○人口とデフレは関係ないとする主張例
＞９５年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html

○どう間違いか
生産年齢人口でなく就業者数を見れば他国と日本の違いがすぐ分かる。データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本　2000年6446万　2010年6257万（−189万）−３％
ドイツ　2000年3632.4万　2010年3873．8万（＋251.4万）＋6.7％
イタリア　2000年2093万　2010年2287.2万（＋194.2万） ＋9.3％
ロシア　2000年6507万　2010年7096．5万（＋589.5万） ＋9.1％
韓国　2000年2115.6万　2010年2382.9万（＋267.3万） ＋12.6％

「日本的」リフレ派や報告書が挙げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ。そしてデフレも日本だけ。
内閣府報告書や他のリフレ派はみな生産年齢人口だけ見て関係ないと早合点している。