http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000110-san-soci
司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は5日、
全73校を5段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。
文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成27年度からの実施を目指す。
新たな司法制度の柱として16年に創設された法科大学院制度は、10年目で大きな転換を迎えた。

文科省関係者によると、新たな改革は、司法試験合格率や定員充足状況などを点数化し、
全73校を上からA、B1、B2、B3、C−の5段階にグループ分けする。そのうえで、
Aグループとなった法科大学院には、現在配分されている公的支援額をほぼ全額支給する。
同ランクの大学院でも、点数が高いほど公的支援金を傾斜的に配分する。

逆に、Cグループの大学院は公的支援額を半減し、教育面で工夫がみられない状態が続けば
公的支援がゼロになる仕組みを採用。下位校は複数校同士で連携するなどの道を模索しなければ経営難に陥るため、
実質的な統廃合を促す制度となる。(以下略)