「人口とデフレは無関係」というリフレ派の嘘を解説

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2013/05/08(水) 16:52:55.84
○人口とデフレは関係ないとする主張例
>95年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html

○どう間違いか
生産年齢人口でなく就業者数を見れば他国と日本の違いがすぐ分かる。データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本 2000年6446万 2010年6257万(−189万)−3%
ドイツ 2000年3632.4万 2010年3873.8万(+251.4万)+6.7%
イタリア 2000年2093万 2010年2287.2万(+194.2万) +9.3%
ロシア 2000年6507万 2010年7096.5万(+589.5万) +9.1%
韓国 2000年2115.6万 2010年2382.9万(+267.3万) +12.6%

「日本的」リフレ派や報告書が挙げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ。そしてデフレも日本だけ。
内閣府報告書や他のリフレ派はみな生産年齢人口だけ見て関係ないと早合点している。

507金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/02/18(日) 17:18:51.94ID:Y/1r0xzZ
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

日銀人事。Z、日銀、学者の3枠堅持。学者の最高枠だが、リフレで定着なので学者の多くは涙目だろう。その分学者からはやっかみが出るだろうが、学会の権威はズタズタだろうな。リフレ派とデフレ派は20年戦争してきたが、リフレ派の勝利で終戦だろうな
午後7:29 2018年2月16日

508金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/02(金) 12:46:04.88ID:MIlzT41E
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

509金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/07(水) 23:18:37.60ID:iAal+9wM
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

510金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/10(土) 23:16:07.74ID:Y0p0npu4
リフレ派十訓

1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。

2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。

3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。

4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。

5.タイムラグを上手く使え。

6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。

7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。

8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。

9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。

10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。

511金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/23(金) 22:51:44.18ID:ZVMdl3/F
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

512金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/26(月) 00:13:41.01ID:dDzS/LzX
ザ・ボイス そこまで言うか!

今後のコメンテーター出演スケジュール[敬称略]

3月27日(火) 宮崎哲弥(評論家)
        +高橋洋一(数量政策学者)
        +岩田規久男(前・日銀副総裁)
http://www.1242.com/program/voice/

513金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/03/28(水) 09:41:25.24ID:TGWG1Ivo
前川喜平の授業、子供に受けさせたいですか? 前川は、天下りをやらせて文科省を辞めさせられ、出会い系バーに「貧困調査」と称して…

平井文夫 フジテレビ解説委員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010005-houdouk-soci

・「問い合わせ」の何がけしからんのか
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。

特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。

いったいどこがけしからんのでしょうか?ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。

前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。

・前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。

こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。その結果を、子の親として知りたいと思う。

もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。それは困る。中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。

・少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。

この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。

左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。

514金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/01(日) 20:08:06.39ID:6fz7S/r0
ザ・ボイス 宮崎哲弥×高橋洋一×岩田規久男 特集『5年間に及ぶ黒田日銀の経済政策』「佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は”なかった”と証言」など
2018年3月27日(火)コメンテーター宮崎哲弥(評論家)
ゲスト 高橋洋一(数量政策学者)、岩田規久男(前・日銀副総裁)

≪特集≫
「5年間に及ぶ黒田日銀の経済政策」

≪取り上げたニュース一覧≫
1:佐川氏証人喚問 安倍総理らからの指示は「なかった」と証言
2:北朝鮮の要人が北京を訪問か

https://www.youtube.com/watch?v=a0rOTUUDuXw

515金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/04/08(日) 08:00:18.90ID:v1Ca80Yo
2018/4/4(水)飯田浩司のOK!Cozy up! コメンテーター:飯田泰之さん
ニュース解説▼拉致問題、金正恩「交渉するな」と指示か ▼防衛省日報問題、防相経緯検証表明▼金融緩和 など

https://www.youtube.com/watch?v=moDb2MkgSXI

516金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/10(木) 05:54:22.64ID:l960dfve
金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko

リフレ政策が異端とおっしゃる方がいますが、あの吉川洋教授も、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」と認めていますね。
「中央銀行が通貨供給量を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」

午後7:25 2018年5月8日
https://mobile.twitter.com/Y_Kaneko/status/993799064939515904/photo/1

517金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/21(月) 10:23:44.44ID:DfN7V4pe
 
アベノミクス失敗
日銀がついに「敗北宣言」
物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になっている

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

 

518金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/22(火) 06:04:15.01ID:sTgamegW
花見人気と航空便増、訪日客最速1000万超え
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180518-OYT1T50041.html

 日本政府観光局は17日、4月に日本を訪れた外国人旅行者数が前年同月比12.5%増の290万700人で、単月として過去最高を記録したと発表した。

 今年1〜4月の訪日客数の累計は前年同期比15.4%増の1051万9300人となり、過去最速で1000万人を突破した。

 4月の訪日客数は、国・地域別では中国が前年同月比29.2%増の68万3400人で最も多く、韓国が15.1%増の63万8500人、台湾が13.7%増の47万人と続いた。
3月末から航空便の夏ダイヤが始まり、アジア方面からの新規路線や便数が増えた。花見などの観光需要も後押しした。

519金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/22(火) 12:20:49.04ID:isxM1sjj
【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%

FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。

次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。

ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)

FNN世論調査
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX

520金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/05/23(水) 08:41:56.08ID:IO2WL/N6
名目雇用者報酬、21年ぶりの高い伸び1〜3月期、雇用者数の増加や賃上げで

内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値で、収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比3.2%増となり、1997年4〜6月期以来およそ21年ぶりの高い伸び率となった。
非正規労働者を含めて雇用者数全体が増えた。1人当たりの賃金上昇も寄与した。物価変動を考慮した実質ベースは2.0%増だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFV_W8A510C1000000

521金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/01(金) 09:19:47.17ID:pbkLBGoK
【働かず稼ぐ、投機″】 株式、不動産、で稼いで楽しいか? 悪影響には無関心?、天皇も、社会で働け
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1527733437/l50

522金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/01(金) 11:40:47.73ID:E9vHF3u1
財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性

 財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。

 財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。

 真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。

 筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。

 財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。

 福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。

 しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。

 今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。

http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5

523金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/02(土) 00:26:50.28ID:AboTHPWV
リフレ派十訓

1.リフレをすれば必ず景気が良くなる。なぜなら景気が良くなるまでリフレするからだ。
これを頭に叩き込め。

2.常にリフレしていればそのうち他の要因で景気が良くなるときが来る。
そのときに思い切りリフレの手柄を主張しろ。

3.いいことはリフレの手柄、悪いことは他の要因のせいにしろ。

4.データは都合のいいところだけ使え。グラフは切貼りしろ。

5.タイムラグを上手く使え。

6.「これがリフレだ」と明言するな。定義を問われたら「リフレの本を読め」と言っておけ。

7.批判されたら「お前はリフレを理解してない」と言え。
リフレの定義を名言してなければ楽勝。

8.いざとなったら定義を変えろ。金融政策に固執するな。
「あの時とはステージが変わった」と言えば楽勝。

9.反対する奴や批判する奴を許すな。大勢で取り囲んで吊るし上げろ。

10.キチガイのように噛み付き罵倒しろ。相手がウンザリして逃げたらコッチの勝ちだ。

524金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/02(土) 05:42:36.38ID:RnZIXP41
高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

この1年間、マスコミ・野党は必死で追及したが、この結果だったわけね
→森友文書改竄、佐川氏らを不起訴へ 国有地売却の背任罪も 大阪地検特捜部 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180531/wst1805310008-n1.html

525金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/02(土) 12:48:52.55ID:ZVBKAQc8
女性が働いてたら忙しくて
余裕なくて夜早く寝るよな
男性も夜に誘い難くなるし
少子化になるのは当たり前
だよ

526金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/02(土) 21:17:02.41ID:qfxz/IWJ
中堅企業の純利益33%増17年度、独自の競争力磨く
NEXT1000
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30869190T20C18A5MM8000

中堅企業の2017年度の経営成績は――。日本経済新聞が売上高100億円以下の上場企業「NEXT1000」の決算を集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は1071億円と、前年度から33%増え3年ぶりに増加に転じた。
全体の3社に1社が2ケタ増益となり、同1割で利益額が2倍超になった。ニッチ分野で独自の競争力を磨き成長する企業が目立つ。

再生可能エネルギーのレノバは、集計した企業の中で1年間の純利..

527金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/04(月) 00:37:40.16ID:F/OHjsMl
いつまでも教科書のインフレ理論を御旗に議論しても仕方がない。自分たちの実感を信じていこう、

『インフレになっても君らの給与は上がらないよ実感的に感じているだろ。』

製造業よりもサービス業の給与は半額以下だぞ。今後ITを活用したオートメーション化で肉体労働以外の職が激減する。年収600万の中間層でもインフレで沈んでいくこの現象はいち早く対岸の米国で起こり始めているよ。

以前の
『緩やかなデフレ維持が大多数の人には生活が楽になったと実感できた。』

逆に、
『一番きついのはインフレで年収所得が下がってきている現状。』

残業代を減らされて消費税が上がっているからね、働き方改革でより加速する。

中朝のような思想教育は良くないが、ホワイト職が半減して職がなくなり緩やかな社会主義共産主義社会に戻っていくよ。日本は世界で最も成功した社会主義国だったからね。

528金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/04(月) 08:47:52.67ID:Sh8U9Wf1
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

働き方改革などが影響か

 経済的に厳しい状況で暮らす子供の割合が少しだけ改善しました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子供の割合を示す「子供の貧困率」が12年ぶりに低下しました。
ただ、先進各国と比較すると日本の水準はかなり低く、さらなる改善が必要な状況に変わりはありません。

 厚生労働省が6月に公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善しました。子供の貧困率が改善するのは12年ぶりのことです。
子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもので、一般的な相対的貧困率を子供に適用したものです。

 相対的貧困率については一部から現状を的確に表わしていないといった批判がありますが、総合的に見て、貧困の状況をもっとも適切に評価できる指標であり、その有効性はほぼ確立しているといって差し支えありません。

 子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられますが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%に大きく改善しました。
大人一人の世帯の多くはシングルマザーと考えられますから、結果的に子供の貧困状況も改善したわけです。

 しかし諸外国との比較という点ではまだまだ不十分です。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなり開きがあります。
先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部に過ぎないというのが現実です。

 今回、シングルマザー世帯の貧困率が改善したのも、働き方改革などによって、違法な労働がクローズアップされたことで雇用主が賃金を支払ったことが大きく影響しているかもしれません。

貧困層に向けた支援を拡充するのはもちろんのことですが、払うべき賃金をしっかりと支払うだけで、こうした貧困はかなりの部分が改善できる可能性もあるわけです。

529金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/04(月) 11:35:23.45ID:F/OHjsMl
収入印紙って税制をなくせば
中小企業ももっと利益を多く
できて社員の給与も上げられ
ると思う

530金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/06(水) 07:09:03.05ID:910xiV+s
所得税、20年ぶり高水準=17年度見込み−財務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060101083

 2017年度の所得税収は、1997年度以来20年ぶりの高水準となる見通しだ。賃金の伸びが堅調なことに加え、配当や株式譲渡益も増加し、2年ぶりの増収となる。

 財務省が1日発表した税収実績によると、4月末までに納付された17年度の所得税収は前年に比べ7.2%増の18兆8056億円で、既に16年度の17兆6110億円を上回った。
所得税収は、2〜3月の確定申告分が反映される4月末の時点で年度分がほぼ判明する。

 5月に納付される分が前年並みだった場合、17年度の所得税収は18兆8800億円程度となり、1997年度(19兆1827億円)以来の高水準となりそうだ。

531金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/06(水) 13:53:39.56ID:K8QogEqe
外れた予想の数々

・安倍政権は必ず短期で終わる、長期化は無理
・アベノミクスは必ずハイパーインフレを引き起こす
・1ドル=2万円の超円安で石油や食糧を輸入できなくなる
・ガソリン無しで地方経済は完全崩壊
・食糧無しで都市経済圏も完全崩壊
・安倍は2013年内でまた政権を投げ出す
・無知で現実を見ない安倍信者だけが長期政権などと妄想している

532金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/07(木) 00:15:24.24ID:49C+s2NO
>>531
当たった予想
拉致被害者の問題は解決できなかった
森加計問題で関与はしていた
自衛隊の公文書はやはり存在していた
財務省が公文書を改ざんしていた

533金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/07(木) 11:37:48.19ID:odYLu3dM
男性の育休取得率、過去最高5.14%…金融・保険業15.76%
https://s.resemom.jp/article/2018/05/31/44821.html

 厚生労働省は平成30年5月30日、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果を公表した。男性の育児休業取得率は、
前年度(平成28年度)比1.98ポイント増の5.14%と、5年連続で上昇し、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度比1.4ポイント増の83.2%であった。

 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施。平成29年10月1日現在の状況について平成29年10月1日〜31日、6,160事業所を対象に調査し、3,869事業所から回答を得た。
速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめており、ほかの項目を加えた確報版は7月末ごろ発表を予定している。

 調査結果によると、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人(申出をしている人を含む)の割合は83.2%。
平成28年度調査の81.8%から1.4ポイント上昇し、2年連続の増加となった。女性の育児休業取得率のピークは、平成20年度の90.6%。

 一方、男性は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産し、平成29年10月1日までに育児休業を開始した人(申出をしている人を含む)の割合は5.14%。
平成28年度調査の3.16%より1.98ポイント増え、5年連続で上昇、過去最高を記録した。

 育児休業者率を育児休業制度規定の有無で比較すると、制度規定がある事業所は女性85.1%、男性5.31%、制度規定がない事業所は女性49.5%、男性2.15%と、顕著な差があった。

 事業所規模別では、女性は「30人以上」90.9%、「5〜29人」72.5%、男性は「30人以上」4.59%、「5〜29人」6.13%と、男女で違いもみられた。
男性の育児休業取得率を産業別でみると、「金融業・保険業」の15.76%がもっとも高く、「情報通信業」12.78%が続いている。

534金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/11(月) 13:53:09.41ID:XqgM0lLE
新潟県知事選 池田氏と花角氏横一線 終盤までもつれる大接戦に=JX通信社 独自情勢調査
6/8(金) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180608-00086201/

年代別に見ると、60代から80代までの世代では池田氏への支持が上回る一方、20代から50代までの世代では花角氏への支持が上回っている。

535金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/12(火) 14:46:03.36ID:Vgsp7vOh
4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。

536金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/12(火) 15:51:23.01ID:qeLA3blp
4月の機械受注が9年10カ月ぶり高水準 10・1%の大幅増 基調判断を上方修正
6/11(月) 22:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000605-san-bus_all

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「船舶・電力を除く民需」の4〜6月期の見通しについて「5月以降は反動減も想定されるが、
4四半期連続の増加となる可能性はかなり高まったといえるだろう」と指摘している。

537金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/13(水) 00:38:14.88ID:0wSGPmb8
5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401

 東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。

 景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。

 件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。

538金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/14(木) 13:39:03.91ID:qX13li+u
5月マネーストック前年比
M3 +2.7%
広義 +3.0%

国内投資家が株を売るという逆グレートローテションの中で株価は上昇し、マネーの量も増加。日銀は追加の金融緩和は副作用でバブル発生と言いながら、ETF買いは止められない。
逆が順になるまで追加の金融緩和を実施し、ETF買いを止めるべき。

539金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/16(土) 12:45:57.82ID:/ndukOdp
【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため

節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

540金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/16(土) 16:45:40.54ID:M9qblp/t
5月の通貨供給量、2カ月連続最高=日銀
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061100289

 日銀が11日発表した5月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は前年同月比2.7%増の1331兆3000億円だった。
金融緩和を背景に金融機関の貸し出しが増えており、残高は2カ月連続で過去最高を更新した。

 内訳をみると、現金は4.1%増。普通預金などの預金通貨は6.5%増で、伸び率は3カ月連続で横ばいだった。定期預金などの準通貨は1.3%減と26カ月連続で減少した。

541金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/17(日) 08:38:01.35ID:OdyMP5nr
中小企業の売上DIは15ヵ月連続でプラス〜日本公庫
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3666&cat_src=biz&enc=utf-8

 日本政策金融公庫が三大都市圏の同公庫取引先企業を対象に5月中旬に実施した「中小企業景況調査」結果(有効回答数649社)によると、5月の売上DI(前月比、「増加」−「減少」)は前月(4.2)から0.2ポイント上昇の4.4となり、15ヵ月連続のプラスとなった。
今後3ヵ月(5月〜7月)の売上見通しDI(今月3ヵ月以降、過去3ヵ月の実績比、「増加」−「減少」)は、前月(7.1)から8.1ポイント上昇の15.2となった。

 最終分野別にみると、売上DIは、「乗用車関連」(4月3.3→5月11.4)や「食生活関連」(同5.7→9.9)などで上昇。一方で、「設備投資関連」(同5.7→▲1.5)や「衣生活関連」(同11.8→▲10.3)などでは低下している。
また、今後3ヵ月の売上見通しDIは、「建設関連」(同12.0→25.2)や「乗用車関連」(17.6→30.0)、「電機・電子関連」(同8.8→13.8)などで上昇。「食生活関連」(同8.1→2.2)で低下している。

 利益額DI(前月比、「増加」−「減少」)は、前月(7.2)から1.8ポイント上昇の9.0となった。最終分野別にみると、「衣生活関連」(4月▲1.7→5月4.1)や「食生活関連」(同8.0→11.3)、「建設関連」(同5.9→8.1)などで上昇している。
また、利益水準(最近3か月の実績)をみると、黒字企業割合は前月比1.6ポイント上昇の54.3%、赤字企業割合は同1.0ポイント低下の13.1%だった。

 そのほか、販売価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(4.7)から1.0ポイント上昇の5.7。業種別にみると、「金属製品製造業」や「建設業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇。
また、仕入価格DI(前月比、「上昇」−「低下」、原数値)は、前月(24.4)から1.5ポイント上昇の25.9。業種別にみると、「運輸業」や「非鉄金属製品製造業」、「郵送用機械器具製造業」などで上昇している。

542金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/17(日) 17:18:49.80ID:+xby/Kps
新潟知事選で示された「民意」はモリカケより北朝鮮と雇用だ
https://diamond.jp/articles/amp/172363?page=5

雇用改善で若者が与党に投票
戦術転換を迫られる野党

 与党勝利の第三の理由に、アベノミクスによる国内の雇用状況がいいことがある。このことは選挙でかなりの強みになった。

 雇用環境がいいことの恩恵を受けるの若い人たちだが、ある調査によれば、今回の選挙では20歳から50歳代では与党候補に、60歳代以上では野党候補に多く投票したようだ。

 一般的には、投票率が高くなると、無党派層の投票が増え「空中戦」をやっている政党に有利になる。

 今回の投票率は58.25%で、非自民党候補が当選した前回の選挙を5.2ポイント上回っている。従来のセオリーからすると、「空中戦」を挑んだ野党に有利になるはずだった。

 投票率の上昇が必ずしも野党有利にならなかったのは、若い世代が投票に行ったからだろう。

 この状況は野党にとってはかなり深刻である。

 野党としては「空中戦」を仕掛けざるを得ない。野党は政策の違いを脇に置いて「野合」し、「空中戦」めば与党に勝てるというのが、これまでの新潟の選挙だった。

 しかし、その結果、若者が離れて、自滅することが実際にあり得るのだ。今回はこれまでの構図が完全に崩れた。

 野党は選挙戦術を根本から変えなくてはならないだろう。

 こうした野党の足下を見ながら、今後、安倍首相は、外交での出番・露出が増える中、解散総選挙のフリーハンドを持ちつつ、秋の自民党総裁選を迎える。

543金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/18(月) 06:26:15.36ID:c8CWRQ7F
バイト時給上昇、3年超え配送は1200円突破
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30756130R20C18A5X13000

17年度のパート時給、初の1100円台伸び率9年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30859800T20C18A5EE8000

高額時給の派遣、引く手あまた
2600円以上の求人数が1.8倍
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/depth/060401074/

544金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/18(月) 10:50:11.94ID:TvEFtBZx
「日本は治安がいい」過去最高の8割超 内閣府調査
https://www.asahi.com/amp/articles/ASKCK5D0WKCKUTFK019.html

内閣府は17日、治安に関する世論調査の結果を発表した。「日本は治安がいい」と思う人は8割を超え、
2004年の調査開始以降で最多となった。警察庁の担当者は「16年の刑法犯認知件数が戦後初めて100万件を下回った。
こうした状況が治安意識にも表れた」と分析している。

545金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/18(月) 14:24:18.05ID:/d9bC6wN
【米タイム誌100人】日本経済を蘇らせた安倍首相
http://www.sankei.com/smp/world/news/180420/wor1804200009-s1.html

米誌タイムは19日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、

日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。
 トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。

 安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は2014年にも選出された。

546金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/18(月) 20:10:40.05ID:yA/ZEpvN
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。

内訳は、
100万円未満の世帯が4.6%、
100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、
400〜500万円未満が10.5%。

消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。

547金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/19(火) 04:52:29.95ID:uFvgX0nY
障害者の就職9.7万人、17年度、8年連続最多
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30971200V20C18A5CR8000

厚生労働省は25日、2017年度に全国のハローワークを通じて就職した障害者は9万7814人(前年度比4.9%増)で、8年連続で過去最多を更新したと発表した。
企業に義務付けられる障害者雇用率(法定雇用率)が13年に引き上げられ、企業が年々採用に積極的になっていることなどが背景にあるとみられる。

就職者の内訳は精神障害者が約4万5千人(前年度比8.9%増)、身体障害者が約2万7千人(同0.7%減)、知的障害者が約2万1千人(同3.2%増)、発達障害者など「その他」は約5千人(同9.3%増)だった。

障害者の就労意欲も高まっており、新規求職申込者数は約20万2千人(同5.4%増)。今年4月には法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられ、今後も採用数や求職者数が増加するとみられる。

548金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/19(火) 10:58:43.23ID:H9QH39FF
5月の倒産件数4%減
負債総額は45年ぶり低水準
https://this.kiji.is/377709890594505825?c=39546741839462401

 東京商工リサーチが8日発表した5月の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比4.4%減の767件と2カ月連続で前年を下回った。負債総額は2.4%減の1043億9900万円で、5月としては1973年(959億8900万円)以来45年ぶりの低水準だった。

 景気の回復傾向を背景に低水準が続いているが、後継者難などを主因とする倒産は増加傾向で、東京商工リサーチは今後について「人手不足が件数を押し上げる可能性がある」と指摘した。

 件数の地域別では、全9地域のうち4地域で前年同月を上回った。特に震災復興需要が一巡した東北は4カ月連続で増加した。

549金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/19(火) 18:02:17.09ID:XG0yQF5p
「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの5年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1

榊原英資(青山学院大学特別招聘教授)

 第2次安倍晋三内閣が発足したのは2011年12月26日。既に第3次安倍内閣の第3次改造(17年8月3日)になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。

 アベノミクスの3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は13年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。

 「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
 
【年間平均レート】2012年:1ドル79・79円、2013年:1ドル97・60円、2014年:105・94円、2015年:121・04円
【終値】2012年12月:1万395円、2013年12月:1万6291円、2014年12月:1万7451円、2015年12月:1万9034円

 経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長(2008年マイナス1・09%、2009年マイナス5・42%、2011年マイナス0・12%)から1〜2%のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。

後場開始から高値を更新した日経平均株価 =10月11日、東京都中央区(春名中撮影)
 2014年は5%から8%の消費税増税によって成長率は0.34%に鈍化したが、2015年には1・20%に戻し、その後も1〜2%の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって1%前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は1956〜73年の高度成長期(年平均成長率9・1%)、1974〜90年の安定成長期(年平均成長率4・2%)を経て、1990年から成熟期に入ったのである。(1991〜2016年の年平均成長率1・00%)

550金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/20(水) 05:07:28.87ID:P/3RyiGd
直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8

 中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。

 取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。

551金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/20(水) 12:35:25.26ID:jNPr0YrX
夏のボーナス6.71%増96万7386円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm

 経団連が14日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比6.71%増の96万7386円となり、1959年の調査開始以来、過去最高額となった。

 90万円台は4年連続。増減率のプラスは2年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、14業種のうち紙・パルプ、セメントを除く12業種がプラスだった。

 経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している3%の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。

 製造業の平均妥結額は6.44%増の95万5680円、非製造業は10.63%増の116万6540円だった。

 業種別で妥結額が最も高かったのは建設の157万3957円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車(106万1566円)、化学(93万9775円)と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の17.71%だった。

552金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/20(水) 20:47:36.75ID:qLN5lTG2
日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3

雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。

少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ

 少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。

 失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。

 しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。

 一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。

553金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/21(木) 06:40:31.50ID:/H3eYu1+
 

 「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠

(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。

(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。

(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。

(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。


 図星過ぎてオモロないっすか?

 

554金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/21(木) 06:41:20.47ID:esXq1ee4
>>553
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】

著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921

555金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/21(木) 10:53:57.30ID:vH4c6Jfm
サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&k=2018061400594

 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。

 三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。

 一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。

 W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。

556金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/21(木) 20:37:10.95ID:cg7Eq7M+
日本が「信頼できる外国」の2位

豪調査、安倍首相も高評価

 【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったとの世論調査結果を公表した。調査対象は1200人。

 「信頼できる外国」の首位は英国で、3位以下はフランス、インド、米国、中国の順。「信頼できる世界の指導者」はメイ英首相がトップ。4位がフランスのマクロン大統領、5位が中国の習近平国家主席。トランプ米大統領は7位だった。

https://this.kiji.is/382085796737860705

557金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/06/22(金) 06:40:20.76ID:cee53IO0
「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。

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