増える外国人整備士に支障

外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、
一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。
中には７万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて４倍近い職種もある。
実施機関は「受検者が少なく、経費が割高になる」というが、
合格率はほぼ１００％と形式的な試験が大半で、
識者は「そもそも高額な受検料を払う価値があるのか」と疑問視する。

評価試験には学科と実技があり、
３年を期限に来日する実習生が２年目に移行する前に受ける。
不合格になれば帰国しなければならない。
試験問題は、実習生を受け入れる職種の業界団体と職業能力開発協会がそれぞれ作成、
主に職場を随時訪問して実施している。

受検料は各団体が定め、職種ごとにさまざま。
このうち自動車整備の受検料は６万８千円で、
日本人の自動車整備士登録試験（１万８２００円）の約３・７倍。
ほかに、総菜加工２万７千円▽陶磁器工業製品製造４万５千円
▽下着類製造４万８６００円▽座席シート縫製６万円−など。
費用は実習生の受け入れを支援する監理団体か、実習先の事業所が負担する。

日本自動車整備振興会連合会（東京）によると、
日本人向けの自動車整備士登録試験は会場に受検生を集めて実施。
ただ、実習生の試験は試験官が事業所を訪問して行うため
「人件費の負担分が割高になる。赤字を出さないぎりぎりの設定」という。