせたいだろうから、C本人の意思、利益に反することが明らか
でない、といえる。よって、AC間に事務管理が成立する」というように、答案に書くべきである。

542氏名黙秘2018/05/16(水) 07:12:00.93ID:dubyFsuT
(3)このように、事務管理が成立することを認定したうえで、EがCに対して治療費
を請求できるかは、事務管理によって対外的な代理権が発生するかどうかに関わる
ので、次に事務管理と代理の論点について書く。ここでは、通説・判例に従って否定説。
理由は、@事務管理は本人、代理人間の対内関係にとどまるものだから、ということの
ほかに、Aもし認めると私的自治の原則に反するおそれがある、ということも触れておく
とよい。事務管理によって対外的な代理権は発生しないので、Aの行為は無権代理と
なる。そうすると、Cが追認しない限り、EはCに対して直接、治療費を請求することはできず、
EはAに対して無権代理人の責任を追及できるにとどまるのが原則である。しかし、本問では、
Cが追認拒絶することは信義則に反する。その結果、EはCに対して治療費の請求をすること
ができる。

543氏名黙秘2018/05/16(水) 07:23:23.94ID:dubyFsuT
本問後段
損害賠償請求、という言葉から、準委任の条文に当たって、「損害賠償請求権」という言葉を
探す。準委任は、656条で、委任の条文が準用されるとしているから、委任の条文を探す。
受任者の委任者に対する損害賠償請求に関する規定を探すのである。
そうすると、650条3項に委任者に対する無過失の損害賠償請求権の規定が見つかる。
そう、委任者に「過失」がなくてもいいのである。 一方、事務管理についても、委任の規定は
準用される条項もあるが、650条3項は準用されていない。つまり、管理人の本人の対する無過失
の損害賠償請求権はない。
この点を示して、何故、準委任には損害賠償請求権があり、事務管理にはないのかを、理解して
いることが伝わるように論ずればよい。前者は契約、しかも委任は通常、継続的契約で個人的な
信頼関係を基礎とするのに対し、後者は契約ではなく、他人の生活領域への干渉を社会連帯・相互
扶助という利他性の理念からこれを適法とした制度だからである。

544氏名黙秘2018/05/16(水) 08:35:51.35ID:e8lJReUH
2018年 法科大学院入試結果(各種マスコミ報道より)
・今春、学生を募集した39校のうち35校(9割)が定員割れ。
・受験者数は過去最低を更新した。10年連続で減少している。
・入学定員は2330人だったが、実際の入学者数は1621人(定員充足率69.57%)。
・入学者数が定員を上回ったのは、一橋大、明治大、筑波大、甲南大の4校。
・定員に占める入学者の割合が50%を下回ったのは12校で、このうち近畿大は25%、南山大は30%にとどまった。

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