「人口とデフレは無関係」というリフレ派の嘘を解説
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○人口とデフレは関係ないとする主張例
＞９５年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html
○どう間違いか
生産年齢人口でなく就業者数を見れば他国と日本の違いがすぐ分かる。データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本 2000年6446万 2010年6257万（－189万）－３％
ドイツ 2000年3632.4万 2010年3873．8万（＋251.4万）＋6.7％
イタリア 2000年2093万 2010年2287.2万（＋194.2万） ＋9.3％
ロシア 2000年6507万 2010年7096．5万（＋589.5万） ＋9.1％
韓国 2000年2115.6万 2010年2382.9万（＋267.3万） ＋12.6％
「日本的」リフレ派や報告書が挙げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ。そしてデフレも日本だけ。
内閣府報告書や他のリフレ派はみな生産年齢人口だけ見て関係ないと早合点している。 .
22 ： 名無しさん＠１３周年 ： 投稿日：2013/05/06 10:06:15
>>1
少子化デフレ論は、否定されてるぞ。
少子化の先進国は他にもあるのに、なんで日本だけ経済が低迷するのか、説明出来ていない。
50 ： 名無しさん＠１３周年 ： 投稿日：2013/05/06 10:22:42
また人口減少している国は30あるがデフレは日本しかないと5秒で論破されるんだろ
にしてもマスコミ業界人の人口デフレ論好きは異常
彼らが失われた20年の原因だったという証明だな
83 ： 名無しさん＠１３周年 ： 投稿日：2013/05/06 10:40:00
経済が低迷した理由は全く違うんだが、何をいってるんだ？
・今までは国債をばかばか発行して国が土建屋を養ってたが、過度な中間搾取が酷すぎて完全破綻した経済政策
・国内工場が減ったことによる失業者の増加
・それに伴う、緊縮財政の連鎖（デフレスパイラル）
子供が少なくなったのもデフレの結果であって原因ではないんだがな。
ttp://www.logsoku.com/r/newsplus/1367801926/
ttp://www.logsoku.com/r/wildplus/1367791515/ 人口デフレが本当ならけっこうなことじゃないか、人口が減る日本は
円刷りまくってもインフレにならないんだから
無税国家誕生だ！ｵﾒﾃﾞﾄｳ(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ >>2
なると思うよ。
需要の減少の方が急激にくるから、ほとんどの業界が過当競争に陥る。
人口減少局面では市場主義による経済成長は見込めないと思う。 >>4さんの意見で全て終わってた。
このスレは終~了~で~す！！！ >>2
就業者数が減る→オフィスやアパートの需要が減る→地価家賃下落→あらゆる商品サービスの原価下落→デフレ圧力
総人口でも同じ。土地家賃の下落を介して全ての商品サービスの原価下落につながる 絶対価格と相対価格の区別もできない男の人って... 人口下落はデフレにはつながるよ
まあ、長期的に見ればリフレ派の言う通り、インフレ率に影響しないけどな
単に人口の下落は潜在成長率の下落につながり、
結果として、経済の低迷とその結果としての物価下落につながるってだけで デフレは貨幣需要の伸び率に貨幣供給の伸び率が追い付かない場合に生じる貨幣現象だから、人口の増減は一切(強め!)関係ないはずですが... ロシア、リトアニア、ラトビア、ベラルーシ、ウクライナ、グルジアなどの旧ソ連諸国は-0.4%から-1%程度と人口減少率も日本の-0.07%より遥かに高い。
しかし、どの国もかなりのインフレ。
グルジア、ウクライナは２０１３年のインフレ率は低いが、それまではむしろハイパー気味のインフレ。
人口減少国はインフレになりやすい傾向はある。 >>10
人口が減ると地価が下がる。価格は需要と供給で決まるという中学生でもしってる原則
>>11
どの国も最近社会主義をやめて発展してるだけ。あとロシアは>>1のとおり就業者数が激増している。 人口デフレが本当なら人口が減る国は無税国家になれる >>12
地価はインフレ率に比例して上がって人口とは何の関係
もないんですが、中学生騙せてて大人は騙せんよ 「人口減少がデフレの主要因」とは言えない可能性はあるが
無関係ってことはないだろ >>16
順番としては関係あるよと言ったほうが証明しなきゃならん
できなきゃ関係性は不明、で終わり >>14
人口が増えると土地の需要が増えて地価が上がる。逆に減ると地価は下がる。当たり前の話。
＞土地価格や住宅着工件数など不動産市場に関する指標と人口動態を示す指標（人口増加率や生産年齢人口比率）との間には、長期的に密接な関係があることが分かった。
＞具体的には、人口の減少や高齢化の進行が地価にはマイナスの影響を与えることが分かった。 ? 国別クロスセクション・データによる結果からも、人口増加率と住宅価格変化率の間に
＞正の相関 があることが示された
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/11122901capital-mkt.pdf
そして地価は全ての商品・サービスの原価に影響する。つまり>>8のような絶対価格と相対価格の区別など意味が無い。
地価の下落はあらゆる商品・サービスの原価を下げる。それはデフレ圧力となる。 デフレ圧力なのはいいけど、それがどの程度の要因なのか分析できないと駄目
それじゃ輸入デフレ論と同レベル 人口が減少して貨幣需要が減少しても、その減少率よりも貨幣供給の減少率が小さければインフレになるし大きければデフレになる。
又逆に人口が増大して貨幣需要が増大しても、その増大率よりも貨幣供給の増大率が大きければインフレになるし、小さければデフレになる。
つまりデフレの発生は、人口の増減に伴う貨幣需要の増減に対応した貨幣供給を、金融当局が行えるかどうかにかかっている。
よってデフレは人口の増減とは全く無関係であり(大声)、金融当局の貨幣供給政策によって決定される！！ >>20 日本の貨幣供給量は昔より増えてるけど、過疎の田舎の地価は数十年前に戻ってる。つまりどうやら貨幣供給量の問題ではない。 地価の下落は相対価格の話しでありデフレは絶対価格の話しです。
地価の下落はデフレとは直接関係がありません！
又貨幣供給量が増えているにも関わらずデフレが続いているのは、デフレを経験することで人々の間にデフレ予想(期待)が定着してしまったからだと考えられます。
従って金融当局は、人々が抱いているデフレ予想をインフレ予想に変えさせるような政策を行う必要があります。 金刷ってるのにインフレにならないからデフレは日銀のせいじゃないとか、何週前の話だよ >>23
地価下落はあらゆるの商品・サービスの原価を下げる。つまり絶対価格＝物価指数を算出する全ての項目についてデフレ圧力となる。 （１）そもそも相対価格と絶対価格は別物ではない。一人ひとりの収入と平均収入が別物でないのと同じ。一項目の下落は全体の平均を押し下げる。
（２）また地価下落は他の商品価格についても原価を下げる。
つまり絶対価格＝物価指数について、１０の品目があれば１０全てについて下落圧力となる。
よって絶対価格＝物価指数を引き下げることとなる 地価下落がデフレ圧力なのはいいんだけど、そのデフレ圧力は金融政策で相殺できないほどのものなの？
聞きたいのはそこ そんな簡単に地価下落分を金融政策できっちり相殺できるんだったら
そもそもデフレなんて起こらないだろ 短期的にはきっちり相殺とやらができなくてもいいだろ
デットデフレ放置で不良債権処理やってまた数年後に繰り返すパターンの方がいいというのかね？ 0.基準設定
貨幣供給量が1000円、財Aと財Bの相対価格が1対4、つまり財A1単位は800円、財B1単位は200円となる。
物価水準は
(800*1+200*1)÷2単位＝500円となる
ーーーーーーーーーーーーーー
1.相対価格は1対4のまま貨幣供給量が400円になった場合どうなるか？
財A1単位320円、財B1単位80円となる。
物価水準は
(320*1+80*1)÷2単位＝200円となる
ーーーーーーーーーーーーーー
2.相対価格が1対1に変化しかつ貨幣供給も400円に変化した場合どうなるか？
財A1単位200円、財B1単位200円となる。
物価水準は
(200*1+200*1)÷2単位＝200円となる
ーーーーーーーーーーーーーー >>32の続き
3.相対価格が1対1に変化し、貨幣供給量は1000円のままの場合どうなるか？
ｹｰｽa
財A1単位500円、財B1単位500円となる場合
物価水準は
(500*1+500*1)÷2単位＝500円となる
ｹｰｽb
財A1単位200円、財B1単位200円となる場合
物価水準は
(200*1+200*1)÷2単位＝200円となる
↓
●問題となるのはこのｹｰｽである。
相対価格は1対1に変化しかつ貨幣供給量は1000円のままだからｹｰｽbも有り得る。
ただこの場合貨幣600円が使われていない。従ってこの場合貨幣供給量は400円と同じとなる。
↓
ｹｰｽbは相対価格が1対1に変化し、かつ貨幣供給量も400円に変化した場合つまり、2.と同じとなる。 >>33の続き
この例ではデフレは物価水準500円が200円に変化した場合を指す。
つまり、1.と2.の場合だけである。
(3.のｹｰｽbは2.と同じである)
それでは1.と2.で共通している事は何か？
それは貨幣供給量が1000円から400円に減少していることである
よってデフレは貨幣供給量の減少によってもたらされていることがわかる。
これに対して「2.は相対価格が変化したからデフレになったのではないか？」という反論も有り得る。
しかし、もし相対価格の変化によってデフレがもたらされるのなら3.の場合にも物価水準が200円になってなければならない。しかしなっていない！(3のｹｰｽbは2.と同じである)
従ってデフレ(絶対価格)は相対価格の変化に関係無く貨幣供給量の減少によってもたらされていることがわかる。 >>34の続き
なお、現在デフレが続いているのは、デフレを経験することで人々の間にデフレ予想(期待)が定着してしまったからと考えられので
金融当局は、人々が抱いているデフレ予想をインフレ予想に変えさせることを達成するための手段として貨幣供給量を増加させる必要がある
【中央銀行のターゲット】
金利
↓
貨幣供給量
↓
期待(予想)←←←←←今ここ
だと考えられる。 >>34
＞従ってデフレ(絶対価格)は相対価格の変化に関係無く貨幣供給量の減少によってもたらされていることがわかる。
個別の価格（相対価格）と物価指数（絶対価格）に関係が無いというのは、一人ひとりの点数とクラスの平均点は関係ないというのと同じで無理。
一人ひとりの点数が下がればクラスの平均点が下がるように、個別の価格が下がれば物価指数も下がる。 >>30
少なくとも日銀には物価の下落を金融政策で支えるという発想自体なかっただろ
デフレは構造的で金融政策だけではインフレに出来ないと明言してたんだから
あとそもそもバブルは自然にはじけたわけじゃなく日銀が意図的に終わらせたって事を忘れちゃいかん 個別価格の下落はデフレ圧力になることもあるが、必ずしもそうと限らない
なぜなら他の個別価格が上がれば相殺されるから
つまり物価は個別の需要の寄せ集めではなく、総需要によって決まるということ >>37
＞デフレは構造的で金融政策だけではインフレに出来ないと明言してたんだから
事実じゃん >>38
その理論は高橋洋一らが好んで用いるが、他の商品価格が上がる「かもしれない」という可能性・希望的観測を述べているだけ。
--------------------
（１）地価が下がるということは不動産業建設業の収入が減るということ。その業界の人々の分の消費は確実に減り、他の商品について需要を減らし価格を押し下げる働きをする。
つまり他の商品価格も下がる。リフレ派は「それでも上がるかもしれない」と無理な希望的観測をしているだけ。
（２）また、地価の下落は物価指数を構成する商品サービスのうち、国内の土地が関わる全てのものの原価・価格を下げる。
またそれらをあつかう全ての就業者について、その売り上げ・所得を下げる影響をもつ。
国内の土地が関わる全ての商品サービスの原価価格が下がり、労働者の売り上げ所得が減るのに、リフレ派のいう「他の商品価格が上がるかもしれない」というのは無理のある希望的観測でしかない
（３）そもそも買い手は地価が下がって浮いたお金を貯金に回すかもしれない。そうすれば他の商品も価格は上がらない。
--------------------
地価が下がった場合の
確定事項
・不動産業建設業の所得が減り、彼らの消費が減り他の商品価格を押し下げる。上の（１）
・国内の土地が関わる全ての商品原価価格が下がりそれらを扱う労働者の所得も下がりまた他の商品価格を押し下げる。上の（２）
仮定事項
・地価下落で浮いた分のお金を貯金するかもしれない。上の（３）
かなり無理な仮定事項
・上に挙げたように価格下落圧力が確定としても、それでもそれを補うほど他の商品価格が上がるかもしれない。これが>>38
--------------------
高橋洋一氏らリフレ派はこの最後の「かなり無理な仮定」をしている。 何を言いたいのかまったく分からないな
>>40は結局、デフレだから物価が下がる、という以上のことを言っていない
金融緩和で資産価格が上がれば地価も上がりデフレは解消されるね、で終わる話だ
前にも書いたが、金融緩和でも不動産などの資産価格が上がらないという根本的な部分の説明がない >>41
人口が減る→地価が下がる→その他もろもろの物価も下がる
すごく簡単 だ・か・ら
それは金融緩和の効果より強いのかと聞いてるんだが
金融緩和しても地価は上がらないという実証研究なりモデルなりあるの？
根拠がなければそれはお前が勝手に思ってるだけのことだ
金融政策が資産価値を上昇させるというのは過去の事実から明らかだから、それを覆すだけのものを示さんと話にならん 「タバコの火から出火したけど、大量の水を撒けば消火できるから
タバコと火事は無関係です」みたいな話？ 誰も無関係とは言っていないが？
ただ現在のところ実証的には有意性があらわれてないというのが現実
関係あるというならあると主張するほうが論証するのが当たり前
それが出来ていない以上、今のところ関係性はないと見るしかない 無関係と断言は出来ない
ただ現段階て関係性が立証できない以上、とりあえず無関係として話をする
こんなことも理解できんのか
いいから人口が減ると地価が下がって慢性デフレになることを証明しろよ
各国の中銀総裁が出る国際会議でもIMFでも日本の金融緩和はデフレ脱却に資すると明言されてるのに、素人に何が出来るのかは知らんがね その屁理屈が通るなら「消費や投資とデフレは関係ない」も通るなｗ >>48
は？
デフレによって消費や投資が減少するのは過去の例から明らか、教科書レベルの話で否定する経済学者は一人もいない
で、人口が減ると慢性的なデフレ構造になるというのはどの教科書に載ってるの？ で 何年もかけてお勉強したお偉い経済学者さんがいまだかつて景気良くした実績はあるの？ どれだけ貨幣供給すればデフレが止まるのかなんて
経済学者どころか地球上の誰も実証できないだろ
ゆえに貨幣供給量とデフレは無関係 >>47
・人口が減ると地価が下がる → これは立証以前に「価格は需要と供給で決まる」という原則どおり。また>>18のとおり実証されている。
・地価が下がると他のあらゆる商品・サービスの原価が下がる → これも立証不要。原価に地代家賃の項目があるのだから当たり前
・ゆえに人口が減るとあらゆる商品・サービスの原価が下がり、デフレ圧力となる。 >>20
なら日銀の貨幣供給量はこの２０年で激増してるのに何でデフレなの？
根本から間違えてるんじゃね？あなたの思考方法が・・・。 >>50
石橋湛山も高橋是清も知らないし勉強する気もない馬鹿は黙ってれば？ なんというか、>>54みたいな初歩的なことも知らないやつがえらそうにしてると笑うしかない
議論は相手の論理を理解してはじめて可能なもんで、片方が無知だと成り立たんのよね
今の金融政策の基本くらいは勉強してくれというしかないわ、まあしないのは分かってるけどなw 私もしっかり議論しようと思って長々と文章書いたけど、反論が何故かいきなり地価の話になったり、クラスのテストの平均点の話になったり...もう少し反リフレ派のロジカルな反論を期待したんだけど...
私の書いた文章の一部分を取り上げて揶揄して、2,3行書いて終わりみたいな...
期待した私が間違いだったかな。 >>58
インフレが加速したのは高橋是清が死んだからだけど？
恐ろしいほど無知だな >>59
リフレ派は地価を忘れているのでその話をしたくないでしょう。次の二人は地価を忘れてる典型
○飯田泰之、三橋貴明氏
飯田： 人口が減っているからデフレだというけれど、普通はインフレになりますからね。
三橋： 生産人口が減ると、供給能力が減りインフレになる……のに、「生産人口が減るからデフレです」ってマジで言っている人を見たことがありますよ、私。
http://nikkan-spa.jp/289171
あと平均点のたとえで相対価格と絶対価格が「切り離された別物」ではないことも分かるでしょう。
絶対価格＝物価指数というのは個々の商品価格から算出されるもの。 失敗というより軍が財政状態を無視して邪魔をしたから
今の日本でおなじことが起きると信じてるならちょっとおかしいといわざるを得ない http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201303.pdf
３月の就業者数は３６万人の増加。失業率は０．２％の改善で４．１％に低下。
興味深いのは、就業者数の１２月からの推移。
12月：－３８万人
１月：＋１７万人
２月：＋１６万人
３月：＋３６万人
>>1
>げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ
そりゃだって円高・デフレだものｗ
仕事そのものが失われる デフレが貨幣需要と貨幣供給の関係から生じることを説明します。
きわめて単純に言ってしまうと、
インフレは貨幣で物を購入することで生じるとするならば、
反対にデフレは物で貨幣を購入することで生じると言えます。
この物で貨幣を購入すると言う事は
中々イメージしにくいかもしれません。この事がデフレを理解し辛いものにしていると思います。
例えば八百屋さんAがいて、リンゴ1個100円で売っていたとします。
次に不動産屋さんBがいて土地1坪100円で売っていたとします。
更に電気屋さんCがいて、パソコン1台を100円で売っていたとします
この世界では貨幣がDさんが持っている100円だけになってしまったとしましょう。つまり貨幣供給は100
円です。
そして、Aさん、Bさん、Cさんは貨幣100円を手に入れたいとします。
つまり貨幣需要は300円です。 >>68の続き
Aさん、Bさん、CさんがDさんの所に集まり自分達の販売物を購入するよう求めます。
何としても100円を手に入れたいAさんはDさんに「リンゴ2個渡すから100円を私にくれないか？」と提案したとします。
これを見たBさん、Cさんがそれぞれ
「土地2坪を渡すから100円を私に」
「パソコン2台を渡すから100円を私に」と提案するでしょう。
これを見たAさんは更にDさんに「リンゴ4個を渡すから100円を私にくれないか？」と提案するでしょう。
2個、2坪、2台で100円を手に入れようとすることは、裏を返せばそれぞれ販売物が50円に下落したことを意味します。これがデフレです！
更にリンゴ4個で100円と言う事はリンゴの価格は25円まで下がったことを意味します。
ここまで来るとデフレスパイラルと言ってよいと思います。 >>69の続き
以上のように、デフレは貨幣需要が貨幣供給を上回っている場合に生じます。
但しデフレを経験すると今後も物価が下落し続けるのではないかというデフレ期待(予想)が生じてしまうので、その後金融当局が“目的”として貨幣供給量を増やしてもデフレが続いてしまう場合があります。
貨幣供給量の罠と言っても良いかもしれません。
ここまで来ると金融当局はその政策ターゲットを、人々が抱いているデフレ予想をインフレ予想に変えさせるような、期待に働きかける政策に変える必要があります。
期待に働きかける“手段”として貨幣供給量を増やす事は効果があると思われます。 >>70の続き
次に貨幣供給量が充分にある場合に、ある国から安いリンゴが輸入されたとします。
八百屋さんAはリンゴの価格を50円まで下げるかもしれません。
しかし、だからと言ってBさんが土地を、Cさんがパソコンの価格を50円に下げる必然性はありません
先程の例のように貨幣を取り合っている環境にはないからです。
物価の下落は限定的であり、又他の
財の価格が上昇したとしたら物価水準はほとんど変わらない可能性もあります。
技術革新によって製造コストが下がって電気屋さんCがパソコンの価格を50円に下げた場合も同様に八百屋さんAがリンゴを、不動産屋さんBが土地の価格を下げる必然性はありません。 >>71の続き
土地の価格が何らかの理由で下がって不動産屋さんBが土地1坪の価格を
50円に下げたとします。この場合も八百屋さんAがリンゴを、電気屋さんCがパソコンの価格を下げる必然性はありません。
なお、前の方のレスで地価が下がる→他の商品・サービスの原価が下がると決めつけている人がいますが..正直意味がわかりません。
厳密な話をすると、土地は耐用年数が無限大と考えられているので減価償却の対象にはなりません。
従って、他の商品の原価を下げると言うのがいまいちわかりません。
ただ、地価が下がってその分支出が減ることにはなるとは思います。
しかし、その場合も他の商品の価格を下げる事が、で・き・るのであって必ずしも販売価格を下げる必然性はありません。
以上によりデフレは、貨幣需要が貨幣供給を上回っている場合、そしてデフレを体験することでデフレ期待が生じている場合に起こると考えられます。 ν議でも立ってるなｗ
「人口とデフレは無関係」というリフレ派の間違い アベノミクスの嘘
http://unkar.org/r/news2/1368388901/ >>72
人口が減る→地価が下がる・空室増→原価の地代家賃下落
オフィス賃料の推移 1995年→2011年 （単位：円／坪）
札幌 賃料10112円→8318円
仙台 10724円→9072円
横浜 14509円（※96年）→10622円
大阪 16318円→11661円
名古屋 11693円→11060円
福岡 10855円→9422円
以下は東京都心5区1997年→2011年（単位：円／坪）
千代田区 23947円→18196円
中央区 22352円→16222円
港区 21277円→17718円
新宿区 18912円→14343円
渋谷区 20435円→17476円
5区平均 21616円→16932円
http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_165.htm 日本の通貨供給量は増え続けている
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~yamadaka/image/03edpp-9-2.jpg
しかし地価はバブル時をピークに下がり続けている
http://www.jl.jpn.org/price/images/graph_02.gif
通貨供給量が増え続ける一方で、地価は上がっていないどころか下がり続けている >>68
そのたとえ話を借りて、世界の人口はそのABCD4人だけだとする。
地価・不動産価格はゼロorほぼゼロになる。
つまり人口が地価に影響する
ものすごく簡単。 >>68の人は「価格は基本的に需要と供給で決まる」という中学で学ぶ経済の大原則を否定するみたいだけど、たぶんそれは間違いですね。 話を進めるために>>68の人のたとえ話を正しいとして、それは「貨幣供給量が価格に影響を及ぼす」ということであって、「価格を決めるのは貨幣供給量だけ」という意味にはならない。
基本的には価格は需要と供給で決まるのであって、それ以外にも価格に影響を及ぼす要素があるということでしかない。
○貨幣供給量が価格を決める一要因である。
×貨幣供給量だけが価格を決める
この違いがわかってない >>67
たとえばもし総人口が6000万にへれば、今の就業者数6200万人は当然維持できない。そのように人口が就業者数を規定する部分が大きい 物価変動は貨幣現象ってのは通貨供給量で決まるってことじゃない
こんなこともわからないやつと話したって無駄だってw
やめとけ >>81
物価が基本的に需要と供給で決まるという中学レベルの原則を否定するそちらの考えがおかしいことに気づいたほうがいい。>>68の例え話は人口が4人で変化しないという前提だと自分で気づいてないんだろうけどね。
それともリフレ派は需要供給曲線を否定するのかな
>>83
もちろん就業者数を決めるのは人口だけではない。短期の景気変動、女性や高齢者の社会参加、高学歴化など要因はいろいろある。 貨幣供給量が100万円の時に財Aの価格10万円だとする。
その後、金融引き締めによって貨幣供給量が1万円になった場合、財Aの価格は「財Aに対する需要と供給の関係」に依らずに1万円以下に下落するこれ位のことは理解できると思ったんだけど...無理なのかな~... >>85
それは需要と供給以外にも価格を決める要因があるというだけでしかない。
価格は基本的に需要と供給で決まる。
これを否定するのは無理だよね。 貨幣が無ければ金や宝石、美女なんかでも代用できるしね。
1万円に金を１００ＫＧぐらいつけてもいいだろう
貨幣が無くても通用するのが需要と供給の法則 人口で需要が決まるなら経済学は必要ないわな
貨幣だけでは物価は決まらないと言いながら人口で地価は決まるというこの矛盾 >>88
このスレは最初からずっと価格の話をしている。それはインフレデフレの話でもある。
>>89
経済学の基本根本だよ＞需要と供給 >>89
経済学を多少でも知っているなら、金融政策が需要に及ぼす影響も知っているはずだが？
それを語らずに人口が需要に及ぼす影響のみを強調するのは片手落ちというほかない まあ結論から言ってしまうと、リフレ派の学者が言っているのは人口が物価変動に与える影響はまだ明らかにされていないということ
つまり将来的に人口減少は明らかだが、それによってデフレ構造的なものができるかどうかまでは定かではない
また物価水準が人口変動の影響を受けるとしても、それを適正に調整するためにこそ財政金融政策は存在するのであって、慢性的なデフレに陥る可能性は低いということだ
これを否定するには、人口減少によるデフレ圧力が金融政策では相殺できないほど強いということを立証する必要がある Aさんの英語の中間テストの点数が100点満点中100点、期末テストの点数が100点満点中50点。Aさんの二つのテストの平均点は75点。
Bさんの英語の中間テストの点数が100点満点中100点、期末テストの点数が50点満点中50点。Bさんの二つのテストの平均点は75点。
AさんとBさんの平均点75点の意味の区別位は誰でも解かる。 そもそもこのスレはタイトルからおかしい
リフレ派は人口とデフレが関係あるともないとも言ってない
どっちにしろ金融政策でインフレに出来るから問題なしと言ってるだけ
相手の主張を読み違えてる時点で論外 高橋洋一は微妙なんだよなあ
いろいろ変なことも言ってて批判されてるし、リフレ派かも微妙
高橋とか竹中は自分でリフレ派じゃないようなことも言ってたりもするし、リフレ派の学者からもリフレ派とみなされてない時もある
あの二人は厳密には量的緩和重視の上げ潮派かもな 上念司「人口減少がデフレを引き起こす事実はありません」 日本の人口は８０００万人になる
https://www.youtube.com/watch?v=IUeBt9Cv_ic&;list=PLE2vQnqnWaXbB0ozN8qTE_8OA7aB9ZR5O 人口減少は一人当たりGDPがそれほど増えない先進国では
成長率低下にはつながるが、デフレにはならんだろ >>98
高橋洋一は「価格が需要供給で決まる」という経済の大原則を否定するみたいだけど、>>18>>7のとおり間違い 高橋は地価不動産価格を忘れている
>>100
同じく間違い。上念は地価を忘れている
>>103
同じく間違い。地価を忘れている >>97
浜田エール大教授
＞日銀は「人口がデフレの要因である」ことも主張したいらしい。ところが、人口をデフレに結びつけるのは、理論的にも実証的にも根拠のないものだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/34617 >>106
浜田は、人口減少によってデフレになるという主張には根拠がないよね、と言っているだけ
絶対ないとは断言していない、今のところあるという証拠はないからそれを前提とした話は出来ないと言っている
きわめて常識的な考え方
>>104はそれを理解できずに不動産の価格低下をすぐにデフレに結び付けている時点で論外
仮に地価が下がったとしてもそれでデフレになるという研究も過去の実例もない
根拠がない以上ただの主観的な予想に過ぎない >>108
つまり浜田は関係ないと言ってるわけだ。くりかえし言ってるね
＞しかし、貨幣的現象である物価、あるいはデフレに人口が効くというのは、経済の解剖学すなわち「国民所得会計」から見ても、生理学すなわち「金融論」から見ても、まったく的外れな議論だ。
＞人口構成がマクロ経済に関係があるのはもちろんだが、現在の経済学では、デフレの原因とは決して結びつけることはできない。
>>108
>>52のとおり地価下落はデフレ圧力となる >>109
ここまで言っておいて「絶対ないとは断言していない」というのはおかしいな
リフレ派も学問的にはある程度の影響があるとは言わざるを得ないところを
「あるという証拠はない」というレトリックで政治的なごまかしをしてるように思える その前に人口減によってデフレになることをまず論証しろよw
人口が減ると地価が下がってデフレになりますなんて粗雑な論理構成はレトリック以前の問題だろ >>111
浜田氏みたいに米国中心で生活してたら日本の現状を全く理解できてないんだろうな・・・。
１０年で１０％、３０年で３０％、このペースで需要の源が減っている状態・・・・。 馬鹿はほんとどこまで言っても馬鹿だな
名目と実質の区別もつかずに需要が減ってるとかw >>114
そもそも既存の経済学では永続的な人口減社会での経済を想定していないから
どうしたって苦しいよね。
浜田氏にしても貴方のように煙に巻いて誤魔化すしかない。 >>115
あのな、お前は需要という概念を理解できてないんだから経済学がどうとか考えなくていいの
議論したかったらもうちっと勉強して来い >>116
誤魔化すなよ・・・。
貴方は日本が直面してる人口減社会というのを全く理解してないだろ。 誤魔化してるように見えるのはお前がまったく理解できてないから
物価変動と経済成長はイコールではない
これは経済の基本、ここが理解できない限りトンデモでしかない
議論以前 地価ちゃんは最近地価が上がってる現状をどう解釈してんの？ > 人口減社会
少子化って言っても、人口が減ってるわけじゃないんだよ。
長寿になってる。 ●「内部被爆はどうしようもない、福島、埼玉、東京、神奈川、千葉など関東の人は結婚しない方がいい。
子供産むと奇形発生率がドーンと上がる」…公益法人会長が講演
池谷会長は、福島のほか原発事故で放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら
「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。
「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。
池谷会長は取材に、「被曝で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」と説明。
「一般論として私の見解を話した。差別する意図はなかった」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290581.html 人口減少国は世界に18ヶ国あるけれど、その中でデフレは日本だけ。
世界の国デフレを続けているのは日本だけです。
2012年にデフレの国はスイスとグルジアだけです。
スイスはデフレの年は、2009年-0.48%、2012年-0.70%と2年だけ、グルジアは1990年台はハイパー気味のインフレ、デフレは2012年だけ。
日本は、1995年-0.13%、1999年-0.33%、2000年-0.65%、2001年-0.80%、2002年-0.90%、2003年-0.25%、2004年-0.10%、2009年-1.34%、2010年-0.72%、2011年-0.29%、2012年-0.04％と、狂気の経済運営。
これでは、ここ20年間通算で、世界最低の実質経済率も当然で、ほぼ最下位独走です。
日本のライバルは統計のないソマリアとか、ハリケーン被害のドミニカぐらいで、通算の実質経済成長率では、イタリア、ギリシャにも負けています。 >>124
>>1のとおり就業者数を見ると違いは一目瞭然 >>125
変な理屈を考えると良く無い。
逆に考えるほうが素直でしょう。
就業者数が減ると、生産力が低下するからインフレになりやすい。
日銀は変な言い訳ばかりだから困る。
世界で一国だけデフレの理由が人口かどうか、アベノミクスで結果は出るよ。 >>126さんの言う通りなんだけど
白川はこう発言してる...
日本銀行の白川方明総裁は2011年9月30日午後、記者会見で、日本経済について「デフレ脱却に向け着実に歩を進めている」と述べた。金融政策については「現時点で追加政策が必要とは考えていない」と語った。
白川総裁は「デフレの最も本質的な問題が生産性の低下である以上、そこで何がしかの貢献をしていくことは必要なことだ」と述べた。ただ、「中央銀行としての 法（のり）をこえるということはもちろんあってはならない」
ーーーーーーーーーーーーーー
この人、生産性の低下がデフレの原因だって考えているんだよね 生産年齢人口の減少が消費を減少させるかどうか。
平成21年全国消費実態調査 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/hutari/yoyaku.htm
これを見ると老人世帯の消費は月に約30万円で全世帯の平均にほぼ等しく、生産年齢世帯より消費が減少しているわけではない。
それどころか、老人世帯は夫婦二人なので、一人当たり消費は15万円なので生産年齢所帯よりも多い。
老人世帯より収入が多くなるのはやっと50歳代ですが、その時点でも四人家族で約49万円なので、一人当たりでは老人世帯を下回る。
生産年齢人口の減少は現実には消費を減少させていない。
むしろ生産を減少させる可能性はあるのでインフレ要因にはなる。 >>126>>128
「人口が減るとデフレどころか逆にインフレになる」というのは>>61あたりの人の受け売りだろうけど、間違い。土地・地下を忘れている。>>52のとおり >>129
お前はデフレが何なのか全くわかってないだけだろ！！
お前みたいな低能はレスするんじゃねー！！！引っ込んでろ！！ もう基地外にかまうなって
何を言っても人が減ると地価下落でデフレしか言わないんだからw 「子供いらない」４２％ ２０～３０代６割に - 内閣府調査 (毎日新聞)
内閣府は「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。
「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人は、
前回調査時（０７年）より６．０ポイント増の４２．８％で、１９９２年に調査を始めてから最高となった。
子供を持つことにはこだわらない社会意識が定着しつつあることを示した。
「子供を持つ必要はない」との回答は、男性が３８．７％なのに対し、女性は４６．５％と半数近くに上った。
年代別でみると、２０歳代６３．０％、３０歳代５９．０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 >>133
これが「女性の権利！」とかやってきた社会の帰結か・・・
恐ろしいアンケートだな >>128
凄い頓珍漢なレスだな
高齢者世代が消費落ちないのは当たり前
退職金と社会保障費で勤労世代から略奪してるんだから当たり前
勤労世代が買うようなものは消費落ちてる、車と住宅な 「皆さんお久しぶりであります。
近頃、ある掲示板で、しきりに復帰を促す書き込みがあり、大変に喜ばしく、心強く感じております。
が、前にも述べた通り、ネットストーカーによる、ひどいデマを放置した結果、大変な自体になりました。
詳しくは書けませんが、多くの経営に迷惑を与え、実際に金額的な損失が発生いたしました。個人的にはいつでもストーカーを割り出し、損害賠償する用意はあります。
しかし、おそらく彼が個人なら、支払える金額ではありません。
誰がマクドと豊中市に糞メール出していいと言った！
損害賠償覚悟してんだろうな？あああああ？糞汁があああああああああ！
つhttp://ameblo.jp/garo-farann/entry-11462157964.html >>138
>>61の三橋貴明飯田泰之と同じトンデモ理論
どうトンデモかは>>18>>52のとおり
浜田は何十年も経済を専攻して土地を忘れるなら学者に向いてない > 生産人口が減ると、供給能力が減り
製造業は機械化、自動化が進んでいるので、あんまり関係ないような
人手不足で困るのはサービス業でしょ >>139
不動産全体で見ればインフレになれば上がっていく、おまえのいってるのは
個別の不動産の話 つーか就業者数の減少は「デフレ下では企業は積極的に新規採用をせず、むしろ人件費の節約に努めるから」だろ？
人口の増減全然関係ないじゃねーか。
日本より少子化が進んでる国で就業者数が多いってことは日本より需要があるってことだろ。問題なのは需要のあるなしであって、人口の増減じゃない
結論として>>1はアホ >>142
就業者数は人口動態が大きく影響する
2013年2月1日 総務省統計局
2012年の就業者数は、人口変動が減少に寄与
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/point15.pdf
2006年版 中小企業白書
これまで我が国の就業者数の成長の要因は人口増加
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo
内閣府「今週の指標」No.505 2004年3月8日
02・03年の就業者数減少の背景＝非労働力人口の増加
我が国では急速な高齢化により非労働力人口は増加傾向にあり
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2004/0308/505.html 人口が減少したら消費人口も減るけど生産人口も減る
人口が減っただけではデフレにならない >>144
>>61の三橋らの受け売りだろうけど、人口が減っても土地不動産の供給は減らない。リフレ派は浜田・岩田以下全員土地を忘れている 日本がデフレになって原因て複合的な気がするけど
・経済成長 冷戦による政治学的な立地条件によりアメリカからの援助
・技術革新
・人口ピラミッド
主にこれらの要因で経済成長した
で、今は
・高齢化による社会負担増
・労働人口の低下
経済的なピークアウト
今は昔の経済的強さによりデフレで維持してるが
ある一定ラインを割るとインフレになるんだと思う
なんかリフレ派は根本論が抜けてる気がする
物事は実態以上に強くならないし強くなったときは崩壊するもんだよ リフレは頭ではすごくよく分かる
だけど、何かが大きく足りない気がする。
世界第2位の経済国で労働人口減、社会負担増、高齢化社会
1/3が老人、子供減少、移民なし、1億人を超える人口
この条件下でやったことないから経済学者もわからないんだよね
このままデフレ続けてればいずれエネルギーなどの外物資買えなくなるから
今はデフレでもエネルギーを買えてることが大きい
買えなくなったら一気にインフレになるんじゃないの？ >>146>>147
リフレ派のご本尊クルーグマンは何度も日本の人口問題を指摘してます。日本のリフレ派がそれを曲解・無視・我田引水して「人口は関係ない」と言い張ってるだけです。
クルーグマン「（日本の）労働力減少の見通しは、投資の期待利回りを下げる」
http://cruel.org/krugman/japtrapj.html
クルーグマン「(日本は）人口動態のために投資需要が弱い」
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/507.html
今年2月のクルーグマン「…なぜなら，（日本は）減少中の労働年齢人口によって投資への需要が低く押さえ込まれるからだ」
http://flipoutcircuits.blogspot.jp/2013/02/blog-post_6.html
クルーグマン「日本の低成長は人口不足」ﾘﾌﾚ派涙目
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1360129222/
内閣府報告書も人口と期待インフレ率の相関を明言
内閣府報告書「生産年齢人口の将来予測と期待物価上昇率にも正の相関が認められる」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html 製造業も食料も、賃金安い国で作って輸入してるやん。 人口が減れば不動産の価格がどうのこうのうの...は？
需要と供給だろ！人口の増減じゃない。
仮に人口が減りつつあっても所得が増えつつあったら
より広いマンションとかが売れて需要が増えるんじゃない？
結局、最終消費が増えるかどうか、供給がどの程度対応できるかだろう。 世界の経済学の常識じゃ人口減はインフレ要因なんですが >>151
経済学の教科書読んだんじゃなくて>>61あたりの日本的リフレ派の受け売りしてるだけだよね 産業の空洞化に関する理論。外国の安い労働力を買うと決断した時点でデフレする。
外国の安い労働力を買うと決断する
↓
自国の商品の値段が下がる
↓
外国の商品を外国の貨幣で買う（外国の貨幣が値上がる）
↓
自国で生活するため外国の貨幣を自国の貨幣に両替する。（自国の貨幣が値上がる）
↓
外国の労働量が増え、賃金が上昇し、生活水準が上がる
↓
自国の労働量が減り、賃金が下落し、生活水準を維持するための商品に対する労働単価は下がる
↓
自国がデフレになる
↓
自国の貨幣流通量を増やし、自国の労働単価を国際的に下げることにより、自国の労働量を増やす（アベノミクス） >>142
あなたは重大な勘違いをしてるようだけど、
少子高齢化について
日本が世界で圧倒的な首位を走ってるよ・・。 >>61
人口分布の偏りを考慮してないお馬鹿さんの典型だな・・・。
人口減社会では逆ピラミッド構造になるので
５０～６０歳代より２０～３０歳代が少ない構造になる。
もっとも活発に消費する層ほど急激に減っていくんだから
供給より需要の方が急激に減っていく。ごくごく当たり前の話し。
しかし、こんな単純なことすら理解できない頭脳で
エール大学の教授やれてるの？本当かよ・・・・。 フジマキジャパン代表 藤巻健史
アベノミクスというのはきっと財政破綻を早めると思うんですよ
で一度破綻があるんで国民生活はどん底に陥ってそのときに同時に
物凄い円安が起こると思うんで３年後にはまた大回復してるんだろうと思います
破綻するでしょうというのは僕だってね破綻するのは嫌ですよ絶対に
だけど十年前に財政赤字が３百兆とかちっちゃいときにやってれば円安政策というのは
合って海外も文句は言わないから円安政策をやっていれば今頃万々歳で日本は凄く強かったの
だけど円安政策をとらないでこんなに借金が大きくなっちゃうと
何をやっても財政破綻の危機が起こっちゃうのアベノミクスが成功すればいっそう早く破綻する
今からやっちゃ財政破綻が近づくから駄目だっての要するに今なにを言ってるかというと
ウジウジした低迷経済が５年くらい続いて財政破綻でボンと逝っちゃうのか
アベノミクスによって財政破綻が近づいて明日起こるのか
どちらがいいのかその二つの選択しかないんだったら確かにアベノミクスがいいかもしれないよ
http://www.youtube.com/watch?v=04YD_m5gjCk
十年前に安部さんがいらして円安にしてくれてればこんな状態にはならなかった
でも残念ながら累積赤字が大きくなりすぎて
この最高に効くね円安政策というのがワークしないんです
危険な賭けになっちゃってだから私はアベノミクスについては反対と
円安にするという大前提は大賛成だけど方法と時期が遅すぎた
これでアベノミクスはかえって逆に財政破綻を早めるだろうと私は言ってるわけです
私はハードランディングがあって財政破綻すると思うから１ドル五百～千円いく可能性あると思います
それは明日かもしれないし三年後かもしれないけれども日本の財政が破綻した場合いきますよそれは
ものすごい日本がハイパーインフレになれば１ドル１万円だっておかしくないかもしれない
だってお金の価値なくなりますから日本のね
http://www.youtube.com/watch?v=nkXjLvZT7BI 基本的に、全ての産業で機械化、合理化が進むから人手不足って話しにはならない
だろね。むしろ人口に対して雇用が少ない！ということが社会問題化してくるだろう。 >>150
それもある程度までだろう
無駄に広ければ、管理も面倒になるし固定資産税も増える
食い物だって量が多ければ最初はうれしいが食える限界てのがある
それに先にマンション買った人は、後から広いのが作られても
もう手は出せないでしょう
例え買換えても中古も含めた市場も飽和してくるわけだし ２０％人口が減っても２５％高い物件が売れれば同じ
０，８×１．２５＝１
人口が多くて貧しい国と、人口が少なくて豊かな国のGDPが同じ場合と似てるが
豊かになって高級品が売れたらいいんじゃない
金がなくて安い車で我慢してた人が金持になってグレードの高い車を買うように >>159
人口が減ると地価が下がる 地価が下がるとあらゆる国内生産商品の原価が下がる
リフレ派は全員土地・地下を忘れている >>160
金刷れば地価も上がるよ、バブルの時がいい見本 >>160
お前はそればっかだな(^^)wwwww デフレって通貨の減少が原因なんだから、量的金融緩和で解決できるんじゃないの？
人口減少は関係なくね？ >>1
就業者数が減れば生産力が落ちるから
供給＜需要の圧力が働いてむしろインフレになるんじゃね
それでなんで日本はデフレになったの？ >>161
バブルは団塊の世代が住宅購入適齢期＝需要増加
>>163
それがリフレ派のウソ。人口が減れば地価が下がる
>>165
人口が減っても土地供給は減らない。だから需給バランスが崩れて地価家賃は下がる一方。
繰り返すけどリフレ派は全員土地・地価を忘れている アホが何言っても無税国家成立しないから札刷りまくれば地価は上がる >>167
すりまくってるが地価は下がり続けている >>167
土地を買うって投資行動なしでどうって地価があるんだよ。
馬鹿か？需要と供給の関係も理解できない奴だなｗｗｗｗ >>166
デフレの時に誰が消費や投資をするんだ？
失業率や企業倒産、リストラが減るのか？ >>165
日本の人口が減り始めたのは2008年から。それまで人口はずっと増えていた。
1990～2008年までの地価下落の理由を説明してほしい >>172
団塊の世代が住宅購入適齢期だったのが80年代でバブルがおきた。その後90年代に入り、住宅購入適齢期人口が減り地価は下がった。 >>168
デフレ円高が刷りまくってない証拠だろ
インフレ円安が続けば地価は上がっていく >>174
通貨流通高は右肩上がりで増え続けバブル期の2～3倍あるが地価は下がり続けている。
http://research.goo.ne.jp/database/data/000592/image/image001.gif
>>175
「だけ」とは言っていない。人口は関係ないと言い張るリフレ派・アベノミクスがうそつきだと言ってるだけ。 日本人は奴隷根性が染み付いているし宗教コミュニティー等ゲマインシャフトが死滅しているから貨幣経済から出て行けないのばっかりになって少子化が名目ＧＤＰにすらリンクしている経済動物 経常収支、日本は長年黒字
対外資産・対外負債、日本は世界最大の対外純資産国
国内の貯蓄、日本は過剰貯蓄
国債の売却先、日本は90%が日本国内の金融機関・会計
通貨、日本は円国債(日本円建て)
インフレ率、日本はデフレ
長期金利、日本は世界最低水準1%
貸し手の立ち位置、日本、日本の金融機関は日本円の借り手が少ないと日本国債を買わざるを得ない
政策金利調節、日本、日銀が可能
これでなんでインフレデフレのコントロールが自国でできないの？
海外の所有する円建て国債が売られたとすると
円が売られて、円安になるだろ？そうなると輸出関連株が上がるだろｗｗｗ
どうやったらトリプル安なんてことになるのwww
インフレのときに国債売られたら悪性のインフレになるって、言う奴がいるけど
だったらインフレ対策でデフレ誘導すればいいじゃないかｗｗｗｗ １～３月期ＧＤＰ改定値を大幅上方修正 実質年率成長率４・１％に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130610/fnc13061009210002-n1.htm
強気の７～９月期ＧＤＰ予想、住宅投資も上向き 民間エコノミスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000003-fsi-bus_all
>民間エコノミストによる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）予想は前期比３～４％（年率換算）増と強気
密かに１－３月期は大幅上方修正されてたんだね
安倍の経済政策の効果でまくりだね >>172
需給で説明がつく
団塊が４０才だったのが１９９０年
それまで平均的住宅購入年齢３５～４５才の人口が増え続けてたが
１９９０年以来減り続けている。
それと工場の海外進出
敷地と周囲の宅地、商業地のすべてが
売りにでる。 もっぱら消費専門で、貯金を取り崩して生活する高齢者人口が増えて、
生産と将来のための貯蓄が主体の就業年齢人口が減っている。
これは需給にどういう影響をもたらしますか？ >>181
高齢者はいまさら不動産は買わないので、不動産・土地の需給は悪化する一方 >>181,182
食事の量は明らかに少なくなるので
そっち方面も苦しいね・・・。 長らくトンデモ扱いされてきた藻谷浩介氏の『デフレの正体 - 経済は「人口の波」で動く』に
最近のクルーグマンは近づいてきていないか？ そりゃ人口減はデフレ圧力だけど
それ以外の事で総合的にカバーできますって話だろｗ
錯乱してんじゃねえよｗ >>186
デフレ圧力でないと言い切るのがリフレ派
浜田エール大教授
＞日銀は「人口がデフレの要因である」ことも主張したいらしい。ところが、人口をデフレに結びつけるのは、理論的にも実証的にも根拠のないものだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/34617 >>187
日本の実情を何ら後存知ないんだよね、この人。
米国にずっといるので、
「人口が減り続ける社会」
というのを想像できてない。というより、想像したくないんだろうけどね、
自己の理論が否定されちゃうから。。。 米国は知らぬ間に、人口増えているけど
1.従来からの居住者の子は増えているのか
2.新たな合法移住者や米国で生まれた子
3.不法入国者や米国で生まれた子(米国国籍)
増えている要因で比率が多いのはは2,3ですか？
日本は観光振興をしてますが、外国からの観光客や一時的滞在者(富裕層)増やすとかで多少
改善させる事はてきないですかね？
外国人観光客 現在1000万人予定→5000万人
沖縄など気候のよいとこに別荘一時的居住者
やアジア物流基地化(アジア・ハブ)、何等かのアジア金融拠点、カジノ 、ドバイのような地域拠点。
日本人は外国人の移民には抵抗有るでしょうから、観光客で増やして多少凌ぐ。
観光大国フランスとかは陸続きにしても、あれだけの観光客が落とすおカネはそこそこな物と思うのですが、如何でしょうか？ 老人が増えれば、働かず貯金等を切り崩して消費してるだけだから、強いインフレ圧力になる。
現役世代の年金医療等の負担も増えるから、これは消費抑制されてデフレ圧力になる。
高齢化を総合するとインフレ圧力の方が強いのは自明。
これでもデフレなんから日本のデフレの根は深いが、いつかインフレになる。
生産余力が減って輸出が減少してるのが、一つの兆候であろう。 >>190
高齢者は若年層より消費をしないのでデフレ圧力
>>191
ところが人口減少の田舎の地価は暴落している むしろ高齢者のほうが金使うんじゃね
おもに医療費だけど >>193
自己負担分は決まってる。老人は家も車も服も買わない。食事も少ない。 インフレやデフレを理解してないから人口減でデフレとか間違ったことを言うんだよな
そもそも日本は人口が増えていた時期からデフレだって現実がある だれも1を理解していないけん
労働人口減少がデフレの主原因
ドイツなんか日本とくらべんの馬鹿になるほど就業者数が右肩上がり スクリプトｗ
自分の言葉（）という
実はトンデモ教祖の言葉の言い換えしかできない
アンチリフレがそれを言うかｗ >>196
そうそう日本は2008年まで人口増えてたし
そのずっと前からデフレになってたのは何でさ 日本の人口増加は死人が少なくなったせいなので、医療以外の需要がふえない。
８０－１００歳で３００万人くらいいただろうが、工業製品買う人いない。
団塊の世代がこの非消費年齢ゾーンに入っていくので需要は人口減以上におきる。 アメリカでは富豪から毟り取る勢いで医者が医療費を請求して世に金を
還元するが、日本では妬まれるので収入は公務員の課長職のほうがいい。
日本で医者になっても、就職に困らないという程度のステータス。
俺俺詐欺に渡すくらいなら医者に渡して、高度医療を進歩させて逝ってくれれば良いと思う。 >>195
人口減少でインフレというのは三橋・飯田らリフレ派の主張
>>196>>200
それは高齢者が増えてただけ。若い世代はそのもっと前から減り始めてる。 たとえば生産年齢人口のピークは1995年 その後人口が増え続けたのはそれ以外の高齢者が増えたというだけ
http://www.attovas.com/0005.jpg >>195
>>61のとおり人口減少でインフレというのは三橋・飯田らリフレ派の主張 それが間違いなのは地価で判るとおり デフレの根源、金融緩和で設備投資し過ぎで大量生産のし過ぎ物あまりデフレ。 これから人口減少で国内需要は減っていくのに、
新たに国内で設備投資が増えるわけもない
国外で稼ぐにも当然消費地に近いところで
研究開発、生産することが合理的なので、
国内での投資など増えることは有り得ない
今後国内ではごく一部の勝ち組企業以外は売上右肩下がりで
国外脱出か廃業
ミクロで見れば団塊世代を中心とした高齢者ビジネスが一時的に
もてはやされることが予想されるが、
団塊世代の滅亡とともにそのバブルも完全崩壊するのは火を見るより明らか >>197
単にドイツはユーロ圏のメリットを他国の犠牲で一方的に享受出来てるだけでしょ。
レベル低過ぎるな >>206
インフレの足音聞こえてきてるけど、インフレになったら何て言い訳すんの？ >>210
就業者数減少は日本だけ。そしてデフレも日本だけ。生産年齢人口でなく「就業者数」を見ると、人口とデフレの関係は一目瞭然だった。
■2000年→2010年の10年間の就業者数推移と増減率
-------------------------------------------
日本 6446,0万→6257,0万（-189,0万） -2,9%
アメリカ 13689,1万→13906,4万（+217,3万） +1,6%
カナダ 1476,4万→1684,9万（+208,5万) +14,1% ※2009年まで
イギリス 2726,4万→2894,2万（+167,8万) +6,2%
ドイツ 3632,4万→3873,8万（+251.4万) +6,7%
フランス 2312,3万→2569,2万（+256,9万） +11,1%
イタリア 2093,0万→2287,2万（+194,2万） +9,3%
オランダ 786,0万→837,0万（+51,0万） +6,5%
デンマーク 271,6万→271,8万（+0,2万） +0,1%
スウェーデン 412,5万→454,6万（+42,1万） +10,2%
フィンランド 236,7万→244,8万（8,1万） +3,4%
ノルウェー 227,1万→250,1万（+23,0万） +10,1%
ロシア 6507,0万→7096,5万（+589,5万） +9,1% ※2008年まで
香港 320,7万→349,3万（+28,6万） +8,9%
韓国 2115,6万→2382,9万（+267,3万） +12,6% ※2000年は軍人を除く
シンガポール 158,3万→196,3万（+38,0万） +24,0%
マレーシア 932,2万→1112,9万（+180,7万） +19,4%
タイ 3300,1万→3803,7万（+503,6万） +15,3%
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 8983,8万→10820,8万（+1837,0万） +20,4%
フィリピン 2745,2万→3603,5万（+858,3万） +31,3%
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 895,1万→1121,5万（+226,4万） +25,3%
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 180,0万→218,0万（+38,0万） +21,1%
ブラジル 7690,3万→9115,6万（+1425,3万 +18,5%
-------------------------------------------
データブック国際労働比較2012http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdfのp92「産業別就業者数」の「全産業」の項目より作成 >>211
円安でエネルギー価格が上がってるね。リフレ派は輸入品によるデフレを否定してたと思うけど、今まさに輸入品によるインフレが起こってるね。リフレ派の言い訳を聞きたいところだ >>212
うん だからドイツが伸びてるのは、他国を犠牲にユーロ圏のメリットを享受してるからだけなんだけど。ちなみにドイツより出生率高いジンバブエもデフレだよ。 >>213
為替はインフレ率の従属変数に過ぎないからね。
インフレ基調ならなら為替安になるし、デフレ基調なら為替高になるという単純過ぎる話。こんなのはリフレ派無関係に国際マクロに出てくる話なんだけどね。
君アホでしょ？で、インフレになったら、輸入インフレ（）とやらを言い訳にするわけね？ >>215
つまりリフレ派が主張していた「輸入品は価格に影響しない」というのはウソということだね。 >>216
意味不明なんだけど。
ドイツより出生率高いジンバブエもデフレだよ >>216
意味不明なんだけど。
ドイツより出生率高いジンバブエもデフレだよ >>218
そこは経済が崩壊していろいろおかしくなってるだけだろう。
アフリカは出生率が高いが日本とはいろいろ違う いつまでたっても個別物価と一般物価の違いを理解せずに
ドヤ顔とかもういいからｗ >>217
全然「つまり」になってないよ。
まさかとは思うけど従属変数の意味すら理解出来ないの？
無学って哀れだね。 >>219
そこは経済が崩壊していろいろおかしくなってるだけだろう。
・就業者数が増えると消費が増える。消費（需要）が増えると価格が上がる
・就業者数が増えると地価家賃が上がる。地価家賃が上がると商品原価が上がる。
という2つの経路でインフレ要因となる >>221
二つは連動している。一人ひとりのテストの点数とクラスの平均点のようなもの。 >>217
全然「つまり」になってないよ。
まさかとは思うけど、従属変数の意味すら理解出来ないとか？
トンデモにハマるだけあって凄まじく無学だね >>222
リフレ派の言う「輸入品は物価に影響しない｣はウソということだね。輸入品はたしかに物価に影響している。
↓
上念 司
?@smith796000
おっと10年は大げさだった。輸入デフレ説が内閣府に論破されたのは6年前（2003年）ですね。失礼しました。 #デフレ危機_
4:10 - 2009年12月15日
https://twitter.com/smith796000/status/6694094959 >>225
リフレ派の言う「輸入品は物価に影響しない｣はウソということだね。輸入品はたしかに物価に影響している。
↓
上念 司
?@smith796000
おっと10年は大げさだった。輸入デフレ説が内閣府に論破されたのは6年前（2003年）ですね。失礼しました。 #デフレ危機_
4:10 - 2009年12月15日
https://twitter.com/smith796000/status/6694094959 >>220
出生率低いとデフレになるんでしょ？
ジンバブエはドイツより高いけどインフレだよ。
特殊論で逃げない様に。 >>227
従属変数だから結果に過ぎないね。
リフレ派無関係に国際マクロの教科書通り。
ところで君の読んだ教科書の名前教えて。 >>227
従属変数だから結果に過ぎないね。
リフレ派無関係に国際マクロの教科書に載ってる通り。
論点外しな的外れコピペで強弁しても無駄だよ
ところで君が読んだ教科書って何て教科書？ >>228
出生率とは言ってない。就業者数が影響すると言っている。 >>231
つまり輸入品は物価に影響しないというリフレ派>>226は間違いということだね。はいどうも
>>232
それハイパーインフレがおさまってきただけ >>233
年々就業者数増えてたけど、デフレになったよ＞ジンバブエ >>235
ハイパーインフレが収まってきただけ。下の理屈に反論はたぶん無理だろう。
・就業者数が増えると消費が増える。消費（需要）が増えると価格が上がる
・就業者数が増えると地価家賃が上がる。地価家賃が上がると商品原価が上がる。 >>230
1990～1995年はインフレで円高になってるけど、どう説明する？ >>234
>>226がリフレ派って涙目でタイプしてんの丸分かりなんだけど。
接続詞すら満足に使えないの？
国際マクロでも為替は単なる結果と結論付けられてるから、人口デフレが間違いだね。
ハイパーインフレが治まっただけでデフレにならないわけだけどw
過去のハイパーインフレ国もデフレになってないよw >>237
当時のインフレ率低いから当たり前ながら、円高にはなるだろね。
金融引き締めてるしね。 >>238
1990～1995年はインフレで円高になってるけど、どう説明する？
＞過去のハイパーインフレ国もデフレになってないよw
一時的に上下することはなにもおかしくない。去年コーヒー1杯100万円だったのが99万9000円に下がっても「あああがりすぎたのが落ち着いてきたんだな」としか思わないね。 >>239
つまりインフレ→円安、デフレ→円高 とは限らないということだね。君の言う従属変数説はうそと言うことだ >>236
就業者数が年々増えたジンバブエはデフレにならず更なるハイパーにならないとおかしいんだけど。
就業者数増えてんだから。 >>242
一時的な上げ下げはあるよ。あがりすぎたのがちょっと下がるのはなにもおかしくない。ただ長い目で見ると就業者増加はインフレにつながる >>241
限らなくないよ。
本当に頭悪いね君。
短、中期期的には金利差と金融政策スタンスで、長期的には購買力平価で決まるのが為替。
当時引き締めてたんだから、為替高になって当たり前な話。
質問に答えてないけど、君の読んだ教科書の名前は？ >>243
ずっとハイパーである年突然急激にどかんと下がったんだけど。
そして過去のハイパー国はいずれもそんな下がり方はしていない。
就業者数が増えてんだから更なるハイパーが続いてないと理屈に合わない。 >>244
つまりインフレなら必ず円安になり、デフレなら必ず円高になる、という君の従属変数説は間違いと言うことだね。
君たちリフレ派>>226は輸入品が価格に影響しないと主張していたが、それも間違い >>245
エネルギーでも食料でも金でも土地でもいいが、価格が急騰しすぎるとどこかでいったん下がる。一直線にあがり続けるほうが珍しい
原油価格はその典型例。
http://www.jogmec.go.jp/content/300057926.gif そもそも毎年倍以上上がり続けたコーヒー一杯の値段が、ある年年間通じて急に価格が下がるなんてちょっと程度の落ち着き様じゃないんだけど。
簡単な算数すら出来ないみたい。 >>248
>>247のチャートを見るとギザギザしてるよね？需要は増え続けてるから長期的にはインフレだが、短期的には上下するということだ。
というか一直線のチャートなんか見たこと無いよね？ >>246
本当に頭悪いね君。
短、中期期的には金利差と金融政策スタンスでってのは、インフレ率に反映するし現に当時もインフレ率の上昇率下がってるからね。
ずっとスルーしてるけど、君の読んだ教科書の名前は？ >>250
君の従属変数説が間違いだということだね。インフレでも円高になることはある。デフレでも円安になることはある。
一つの要因だけで決まるわけではないという当たり前のことだね。 >>249
ジンバブエ中銀が供給力ないのに貨幣刷り続けたからずっと上がり続けたね。
止めた途端、デフレになったけどチャート（）が何なの？
就業者増え続けたのにおかしいねえw >>252
極端にあがったものが一時的に下がるのは何も不思議は無い。
>>247のチャートで言うと、石油の需要が2007年から2008年で2倍になったわけではない。しかし価格は2倍以上になった。
逆に2008年から2009年にかけて、石油需要は3分の１になったわけではない。しかし価格は3分の1以下になった。
そのように価格とは値動きの上下が激しいもの。 >>251
本当に頭悪いね君。
インフレの上昇率が下がってるってことは、正に為替はインフレ率の従属変数って意味になるんだよ。
インフレデフレも為替も金融政策で決まるんだから当然の話だね。
ずっとスルーしてるけど、君の読んだ教科書の名前は？ >>253
毎年毎年何年も倍以上上がってたのが、年間通して急に上昇が止まるのが
何故不思議じゃないの？就業者数増えてるんだよ？
理屈に合わないんだけど、キチガイ？ >>254
（１）君は為替がインフレ率だけで決まると思い込んでる
（２）君はインフレ率が為替に影響するという方向だけだと思い込んでるけど、今起こってるのは為替がインフレ率に影響するという逆方向。 >価格は3分の1以下になった。 価格とは値動きの上下が激しいもの。
これもおかしな話だね。就業者数増えてるのに
そもそもインフレデフレって価格じゃなく物価なんだけどｗ
ジンバブエレベルで物価が乱高下した国は、就業者増えてる国でも減ってる国でも
近年ではジンバブエ以外にないね。 >>255
馬鹿だな価格を決めるのは複数の要因があるというだけ。就業者数も要因の一つだし、産業構造の変化（太陽エネルギーの普及）も要因だし、いろいろ要因があるというだけのこと。 >>257
＞そもそもインフレデフレって価格じゃなく物価なんだけどｗ
一つ一つの価格の上昇が、全体の物価指数を押し上げるんだよ。一人ひとりのテストの点数が全体の平均点に影響するのお同じ。 >>256
本当に頭悪いね君。
インフレの上昇率が下がってるってことは、正に為替はインフレ率の従属変数って意味になるんだよ。
インフレデフレも為替も金融政策で決まるんだから当然の話だね。
金融政策はインフレ率に反映されんだから金融政策スタンス＝インフレ率＝為替 という意味すら理解出来ないだね。
短期的には期待インフレ率で期待インフレ率はインフレ率に反映されるんだから当たり前だね。
俺じゃなく国債マクロの常識なんだけど。
ずっとスルーしてるけど、君の読んだ教科書の名前は？ >>260
今起こってるのは、「円安→（エネルギー価格上昇→）インフレ」という逆方向。君は「インフレ→円安」しかないと思い込んでるみたいだが >>260
君は消費者物価指数を見たことある？見れば一つ一つの物価が全体の指数を上げ下げしていることがわかる
一つ一つの価格と物価指数は関係ないというのはリフレ派のガセだよ >>258
複雑系で言い訳してるけど、ある年だけ急激にジンバブエがデフレに陥った理由は？
ジンバブエインフレの要因関数に就業者数を鑑みてる学者は一人もいないわけだけど。
>>259
全体で下がったのがジンバブエだね。
インフレデフレは総合物価で、ジンバブエレベルで乱高下した国はないね。
インフレデフレの話なのに、何故個別価格の話を持ち出したの？ >>263
＞ある年だけ急激にジンバブエがデフレに陥った理由は？
急に上がった反動がきただけ
＞インフレデフレの話なのに、何故個別価格の話を持ち出したの？
だから一つ一つの価格が全体の物価指数を上げ下げするんだよ。一人ひとりのテストの点数が全体の平均点を上げ下げsするのと同じ。
↓
４ 総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目
・電気代などの上昇幅が拡大し，エネルギーにより総合の上昇幅が0.03ポイント拡大
・外国パック旅行により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.06ポイント拡大
・宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・教養娯楽用耐久財により総合の上昇幅が0.06ポイント縮小
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf >>261
本当に頭悪いね君。
期待インフレ率が上がってるから円安になってるわけであって、円安が先じゃないんだよ。
期待インフレ率が上がればインフレになるんだよ。 >>265
円安でエネルギー価格が上がってるんだよ。つまり円安→インフレの順序
そして期待は人口に影響される。つまり人口は関係ないというリフレ派はうそつき >>265
きみまず一つ一つの価格と全体の物価指数は無関係という思い込みを捨てよう。それウソだから >>262
本当に頭悪いね君。
集合体である総合物価を語る時に個別価格を持ち出す学者は１人もいないんだよ。マトモならね。
教科書読んだことないの？ >>268
一つ一つの価格が全体の物価指数に影響している
↓
４ 総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目
・電気代などの上昇幅が拡大し，エネルギーにより総合の上昇幅が0.03ポイント拡大
・外国パック旅行により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.06ポイント拡大
・宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・教養娯楽用耐久財により総合の上昇幅が0.06ポイント縮小
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf >>264
全然急じゃなく安定して何年も毎年倍以上上がり続けたけど。 >>266
君本当に頭悪いね。
＞エネルギー価格が上がってるんだよ
期待インフレ率マイナスなら上がった分、他財の消費が減りデフレ維持になるだけ。
＞期待は人口に影響される。
初耳なんだけどソース示してちょうだい。論文で。 >>272
○クルーグマン
「（日本の）労働力減少の見通しは、投資の期待利回りを下げる」
http://cruel.org/krugman/japtrapj.html
「(日本は）人口動態のために投資需要が弱い」
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/507.html
「…なぜなら，（日本は）減少中の労働年齢人口によって投資への需要が低く押さえ込まれるからだ」
http://flipoutcircuits.blogspot.jp/2013/02/blog-post_6.html
「でも確実なのは、日本の長期的な成長は完全雇用のもとであっても、人口要因で低下せざるを得ないということだ」
「こうした人口減少の見通しは、ほかのものさえ等しければ、将来の q の期待を引き下げて、したがって現在の投資も引き下げることになるはずだ。」
「さて、人口学者の予測では、来世代の人口はいまの世代の人口より小さくなると予測されたとしよう。だから労働力も、そして（労働の需要が弾性的だとして）土地の実質価格も下がる。
http://cruel.org/krugman/krugback.pdf
○内閣府報告書も人口と期待インフレ率の相関を明言
「生産年齢人口の将来予測と期待物価上昇率にも正の相関が認められる」
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html >>272
君の町の人口が増えたら地価・家賃は上がる下がるどっちだと思う？そういうことだよ＞期待は人口が影響する >>271
就業者数毎年増えてるのに、急激に下がったり上がったりしてる理由は？
>一時的な上げ下げはあるよ。あがりすぎたのがちょっと下がるのはなにもおかしくない。
全然ちょっとじゃないし、一時的でもないしハイパーインフレの年もデフレの年も急激だね。 >>273
それのどこが論文なの？
>>274
個別価格の話はどうでも良いよ。 >>273
ちなみにそのリンク、名目値であるインフレデフレの話ですらなく実質値の話に過ぎないよね。 >>275
がっと上がれば反動でがっと下がる。原油チャート>>247と同じ
>>276
論文の形である必要は無い。報告書でもいいしインタビューでもよい。
＞個別価格の話はどうでも良いよ。
一つ一つの価格が全体に影響すると分かったならよろしい。 >>277
人口（動態）が期待に影響すると君らリフレ派の大好きなクルーグマン>>273も言っているわけだね。当たり前だね
君の町の人口が増えたら地価・家賃は上がる下がるどっちだと思う？そういうことだよ＞人口が期待に影響する ちなみに同じ人がこんなこと書いてるよｗ
明確に名目値と実質値を区別してるね
http://shuchi.php.co.jp/article/1656
日本経済における大きな問題は少子高齢化にある。
その結果、投資需要は縮小し、それが実体経済に多大な影響をもたらす。
しかし、そうした条件下の経済ではデフレになるのが必然である、という考え方は間違いだ。
むしろ、だからこそ実質金利（名目金利－期待インフレ率）を大きく引き下げ、あるいはマイナスにしなければならない、と考えるべきではないか。
そこではインフレが必要とされている。日本経済の長きにわたる失敗の歴史は、日銀の政策が“船に乗り遅れた”からにすぎない。 >>279
クルーグマンは日銀のせいと断言してるね。
期待インフレ率がプラスなら個別価格が下がっても問題ないね
ラッダイトレベルのアホだね君は。 >>280
＞しかし、そうした条件下の経済ではデフレになるのが必然である、という考え方は間違いだ。
当たり前だよ。人口だけでインフレデフレが決まるわけではない。人口（動態）は複数の要因の一つだ
だから仮に人口減少によるマイナスを他で補えればインフレになる。 >>281
人口が期待に影響すると分かったならよろしい。 >>282
クルーグマンは実体経済と言ってるから実質値の話として少子化を論じてんだけど。
デフレは日銀のせいと断言してるよ？ >>284
日銀の政策も一因だというだけ。君は要因が複数あるとは考えたことは無いのかな？ >>285
そう関係ない。だから日銀には「人口減少によるデフレ圧力」はどうしようもない。他の要因に働きかけることはできる。 >>286
アホの君がドヤ顔で貼りつけた例の人が前段で実質値（実体経済）を論じ後段で名目値であるインフレ要因を
＞そこではインフレが必要とされている。日本経済の長きにわたる失敗の歴史は、日銀の政策が“船に乗り遅れた”からにすぎない。
日銀の政策が船に乗り遅れたからに過ぎないと結論付けてんだけど。全て日銀のせいだと書いてるけど？ >>288
「人口動態で必ずデフレというわけではない。他の要因でカバーできるかもしれない。そのカバーの努力を怠ったのが日銀」と言っている。 ＞がっと上がれば反動でがっと下がる。原油チャート>>247と同じ
就業者数が安定して増加してんだから、がっと上がって下がるのはおかしいね。
安定してインフレにならないとｗ >>290
>>247のチャートで言うと、石油の需要が2007年から2008年で2倍になったわけではない。しかし価格は2倍以上になった。
逆に2008年から2009年にかけて、石油需要は3分の１になったわけではない。しかし価格は3分の1以下になった。
そのように需要は小刻みでも価格はその何倍も値動きが激しいもの。 >>289
勝手にクルーグマンの話を改変しないでくれるかな。
そんな文章はどこにもないよ。
実態経済ってインフレデフレの名目値じゃなく実質値の話だよ？
全て日銀のせいと書いてるけど。
＞そこではインフレが必要とされている。日本経済の長きにわたる失敗の歴史は、日銀の政策が“船に乗り遅れた”からにすぎない。
＞そこではインフレが必要とされている。日本経済の長きにわたる失敗の歴史は、日銀の政策が“船に乗り遅れた”からにすぎない。
＞そこではインフレが必要とされている。日本経済の長きにわたる失敗の歴史は、日銀の政策が“船に乗り遅れた”からにすぎない。 >>291
インフレ期待がマイナスなら個別財の高騰は総合物価マイナスに収束するね。
原油価格が高騰しても他国は急激なハイパーやデフレになってないね。
就業者数が安定して増えてんだから急激なプラスやマイナスを繰り返すはずもないよね。
ちなみに石油も需要だよ？ >>292
＞しかし、そうした条件下の経済ではデフレになるのが必然である、という考え方は間違いだ。
これは「人口動態はデフレ圧力になるが、必然的にデフレになるわけではない。他の部分でカバーできる」としか読みようが無い。 >>293
＞インフレ期待がマイナスなら個別財の高騰は総合物価マイナスに収束するね。
期待は関係ない。どこにも期待という単語は出てこない。
↓
４ 総合指数の前年同月比の変動に寄与した項目
・電気代などの上昇幅が拡大し，エネルギーにより総合の上昇幅が0.03ポイント拡大
・外国パック旅行により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅が0.06ポイント拡大
・宿泊料により総合の上昇幅が0.02ポイント拡大
・教養娯楽用耐久財により総合の上昇幅が0.06ポイント縮小
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
＞原油価格が高騰しても他国は急激なハイパーやデフレになってないね。
ジンバブエのように経済崩壊してないからね >>295を分かりやすく言ってあげよう。
テストの点数が A君60点 B君70点 C君80点
→平均点は70
→だが、やる気があるので期待を加味して75点にする
ということはありえない。つまり期待は将来の予測に用いことはできるが、平均点の算出には用いない。
物価も同じ。 >>294
連投規制ウザイなぁ
＞しかし、そうした条件下の経済ではデフレになるのが必然である、という考え方は間違いだ。
致命的に読解力がないみたいだね。そうした条件下の経済ではデフレになるのが当然と書くわけないよね。
実質値である人口動向とは名目値であるインフレデフレとは全然別次元の話なんだからｗ
＞そこではインフレが必要とされている＝日本経済の長きにわたる失敗の歴史は、日銀の政策が“船に乗り遅れた”からにすぎない。 >>295>>296
全然説明になってないし後付けで反論の為の反論ばかり繰り返してるから、どんどんボロがでてくるねｗ
将来の予想に用いることが出来るなら、物価が決まるのは期待インフレ率そのものだし、
期待が無関係とか最早何言ってるのかすら不明ｗ
>ジンバブエの様に経済崩壊してないならねって
インフレデフレは経済現象であり、経済学から発生した経済学で用いる経済用語なんだけど？
後やり取りしてて凄く気になるんだけど、実質と名目の違い理解してんの？ でさ 経済現象であるインフレデフレが就業人口で決まるんなら
毎年ジンバブエはマイルドインフレを続けていかないとおかしいでしょ？
就業人口がゆるやかに増加してんだから、急激にインフレ率跳ね上がったり、
急激に落ちるのはおかしいって論点を理解出来ないのは地頭が凄まじく悪いからなのかな？ ドイツは第一次世界大戦後のハイパーインフレの時は人口は減少していた。
人口とインフレ、デフレは関係ない。 金本位制じゃないんだから、円は中央銀行が発行すればいいだけ。
中央銀行のほうが政府より上なんだ。
FRBは民間銀行で、議長はユダヤ人で米政府より上。
米政府はFRBに借金して資金調達するしかない。
アメリカは国際金融資本の理想郷だが、彼らは日本でも日銀法を改正して、日本も完全に支配する計画に違いない。
日本人はドイツ人と違って馬鹿だから、中央銀行がインフレ・デフレを自由にできるのを知らない。
彼らにとって、日本人は扱いやすい。
特に戦後の教育は彼らの意向が入っているから、戦後生まれはロボットみたいなもの。
今回も、彼らはアベノミクスは許可しても日銀法は改正させない。 日本より人口減少率の高い国は、ポーランド、ドイツ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、ハンガリー、ドミニカ、ロシア、ルーマニア、ラトビア、ベラルーシ、ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、モルドバ、グルジアの16ヶ国です。
このうちで、2013年がデフレの国はボスニア・ヘルツェゴビナ、ドミニカ、ウクライナ、グルジアの3ヶ国ですが、各国共に2012年以前はインフレ気味の経済運営でした。
堅実な経済運営をしている国はドイツぐらいです。そのドイツでも1980年以後で物価が下落したのは、1986年だけです。
人口減少はデフレ圧力ですが、各国が金融緩和で対策を取るので、むしろ結果的にはインフレ圧力となります。
日本は1995年、1999年、2000年、2002年、2003年、2004年、2009年、2010年、2011年、2012年と物価が下落しており、狂気の経済運営というしかありません。
それに本当に日本の人口が減少しだしたのは2010年以後で、2005年から2009年までは数万人レベルの減少でした。
総合的に判断して、私はデフレは日銀が意図的にやったとしか考えられないと思います。 考えられる反論としては、日本以外の人口減少国はドイツ以外は経済小国で、比較的フリーハンドで金融緩和できるとなります。
中ではロシアは比較的大国ですが、軍事力があるので、それほどアメリカに気を使わないで済みます。
ところが1980年以後に、ドイツが1986年以外は物価下落していないのに、日本は9年も物価下落している年があるのはどういうわけでしょう。
意図的でないとしたら、日銀総裁には高校生レベルの経済学の知識が無いことになります。
彼らは大学卒ですので、必然的に意図的という結論になります。 ＞人口減少はデフレ圧力ですが、
は名目値には関係なし。日本より人口の少ない国もいずれもインフレ。
ジンバブエもハイパーインフレになった。
インフレデフレは貨幣現象 >>304
ドイツは就業者数が増え続けてる>>212
>>305
リフレ派が挙げる国はどれも就業者数が増え続けてる>>212 >>305
＞インフレデフレは貨幣現象
価格は基本的に需要と供給で決まる。君中学からやり直したほうがよい >>307
馬鹿だねえ(笑)
君、キチガイケインジアンでしょ？ >>307
ごめん アホの君は労働価値説のマルクス学派だから、ケインジアンですらなさそうだね。
スルーしてないで
>>299に答えようね。
何度も聞くけど実質と名目の違い理解してんの？ 後さ陰謀厨もこのスレに混ざらないでね。
陰謀論混ざるとリフレ派がアホに見られるし、ユダヤ陰謀論馬鹿やヴェルナーもどきと一緒にされたくないからｗ ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。
需要と供給とか小学生レベルのレスする暇あったらさ。
↓下記にも逃げないで答えてね
例えば貨幣現象の思考実験してみようか。
就業者人口（）が増え続けてる国で、金利を100%上げると仮定する。
そうしても就業者人口増えてる当該国はインフレが続くんだよね？
逆に就業者人口（）が減ってる（）日本の各家庭に一兆紙幣をヘリマネするとしよう。それでも就業者人口（）が減ってるから日本のデフレが続くんだよね？
>>309
がっと上がれば反動で下がるのはなにもおかしくない。原油チャート>>247と同じでチャートとはたいていギザギザするもの。 >>311
＞逆に就業者人口（）が減ってる（）日本の各家庭に一兆紙幣をヘリマネするとしよう。それでも就業者人口（）が減ってるから日本のデフレが続くんだよね？
馬鹿だなそれは就業者減少によるデフレ圧力を金融緩和のインフレ圧力が上回ってインフレになるかもしれないというだけのこと。
就業者減少・需要減少がデフレ圧力であることには変わりない。
ほんと馬鹿だな。 未だ返答がないみたいだね。 まあインフレデフレで
>価格は基本的に需要と供給で決まる。君中学からやり直したほうがよい
価格とかドヤ顔で書いてる時点で凄まじいレベルのアホってのは分かるから、
反論出来ないのは分かってるんだけどねｗ
時間置いて何事もなかった様にレスする図太さだけはあるみたいだけどｗ >>312
おかしいよ。就業者人口が増加してるんだから一国だけ急激に落ちたり上がったりするのは
理屈的におかしいんだよ。他国はそんな上がり方も落ち方もしてない。
君アホでしょ？
↓この質問からも逃げないでね。
実質と名目の違いを理解してんの？ >>313
日本語読めないキチガイなの？
>ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。
>ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。
>ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。
>馬鹿だなそれは就業者減少によるデフレ圧力を金融緩和のインフレ圧力が上回ってインフレになるかもしれないというだけのこと。
だから金融政策で決まる貨幣現象なんだよ。ちなみに君がドヤ顔で上げた>>295のどこにも
就業者人口という単語は出てこないからブーメランになって恥かくだけよｗ
凄まじく頭が悪いねｗ
論文まだー？ >>315
他国はハイパーインフレになってないから下がり方もそれほどではない。 >>316
＞だから金融政策で決まる貨幣現象なんだよ。
ホント馬鹿だな人口減少によるデフレ圧力を金融緩和のインフレ圧力が上回れなければ、デフレになるわけだ。
君は本当に馬鹿だね。要因が一つと思い込んでる。 >>317
就業者人口で決まるんなら、緩やかに就業者人口が増加してる
ジンバブエはマイルドインフレが続くべきであり、急激にデフレになったりする理由がおかしいって言ってんだよ日本語読めない糞馬鹿
↓この質問からも逃げないでね。
実質と名目の違いを理解してんの？
↓この質問からも逃げないでね。
実質と名目の違いを理解してんの？
↓この質問からも逃げないでね。
実質と名目の違いを理解してんの？ >>318
＞ホント馬鹿だな人口減少によるデフレ圧力を金融緩和のインフレ圧力が上回れなければ、デフレになるわけだ。
就業者人口を生産関数に入れ人口減少デフレになるという経済学論文が一つもなければ、
就業者人口（）デフレを金融緩和のインフレ圧力が上回ったからインフレデフレになってると
証明した論文一つもなし。
で お前の結論でも金融緩和やればインフレになるという結論で良いわけね？ これにも早く答えてね 日本語読めないキチガイ
↓
>ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。
>ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。
>ちなみに今度レスする時は読んだ教科書の名前も書いといてね。 馬鹿にも分かりやすい様に補足するとね
原油価格が二倍になっても他国はハイパーインフレになってすらないわけｗ
ジンバブエのインフレ率は年になってめちゃめちゃばらつきがあり、ハイパーインフレ相当分のデフレになってもいなければ
デフレ分の反動で同等レベルのハイパーインフレにもなってない。
緩やかに就業者人口が増加してるジンバブエが一国だけ突出して急激にハイパーインフレになったりデフレになったりする理由がおかしいって言ってんだよ日本語読めない糞馬鹿 >>319
＞ジンバブエはマイルドインフレが続くべきであり
馬鹿だなあだからインフレデフレを決めるのは就業者数・人口だけではないと何度言えば分かるんだ。ほんと馬鹿だな >>320
ほんと馬鹿だな。論文など必要ない。
・インフレデフレを決める要因が「一つではない＝複数ある」のは自明
・ならばインフレデフレは複数の要因のプラスマイナスの合計で決まる
・つまり要因aのマイナスを要因bのプラスが上回ればインフレになる。 >>322
＞緩やかに就業者人口が増加してるジンバブエが一国だけ突出して急激にハイパーインフレになったりデフレになったりする理由がおかし
馬鹿だなあだからインフレデフレを決めるのは就業者数・人口だけではないと何度言えば分かるんだ。ほんと馬鹿だな
君は脳に欠陥でもあるのか？「インフレデフレを決める要因は一つしかない」病か 第一次世界大戦後のドイツは人口減少していたがハイパーインフレになった。
人口とデフレは関係無いというわけではないが、一番大きいのは中央銀行の政策に決まっている。
何でそんな単純なことがわからないのか。
ドイツで人口デフレ論を言ってみろ、気違いと思われるぞ。
人口デフレ論を信じるなんて、日本人馬鹿すぎ。
日本人は政治経済を勉強しなさすぎるから、日本人に民主主義は早すぎたんじゃないか。 てか人口減少の人手不足で賃上げしてインフレってのが普通の発想なんだが
日本人or世界の人口が1人になれば自分だけで全ての商品を賄う必要がある
一生という限られた労働時間ではコストが高すぎて買えないものも出てくる
人口減少でインフレ、これが普通の人間の発想 旧ソ連圏、東欧諸国は日本より人口減少している国が多い。
殆どの国がインフレ、一部はハイパーインフレ。
現実の結果から考えると、各国が金融緩和でするので、人口減少はインフレ圧力となる。 >>328
地価も同じだな
更地にするだけで何ヶ月掛かることやら >>332
水道電気全部自分で不動産向けインフラ整備してみ
普通に無理だから >>333
現に田舎では人口減少に伴い地価が下がっている。 >>334
だから一人で整備してから言ってみ
文明的生活が出来るレベルまで
だいたい田舎から都市部への人口移動・一極集中なんて戦後ずっと続いてるだろ
それでも戦後地価なんて全国どこでも当たり前に伸びてた
バブル期は原野商法なんていう詐欺もあった
人口減少で地価というのは戯言 >>338
ググれば出てくる
四国山陰その他過疎地 >>339
住宅地の地価と関連がある指標を検討した結果、都道府県の全用途又は住宅地の平均地価と人口密度との関連性が高く、人口密度が高い都道府県では全用途又は住宅地の地価も高い傾向にあった。
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2012/58.html >>340
どの過疎地でも戦後10倍以上に上がってる
反例はそれで反例出されて終了だ >>341
東北の公示地価4.6％下落 福島、人口流出響く
宮城・岩手で下げ幅縮小
2012/3/23 6:01
上昇率が60.7％と全国１位だった宮城県石巻市の「しらさぎ台」は内陸部にある約700区画の新興住宅街だ。
イオンやユニクロなどが集積する蛇田地区から車で約５分高台へ上った場所に位置する。
東日本大震災の前は人気がなかったというが、震災後、移住希望者が相次ぎ、脚光を浴びている。
仙台市中心部から西へ車で約10分。郊外住宅地、折立地区は東北自動車道・仙台宮城インターチェンジ近くにある内陸の街だが、地価が14.4％下落し、同市内最大の下げ幅だった。
同地区は地震の揺れで大規模な地盤の崩落があった。被害の大きかった小学校近くの一角はいまだにうねった道路やガードレールが自動車の進入を阻んでいる。
全壊家屋が撤去され、外壁だけが残る敷地が目に付く。住民が戻らない家も多い。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB22034_S2A320C1L01000/ >>344
80年代は人口の多い団塊の世代が住宅購入適齢期だったので上昇してるね。で彼らが年を取ったら地価が下がり始めたと >>344
やっぱり人口（需要）としかいいようがない
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島根県の上昇率ランキング トップ10
第1位 島根県出雲市大社町杵築南字鹿城山1364番11外 ←にぎやかな出雲大社前
4万6200 円/m215万2727 円/坪前年比+0.00 ％
島根県の下落率ランキング トップ10
第1位 島根県鹿足郡津和野町後田字本町ロ210番 ←過疎の山奥
4万6000 円/m215万2066 円/坪前年比-9.63 ％下落下落 >>346
物価は需要と供給が基本なんだよ。中学校あたりで習う。 何度もベビーブームを作ってやってきて現在に至る
もともと不相応に人口を増やしすぎた
急がば回れ 結局なんにもならんかった っつーこと >>348
アホだな、過疎ってのはそういう働き盛りの人口が都市部へ逃げるって形態を取るんだぞ
お前の言ってることと完全に逆だ
とりあえず>>344の反例へ再反論したかったら
戦後すぐの島根県の不動産価格調べてくれ頼んだぞ >>350
自分が言い出したんだから自分でソースを出さないと。そして島根の地価下落が激しいのは過疎の山奥つまり人口（需要）が減りつつあるところ>>347 まだこのバカ頑張ってたのか？
俺の質問にも答えろよ。
お前の読んだ教科書の名前及び 金融政策でインフレになるか ならないかをスルーしないで答えろ 結局独力で土地整備するコストや島根の地価という宿題もほっぽり出して逃げたか
島根の人口は既に戦前より低いんだよな
戦前は東京の一等地の一戸建て賃料が月千円程度だったらしい
当然当時の島根の賃料なんかそれ以下だが
現在戦前以下の人口になった島根で一戸建てが千円で借りられるかどうか
常識があればわかるよな >>353
何の値段でもそうだが、地価も人口だけで決まるわけではない。戦争によるインフレがあるので戦前と比べても意味が無い。 団塊が死んだあとは大量の中古住宅物件が市場に溢れるな
一部の金融機関で住宅を担保に老後の生活資金等を貸す
リバースモーゲージを取り扱って脚光を浴びているが、
団塊消滅による実需激減→住宅価格暴落というリスクは頭に無いようだな
マンションなんか空き室だらけで管理費も足りなくなり
建物維持補修もろくにできなくなるから老朽化・荒廃も加速
こりゃ中国人に日本へ移民してもらうしかないわ シナ人が住み着いたら住民が逃げて余計荒廃するわｗｗ 遅かれ早かれ日本は中国に占領されるのだから
マンション一棟くらい中国人に呉れてやるわというのが
度量の広い日本人の姿アル ああ、いつも同じ事言ってる不法入国シナ人のカキコミか >>354
都合の悪い質問をスルーしてないで経済学の教科書読んだのか？の俺の質問にも答えな。
そして金融政策でインフレになるのだね？という質問にもw 中国では、常に王朝末期はインフレになる。
しかし、戦乱でむしろ人口は減っている。
中国では、古くから不換紙幣を用いていたのでインフレで苦しむことが多かった。
不換紙幣を用いてデフレで苦しむとは愚の骨頂。
世界中では日本しかなく、歴史上にもない。 現代の議論は，この強調点をふたたび取り上げるようになっている：日本の労働人口減少は，あの国が抱えるいろんな問題の重要な源泉になっているように見える．
また，ヨーロッパとアメリカで人口増加が鈍化しているのは，ぼくらも日本と同様の型にはまりつつあることを示す重要な指標だ．
これは，かなり直球の論証だ．おおむね完全雇用を達成するには，経済は十分な支出をしてその潜在力を使う必要がある．
でも，支出の重要な要素である投資は，「加速効果」に影響を受ける：つまり，新規投資の需要を左右するのは経済の成長率であって，目下の産出水準じゃない．
ということは，もし人口増加の鈍化によって成長が鈍れば，投資需要も減少する――そうなれば，経済は永続に近い不況に追い込まれてしまう．
さて，これへの対処はかんたんなはずだとは言える．
十分に金利を下げてやれば，人口増加が鈍化してても投資需要を維持できる．
問題は，必要な実質金利は安全な資産ではマイナスになってしまうかもしれないってこと．
すると，十分に金利を下げられるのは，十分なインフレがあるときにかぎられるってことになる―
―で，そうしようとなると，今度は物価安定に対するイデオロギー的なコミットメントにぶつかるハメになる．
これは基本的には技術的な問題だ．ぼくらの現実よりマシな世界だったら，地球上でもっと人がまばらになるって便益を享受しながらこの問題に単純に対処してるはずだ．
でも，この世界では，技術的問題はとてもつもない損害を引き起こす．
なぜなら，技術的問題の性質について明瞭に考えようって意欲をもってる人なんて滅多にいないからだ．
だからこそ，ぼくらは人口増加の鈍化を気にかけてるのよ．
ポール・クルーグマン「なんで経済学者は人口成長を気にかけるの？」May 21, 2014.
http://wp.me/p1ydPE-2rx 「ユーロ圏は、気付かないうちに日本型のデフレに陥る可能性がある」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏（61・プリンストン大教授）は、5月27日にポルトガルで開催されたECB（欧州中央銀行）フォーラムで、ユーロについてこう警告した。
 欧州経済が低迷する中、このまま1%を下回る低インフレを放置すれば、日本の「失われた20年」のような長期のデフレに陥る懸念があると指摘。
各国中央銀行はより高いインフレ目標を設定すべきと主張したのだ。
クルーグマン氏の警告はこれだけにとどまらない。ノーベル経済学賞の主宰者であるスウェーデン国立銀行にも容赦なく批判を浴びせたのだ。
 ニューヨーク・タイムズに掲載されたコラム「日本化するスウェーデン（Sweden Turns Japanese）」（4月20日付）でクルーグマン氏は、低インフレ、高失業率なのに金融緩和を躊躇するスウェーデン国立銀行は、
日本同様、「苦痛を与えることによって満足する被虐性マネタリズム」だと痛烈に批判している。
一方で「回復のロックスターは日本になろうとしている」と、現在の日本を持ち上げた。
ポール・クルーグマン 「日本化」発言で揺れる欧州経済 Jun 6, 2014
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4033 ポール・クルーグマンの文章はポストモダニストなみに分かりにくいね。
言葉を濁して、どちらとも解釈できるような、つかみどころがない書き方を好む人だ。 捻りを加えた回りくどい表現をポール・クルーグマンは毎回のようにする。
何が言いたいのか、すぐには掴みがたい。 安倍政権になって１０ヶ月連続で賃金ダウン
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=290942 IAEAに協力している英国の専門家
東京はキエフよりも放射能汚染されている。
関東、東京と千葉の大半のエリアは、間違いなくキエフより被曝している現実。
「でもね、東京の人間たちは大丈夫と思っている。そういう空気が蔓延していますよ。」と専門家は言う。
「放射能汚染は、濃縮しているんです。東京でも、5000Bq/kgくらいは当たり前にみつかります。
「関東の水も食品もすべて汚染されている
ストロンチウムやセシウムが溜まったホットスポットが関東の各地に広がっている。」
「東北及び関東は本当に危険です」
「関東の人間は全員被曝しています」
「子供や妊娠を望む女性、妊婦は関東地方から避難した方がいい」
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/8214ba67fd8ee071d832b6aa3cdfa1c3 途上国と比較しても意味はない
アメリカやドイツがデフレにならないのは移民で人口を増加させて来たから >>368
人口が増えてそいつらが消費するからデフレにならんと言いたいのだろうが
移民なんて本国で食い詰めた貧民ばかりでそいつら金なんかもってないから
消費に貢献しない
従って人口が増えるからデフレにならないというのは信憑性がない アメリカもドイツも移民で苦労してるからね・・・
デフレで苦労するのと移民で苦労するのなら、デフレで苦労するほうがいいよねぇ(´・ω・`) >>369
人口が増えると地価が上がる。地価上昇は原価を上げる ユーロ圏ゼロ成長 デフレにも現実味
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC1400F_U4A810C1EA2000/
単純労働移民入れると底辺日本人と仕事の奪い合いでさらに賃金下落
安倍も経済界もそれが狙いｗ デフレ予想をインフレ予想に変えさせるような政策を行う必要があるよね。 521 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/11/22(土) 18:10:47.49
リフレゴキブリは現実と向き合うべき
訂正-インタビュー：実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず＝服部教授 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121
「２０１３年度の成長率は表面的には上昇したが、消費税引き上げ前の駆け込み需要と政府支出だけ。
それがなくなると今のようなマイナス成長になるのは、想定外でもなんでもない」 人口が減って内需が減るのは明らかなのに何で国内に投資するの？
パイ（消費者）が小さくなって競争が激化、モノ・サービス価格の低下は不可避で
投資費用を回収できる見込みはもはや無い >>371
三ヶ月遅れでマジレスするのもなんだけど、仕事を求めてくるクラスの移民が中国あたり
から大量流入したきた地域の地価は、どう考えても暴落します。
デフレは人口の問題ではありません。
たとえばある地域に世帯が２軒しかなかったとして、それぞれが自分の畑でつくった野菜を
自分で調理して暮らしていても経済は回りません。
でも、一方が野菜を生産して、もう一方が調理を担当すれば、経済は回り始めます。
いわゆるアベノミクスで言うと、株価誘導政策が続く限り、誰も賭場から帰ろうとはしません。
賭場が潤うには、どうやって現金でポケットをいっぱいにして、賭場から出てい行ってもらうか
という策略が必要不可欠です。
ひとつは、「流れが変わった」と客に思わせること。
ただ、今の賭場は世界中に移動可能ですから、これは事実上むずかしい。
金融緩和に直接回したお金でインフラ整備して、その結果マネーが供給されるという形なら
よかったんですが、目先の数字にとらわれてしまったんですね。 人口減少でデフレというのは愚論。
旧ソ連諸国、東欧諸国は人口減少でインフレ。
これは当然で、景気を良くしようとするからインフレになる。
むしろ、デフレは人口減少の原因となる。
デフレは貯金している人とに有利で、借金はしにくくなる。
必然的に老人有利で、若者は借金したいけど出来なくなり、結婚、子育てにも悪影響。
悪いけど老人問題対策にはインフレが良く、インフレは人口問題対策にもなる。 例えばハイパーインフレになると老人は目茶苦茶不利になる。
その分、若い人には有利になるので、老人から若者への所得移転が進む。
若者のほうがお金を使う傾向があるので、経済には有利。
少しハイパー気味のインフレでも良い。
国の借金も解決するし。 >>385
それらの国は資本主義社会に仲間入りし多ばかりで経済発展するのは当たり前。また>>212の通り人口が減ってるドイツやロシアも就業者数が増えている .
第１回放送のYouTube録画
＜トマ・ピケティ＞パリ白熱教室 第1回「21世紀の資本論」～格差はこうして生まれる～
https://www.youtube.com/watch?v=nyD5eHFaSls
パリ白熱教室 ～ＮＨＫ Ｅテレ 午後11時～午後11時54分～
ピケティ教授の大著「21世紀の資本」をベースにした全6回シリーズの入門篇
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/paris/index.html
2015年01月09日第1回「21世紀の資本論」～格差はこうして生まれる～
2015年01月16日第2回「所得不平等の構図」（仮）～なぜ格差は拡大するのか～
2015年01月23日第3回「不平等と教育格差」（仮）～教育VSスキル～
2015年01月30日第4回「資産格差の闇に迫る」（仮）～所得データはこうしてつくられる～
2015年02月06日第5回「世襲型資本主義の到来」（仮）～100年前の格差に回帰～
2015年02月13日第6回「これからの資本主義」（仮）～グローバル富裕税の可能性～
. ジム・ロジャーズとピケティが対談したら喧嘩になるだろうな
そしてピケティは完全論破されるのは目に見えてる >>396
ピケティ「ん～？アメリカはいつハイパーインフレになるのかな～？」
ジム・ロジャーズ憤死ｗｗｗ >>398
ピケティ「金持ち大企業の資本に累進課税を！」
ジム・ロジャーズ「海外に逃げるだけだよボウヤ」
ピケティ憤死ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>400
需要があれば企業は投資しますよ。つまり消費税増税して法人税下げても全く無意味どころか有害でしかない >>400
これは金持ちは外人という意味かな。
日本人が金持ちな累進課税で良いが、外国人が金持ちなら海外に逃げる。
その日を想定しての消費税と見ている。
日本人なら、かなりの金持ちでも海外に逃げる人は少数と思う。
財務省はユダヤの配下、ますます彼らに可愛がられるよ。
経済論議の三不思議
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83433650Z10C15A2EN2000/
最近の経済論議で不思議なことが３つある。
第１は、アベノミクス第１の矢の低評価だ。
日銀の金融緩和政策については、いまだに誤解や低評価が絶えない。
日銀のインフレ目標設定を「気合インフレ率」と評する向きもあるようだが、現在の日銀が行っている政策は世界の他の中央銀行が実行しているものだ。
金融政策の目標は物価予想に働きかけることであり、だからこそインフレ目標を標準装備として各国の中銀はデフレ懸念がある時には非伝統的といわれる政策を実施している。
１月22日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和政策に乗り出したのは例外ではない。
確かに消費増税と原油価格下落の影響を見誤ったのは日銀の責任である。
しかし、こうした過ちは取り戻すことができる。追加緩和をしたことは正しい。
また追加緩和の副作用が目立つという意見もあるが、それは何か。
就業者が増え、失業者が減り、倒産件数が減っている。
円安で企業収益は好調であり、国内生産回帰の動きも起きてきた。
これを金融政策の成果でないと言うことは難しいのではないか。
不思議の第２は論壇での消費増税の論じ方だ。
まるで腫れ物に触るかのごとき取り扱いである。
例えば２月16日に発表された国民経済計算の一次速報では、内需、ことに消費、設備投資、住宅投資の回復の遅れが顕著だった。
他方、輸出は伸びている。
普通に見れば、消費増税の影響が長引いている一方、輸出については円安の効果が出てきたとなるはずだ。
現に英フィナンシャル・タイムズ紙の17日付記事は、消費の弱さの原因として消費増税の影響を指摘している。
しかし、我が国で消費増税の負の効果に触れる解説が少ないのはどういうことだろうか。 >>404
不思議の第３は、普通の経済学がごく普通に経済を説明できることがないがしろにされていることだ。
マクロ経済政策を緩和すれば景気は良くなり、引き締めれば景気は悪くなる。
消費増税は実質所得を押し下げて消費を減らす。
このことは別にケインズ理論の立場をとらなくても言える。
金融緩和の正の効果は否定しながら、緊縮財政の負の効果を否定する。
こういう議論にはかなりの無理がある。
論壇の不思議が消えるのはいつの日だろうか。
（カトー）
消費税引き上げの負の影響に触れるのはタブーなのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/39036907.html
2月20日の日経新聞「大機小機」欄に、カトー氏が「経済論議の三不思議」という論考を寄せている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83433650Z10C15A2EN2000/
いわく、最近の経済論議には不思議なことが3つあるとのこと。
一つ目は、アベノミクス第1の矢（金融緩和）に対する異常な低評価、
二つは消費増税が景気に悪影響を及ぼしたことに対して「腫れ物に触るように」触れようとしないこと、
三つ目は、このように普通の経済学で説明できることがないがしろにされているということだ。
金融緩和の正の効果は否定しながら、緊縮財政の負の効果を否定する昨今の論調にはかなりの無理がある。
論壇の不思議が消えるのはいつの日だろうか、と結んでいる。
全く同感である。
実は、消費税の負の影響について、論壇で触れることができないと言う点に関しては、筆者自身にも、若干の経験がある。
だいぶ以前の話になるが、ある雑誌からの依頼原稿に、次のような記述を入れたところ、なんと掲載を断られたのである。
しかたがないのでその雑誌への掲載をあきらめ、別の雑誌の原稿にこの記述を使おうとしたところ、またしても、「この部分をカットして欲しい」というダメ出しがあった。
両方とも、有力な経済雑誌であったため、本当にびっくりしてしまった。 >>406
「量的・質的金融緩和を中心とするアベノミクスにより、順調に景気回復・デフレ脱却を進めてきた日本経済であったが、昨年4月の消費税引き上げにより、再び大きな変調に見舞われている。
政府は今年度の実質GDP成長率をマイナスと見込んでいるが、実際にそうなれば、これは外発的ショック（石油ショック、アジア金融危機、リーマンショック等）由来のものではなく、政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。
税収の高い所得弾力性を利用した財政再建も進められず、まさに人災としか呼びようのない「大失策」と言える。
こうした中、衆院解散という安倍首相の決断により、今年10月に予定されていた消費税の再引き上げが回避されたことは、誠に不幸中の幸いであった。
財務省の根回しによって政官業・マスコミに張り巡らされていた「消費増税コンセンサス」であったが、その包囲網を突破した安倍首相・官邸の政治手腕には高い評価が可能である。
今回の教訓として学ぶべきことは、デフレ脱却と増税による財政再建という二兎を同時に追うことは不可能ということだ。
アクセルとブレーキを同時に踏む行為は実に無益である。
まずは、デフレ脱却をしっかり実現した後に、本格的な財政再建に取り組むべきだ。
名目成長率が高まれば、税収増によって財政が大幅に改善するボーナスが見込める。
ここしばらくは、アベノミクスに集中すべき局面だ。」
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>407
消費増税が愚策なのは明らかですが、財務省は消費増税に固執します。
しかし、その目的は税収増とは思えません。
消費税を増税すると税収が減少するからです。
消費税「導入」と「増税」の歴史
http://www.nippon.com/ja/features/h00013/
平成元年に消費税導入、平成元年と平成２年だけ税収増加してその後は長期低落。
平成５年の場合、すでに平成６年から税収減少、その後は長期低落。 安倍さんが消費税増税を延期したのは評価できます。
しかし、財務省のパックにいるアメリカがこれで済ませるとは思えません。
次の目標はＴＰＰに違いなく、そこをどう切り抜けるか。
もしかすると、アメリカがアベノミクスを許可したのは、日本がＴＰＰを受け入れる約束ではなかったのか。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 金利が低いと、ちょっとしたショックでデフレの罠に陥る危険がある。適正といわれるインフレ率は２％で
日本の自然率は１％そこそこ。日本は人口の減少が自然率を押し下げているので、その意味で人口と
デフレは無関係とはいえない。デフレを回避するためには目標のインフレ率をもっと上げなければならない。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 にほんは孤立。ヨーロッパは陸続き。
資源など運ぶのにちがいがある。
日本人はプライドが高い。すごく高い。
空洞化で所得が減っても、購買欲は衰えない。借金してでもかいものしたがる人種。 今後起きることは国際的米国債の売り圧力。
米国債10年物利回りが2%を超えて上昇し始めると、一斉に米国債売りの流れが加速し、国債市場、株式市場、不動産市場が暴落に向かうだろう。
「米国債市場が暴落の発端になる」と私が言ってきたが、その通りの様相になってきた。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji150430_980.html
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤと名乗らずに、彼は声なき人々、スポークスマンをもたない人々すべてのために語るでしょう。
magazines/swl9d8/pzytyf/tbjlzj
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは「匿名」で働いております。
magazines/swl9d8/04zpzf/fda1nw
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
magazines/swl9d8/kxz1kf/cek3z8 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>422
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 預金残高、５月4.6％増 過去最高の伸び率
株高・賃上げなど寄与
2015/6/8 9:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/
日銀が８日発表した５月の貸出・預金動向速報によると、手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6％増の633兆2053億円だった。
1991年７月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。とくに都銀の預金の伸び率が6.0％増と02年４月以来の高い伸びとなった。
都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、６月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。
全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は2.6％増の423兆2740億円だった。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連の貸し出しの伸びが続いた。
内訳を業態別に見ると、都銀は1.3％増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。ただ「前年に大口のＭ＆Ａがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」（金融機構局）という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9％増、信金は2.0％増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。信金は99年５月と並び、前年比が計算できる2001年１月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 中国市場でトヨタ、ホンダ、マツダの新車販売が好調!
clicccar 7月12日 11時46分配信
好調な販売を維持
マークラインズによると、トヨタ、ホンダ、マツダが中国で好調な販売を維持しているようです。
中でもトヨタは6月の中国新車販売が前年同月比＋41.7%増の10万600台と、2桁台の大幅増を達成、3カ月連続で前年実績を上回っています。
http://clicccar.com/2015/07/12/316813/ 働く人が減少し→税収が減少し→借金を返す資金が枯渇する。
明快な理屈ではないと思います。働く人が減少する事が成長率低下につながる訳ではない。生産性の議論がすっぽり抜け落ちている。
加えて労働力人口低下が潜在成長率低下に影響する度合いはごくわずかだと予想されるし、デフレが持続する状態を止めれば名目成長は高まるので税収は増加しますね。
よって借金を返す資金が枯渇するとも言えない。移民を入れるという話をする前に、完全雇用を達成することが重要。さらにロストジェネレーションと呼ばれる人々への対策を含め、雇用の質を高めることも必要でしょう。 人口はどうやら関係あるみたいだ。
最近、アベノミクス以前よりも
安い単価の仕事がでてきて
泣く泣く受けている 一部の者がお金を貯め込むと
世の中のお金の流れが悪くなる
貯め込まれるお金に対する課税を強化して
財政支出すると
世の中んお金の流れが良くなる（需要が増える）
需要が増えるのに対応して
財やサービスの生産が増える（売れるから生産する＝当たり前）
いうらでも生産を増やせるかと言えば、答えはノーだ（これも当たり前）
（ただし、技術の進歩などで時代と共に生産能力は上昇する）
生産力の限界近くまで需要が増えると
需給の関係で財やサービスの価格が上昇する力が働く
（カイが強ければ相場が上がる＝当たり前） 人口減少の問題から切り込むより
需要と生産能力の力関係から切り込んだ方がいいと思うよ 需要を生み出す人口が減れば需要は減るが
他方では
生産にたずさわる人員も減るわけで
生産能力（供給）も減少する
（但し、技術の進歩などで生産性が上昇したら
生産能力（供給）は必ずしも減らない） 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーｃｈ年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施！
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます！
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第１章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第２章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか？ 374 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:29:05.01 ID:pM7gdqPE0
>>361
移民を入れるのは、ひとえに人口と出生率を増やすためなんですけどね
別に賃金とかの話はしてません
政府が賃金上がれーって旗振れば解決すると思ってる単脳のかた？
アベノミクスに次いで、賃金アップで解決かぁ
さすが官僚経済学
387 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:31:56.65 ID:hRztNZeu0
>>374
人口と出生率は経済成長とは無関係です
特にアジアだけ見ても、シンガポール、香港、台湾、韓国などの諸国は、この20年間で出生率が１台に突入した国ばかり
しかし、GDPは年３－４％の成長を維持している
日本だけが出生率の傾向は同じなのに、20年デフレで経済成長が停まっている
402 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:36:03.95 ID:GvlhRXJG0
>>387
> >>374
> 人口と出生率は経済成長とは無関係です
>
> 特にアジアだけ見ても、シンガポール、香港、台湾、韓国などの諸国は、この20年間で出生率が１台に突入した国ばかり
> しかし、GDPは年３－４％の成長を維持している
>
> 日本だけが出生率の傾向は同じなのに、20年デフレで経済成長が停まっている
アジアの国もこの先日本化するってことでないの？ まだ日本のように人口減少始まってないし 台湾は経済成長鈍化
シンガポールは移民
香港は実質的に中国と経済が一体
だな 日本人は本当に頭悪いな。
例えば、今すぐに政府性紙幣を500兆円発行したとする。
単純計算で物価は倍になるし、少なくとも日本の名目GDPは1000兆円になる。
ただ、1ドルが200円を超えるので、日本の経常黒字が増えてしまうのが困るだけです。
だから、物価は単純に貨幣減少なんだよ。
日本が人口減少で経済成長出来ないなら、政府日銀は日本円を増やすべきで、名目経済成長させるべきです。
それは政府日銀の意思さえあれば出来ること。
名目GDPを増やしても実質GDPが増えないなら、それは人口減少のせいといってもいいでしょう。
ただ、その場合はインフレになるはずです。
実際に人口減少国ではそうなっています。 >>439
アジア各国と日本じゃ決定的な差があるよ。
韓国はIMF管理されて金融支配されたので完全な独立国とは言えないが、シンガポールは独立国。
この差は大きいね。
韓国でも半独立国、日本は完全な植民地、これでも差はあるね。
この25年間は名目GDP500兆円で固定されて、完全なゼロサム社会にされている。
一人当たりGDPでは今は26位、もうすぐ30位以下に落ちる勢いだよ。
人口減少すると、一人当たりの資産は増えるはずじゃないのか。 少なくとも長期デフレは日本だけで、世界で一国だけ経済成長が止まっている。
人口減少国でデフレになっているのは日本だけ。
旧ソ連東欧圏はインフレになっている。 ★★★ 人口減少が経済に与える悪影響 ★★★
①投資の減少
人口減少でこの先内需がどんどん減少することが明らかで、投資額の回収は見込めない。
だから、企業は稼いだ利益の大半を海外投資または内部留保して、国内投資は必要最低限に抑えている。
②消費の減少
人口減少は2020年代に入ると急加速して、毎年数百万人単位で減っていくから、その分、モノやサービスの消費が減る。
数年前に、予備校大手の代々木ゼミナールが校舎を大量閉鎖して話題になったが、同じような現象が今後内需型産業全般で起こるということ。
③不動産価格の暴落
2020年代以降は団塊世代も死に絶え始め、大量の中古住宅物件が放出されて、不動産価格が暴落することは明らか。
住宅産業の大半が淘汰されることに加え、不動産を担保に融資している金融機関の大半が融資を回収出来ず、経営破綻に追い込まれ、金融恐慌を招くことになる。
その結果、貸し渋りどころか貸し剥がしが横行し、企業の大量倒産は不可避な状況に陥る。 >>443
旧ソ連の人口減少は寿命の極度の低下だったし
東欧諸国はEUだし
で日本とは状況が異なるねー >>286
人口は関係ない
人口で需要が減ると言うのなら供給能力も減るはず、違うのなら別の要因
があると言うことでどう考えても人口デフレは間違い 高齢者が増えるとデフレになる
高齢者が毎年のように増えてる日本でデフレから脱却することは不可能 労働現場を見れば分かるが労働者というのは会社における最大の
消費者である。どんな仕事でもその仕事をする以上必ず何かを
消費する、全然消費してないように見える建築現場の誘導員は
ヘルメットに制服に旗に靴を消費する、建築現場の職人が消費するものは
膨大である。鉄鋼を製造する現場の労働者が消費するものに
居たっては壮大なる消費を行っている。
労働者は単に賃金を得てそれを消費するだけではなく労働現場での
消費が大きいのである、人口が減少とか関係なく労働するものが
増えないと消費が増えないのは明らかである。
経営者や資本家の消費する金額なんてたかが知れてる。 人口とデフレは無関係だよ
ただ老人の増加とデフレは相関性がある
老人比率がが増えれば増えるほど経済成長しにくくなる上に、医療と介護が増えて借金が激増する
老人の増加を止めないと経済は良くならない 老人が増加してもインフレには簡単にできる。
例えば500兆円の政府紙幣を印刷して国民に配るだけで、日本の名目ＧＤＰは倍になる。
インフレデフレは貨幣現象であり、政府日銀がコントロール可能ということが前提となる。
そうするとインフレにすることによって、人口問題にも好影響を及ぼせることが分かる。
インフレにすれば、政府が老人の年金を減らさなくても、勝手に目減りする。
若者がローンを組んだ場合のローン負担は年々減少するので、インフレは若者有利なんだよ。
4から5パーセントぐらいのインフレにすると、圧倒的に若者有利になるので、経済は活況になると思うよ。
その時は結婚もしやすくなって、出生率も上がる。 1995年には日本のGDPはアメリカの70%あった。
これが許される訳がない。
日本衰退を目指して官僚が動いたのだ。
その柱は名目GDP固定策。
日本の名目GDPを500兆円で固定して、日本経済を縮小に導いた。
でも彼らの罪はそれだけじゃない。
アメリカにとって許せないのは日本人の学力。
これらも彼らは潰した。
官僚の日本潰し
①名目GDP固定
②ゆとり教育
ついでに言うとトロンをつぶしたのは孫正義と言われていますが、最終的には日本の官僚手を下したのであって、直接的には孫氏でもアメリカでもないのです。
だから、人口デフレ論は彼らの言い逃れに過ぎないのです。
前川とか寺脇とかがテレビに出ているのを見れば、彼らの正体は分かるでしょう。 人口減少により、社会保険料は上がる一方、もらう年金は下がる一方。
消費税も欧州並みに20%を超えるようになるだろう。
医療費支出も年金支出も劇的に増えるので税金も社会保険料も劇的に増えるだろう。
毎年１００万人規模で人口は減る。とても支えきれない。
保育園の設置や教育無償化しても出生率を反転させるのは極めて困難。
企業は人出不足。採用難で外国人を採用しないと事業が成り立たない。
若い優秀な外国人は需給両面で経済成長に貢献。加えて税金や社会保険料を払って
もらっても足りないくらいだ。
消費税大増税や社会保険料取られまくりの現役貧乏生活とわずかな年金の老後生活をとるか、
外国人を入れて豊かに暮らすか？企業が外国人をどれだけ採用するかに日本の未来がかかっている。 >>453
おまえの理論には経済成長はないのか
財務省に刷り込まれてるのかな >>453
そもそも消費税や社会保険という人頭税が間違いの元！
人頭税は人殺しの税だから、出生数を減らし自殺者を増やし貧困者を増やすのも当たり前。
労働分配よりも税と社会保障の分配後の方が貧困者が増える悪政国家は日本だけだ。
政府の役割は再分配であり民間営利企業の真似して対価を請求することではない。
故に、消費税や社会保険のような馬鹿な人頭税を全廃すべき。 >>453
そもそも保険制度は宝くじと同じネズミ講による悪徳金融業だ。
ネズミ講は再分配とは真逆に参加者の大多数を人頭税で貧困にして極一部に利益を集中化させる。
政府が人頭税でネズミ講の真似事して金融業で金儲けしていること自体が貧困と格差を悪化させる悪政の原因だ 日本人の頭の悪さにつけ込む官僚達。
あいつらは自分のことしか考えていない。
彼らの御主人であるユダヤ人も驚いているんじゃないか。
日本人を洗脳するなんて、赤子の手をひねるようなもの。
財務省がマスコミを使って簡単に洗脳してくれる。
一部の経済学者は、本気で財務省の理論を信じているんじゃないか。
あまりに言ってることが阿保過ぎて、そう思わせる。
しかし、白川は違うよ、デフレは自然現象のように言いながら、途中から人口デフレ論に転向した。
自分でデフレを起こしているのは承知しているから、藻谷の理論に飛びついたんだ。
供給過剰の需要不足でデフレになるじゃ説得力がないと思ったんだろう。
実際それじゃ何も言っていないのと一緒だから。
奴は言い訳が欲しかっただけでどんな理論でもよかったに違いない。
奴は確信犯であり、アメリカから見れば日本を衰退させた功労者、日本から見ればA級戦犯。 **67   461.0  +80.0 
ストップ高 会社計画の上振れを好感。
http://syoukenshinpou.blog13.fc2.com/ 人手不足を解決する唯一の方策は外国人採用。
外国人の採用が需給両面で日本の経済成長に貢献。 人手不足だと騒いで外国人を大量採用
↓
東京オリンピック後の反動不況と団塊世代全員の後期高齢者入りで内需が激減、内需型企業の多くが倒産し、失業者が溢れる事態に
↓
解雇された外国人労働者が不当に差別を受けているとして全国でデモやストライキの嵐。一部は暴徒化して各地でテロが頻発。
↓
衰退する日本で唯一のよすがだった治安の良さはもはや見る影もなく、外国企業は真っ先に、日本の大企業やその社員は日本を捨てて海外へ脱出。残った大多数の日本人はハイパーインフレと出口の見えない大不況で餓死者が出るほどに貧困化。 既に２３０万人以上も外国人が居住しており、年々増え続けている。
企業にとって事業を拡大・維持するためには、
もう日本人だけではとても無理。
日本語、英語、母国語ができる外国人、
リスクを負って仕事を成し遂げる外国人、
を採用しないと企業は成長せず、駆逐されるのみ。 この老人だらけで閉鎖的、永遠に右肩下がりの斜陽国家ニッポンに
日本語、英語、母国語ができる外国人
リスクを負って仕事を成し遂げる外国人
が続々と来てくれると考えている脳天気クン
不況だの失われた20年だの景気回復の実感がないだの常日頃言っている割には
頭の中はいまだにバブル脳なわけね
なんだかんだ文句言ってても、心の底では日本に誇りを持ってるんだ（笑） 物事には順序というものがあり(原因→現象)。
長引くデフレ不況によって少子化になっているのに、人口減がデフレになるとかならないとか、
そういう議論をしてる時点で経済政策が上手くいかない現政権の工作員かと疑ってしまうわw
デフレが解消されないのは人口減のせいにしたいのが見え見え。 デフレはあくまでも貨幣現象なのだから、それを人口減少のせいにするのは間違い。
不況の原因の大きな部分はデフレで、日本以外にデフレを放置している国家はないので、デフレを解消してから議論するべき。
今の安倍内閣は、少しでも名目GDPを増やしているので、今までの内閣と比べると二重丸。
他国と比べると、名目経済成長率が低いので三角ぐらいかな。 アベノミクスが始まった当時（2013年前半頃）、日本国内及び海外のどちらにおいても、
「2020年台に入ったら団塊世代すべてが後期高齢者入りし、社会保障費のパンクは必至。
人口も急減期に入り、消費や投資も先細りが確実で、経済縮小が避けられない中、
支持率の高い安倍政権は、長期的に取り組まなくてはならない経済改革、社会保障改革や、
既得権益の打破や国民に不人気な政策も実行可能な、近年ではまれに見る盤石な政権。
アベノミクスは日本経済復活のまさしく最後のチャンス」と言われていた。
アベノミクスが失敗すれば、もはや日本を復活させることは不可能になるということ。
そのことを忘れている日本人が多いね。というより、もはや諦めモードなのか。 うちの市は人口激増中 助役でもやってみる？他市も。 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆ 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
２００７年 ２０１７年 倍率
アメリカ（ドル） ４９２６６ ５２３３１ １．０６
日本（円） ３９５１０００ ４１７７０００ １．０５
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74％だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル８０円というとんでもない為替や日経平均８０００円などという株価が影響したのだ
今為替は１１０円という適性値で、株価は２００００円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は５０００兆円と言われてるので、現在の日銀の５００兆円の買い入れは１０％のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、１ドル１００円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
８０円で介入は遅すぎる、１００円で介入すべきだ、もちろんわからないように 外国人留学生は既に２４万人を突破。
日本語学校と専門学校と大学は外国人を受け入れないと潰れる、
もしくは事業を維持・拡大できない。
その後、大学や専門学校を卒業した外国人留学生のうち、
毎年１万人以上が日本の企業に就職している。
既に数十万社の企業は外国人を採用し、
１００万人以上の労働者が日本で働いている。
今後もますます増え続けるだろう。なぜなら企業が外国人を必要としているからだ。
外国人の採用無くして、事業の維持も拡大も困難になっているのが現状だ。
いくら移民反対と叫んでも企業は外国人を採用する やっぱり不況の根本原因は少子高齢化、人口減少だったんだな。モノやサービスを消費する母数が減ることに加え、企業も人口減少で内需が減ることが分かっているから、儲けた利益を国内に投資せず、海外に投資するか内部留保に回すのは必然の成り行き。
「人口が減少しているハンガリーは継続してプラス成長している」などと経済規模や成熟度のまるで違う国の事例を持ち出したり、
「日本では1990年代半ばから生産年齢人口が減少しているが、今までトータルでプラス成長している」などと、世界で断トツの借金を積み上げてまで公共事業を乱発してその程度という事例を持ち出しても意味がないのにね。
2020年以降、日本経済・社会は相当悲惨なことになりそうだが、人口減少が不況の原因ではないと言っていた人たちがどういう言い訳をするのかだけは楽しみ。 人口減少は、１人年間３００万円の消費を平均的にしており、
毎年３０万人以上人口が減少しているので、たった１年で１兆円の国内消費が継続的に消える。
これに加えて、人口減少で売り上げも伸びないので、企業は国内投資を控える。
これが需要面におけるデフレの主因。
また、人口減少により、労働力も激減するので、供給面でも制約が大きく、
経済成長の足かせとなっている。これが需給両面におけるデフレの主因。
日本企業の国内雇用において外国人を採用しているのは、すでに数十万社を超えており、
日本の移民として国内に居住している外国人は２４０万人以上いる。
今後も大幅な人手不足により、企業は外国人を大幅に採用していかないと事業は拡大どころか、
維持することさえ困難である。 消費税「１％ずつ引き上げを」＝リフレ派・浜田内閣参与が強調
【ニューヨーク時事】浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は４日、ニューヨーク市内での討論会で、
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「アベノミクスによる景気回復が続き、
税率引き上げが実現するのがベストシナリオだ」と賛意を示した。ただ、景気への悪影響を避けるため
「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」と強調した。
一方、日銀の大規模な金融緩和策にもかかわらず、２％の物価目標達成が難航していることに関しては、
人工知能（ＡＩ）など技術革新による物価押し下げ効果のほか、高齢者の就労率上昇に伴う労働市場の緩みが
影響していると分析。ただ、「（日銀は）同じことを続ける必要がある」として、緩和策継続を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100500258&;g=eco コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7～0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、①配当増加（家計所得の増加）、②株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q～17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html 基礎的財政収支の黒字化の延長も事実である。しかし、基礎的財政収支の数字をみると、▲30.6兆円（2012年度決算）から▲18.9兆円（2016年度決算概要）へと改善している。
統合政府のバランスシートに着目すれば、財政状況は合理的に判定できる。もし、ネット債務残高対GDP比が際限なく大きくなるようであれば、それが「財政破綻」といってもいい。
過去の財政破綻事例をみても、ネット債務残高対GDP比が大きくなって、ネット利払い費が大きくなって予算が組めなくなっている。
ということは、ネット債務残高対GDP比が数学的な意味で発散する条件を見ていれば、財政状況の危うさがわかる。つまり、発散条件でなれば財政破綻、なければ財政破綻でないといえる。前者の場合には財政再建が必要、後者の場合には財政再建不要と言ってもいい。
この条件はかなり複雑である。基礎的財政収支の継続的な悪化は数学的な意味で発散条件になるので要注意である。ただし、基礎的財政収支対GDP比率は1年前の名目GDP成長率でほぼ決まるので、名目GDP成長率が一定以上であれば心配無用である。
この意味で、名目GDP成長率は発散条件になるのかどうかの大きな鍵を握っている。また、基礎的財政収支は赤字であっても、改善傾向であれば、発散条件にならないので、基礎的財政収支は黒字化を無理やり求めるのではなく、その動きの方向も重要である。
以上の考察をすれば、今の時点で「財政再建」を無理に行う必要はない。なにしろ名目GDPを伸ばすことの優先順位のほうが高いのだから。いずれにしても、基礎的財政収支の黒字化の先送りは、批判するほどのことでないのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054?page=2 １月７日（日）１２時から、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演します。
今回の放送では、「生産年齢人口比率の低下による人手不足こそが、企業の利益拡大、経済成長の絶好のチャンスだ」という「真実」についてお話させて頂きました。
もっとも、例により三橋以外の出演者の皆様は、「日本が経済成長するなどあり得ない」と、頑なに思い込んでおり、三橋の意見に賛同する人は少数派です。
このままでは、日本経済は「企業の利益拡大」「経済成長」の絶好の機会を逸してしまいかねない。
というわけで、三橋は今年から「人手不足解消合宿」を開催し、（主に）企業経営者の皆様に
「人手不足とは、仕事の量に対し、
供給能力が足りないという意味である」
「人手不足を解消するための投資こそが利益拡大と経済成長につながる」
「日本の高度成長期は、まさに人手不足を投資で埋めたからこそ、急成長した」
といった事実をお伝えすると同時に、人手不足解消に成功した「事例」を共有することで、皆様の利益拡大と日本の経済成長に貢献したいと考えたのでございます。 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 餌だ、ほれw
0163 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:38:38
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
財政再建というのは債務残高対ＧＤＰ比が発散しないようにするためで、
これはプライマリー収支が均衡と、数学的にはニアリーイコール。
小泉・安倍政権の時、ＰＢは▲２８→▲６。ほぼ財政再建ですな。
ＰＢで見るのは世界の常識 http://twitpic.com/d75la0
10:53 PM - Aug 8, 2013
0164 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 2018/01/05 09:54:20
ヨーロッパ主要国では、財政健全化の基準を構造的財政収支か経常財政収支にしているのが一般的であって、PBにしてる方が稀なんだけど。
高橋洋一はまたデマ飛ばしてないか。 ここで藤井の話を受けて、財出の補正予算の組み方をテクニカルに説明してる
https://www.youtube.com/watch?v=TCcVdsEvn1A
安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成（DIAMOND online）
高橋洋一：嘉悦大学教授
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/35819332.html
てかPB撤廃の働きかけはまずは政権にいる藤井の仕事だろ 好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
2017年12月27日 18:24
景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10～12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10～12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。
回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」（信金中央金庫）という。
一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4～6月期以来、25年ぶりの水準となった。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html?iref=sptop_8_02 コメント頂きました！
上念司
@smith796000
10代の子供に48歳の大人が暴力
女性に男性が暴力（しかもＤＶ）
2度の警告にも関わらず逮捕
事実ならスリーアウト。
午後7:00 2018年1月7日
https://mobile.twitter.com/smith796000/status/949943793100509184
なお洋一先生は事実関係を調査中の模様！ 明日は上念司の寺ちゃんは祝日月曜日仕様なんでお休み、残念！
明日のおはよう寺ちゃん楽しみだったなぁw
上念の憎たらしいボイスで三橋タイーホのニュースが流れる予定だったのにw
http://www.joqr.co.jp/programsheet.php 0588 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｯﾍﾟｹ Sr8b-wYsZ [126.212.92.171]) 2018/01/08 00:59:20
そもそもどの政党や政治家を支持するかってのは選挙の時に考えることであって、それが目的化するのは明らかに的外れ
言ってみれば宗教の派閥争いみたいな稚拙さがある
上念はそういう所がダメなんだよ
0589 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ﾜｯﾁｮｲ ff6b-/9VY [121.115.197.37]) 2018/01/08 01:03:21
>>588
アベノミクスを叩いてるくせに総理と飯食いやがって！とかなｗ
上念は三橋の主張を何も分かってないで敵視してきたってことじゃんか
当初は何が原因で決別したのか具体的なことは分からんかったけど、
そんなレベルならアホみたいな話だよ
0590 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ｵｯﾍﾟｹ Sr8b-wYsZ [126.212.92.171]) 2018/01/08 01:11:08
>>589
上念は戦うのが好きなだけの人間
日本が良くなるためにどういう政策を行うべきかとか全然考えてない
ああいうのをネトウヨって言ってやるべき 0619 ラジオネーム名無しさん 2018/01/07 21:21:00
以下コピー
普通にドクズの可能性の方が高いわな
>三橋貴明、2010年に自民党から参議院選挙に出馬
>この選挙期間中に秘書の女性との浮気が発覚し離婚、子供もいたが嫁の方へ
↓
>作家の「さかき漣」と再婚。2012年には三橋貴明とさかき漣は共著で本を出版
↓
>2015年、さかき漣がブログでヤバイDVを臭わす記事を書く>>41
↓
>妻へのDV報道で2018年現在の妻の年齢が10代と報道。さかきと離婚して再々婚してたと思われる
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/am/1508277402/619 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」
お詫びと腑に落ちない件について
2018-01-08 18:08:25
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12342871158.html
皆様、お久しぶりです。というほど、お久しぶりではございませんが、お久しぶりでございます。
１月６日から８日（本日）まで、何があったのか、ご報告申し上げます。
実は、お恥ずかしい話ですが、１月５日の夜に夫婦喧嘩、しかも激しい夫婦喧嘩をしてしまいました。
最後に、妻がかなりきつい言葉をわたくしにぶつけ、一瞬、カッとなったわたくしは、妻の左ほほを平手打ちしてしまいました。
いかなる事情があろうとも、妻に対する暴力が許されるはずもなく、斬鬼の念に堪えない思いでございます。心か反省すると同時に、後悔の念でいっぱいです。
妻及びご家族、お客様、及びパートナー会社、社員の皆様に、心からお詫び申し上げます。
本当に、申し訳ありませんでした。 三橋は経済評論の本より30歳年下と付き合える方法を本にした方が売れると思う。 ◆上念のガイドライン◆
「高橋洋一先生の試算によれば」＝自分は計算できない
「私の師匠の浜田先生によれば」＝権威づけ
「田中秀臣先生などの私たちリフレ派は」＝自分単体の責任にしない
「倉山満さんによればー」＝コミンテルン史観も後輩のせい
「経済学は絶対のルールです！」＝俺は悪くないよ
「ここはちょっと新自由主義っぽくなっちゃいますが」＝私は新自由主義者じゃないよアピール
日本の危機管理はここが甘い（上念司：著）
★騙しのテクニック（プロパガンダの基本） p.172
議論をするな、印象を操作しろ
とにかく繰り返し語れ
物事を逆さに捉えろ
壮大なスケールで語れ
思考停止のキーワードを作れ
最悪でも両論併記に持ち込め ●藤井聡 あるがまま日本・京都 ～週刊ラジオ「表現者」～（KBS京都ラジオ 2018.1.8放送）
https://youtu.be/J1QusyD_2oU?t=24
三橋事件には一言も触れず 自分の歌をまた流す 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 「プライマリーバランスの大嘘」
藤井聡〔表現者criterion編集長〕が西部邁ゼミナール長と『国民社会の今と未来』を考える！」
TOKYOMX 西部邁ゼミナール
https://youtu.be/6D3AX75K78w 10年ほど前のテレビ朝日系の深夜の田原総一朗、丸川珠代司会の討論番組(朝まで生テレビではない)で、この2人は「歴史的対決」を行っており、宮台氏のTKO勝ちだった。
どこがTKOかと言えば、「こんなダサい保守評論家が日本を変えられるわけないじゃないですか」などとことごとく西部氏の言うことを否定して一方的にまくしたて、
西部氏は「うるさい、バカ」と涙目ではき捨てるのが精一杯で、番組途中で逃走した。後は宮台氏と田原氏で残り時間を埋め、田原氏が「西部さんは宮台さんが苦手なのかなあ」と言っていたのを覚えている。
【番組中に帰る伝説回】西部邁VS宮台真司 佐高信 田原総一朗【ガチ論争】
https://www.youtube.com/watch?v=fQf2EFGUYdA ┃━┏┃ カツトシpart14 |￣し￣| <mark>[隔離病棟]
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1507144134
0190 右や左の名無し様 2018/01/10 21:55:15
島倉って奴に面と向かって 
君はこのような場にふさわしくないと言われたんだってね
0191 右や左の名無し様 2018/01/10 22:18:49
カツトシ「島倉さんは・・・・（言葉がしばらく出てこない） 
えーと。（言葉がしばらく出てこない） 外科的な頭の病」 アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 【桜便り】三橋貴明氏の奥様、暴行事件について語る / 付け上がるNHKの実態 / 溶解する韓国と平昌五輪[桜H30/1/17]
https://youtu.be/IKHz36pCI00 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 AM1242 FM93ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」から、その日のニュースを分析・解説していく「ニュースピックアップセブン」を配信しています。
2018年1月11日（木）コメンテーター：高橋洋一（数量政策学者）
≪取り上げたニュース一覧≫
1:トランプ大統領が韓国大統領と電話会談 米朝対話に前向きな2:姿勢を示す
3:商工中金 国の検討会が４年後に完全民営化を求める提言
4:東京オリンピック中の首都高渋滞 平時のおよそ1.8倍に
5:JIS 法律を改正し罰金上限を大幅引き上げへ
6:ヤマトホールディングスが値上げで黒字
7:全世界のパソコンやスマホのCPUに深刻な欠陥、攻撃のおそれ
≪フォーカス≫
中国艦艇と潜水艦 尖閣諸島沖の接続水域を出る
https://www.youtube.com/watch?v=1eU1tgn14XQ 景気回復の初期段階では、求職活動を続けていたものの就業できずにいた者や、非労働力化していた者が、フルタイムでの就業を希望するにもかかわらず、まずはパートタイムで就業するために、
失業率の低下と非自発的パートタイム労働者比率の増加が同時にもたらされ、その後、景気回復が進展するにつれ、そのような労働者がフルタイムに移行することで、非自発的パートタイム労働者比率が低下すると考えられる。
このことは、景気回復初期の失業率の低下が労働需給の緩みの縮小を過大に表している可能性を意味し、失業率の低下開始後も非自発的パートタイム労働者の増加という形でしばらくの間労働需給の緩みが残存することを示唆している。 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 野口悠紀雄氏：１ドル１２０円になったら物価が１００倍になる！！
2013/01/26
17:32「なんで金融緩和をやっているかっていうと」「本当の目的は国債を買うことなんです」「金利上昇を抑えるために日銀が買ってるんです」
18:25「それがいつまでもできるかっていうとできなくなりつつあるんです」「札割れはすでに去年の９月から頻発しています」
22:20「インフレを求めているひとはたくさんいますね。負担を負うのは国民です」
23:30「定期預金がチャラになるんです」「終戦直後にインフレが起きたんです。物価が１２０倍くらいになったんですね」「戦時国債を買わされたんですね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです」「」
23:13（インタビュアー）「今の１００倍なんて可能性というか危険性てのはどれくらい現実的なものとして考えなきゃいけないんですか？」
25:37「円がある程度の水準になったら危険ですね」「１２０円から１２５円、それくらいになりそうになったら危険ですね」「円の価値を守ることこそ政治の基本的責任じゃないですか」
https://ameblo.jp/typexr/entry-12035503641.html 間違い続ける【三橋貴明】
ついに失業率が３％を切った日本
https://38news.jp/economy/10282
日本で雇用が伸びている産業は、医療・福祉「のみ」といっても過言ではない状況なのです。すなわち、介護産業が現在の日本の失業率の低下をもたらしています。
少子化で、生産年齢人口比率が低下した。同時に、高齢化により介護分野の需要が拡大。
医療・福祉の就業者数が増加することで、失業率が２．８％に低下した。若年層失業率が、４％を割り込む寸前に至っている。
これが、日本の雇用改善の真実です。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
第12・13回改定日本標準産業分類別就業者
2013年
医療福祉 ＋30万人 (738万人)
その他＿ ＋16万人 (5588万人)
2014年
医療福祉 ＋22万人 (760万人)
その他＿ ＋23万人 (5611万人)
2015年
医療福祉 ＋28万人 (788万人)
その他＿ ＋ 2万人 (5613万人)
2016年
医療福祉 ＋23万人 (811万人)
その他＿ ＋41万人 (5654万人)
2017年（1月～11月）
医療福祉 ＋ 2万人 (813万人)
その他＿ ＋63万人 (5717万人)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
DOL4F 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
日銀人事。Ｚ、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな
午後7:29 2018年2月16日 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ザ・ボイス そこまで言うか！
今後のコメンテーター出演スケジュール［敬称略］
3月27日（火） 宮崎哲弥（評論家）
＋高橋洋一（数量政策学者）
＋岩田規久男（前・日銀副総裁）
http://www.1242.com/program/voice/ 前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか？ 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…
平井文夫 フジテレビ解説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci
・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。
特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。
いったいどこがけしからんのでしょうか？ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。
前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。
・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。
こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。
もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。
・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。
この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。
左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。 ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日（火）コメンテーター宮崎哲弥（評論家）
ゲスト 高橋洋一（数量政策学者）、岩田規久男（前・日銀副総裁）
≪特集≫
「５年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」
≪取り上げたニュース一覧≫
１：佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
２：北朝鮮の要人が北京を訪問か
https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw 2018/4/4（水）飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター：飯田泰之さん
ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など
https://www.youtube.com/watch?v=moDb2MkgSXI 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出）
@Y_Kaneko
リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
午後7:25 2018年5月8日
https://mobile.twitter.com/Y_Kaneko/status/993799064939515904/photo/1
アベノミクス失敗
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
花見人気と航空便増、訪日客最速１０００万超え
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180518-OYT1T50041.html
日本政府観光局は１７日、４月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同月比１２．５％増の２９０万７００人で、単月として過去最高を記録したと発表した。
今年１～４月の訪日客数の累計は前年同期比１５．４％増の１０５１万９３００人となり、過去最速で１０００万人を突破した。
４月の訪日客数は、国・地域別では中国が前年同月比２９．２％増の６８万３４００人で最も多く、韓国が１５．１％増の６３万８５００人、台湾が１３．７％増の４７万人と続いた。
３月末から航空便の夏ダイヤが始まり、アジア方面からの新規路線や便数が増えた。花見などの観光需要も後押しした。 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1～3月期、雇用者数の増加や賃上げで
内閣府が16日発表した2018年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4～6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策（増税、歳出カット）という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 リフレ派十訓
1．リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。
2．常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。
3．いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。
4．データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。
5．タイムラグを上手く使え。
6．「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。
7．批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。
8．いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。
9．反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。
10．キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
この1年間、マスコミ・野党は必死で追及したが、この結果だったわけね
→森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310008-n1.html 女性が働いてたら忙しくて
余裕なくて夜早く寝るよな
男性も夜に誘い難くなるし
少子化になるのは当たり前
だよ 中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000
中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。
再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利.. いつまでも教科書のインフレ理論を御旗に議論しても仕方がない。自分たちの実感を信じていこう、
『インフレになっても君らの給与は上がらないよ実感的に感じているだろ。』
製造業よりもサービス業の給与は半額以下だぞ。今後ITを活用したオートメーション化で肉体労働以外の職が激減する。年収600万の中間層でもインフレで沈んでいくこの現象はいち早く対岸の米国で起こり始めているよ。
以前の
『緩やかなデフレ維持が大多数の人には生活が楽になったと実感できた。』
逆に、
『一番きついのはインフレで年収所得が下がってきている現状。』
残業代を減らされて消費税が上がっているからね、働き方改革でより加速する。
中朝のような思想教育は良くないが、ホワイト職が半減して職がなくなり緩やかな社会主義共産主義社会に戻っていくよ。日本は世界で最も成功した社会主義国だったからね。 子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は？
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf
働き方改革などが影響か
経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。
厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9％と前回（2012年）よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。
相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。
子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6％から50.8％に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。
しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10％以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。
今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。
貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。 収入印紙って税制をなくせば
中小企業ももっと利益を多く
できて社員の給与も上げられ
ると思う 所得税、２０年ぶり高水準＝１７年度見込み－財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083
２０１７年度の所得税収は、１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、２年ぶりの増収となる。
財務省が１日発表した税収実績によると、４月末までに納付された１７年度の所得税収は前年に比べ７．２％増の１８兆８０５６億円で、既に１６年度の１７兆６１１０億円を上回った。
所得税収は、２～３月の確定申告分が反映される４月末の時点で年度分がほぼ判明する。
５月に納付される分が前年並みだった場合、１７年度の所得税収は１８兆８８００億円程度となり、１９９７年度（１９兆１８２７億円）以来の高水準となりそうだ。 外れた予想の数々
・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・１ドル＝２万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している >>531
当たった予想
拉致被害者の問題は解決できなかった
森加計問題で関与はしていた
自衛隊の公文書はやはり存在していた
財務省が公文書を改ざんしていた 男性の育休取得率、過去最高5.14％…金融・保険業15.76％
https://s.resemom.jp/article/2018/05/31/44821.html
厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、
前年度（平成28年度）比1.98ポイント増の5.14％と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2％であった。
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施。平成29年10月1日現在の状況について平成29年10月1日～31日、6,160事業所を対象に調査し、3,869事業所から回答を得た。
速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめており、ほかの項目を加えた確報版は7月末ごろ発表を予定している。
調査結果によると、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人（申出をしている人を含む）の割合は83.2％。
平成28年度調査の81.8％から1.4ポイント上昇し、2年連続の増加となった。女性の育児休業取得率のピークは、平成20年度の90.6％。
一方、男性は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産し、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人（申出をしている人を含む）の割合は5.14％。
平成28年度調査の3.16％より1.98ポイント増え、5年連続で上昇、過去最高を記録した。
育児休業者率を育児休業制度規定の有無で比較すると、制度規定がある事業所は女性85.1％、男性5.31％、制度規定がない事業所は女性49.5％、男性2.15％と、顕著な差があった。
事業所規模別では、女性は「30人以上」90.9％、「5～29人」72.5％、男性は「30人以上」4.59％、「5～29人」6.13％と、男女で違いもみられた。
男性の育児休業取得率を産業別でみると、「金融業・保険業」の15.76％がもっとも高く、「情報通信業」12.78％が続いている。 新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に＝JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/
年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。 ４月の機械受注が９年１０カ月ぶり高水準 １０・１％の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の４～６月期の見通しについて「５月以降は反動減も想定されるが、
４四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 ４月の機械受注が９年１０カ月ぶり高水準 １０・１％の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の４～６月期の見通しについて「５月以降は反動減も想定されるが、
４四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。 5月の倒産件数4％減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同月比4.4％減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4％減の1043億9900万円で、5月としては1973年（959億8900万円）以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 5月マネーストック前年比
M3 +2.7%
広義 +3.0%
国内投資家が株を売るという逆グレートローテションの中で株価は上昇し、マネーの量も増加。日銀は追加の金融緩和は副作用でバブル発生と言いながら、ETF買いは止められない。
逆が順になるまで追加の金融緩和を実施し、ETF買いを止めるべき。 【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い ５月の通貨供給量、２カ月連続最高＝日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289
日銀が１１日発表した５月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標Ｍ３の平均残高は前年同月比２．７％増の１３３１兆３０００億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は２カ月連続で過去最高を更新した。
内訳をみると、現金は４．１％増。普通預金などの預金通貨は６．５％増で、伸び率は３カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は１．３％減と２６カ月連続で減少した。 中小企業の売上ＤＩは15ヵ月連続でプラス～日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&;cat_src=biz&enc=utf-8
日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に５月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果（有効回答数649社）によると、５月の売上ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は前月（4.2）から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後３ヵ月（５月～７月）の売上見通しＤＩ（今月３ヵ月以降、過去３ヵ月の実績比、「増加」－「減少」）は、前月（7.1）から8.1ポイント上昇の15.2となった。
最終分野別にみると、売上ＤＩは、「乗用車関連」（４月3.3→５月11.4）や「食生活関連」（同5.7→9.9）などで上昇。一方で、「設備投資関連」（同5.7→▲1.5）や「衣生活関連」（同11.8→▲10.3）などでは低下している。
また、今後３ヵ月の売上見通しＤＩは、「建設関連」（同12.0→25.2）や「乗用車関連」（17.6→30.0）、「電機・電子関連」（同8.8→13.8）などで上昇。「食生活関連」（同8.1→2.2）で低下している。
利益額ＤＩ（前月比、「増加」－「減少」）は、前月（7.2）から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」（４月▲1.7→５月4.1）や「食生活関連」（同8.0→11.3）、「建設関連」（同5.9→8.1）などで上昇している。
また、利益水準（最近３か月の実績）をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3％、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1％だった。
そのほか、販売価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（4.7）から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格ＤＩ（前月比、「上昇」－「低下」、原数値）は、前月（24.4）から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。 新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5
雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党
与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。
雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。
一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。
今回の投票率は58.25％で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。
投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。
この状況は野党にとってはかなり深刻である。
野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。
しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。
野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。
こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。 「日本は治安がいい」過去最高の８割超 内閣府調査
https://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK5D0WKCKUTFK019.html
内閣府は１７日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は８割を超え、
２００４年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「１６年の刑法犯認知件数が戦後初めて１００万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。 【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html
米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、
日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。
安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。 アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、
100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、
400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000
厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人（前年度比4.9%増）で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率（法定雇用率）が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。
就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人（前年度比8.9%増）、身体障害者が約2万7千人（同0.7%減）、知的障害者が約2万1千人（同3.2%増）、発達障害者など「その他」は約5千人（同9.3%増）だった。
障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人（同5.4%増）。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。 5月の倒産件数4％減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は、前年同月比4.4％減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4％減の1043億9900万円で、5月としては1973年（959億8900万円）以来45年ぶりの低水準だった。
景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。
件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの５年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資（青山学院大学特別招聘教授）
第２次安倍晋三内閣が発足したのは２０１１年１２月２６日。既に第３次安倍内閣の第３次改造（１７年８月３日）になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの３本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は１３年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】２０１２年：１ドル７９・７９円、２０１３年：１ドル９７・６０円、２０１４年：１０５・９４円、２０１５年：１２１・０４円
【終値】２０１２年１２月：１万３９５円、２０１３年１２月：１万６２９１円、２０１４年１２月：１万７４５１円、２０１５年１２月：１万９０３４円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長（２００８年マイナス１・０９％、２００９年マイナス５・４２％、２０１１年マイナス０・１２％）から１～２％のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 ＝１０月１１日、東京都中央区（春名中撮影）
２０１４年は５％から８％の消費税増税によって成長率は０．３４％に鈍化したが、２０１５年には１・２０％に戻し、その後も１～２％の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって１％前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は１９５６～７３年の高度成長期（年平均成長率９・１％）、１９７４～９０年の安定成長期（年平均成長率４・２％）を経て、１９９０年から成熟期に入ったのである。（１９９１～２０１６年の年平均成長率１・００％） 直近１年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&;cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果（有効回答数１万6484社）によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点３課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38％)、「型の廃棄・返却」(11％)、「支払条件の改善」(11％)と、直近１年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近１年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52％、原材料価格65％、エネルギー価格55％が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 夏のボーナス６．７１％増９６万７３８６円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が１４日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比６．７１％増の９６万７３８６円となり、１９５９年の調査開始以来、過去最高額となった。
９０万円台は４年連続。増減率のプラスは２年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、１４業種のうち紙・パルプ、セメントを除く１２業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している３％の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は６．４４％増の９５万５６８０円、非製造業は１０．６３％増の１１６万６５４０円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の１５７万３９５７円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車（１０６万１５６６円）、化学（９３万９７７５円）と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の１７．７１％だった。 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
>>553
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も＝Ｗ杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&;k=2018061400594
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が１４日（日本時間１５日）から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が１９９８年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、Ｗ杯初出場を決めた９７年１１月１６日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌１７日の日経平均株価は前日比約１２００円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が１２日に行われ、日本代表はパラグアイに４対２で勝利し、翌１３日の日経平均は同約８８円上昇した。
一方で、日本代表がＷ杯の決勝トーナメント１回戦に進出したのは、２０１０年６月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、０２年６月の日韓大会でのトルコ戦の２回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト１０入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した（１０年６月が約１８８円安、０２年６月が約３６３円安）。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
Ｗ杯の優勝国の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年と開催年で比較すると、８６年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで８回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より３％強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも１％程度はＧＤＰ成長率を高める要因になるのではないか」とみている。 日本が「信頼できる外国」の2位
豪調査、安倍首相も高評価
【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相（3位）を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。
「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。
https://this.kiji.is/382085796737860705 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える（日本経済新聞より）。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65％を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人（前年度比0.6％増）で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。 固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税.. 賃金増加が７割、基本給上げ進む 東京同友会が調査
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478193
東京中小企業家同友会がまとめた２０１８年４月１日―５月１日の会員企業実態調査によると、１年前と比べた現在の賃金総額について、「増加した」と回答した企業が６９・６％と７割近くに達したことが分かった。
増加理由（複数回答可）のトップは「毎月支給の基本給を上げた」が６７・４％と最も多く、... 「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol
安倍政権はスキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。
これが打倒安倍政権の第一歩だ、と野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら勝てなかった。
私も池田候補を応援するために新潟駅前で応援演説もしたのだが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
ただ、その演説は、太鼓を叩いて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかった。
自民候補が強いのには訳がある。彼らの多くは、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからだ。
野党が勝った前回知事選では、地元経済界には「隠れ米山派」がかなりいた。米山氏が過去に自民党やみんなの党に属していたことがあるからだろう。
ところが、今回、経済界は割れなかった。スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。スキャンダル追及と地域経済振興の合わせ技一本のような公約でなければ支持は伸びないのだ。 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
＜毎日世論調査＞内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/ 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 今期「増収」見込む中小企業36.6％、大企業44.0％
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&;cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果（有効回答数6556社）によると、今期（2018年度）、「増収」を見込む中小企業（資本金1億円未満）は36.6％で、大企業は44.0％だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7％、大企業が35.4％と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6％、「前年度並み」が43.9％、「減収」は18.5％だった。大企業は「増収」が44.0％だったのに対し、中小企業は36.6％で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4％、中小企業が44.2％だった。一方、「減収」は、大企業が13.6％、中小企業が19.2％で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由（複数回答）については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6％、次いで、「人材の充足による生産性の向上」（21.5％）、「国内個人向け販売の増加」（13.6％）と続いた。
一方、減収理由（複数回答）で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9％、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2％で、上位２つの理由で全体の８割（83.1％）を占めた。 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT（情報技術）大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. インフレ理論持ち出す人がいるけど
明日モノが高くなるから今日買うとか
言うけど、『買わない』よな
理由は高いものは、明日値上がりする
としても、そもそも買わない！
デフレのときは明日安くなるから今日
買うのを見送るとかもない、それは
安ければ明日値下がりするとしても
今日買う。
これは、そもそも、インフレで物の
値段が高ければ、現在も明日も買わ
ない、買えない！だからインフレに
政策誘導しても消費は活発になって
いない。
うわったっけー！！と思うよ。
最近のインフレ政策に便乗した
値上げは、さすがに度が過ぎている。 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2018年5月度）」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3％にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査：8.6％
・2017年10月調査：9.3％
・2018年5月調査：10.3％
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。 労働者は景気が良い時には退職し，より良い待遇が得られる企業に転職しているが，不況時には退職せず，失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し，労働調整をしている。
解雇率，退職率，および離職率の推移（2002〜2017年）
https://imgur.com/9IocIe3.jpg 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「６０兆円もみえてきている」とした。
２３日付日本経済新聞夕刊は、２０１７年度の税収が５８兆円台後半になることがわかったと伝えている。 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年（平成元年）12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 5月の外食売上高、21カ月連続増客数減も高付加価値品など好調
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HWN_V20C18A6000000
日本フードサービス協会（東京・港）が25日発表した5月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.4%増だった。21カ月連続で前年を上回った。
日並びの悪さや雨天日の多さ、節約志向などで客数は減少したが、高付加価値メニューの堅調や値上げなどによる客単価の上昇が補った。
ファストフード業態の売上高は1.8%増だった。そのうち「洋風」は消費者参加型キャンペーンなどが客数増につながり4.1%増、「和風」は定食メニューやトッピング訴求の好調、値上げ効果などで1.6%増となった。
ファミリーレストラン業態の売上高は1.4%減だった。「洋風」は客数減が響き3.1%減だったほか、「和風」も連休明けの平日の集客が振るわず3.0%減だった。 5月雇用
完全失業率 2.2％ 前月比-0.3％
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか？
実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。
ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。
2012年からインフレ率が急速に上昇しているのがわかります。きっかけとしては、自民党が選挙で勝利し、黒田日銀総裁が金融緩和を実施したことで
大幅に円安が進行したことによる輸入物価の価格上昇（インフレ）、そして消費増税、実際に企業の業績も一段と回復したことで、物価は全体的に上昇基調となりました。
企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。
まとめ
名目賃金、実質賃金は下がり続けるか横ばい
2012年からインフレ率は急上昇(日銀の異次元金融緩和、ゼロマイナス金利政策)
企業は最高益なのに物を言う株主が強すぎて利益を減らす賃金アップには後ろ向き
『みんなの生活が苦しい理由はこれ』
金持ち資産家は余剰金を不労所得の運用に回せるのでインフレには耐性がある、
一方、中底辺層は給与所得はその月の生活で使い切るためいつまでも生活が苦しい
補足
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160208/20160208214622.png
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209223733.png
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209231120.png
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/S/STAM/20160209/20160209030720.png
http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609 >>575
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15）
2010 3374万 （-21）
2011 3355万 （-19）
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29）
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56）
非正規雇用
2008 1765万 （+30）
2009 1727万 （-38）
2010 1763万 （+36）
2011 1812万 （+49）
2012 1816万 （+4）
2013 1910万 （+94）
2014 1967万 （+57）
2015 1986万 （+19）
2016 2023万 （+37）
2017 2036万 （+13）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf ほんとうらインフレで負債の軽減をはかるつもり
だったけれど 直接買取りしちゃたね
こうなると インフレを起こす理由がなくなるわな
もはやインフレの必要もないわけで
むしろリフレ論者の不戦勝だよ 日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している
でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3％上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる
可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1％程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う（車）
新しい機種が出ても買い換えない（携帯）
新品をやめ中古にする（メルカリ）
所有をやめシェアする（風俗ｗ）
外食、外飲みを控える（中食）
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ
誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ >>578
「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
２～４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ 日銀のインフレ目標２％はそれなりに効果もある。白川前総裁時代の２００８年４月～１３年３月までと、黒田日銀の１３年４月～１８年３月までの比較
インフレ率２％との差は、白川時代に▲２・３％だったが、黒田時代は▲１・５％だった。
インフレ率２％からの乖離（かいり）としてインフレ率と２％との残差平方和の平方根（標準偏差の類似概念）をみると、白川時代は「２・５」だったが、黒田時代は「１・６」となっており、黒田時代はインフレ率２％から外すことが少なくなっている
ただ、米英では、インフレ率２％との差はほぼゼロ、２％との乖離は「１・０」程度なので、黒田日銀のパフォーマンスは米英からは一歩劣っている はっきり言ってわざと。
セルフ経済制裁だよ。
日本だけ名目GDPが増えていない。
世界中の他の国が成長しているのに、たった1国だけ成長していない。
インフレ目標なんか達成できるはずがない。
日本は独立国でないから、このままではフィリピンにも抜かれるよ。
米軍基地がなくなって、フィリピンは普通の国になった。
韓国は半独立国だから苦戦だが、普通の国なら日本よりはまし。 有効求人倍率1.60倍5月、74年以来の高水準
雇用環境は着実に改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL28HOQ_Y8A620C1000000
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント高い1.60倍だった。1974年1月（1.64倍）以来の高水準だった。求職者の就業が進み、求人数の伸びが求職者数の増加を上回った。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.34倍と前月比0.03ポイント低下した。
企業の新規求人（原数値）を業種別にみると、製造業が前年同月比9.2%増えた。自動車関連産業や金属製品製造業で求人が活発だった。教育・学習支援業も9.0%増えた。
正社員の有効求人倍率は1.10倍と前月比で0.01ポイント上昇した。調査開始（2004年11月）以来、最高となった。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 和食ブームで福島産の米の輸出過去最高、風評被害に打ち克つ
本年度の県産米輸出量が過去最高を更新する見通しとなったことが
３０日、関係者への取材で分かった。
農林水産省が海外など新市場開拓に向けて本年度から創設した
産地交付金の県内の申請規模が過去最多の輸出量となった
昨年度の１２２トンを既に上回り、更新が確実な状況となった。
国内のコメ需要量が年間約８万トンペースで減少する中、
各産地が海外での和食ブームを追い風に輸出戦略を展開しており、
県内の生産者や県、各ＪＡは収穫量向上やコスト低減、
風評対策の強化などに取り組み、今後激化する海外での販路開拓競争に挑む。
東日本大震災後の２０１２（平成２４）～１３年度は
ゼロとなったが、その後は回復傾向にある。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180701-284806.php
http://www.minyu-net.com/news/assets_c/2018/07/180701news2-thumb-300xauto-26687.gif 安倍政権の打倒には、経済政策が肝要だと５年遅れで気付いた古賀茂明（こが・しげあき）
>敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。
>新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキではなく、自民との違いがわかる経済政策こそをしっかりと語るべきなのだと思う。
「オール沖縄」苦戦は避けられない！？ 新潟県知事選と共通する“ある構図”とは…
6/23(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180623-00106642-playboyz-pol 「国の税収２６年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋： 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が２だったらね、名目経済成長率が１%だったら税収２%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体３%くらいなんですよ。だから名目GDPが２%くらいでも、税収ってのは５，６%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田： そうですよね。２０１７年度のGDPが２次速報で１．６か１．７%くらい。
高橋： だから５%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日（水） 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm 税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
２０１７年度の一般会計税収が、当初見込みを約１兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。２０１７年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２次速報値で１・７％だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「１・１」と見積もっているが、実際の数字は「３」程度である。今回も税収は５％程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
１６年度の税収は昨年７月５日に発表された。それが１７年度の税収見込みは多くのマスコミで６月２６日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 18年路線価、全国平均＋0.7％に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
［東京 ２日 ロイター］ - 国税庁が２日発表した２０１８年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．７％上昇となり、１７年の同０．４％上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは３年連続。
４７都道府県のうち、前年比で上昇したのは１８都道府県で、昨年の１３都道府県から増加した。特に沖縄県は同５．０％上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は２９県で、昨年の３２県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同４．０％上昇、宮城県の同３．７％上昇の順。福岡県（同２．６％上昇）、京都府（同２．２％上昇）も２％を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は３３都市と前年の２７都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の３都市から減少した。横ばいは１３都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たりで４４３２万円だった。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4－5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。 2018年の男性会社員の小遣いは３万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&;cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20～50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果（有効回答数2713人）によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の３万9836円となった。
2015年から３万7000円台が３年連続続いていたが、2014年の３万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の４万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び１ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の３万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の４万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、２年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の３万4854円となった。 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2％の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2％の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです 5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 製造業の収益構造の変化
https://imgur.com/9aWtfgi.jpg
製造業では、海外展開の進展に伴い、これまで収益を支えてきた「貿易による稼ぎ」から「投資による稼ぎ」へシフトし、収益が反映される項目が「貿易収支」から「所得収支」へ振り替わっている。
従来は、第一次所得収支の大半を証券投資収益が占めていたが、最近では、M&Aをはじめ活発な対外直接投資を背景に、直接投資収益の割合が高くなってきており、
その海外資産からの収益が日本に還流することで我が国経常収支の収入源の様相が変わってきている。
日本企業の積極的な海外投資も背景に、産業財産権等使用料（ロイヤリティ）の受取が拡大していることから、サービス収支を構成する「知的財産権等使用料」も黒字幅が拡大している。これらを背景に、サービス収支は赤字幅の縮小を継続。
我が国の経常収支の構造変化：「貿易立国」から「投資立国」へ
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201806/201806e.pdf ５月の名目賃金、２．１％増 １４年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が６日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）で、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が２７万５４４３円と前年同月比で２・１％増え、２００３年６月に並ぶ１４年１１カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは１０カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が１４・６％増え、１万１９５０円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は１・５％増の２６万３４９３円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは３月の速報で２・１％の増加だったが、確報で２・０％の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は１・３％増で、２カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１６年７月（１・８％増）以来１年１０カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で０・８％上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 日本の製造業、為替の壁破る 「感応度」ついにゼロに
生産国際化/輸出品の価値向上
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32062230R20C18A6SHA000?s=1
もう為替は怖くない――。日本の製造業が為替への耐久力を強めている。かつては円高になると輸出に大きな影響が出たが、日銀の分析ではついに「感応度」がゼロになった。後押しするのは輸出財の高付加価値化。
つまり、価格によらず売れ続ける製品へのシフトだ。為替の壁をようやく乗り越えた日本の製造業だが、今また、さらに大きな別の課題も浮上してきた。
日本企業の輸出が堅調だ。2015年を100とする輸出.. 【NHK世論調査】内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」（４４％、↑６p）が「支持しない」（３９％、↓５p）を上回る
内閣支持率 ４か月ぶり「支持する」が上回る ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって39％で、４か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「実行力があるから」が19％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51％、「政策に期待が持てないから」が23％、「他の内閣の方が良さそうだから」が８％でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html 6月の銀行貸出残高、前年比2.1%増 幅広く資金需要高まる
2018年7月9日 9:24
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIX_09072018000000
日銀が9日発表した6月の貸出預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.1%増の456兆4757億円だった。前年実績を上回るのは81カ月連続。中小企業を含め、幅広い業態で資金需要が高まった。
業態別では、都市銀行が同0.6%増の211兆9274億円。伸び率は前月（0.3%増）から拡大した。
地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の244兆5483億円。伸び率は前月（3.4%増）から拡大した。
手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆2188億円だった。 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。 出ては消えるアベノミクス批判 「ＧＤＰ改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html
約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。
そして、「ＧＤＰはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のＧＤＰ統計は、５年ごとに基準改定されている。２０１６年にも基準改定が行われたが、その際、０９年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及（そきゅう）適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄（かいざん）というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。
それまでＧＤＰに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。 白川薮総裁も金融緩和したｗ白川薮総裁の持論が大胆な金融緩和をすれば制御できないインフレを招くｗ
日本が株高円安になったのは、国内の資金が株に移動ではなく、外人が日本株を買いだし、為替でヘッジもしているので株高円安トレンドができ。外人が日本株を買いだしたのは金融緩和前の民主解散から。 株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。
所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。
働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。
雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。 【コラム】韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇
●若い世代が安倍首相を支持 
今回の選挙でもう一つ注目すべき点は、安倍首相の支持層が20代に拡大した点だ。 
テレ朝の出口調査では、安倍首相に対する支持率は20代で49％と最も高い。 
高齢層では支持率が低い。（50代は32％、60代は30％、70代以上は37％）。 
保守的な高齢層が支持するという「常識」を打ち破り、20代の支持率が高かったのは、「就職難解決」したアベノミクスのおかげだ。 
このため、安倍首相の圧勝が日本社会の「右傾化」のせいではなく、日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映とする分析もある。 
経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのは常識だ。ドイツのメルケルが4選されたのもドイツ統一以降失業率が最低になったからだ。 
●韓国社会の見方では説明できない「安倍の圧勝」 
歴史歪曲発言、独島（竹島）への領有権主張などにより、安倍首相や日本に対する韓国社会の見方は 
「右傾化」という見方に傾き過ぎているのではないか。 
米中２大国時代とはいえ、日本は経済力３位の大国だ。北東アジアの勢力バランスの軸の一つだ。 
安倍首相と日本を正しくとらえなければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。 
（2017/11/19 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2017111701983 刑法犯、戦後初めて４０万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html
警察庁は１９日、今年上半期（１～６月）に全国の警察が認知した刑法犯は３９万８６１５件で、戦後初めて４０万件を下回ったと発表した。
１６年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても５万２０５４件（１１・６％）減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。
発表によると、認知件数の７割以上を占める窃盗犯が２８万２９２７件で、昨年同期より３万７２８９件（１１・６％）減った。ひったくりが３２・４％減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。
知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比２７８８件減の２万１１５０件となった。
殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比１８０件増の２４８６件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が１２７件増の６０１件に上ったほか、昨年７月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は２７件、「監護者わいせつ」は３１件だった。 1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 >>609
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 海外旅行者は最多 働き方改革追い風
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33257780R20C18A7EA5000?s=3
夏休み期間の旅行の予約状況は好調だ。働き方改革で長期の休みを取りやすくなった消費者が多く、昨年に比べ欧州や中東など遠方に旅行する人が増えている。
ただ台湾や香港など近くて安いアジアの人気が根強く、旅行にかける費用は減少傾向にある。
JTBによると、7月15日～8月31日の海外旅行者数は比較できる調査がある2000年以降で過去最高の283万人となりそうだ。欧州向けが前年比2.5%増の46万人と予想す.. 1～6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000
財務省が19日発表した1～6月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。
地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。
米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。
1～6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。
18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。 製造業労働者の実質賃金指数
(1932（昭和7）年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)
1931年 106.6
1932年 102.2
1933年 101.5
1934年 101.7
1935年 100.8
1936年 99.0
1937年 97.4
1938年 93.2
『長期経済統計・推計と分析8』（大川一司・篠原三代平・梅村又次） 6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBL_W8A720C1000000?s=3
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数（2010年平均=100）は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、
1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。
上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。 従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf 経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）
総平均 １４６社 ９５３.９０５円 増減率+８．６２％
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 NHK世論調査 各党の支持率
2018年8月6日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180806/k10011566731000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は自民党が35.6％、立憲民主党が5.6％、国民民主党が0.4％、
公明党が4.1％、共産党が2.7％、日本維新の会が0.9％、自由党が0.3％、社民党が0.3％、「特に支持している政党はない」が43.2％でした。 雇用あふれる２０代が岩盤支持層…安倍氏の総裁３選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html
専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」（日本有力報道機関の高位幹部）、「日本人には２つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた２０年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその２つをすべて解消している」（奥薗秀樹・静岡県立大学教授）という分析だ。
世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な２０代で最も高い。６月日本経済新聞の調査で内閣支持率は５２％だったが、２０代では６３％に達した。
４月に「ロイター企業調査」が資本金１０億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた２２０社のうち７３％が「安倍首相の３選が望ましい」と答えた。
日経は「戦後歴代首相在任期間１位の佐藤栄作、５位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質ＧＤＰを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を３．０７倍、実質ＧＤＰを２倍にした。中曽根元首相も株価を２．８８倍、ＧＤＰは１．２５倍に押し上げた。
現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相３位だ。総裁３選に成功して首相任期３年を満了すれば１位となる。
安倍首相が政権を奪還した２０１２年１２月２６日に１万２３０だった日経株価は、現在、２万２５００で約２．２倍になった。 コストプッシュ・インフレになると景気が良くなるというのはカルト
http://s.webry.info/sp/kiyotani.at.webry.info/201410/article_12.html
昨年まで100円のカップラーメンが150円になり、お昼の定食が500円から1,000円に上がるなど50パーセントのインフレになれば、
可処分所得が10万円のサラリーマンの、実質可処分所得は半分になります。そこでガンガン消費を増やすでしょうか。皆さんどうでしょうか。
安倍政権になって以来物価が上がっていますが、消費は落ち込んでいます、
これまで給料が物価上昇を上回って大きく上がった話なんて、株屋を除けばほとんどありません。トヨタですら１パーセントぐらいです。
しかも今年は消費税が３パーセント上がり、来年は更に２パーセント上がる予定です。
これでどうやって消費が上がるのでしょうか。実際消費は冷え込んでおります。
そもそもインフレになればなんでもかんでも景気が良くなるわけではありません。需要が増えてのインフレならば、別ですが。
例えば１個1,000円の商品を月1000個作っているメーカーが有るとしましょう。これが人気で、オーダーが増える。ところが工場のキャパから増産は無理、
あるいは利益を重視するならば定価を1,200円に上げることが可能です。それでも売れればもっと値上げをしてもいいでしょう
であれば、従業員の給料も増えるでしょう。そういう企業が増えれば景気も拡大するでしょう。
ところが現実は原料費や電気代が増えて、２割だった原価が３割とか3割5分とかになっているわけです。しかもコスト増加分を値上げなんぞをすれば消費者は買ってくれなくなる。
精々1,100円に値上げできれば御の字で、値上げが出来ないかもしれません。そこで経営者が景気良く人件費を上げられるでしょうか。 つまり問題なのは需要が少ないことです。別に新しい服を買わなくともタンスには服は山ほどあるわけです。コメが値上がりすればパスタを食べればいいわけです。
需要が少ないとコストアップや利益拡大のための値上げはしにくい。こんなことは商売したことがある人間にとっては自明の理です。
安倍首相が蛇蝎のように嫌っている「デフレの正体」の作者、藻谷浩介氏が指摘しているように、我が国の問題は勤労人口が減っていることによって市場が縮小していることにあります。
一人当たりのGDPが同じで人口が仮に１億３千万人から１億２千万になればGDPが落ちて当然です。それでも我が国は横ばいを維持してきました。これは実質的に成長です、
首相や追従者はこんな簡単な事実が理解できません。デフレでGDPが落ちた、不況だと。
インフレを起こすのであれば、需要を拡大しなければなりません。ところがそれは政治家や役人が一番苦手な分野です。
ですから金融政策をいじくったり、為替を誘導してみたりすれば成長が可能だなんてニセ科学のような説に飛びついたり、土建屋に税金をばらまいたりするわけです。
ところが税金をばらまくと国の借金は更に増えます。であれば国民は、将来の年金はもっと少なくなり、社会保障はプアになり、税金は高くなると考えるでしょう。であれば派手な消費は控えようと思うのが人情です。
ましてカネを貯めこんで、それで生活している裕福な老人もそうでしょう。インフレになると貯金が目減りするからさっさと使うなんてことはしないでしょう、
いつまで生きるかわからない、しかも国はあてにならないのですから、ますます消費を絞るでしょう。年金生活者ならば尚更です。
首相のブレーンのマクロ経済学の先生方はそんな消費心理が理解できない。人間はは数字でできていると思っている、
この手の人達はリバレッジをかけた金融商品も安全と称して世界中に売り歩いてわけで、その結果がリーマン・ショックだったわけです。 首相はいまパンピーの所得が減っても、株式なんぞで大儲けした人たちがカネを消費すれば、おこぼれがまわりまわって景気がよくなると国会で答弁しておりました。
そら、今のレベルの所得があればそうかも知れません。ですが実際は我々パンピーの所得を召し上げて、それを相場師や外国の投資家や石油会社にばらまいているわけです。国内にカネが回ってくるわけがありません。
人口１０１名のムラがあり、１００名の所得は年２００万円、一人の村長だけが１億円で、１００人の所得が半分の１００万円に減って、一人だけ１億円から２億になった場合
ムラの平均所得は大幅に増えます。村人が餓死して１００名が５０名に減れば、平均所得がもっと増えます。
これが「豊かな村」といえるでしょうか。安倍首相の主張はこれが豊かな村であるというものです。
現在のアメリカがこんな感じです。１パーセントほどのスーパーリッチがますます豊かになり、パンピーは更に貧しくなっています。
失業率が減ったといいますが中間階級の職は減り、増えているのはマクドナルドやウォルマートの時給、週給の低賃金の職ばかりです、
格差拡大を非常に憂慮、過去100年で最大水準近く＝イエレン議長
2014年 10月 18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I61VC20141017 首相はこういうのが「豊かな社会」とか「新しい国」とか思っているようです。
繰り返しますが、豊かな社会を目指すのであれば需要を大きくすること、将来の不安を取り除くことです。
物価を釣り上げて景気が良くなるなんてタチの悪い宗教みたいなものです。
アベノミクスは景気を悪くしようとやっている政策としか思えません。
それからよくデータを出せという人がおりますが、所詮データは過去の数字で干物みたいなものです。生き物である未来の予測はできません。
参考になる程度です。未来は必ずしも現在の延長線上にあわけではありません。
しかも統計や調査はいくらでも加工ができます。例えば総務省の消費者物価調査でも協力しているのは関係者ばかりだそうです。
何しろ魚の切り身何グラムを幾つ買った、みたいな細かいことを全部書かないといけないので普通の人は協力してくれません。ですから関係者が身内や友人に頼むことになります。
また５名以下の零細企業は数の上ではマジョリティですが、まともな経済統計がありません。で、アレな首相は大企業３００社ぐらいの数字だけを見て、「給料は上がっています」と国会で大見得を切っています。
また異次元の金融緩和にしても零細企業からみればどこの惑星の話？てなものです。
政府や御用学者、日本経済新聞の記事ばかりみていると真実は見えてこないと思います。 S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3～4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。
一方、今後2～3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。
同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。 今年度の設備投資計画、伸び率が８０年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html
日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が２０１８年度に国内で計画する設備投資額は１９兆７４６８億円で、前年実績よりも２１・６％増える見込みだ。増加は７年連続で、伸び率は１９８０年度（２３・５％）以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金１０億円以上の大企業が対象で、２０５９社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、１８年度実績は１０％程度になるとみられる。それでも９０年度以来の高水準。
製造業の計画は前年実績比２７・２％の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。
一方、非製造業の伸びは１８・５％。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。２０年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。 金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな
名目賃金６月3.6％増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/
６月実質賃金、２．８％増＝２１年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&;g=eco
名目・実質ともに21年５カ月ぶりの高水準（前年同月比）
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&;ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z ６月の労働力調査の結果
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ104万人の増加。66か月連続の増加
雇用者数は5940万人。前年同月に比べ92万人の増加。66か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は168万人。前年同月に比べ24万人の減少。97か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.4%。前月に比べ0.2ポイント上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
> Ⅰ 就業状態別15歳以上人口
> ・前年同月に比べ，労働力人口は80万人(1.2％)の増加，非労働力人口は77万人(1.8％)の減少
> ・15～64歳の労働力人口は46万人(0.8％)の増加，非労働力人口は89万人(5.3％)の減少
> ・65歳以上の労働力人口は33万人(3.9％)の増加，非労働力人口は12万人(0.5％)の増加 パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
スーパー大手のサミットは.. ■ 民間最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.4
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
■ 家計最終消費支出
民主政権 2010年/4月-2013年/3月 +1.0
安倍政権 2013年/4月-2017年/3月 +4.3
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査（マイナス12.4）から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査（マイナス6.4）以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回（マイナス20.7）から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回（マイナス25.2）から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」（情報サービス局）という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回（マイナス35.3）から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。 上場企業、2年連続最高益 4～6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4～6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに＝6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
［東京 ７日 ロイター］ - 厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比３．６％増の４４万８９１９円と、１１カ月連続で増加した。
実質賃金も２．８％増と２カ月連続で増加し、ともに２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比７．０％増の１８万３３０８円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比１．３％増の２４万５９１８円と１５カ月連続で増えた。所定外給与は同３．５％増の１万９６９３円と、８カ月連続で増加した。
厚労省によると、９７年１月の現金給与総額の伸びは６．６％、実質賃金は６．２％だったという。 【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1！
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった：全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介を生暖かく見守る
スレです。 >>1
資金総量の増減と 人口の増減が一致している証拠あるのか ？
一致していないなら デフレと人口が関係しているといえない。
グラフで証明してください。 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。
区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区（70人）、台東区（69人）が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。
調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。 給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm 雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる 森永卓郎が分析 自民総裁選～安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち？
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all
石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税
安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結
一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。 GDPを実額ベースで比較
2010～12年平均（民主党時代）：514.1兆円（実質GDP）、476.5兆円（名目GDP）
2013～15年平均（自民党時代）：526.9兆円（実質GDP）、488.3兆円（名目GDP） 待機児童４年ぶり減、２万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/
厚生労働省は７日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、４月１日時点で前年同期比６１８６人減の１万９８９５人になったと発表した。保育施設の整備が進み、４年ぶりに減少に転じた。
加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「１０年ぶりに２万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。
認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約１０万８０００人増の約２９４万４０００人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。
入所申込者数は約２７１万２０００人。女性の就業率上昇などによって約６万２０００人増え、過去最多を更新した。
待機児童がいるのは４３５市区町村で、１５か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の５７１人（前年同期比２４人増）で、岡山市の５５１人（２９８人減）、東京都世田谷区の４８６人（３７５人減）が続いた。
市区町村の今後の計画などを集計したところ、２０年度末までにさらに約２９万３０００人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。
ただ、１９年１０月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。 出稼ぎ魅力度指数の推移（日本の最低賃金/各国の最低賃金）
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg
近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。
Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 ～2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編） http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf
外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm
「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775
外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2 民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg 地方経済は不振というが：2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
県内総生産（名目）も１人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。 Shen
@shenmacro
モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png
午後7:43 2018年9月20日 都内２３信金の貸出金残高４．１５％増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm
東京都内２３信用金庫の３月末時点の貸出金残高が、前年の３月末に比べ４．１５％増の１３兆７４６３億８８００万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の３信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が１兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の５信金で、西武は１４．８４％増と唯一２桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。 2017年度名目成長率1.63％/税収弾性値3.66/税収増加率5.98％/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度 →65.4兆円
2020年度 →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg 経済界、安倍首相の総裁3選を評価
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3
経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。 ｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482
東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36％に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70％前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。
昨年から実施された｢18歳選挙権｣で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。
（現状肯定派）
法学部３年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」
法学部４年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」
工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」
（消極的支持派）
工学部3年・地方公立高校出身 （パネルなし）「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」
文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」
（安倍首相好き派）
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」
文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」 財政破綻の懸念ある自治体 ４年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html
全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は４年連続でありませんでした。
総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は４年連続でありませんでした。
一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、６年連続で増加しました。
これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。
総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。 民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。
過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm 石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな
法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg
2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg 労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2
日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。
財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企.. 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
ＪＮＮ世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」５割超
安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、５割以上の人がこの考えに反対していることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
調査は１０月１３日と１４日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は５１．７％でした。一方、支持できないという人は４５．６％でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の３月以来、７か月ぶりです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 上半期の倒産件数２．２７％減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm
東京商工リサーチが９日発表した２０１８年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比２．２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の１９８９年度上半期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減った。負債総額は６０．４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。
１７年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は０．５％増の１２３２件と３年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 「自殺」を経済的視点で眺めてみる
日本の自殺率低下は失業率改善が影響か
経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。
1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。
その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう（図）。
自殺死亡率の長期推移
出所）自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg
1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.9%（44円）高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本のデフレは生産年齢人口が減る前から始まっているもんね。
それに、生産年齢人口の減少はむしろインフレ圧力のような気がする。 4～9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 １８年の企業賃上げ、最高更新＝８９．７％実施、月５６７５円
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112700809
厚生労働省が２７日発表した２０１８年の賃金改定に関する調査結果によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は８９．７％（前年は８７．８％）に上昇した。
１人当たりの引き上げ幅も月５６７５円（５６２７円）となり、いずれも比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
定期昇給制度がある企業のうち、ベアを行った企業の割合は一般職が２９．８％（２６．８％）、管理職は２４．２％（２２．９％）で、ともに前年を上回った。 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 企業の44％「給与体系見直し」最低賃金引き上げや人手不足で | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html
＞２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます 地方税収、過去最高＝給与増や株高影響－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018070900822
総務省は９日、２０１７年度の地方税収の決算見込みを発表した。自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は、前年度決算比１．４％増の４０兆９０８７億円となった。
２年ぶりの増収で、過去最高だった１５年度の４０兆４０５０億円を上回った。給与所得の増加や株高を背景に、個人住民税が伸びたことが影響した。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg フランスでは若者の暴動が起きているけど、日本の政権は若者に支持され、デモは高齢者ばかりw 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 増える地方税収
増える不交付団体
最近の不交付団体数の増加は、財源面で国から自立している団体の増加を意味しており、喜ばしいことである
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/53562_ext_25_2.jpg 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5％増の1.1兆円に ―JTB推計
https://www.travelvoice.jp/20181206-122594
JTBが2018年12月5日、この年末年始（2018年12月23日～2019年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。
それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2％増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。
そのうち、海外旅行人数も4.3％増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1％増の2989万4000人だった。
総旅行消費額は、5.1％増の1兆1436億円。海外旅行は8.3％増の1571億円で、平均費用は3.9％増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6％増の9865億円、平均費用は3.4％増の3万3000円。
昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 冬のボーナス支給額は上昇傾向 4人に1人は夏より「増えた」
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1811/29/news103.html
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、半数以上がが「出る」と回答した。その使い道は……
冬のボーナスは出る？ 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリが調査を実施したところ、50.1％が「出る」と回答した。そのうち25.1％は夏のボーナスより「増える」、45.8％は「変わらない」、13.0％は「減る」という結果だった。
昨年の冬のボーナスと比べた場合、「増えた」人は21.9％、「変わらない」人は42.9％、「減った」人は14.1％と、全体的に今年の冬のボーナス支給額は上昇傾向にあることがうかがえた。
男女別にボーナスの使い道について聞いたところ、1位は「旅行」（男性：60.3％、女性：58.9％）、2位は「貯蓄」（男性：49.7％、女性：58.2％）、3
位は「買い物」（男性：29.1％、女性：35.4％）、4位は「ローン・借金返済」（男性：28.0％、女性：24.7％）、5位は「趣味」（男性：20.6％、女性：15.8％）――と続いた。
夏のボーナスに比べて利用金額が多くなりそうなものでは、「旅行」（男性：29.6％、女性：28.5％）、「利用金額は変わらない」（男性：28.6％、女性：28.5％）、「買い物」（男性：22.8％、女性：24.1％）などが挙がった。
男女の回答で最も差が開いたのは「貯蓄」（男性：16.9％、女性26.6％）で、この冬に貯蓄額を増やそうと計画する人は女性の方が多いようだ。
調査は11月15～18日にかけて、20～79歳692人を対象にインターネット上で実施した。 アベノミクスの行方(下) 円高阻止で生産の勢い維持
本多佑三 大阪学院大学教授
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO3837633030112018KE8000
ポイント
○日銀の適切な対応により2度の危機回避
○名目実効為替レートと生産は密接に関係
○資金供給量の増加ペースの鈍さ気がかり
安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートしてほぼ6年が経過しようとしている。目標としていた2%のインフレ率は達成されていないが、雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
本稿では日本経済の現状を点検し、今後の見通しについて主に金融面から考察する。 貯金純増
2012 70086
2017 116,664
29歳以下実質可処分所得
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
2012 315,843
2017 358,979
29歳以下 家計調査年報 二人以上 勤労世帯
預貯金
2012 279,019
2017 340,602 国友 直人 元統計学会会長
消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/042000062/?P=2
だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる
家計調査年報 総世帯
消費支出/世帯人員＝一人当たり消費支出
2012年 247,651/2.45 = 101082.041
2016年 242,425/2.35 = 103159.574
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001183263 最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html
帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。
今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。
見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。
賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与（一時金）が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。 ｢人手不足なので経済成長できない｣は本当か ｢人が足りない！｣と悲鳴を上げる企業の本質 | インフレが日本を救う - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/252956
デフレ時代のようにコストを抑制したままで、賃金水準が低い若年層などの労働者を確保することが難しくなった 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度６７．３%⇒７３．９%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数（高齢者世帯除く） ８７．４万世帯⇒７６．８万世帯 １０．６万世帯減
・相対的貧困率（全国消費実態調査） １０．１%⇒９．９%
・子どもの貧困率（全国消費実態調査） ９．９%⇒７．９% 【図解・行政】2019年度予算案・国の税収の推移（2018年12月）
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20181221j-06-w390.gif
税収６２．５兆円、２９年ぶり最高更新＝消費増税分１．３兆円－１９年度
２０１９年度一般会計税収は１８年度当初予算比５．８％増の６２兆４９５０億円を見込んだ。バブル期の６０兆１０５９億円（１９９０年度決算ベース）を２９年ぶりに上回り、過去最高を更新する。
景気回復の持続を前提に消費、所得、法人の基幹３税がいずれも伸びる。１９年１０月の消費税増税に伴う増収は約１兆３０００億円を見積もった。
税目別では消費税が増税効果などから１０．４％増の１９兆３９２０億円と過去最高。所得税は賃上げを追い風に４．８％増の１９兆９３４０億円に上り、９４年度決算の２０兆４１７５億円以来の高水準となる。
法人税は好調な企業業績がけん引し５．７％増の１２兆８５８０億円。
１８年度補正後の一般会計税収見込みは、５９兆９２８０億円と当初予算から８４９０億円増額した。
６月以降相次いだ自然災害などを背景に法人税収の減速を織り込み、当初期待された１８年度でのバブル期超えには届かなかった。
https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390 新規賃借理由「業容・人員拡大」が6年連続1位、「賃料の安いビルに移りたい」は調査開始以来最低に
https://moneyzine.jp/article/detail/215716
森ビルは、「東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表。積極的な移転トレンドが継続していることが明らかになった。
オフィス需要は拡大傾向
森ビルが、2003年から毎年実施している「東京23区オフィスニーズに関する調査」は、主に東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の約1万社を対象に、今後の新規賃借予定などのオフィス需要に関するアンケートを行うもの。
森ビルは12月20日、2018年調査の結果を発表した。調査期間は2018年10月1日～31日。調査対象は10,404社（同社テナントを除く）、有効回答企業数は1,702社（回収率16.4％）。
新規賃借予定のある企業の割合は27％で、近年増加傾向となっている。
その内訳として面積の拡大・縮小割合を確認したところ、「拡大予定」の割合は年々増加しており、今年は新規賃借予定のある企業のうち6割以上（65％）が「拡大予定」となった。
また、新規賃借を予定する時期については、「1年以内」が34％、「2年以内」が16％となり、1～2年以内に新規賃借を予定している企業の割合は約5割（50％）。
面積を拡大予定の企業割合は増加傾向にあり、多くの企業が早期に新規賃借を予定していることから、オフィス需要は拡大傾向にあることがうかがえる。
新規貸借の理由は6年連続「業容・人員拡大」が1位 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 「景気回復の実感がない」という言説の背後にあるもの
消費者態度指数の推移
http://or2.mobi/data/img/221986.png
これを見ると指数は2013年に跳ね上がった後、14年に下落、底を打った後、じわじわ上がって、現在の水準は44.5（10月）である。
一方、80年代はもっと高かったかというと、データのある1982年から89年までの平均値は実は46.6で、現状と大した変わりはないのだ。
要するに、日本の消費者の楽観・悲観というマインドは、「実質所得の伸び率」という客観的な事実よりも、もっと別の事情に左右されて動いているということだろう。 > 給与総額 物価 実質給与総額 国税庁民間給与実態統計調査
> 2008 201兆3177億 97.8 205兆8463億
> 2012 191兆0996億 95.4 200兆3140億
> 2016 207兆8655億 99.9 208兆0736億
> 国内需要（実質） 国民経済計算実質季節調整系列
> 2007 504兆5741億
> 2012 507兆1807億
> 2017 533兆9186億
> 国内需要（名目） 国民経済計算名目季節調整系列
> 2007 521兆6144億
> 2012 503兆2348億
> 2017 543兆776億 消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合 の推移
http://or2.mobi/data/img/222680.jpg
これだからね リフレの思惑通りなんだよな～ >>1
上念と高橋はリフレ派だけど、三橋貴明はリフレ派じゃ無いよな？ ・民主党以前＝デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
＝貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 日本の実質賃金は大停滞期に上昇していた
デフレ不景気になると失業率の上昇と共に実質賃金上がるからな
https://dre3.papy.co.jp/sc/view_html.php/sample/1-1198858-84/FIX003/file/image15.jpg
インフレに向かっていく好景気になるとデフレ不景気になって上がった分の実質賃金が下がってく １８年末の銀行貸し出し、８年連続増
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019011001068&;g=eco
全国銀行協会が１０日発表した預金・貸出金速報によると、２０１８年末時点の加盟１１５行の貸出金残高は、前年末比２．６％増の４９８兆４９３０億円と、８年連続で拡大した。
低金利を背景に融資が伸び、残高は過去最高となった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
