【税制上】プロ野球赤字は節税のため【不公平】
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職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について
(直法1-147 昭29. 8.10)
プロ野球球団を持つ親会社から球団へのいろいろな金銭的支援を
税制上認めようというものです
親会社が球団の赤字を補填しても「広告宣伝費」として処理できる
というものなのです
(通達によると全額ではなくあくまでも「広告宣伝費の性質を有する
と認められる部分」とされています)
しかし上の通達のすごいのはこれだけじゃありません
通達を読んでいきますと、
●特に弊害がない場合、親会社が球団の赤字を補填しても親会社で
経費とできる
●親会社が球団に対して支出した貸付金も経費にできる
と書いてあるんです
補填できるのは広告宣伝費だけではないのです！！！
貸付金まで損金とすることができるとは・・・・・・
この通達ができたのが昭和29年8月
ちょうど中日がフォークボールの元祖、杉下茂投手の大活躍で
初の日本一になる年です
日本のプロ野球もガンガン人気が出てきた頃
やはり当時の巨人のオーナー(というより読売新聞のオーナー)で
警察官僚出身の正力松太郎氏のチカラだったんでしょう。
この通達は
ソースはhttp://plaza.rakuten.co.jp/iwamatsu/diary/2004-09-04
>>55
＞公益(学校)法人の関係者が特定された権限を利用して
＞収益を上げたら普通に贈収賄罪だろうが
「権限」の意味くらい理解してから言え。
監督には進路を決める権限はない。
＞寄附は特定されない個人や団体でなきゃ課税されるし
＞特定される場合は贈る側の非営利性を証明しなきゃならない
普通は学校に寄付するといえば非営利です。
母校にもお世話になったので寄付しますで終了。
＞つまり裏金を使って繰越資産を購入したやり方が寄附などと認められる訳が無い
学校で繰り越し資産を習って得意になっているのか(笑)
使い方が間違えている(笑) 繰越資産を復習してからこい。
＞ちなみに選手獲得に費やした資金の減価償却費は｢３年｣と法律に明記されてるのでﾖﾛｼｸ
法律に記載されているというなら何法何条に記載されているかヨロシク。
当然条文を確認したうえで書いているんだろ(笑)
>>57
アホか？
まず第１にそれは国税通達であって法律ではない。
第２に「（職業運動選手等の契約金等）」は契約金や移籍金を対象にしたものであって
スカウト活動については対象外だし寄付・謝礼も当然対象外。
>>58
租税法が法律では無いと
誰がスカウトのポケットマネーレベルの話をしとる
那須野に払った五億円レベルの話をしてんの >>59
＞租税法が法律では無いと
お前は「資金の減価償却費は｢３年｣と 法 律 に 明記されてる」と言っただろ(笑)
その３年の部分は法律ではなく通達に明記されている。
このくらいの違いも分からんバカなのか？
租税法に「資金の減価償却費は｢３年｣と法律に明記されてる」ならその条文を見せろ。
何度も言うが君の出したリンクは通達のものだから。法律ではない。
＞誰がスカウトのポケットマネーレベルの話をしとる
＞那須野に払った五億円レベルの話をしてんの
だったら那須野は５億もらいました、で申請すればいいし
横浜は５億あげました、で資産として計上すればいい。アホですか？
で那須野の５億円の話をしているなら
＞非営利の学校法人関係者が選手を斡旋して得た収入は
＞それそのものが違法だから申告したらまず職を失う
これどこから出てきたの(笑)
５億円は那須野の話で学校関係者には関係ない話だけど(笑)
>>60
｢裏金は繰越資産を仕入れる為に支出した資金｣の部分は認めるのか？
お前の言ってるその他の屁理屈なんて正直どうでも良いだけど >>61
＞｢裏金は繰越資産を仕入れる為に支出した資金｣の部分は認めるのか？
だからさ、お前「繰延資産」の概念と使い方を間違えている。
>>60で君の言う裏金をどう処理すべきかちゃんと書いてある。
分からんようなら学校言って先生に聞いておいで。
＞お前の言ってるその他の屁理屈なんて正直どうでも良いだけど
君に世間の常識と税務の知識がないだけ。
通達と法律の区別もつかないアホには屁理屈に見えるのかもしれんが(笑)
>>62 契約金は繰越資産になるから必要経費にならずに課税対象になる
減価償却できるのは三年からFA権が得られる期間のみ
だから１億円位の上限を決めて課税される事業費支出の高騰を押さえた
しかし人気選手を獲得しなければ球団運営費の広告宣伝費転用が難しくなる為に
事業費支出以外のプールされた非課税経費を選手獲得に使った
つまりそれが｢裏金｣
栄養費と言う意味不明の必要経費を使い西武球団の外部調査資料によると
複数の学校関係者や選手に対してその金がバラ撒かれた模様
公益法人は非営利である事を前提に課税対象から外されている
しかし学校関係者が受け取った金は西武球団に継続的に利益をもたらす資金となる為
西武側は寄附金とは認められず課税対象の事業費支出となる
そして事業費支出の金を公益法人が受け取った場合は当然ながら課税対象
しかし申告したら非営利目的以外の資金が流れたとして
その公益性が疑われると同時に｢生徒｣を本来は獲得競争から守る立場の学校関係者が
西武球団から資金提供を受けていたとして公職員による便宜供与を禁じた贈収賄が成立する
つまり西武側は申告したら莫大な課税対象の事業費支出となり
更に公職員に対する贈賄罪
学校関係者側が申告したら公益法人の資格を審議され最悪は法人格の取り消し
更に営利団体からの便宜供与に対する収賄罪
とまあこうなるはずが何故かドラフト権の剥奪や過去においてはオーナーの辞任
高校側の特待制度の見直しなどで幕引き
野球が好きな奴はきっとこんな治外法権な夢の世界が楽しいんだろうね >>63
言い負かされたら電波か。さすがはアホのサカ豚。
突っ込みどころがありすぎる文章だが少しだけ。
サカ豚は妄想の世界が大好きなんだろうね。
＞減価償却できるのは三年からFA権が得られる期間のみ
君３年だって自分でソース出しているやんけ。
例外として複数年契約ならその契約期間があるだけ。
＞しかし学校関係者が受け取った金は西武球団に継続的に利益をもたらす資金となる為
継続的に選手と獲得しないと継続的に利益はありえん。
＞その公益性が疑われると同時に｢生徒｣を本来は獲得競争から守る立場の学校関係者が
＞西武球団から資金提供を受けていたとして公職員による便宜供与を禁じた贈収賄が成立する
無茶苦茶な論理だな。
だいたい贈収賄の意味も分かっていねーんじゃねーのか？
収賄は公務員じゃないと適用できないぞ。
刑法１９３条から１９８条を読んでみろ。全部「公務員」。
私立の職員なら当然公務員じゃない。
>>64
贈収賄罪は公務員だけじゃなく公務員と同等の権限を有する｢みなし公務員｣にも適用される
私立だろうが公立だろうが朝鮮高級学校の様な例を除いて
学校教育法第一条に準じてる職場の教員は当然ながら
公職選挙法などの適用範囲だし贈収賄罪にも問われる
普通に営利目的の資金を供与されたら贈収賄が成立しますのでﾖﾛｼｸ >>65
また電波か。。。
みなし公務員は公団などの自治体の外郭団体。
私立の学校は違う。 ID:u4Yyo1Kiは全文に反論しろ。
ID:u4Yyo1Kiのレスは挙げ足取りにしか見えない（挙げ足取りにもなってないようだけど）んですけど。
詭弁で逃げるな。 >>67
法律と通達の区別がつかないバカには揚げ足取りに見えるのか(笑)
>>68
それは俺のレスじゃねえよ
IDが変わったから区別が付かないと思うが
ところでどうしても分からない事がある(てか興味も無いんだが)
それは高校の野球部は公益事業(寄付金等)で運営されてるのか
特別会計の収益事業で運営されてるのかどっちかと言う事
今まで考えた事も無かったがもしかして野球部って
収益を出して税金を収めて運営されてるんだとしたら
特定の営利団体から資金を受け取っても別に問題ないなとふと気が付いた
つまりＪクラブのユースと同じ会計なら選手の売り買いなんて当たり前だから
でもたしか高校野球はアマチュアで商業に置ける収益とは間を置いていたはずだが
何しろ高校野球がテレビで流れる度にチャンネルを変えていたﾀｲﾌﾟなんでまったく判らんのだよ >>69
特定の営利団体から寄付されてはいけないってアホか(笑)
その論理で言えば企業が「うちの企業に優秀な人材を排出してくれた」という理由で
地元の小学校に寄付したらそれは違法になるんだな。
永続的に企業に利益を出してくれるんだろ(笑)
君の論理見ていて気付いた。
君「権限」という言葉の意味理解していないでしょ(笑)
>>70
その企業は小学生を雇うのか？
仮にそうだとしたらそのスーパー小学生と契約する為に費やした資金は寄付にはならないぞ
その小学校から卒業して高校や大学を経て企業に就職し
代表がその小学校の素晴らしい運営方針に感動し
その方向性を持続させる為に払った支出は寄付金になりますがね >>71
じゃあ変えよう。
小学校ではなく大学だったら違法なのかね(笑)
>>72
収益つまり営利を出すとは会社の資産を増やす事
税金は単年度に償却できない固定資産や繰越資産に掛けられる
小学校だろうが中学校だろうが大学だろうが
営利を出しそれを分配する行為に加担した時点で課税対象になる
寄附はあくまで営利が特定されない公益性を対象に支払われるもので
収益性が含まれると判明したら当然ながら課税されますぜ >>73
＞税金は単年度に償却できない固定資産や繰越資産に掛けられる
全くおバカチャンは。。。
いいから繰越資産を勉強しなおせ。
繰越資産には税金は発生しない。
むしろ経常利益が減るから納税額も減る。
それすら分かっていねーのか？
>>74
うーん・・・
良く考えてみたんだがもしかして棚卸資産と間違えてないか？
棚卸資産なら在庫だから確かに売上原価があがり営業利益が圧迫されるんだが
それに繰越資産は減価償却できるから少額なら必要経費に計上すれば
確かに非課税金にはなるが(年数で割った額が20万円以下)・・・
>>75
じゃあ聞くが繰り越し資産はＰＬに何と言う項目で計上されるんだい？
あるのは減価償却費だけ。
>>76
ＰＬ(損益計算書)は右側の収益に対して左側の費用が幾ら掛かったかによって
利益を算出するから固定資産などの減価償却費の中に一括して計上されてる
>>77
で、「右側の収益に対して左側の費用」って何ですか？
そんなものありませんよ。
例えば↓１３ページ目にＰＬあるけど右も左もありませんよ(笑)
http://www.toyota.co.jp/jp/ir/financial_results/2007/year_end/yousi.pdf
ＢＳの説明箇所と混じっているか、参考書独自の表記のところをコピってしまったようですね(笑)
＞固定資産などの減価償却費の中に一括して計上されてる
で、それが税金にどう影響してくるのか説明してみろよ。
どこかの参考書から持ってきたんだろうが君自身の首を絞めているだけ。
>>78
損益計算書の話をしてるんだろ？
右を貸方、左を借方と言ったら理解できたんならそれで通すよ
繰越資産は当然ながら資産の増加だがそれによる収益は貸方に記録する
しかし掛かった費用は必要経費に出来ないから減価償却累計額を借方に記録する
当期の損益計算を割り出すのなら貸方から費用の総額を引けば良い
来期もそれと同じ仕訳をしたら繰り越して収益を上げる資産だって分かるだろ
課税はその資産が上げた収益から費用を引いた額が対象だから >>79
＞繰越資産は当然ながら資産の増加だがそれによる収益は貸方に記録する
アホか。
繰越資産が増えたらその分流動資産である現金が減るだけだ。
だからＢＳで言う資本の中身の比率が変わるだけで資産自体は増えない。
>>80
流動資産が減るのは減価償却での費用が掛かるからで
繰越資産が収益を出せば結果的に流動資産は増える
つか損益計算書の話をすんのか貸借対照表の話すんのかどっちなんだよ >>81
＞流動資産が減るのは減価償却での費用が掛かるからで
＞繰越資産が収益を出せば結果的に流動資産は増える
流動資産が減るのは減価償却の費用がかかるからじゃない。
繰越資産自体そういう性質のものだから。
なぜ繰越資産という考え方がでてきたのか考えればすぐ分かる話。
あと繰越資産が収益を出せばって言うのは全く別の話。
繰越資産に計上したところで全体としてみれば資産は増えない。これは紛れもない事実。
もっと言うと繰越資産に計上するかどうかとその資産が利益を出すかどうかは会計上も税法上もほとんど関係がない。
＞つか損益計算書の話をすんのか貸借対照表の話すんのかどっちなんだよ
アホか？
ＢＳとＰＬが独立して話ができると思っているのか？
最後に。
君繰越資産を理解できていない。
だから学校行ってもう一回勉強してきな(笑)
ちなみに君丸暗記で会計を覚えたようだな。
だからお話があちこちで不整合起こしている。
つーか、君のトンデモ会計論にいちいち突っ込むのは面倒。
もう一回学校行って復習して来い。
>>82
言われなくても毎日勉強しとるがな
まあ契約金で獲得した選手が法人に与える収益の
どこらへんが資産にならないのか理解しろったって無理な話だ
(契約したその年に解雇するならまだしも)
とにかく今は税金の事で頭が一杯で年末も正月もあったもんじゃないんだよ >>83
＞まあ契約金で獲得した選手が法人に与える収益の
＞どこらへんが資産にならないのか理解しろったって無理な話だ
＞(契約したその年に解雇するならまだしも)
だから勉強しなおせって言っているんだ(笑)
人的資源というのは会計上資産とならない。
さっきトヨタの決算資料出したが資産に人的資産に該当するものはなかっただろ。
トヨタの資産を生み出すのは結局開発している人間であり、営業を行っている人間であり、
経営陣、その他社員含め全ての人間は資産として計上されていない。
会計ってそういうものだ。
ここででてる繰越資産って繰延資産のこと・・・いや別にいいんですけど ID:u4Yyo1Kiは凄いな。
自分のレスを読み返せば恥ずかしくて泣きそうになる事を平気で主張してる・・・
挙げ足取りに終始してるから、論理に一貫性が無くなり破綻するのは当然なんだが（笑） >>86
明らかにわざとだろ
突っ込みどころ満載に釣られたらID:u4Yyo1Kiの思うツボ こういうバカ丸出しのレスするヤツ前に企業名のスレにもいたが
自分のレスを読み返した方がいいのにな 損益計算書は「今期の商売の戦績」で貸借対照表は、「サイフの中身」と言えましょう。
しかしホントに贈収賄や脱税なら警察沙汰になってるはずだが。（小久保みたいに）
どうして西武関係者は捕まらないの？ >>86-88
自演までして必死で負けた言い訳しているバカがいる(笑)
おかしいというならおかしいところを指摘すればいいのに(笑)
>>91
誰も自演なんてしとらんて
てか人的資産は給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合だろ
給料が多ければそれだけ人間の価値が高まるし低ければそれだけ人間を必要としない会社だって事
働いる人間ならそれくらい分かるだろうが >>90
西武本社のｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引の時も堤義明がひとりで罪を被った様に
裏金も西武の決裁印が押されてたからやはりワンマンオーナーの堤が犯した罪として
球団関係者の摘発までに至らなかったんじゃないのか？ >>92
＞てか人的資産は給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合だろ
違うけど(笑)
そんな論理なら元々資産を持っている企業（トヨタとか東京電力とか）が非常に不利になる。
毎年利益を積み重ねて資産が大きい企業ほど人的資産が小さくなっちゃうんだけど(笑)
>>94
不利になるよ
だから期間工や人件費の安い海外に進出してその対策にしてるんだろ >>95
＞だから期間工や人件費の安い海外に進出してその対策にしてるんだろ
君算数できるか？
人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合 であれば
期間工や海外進出はマイナス要因にしかならない。
>>96
社長ひとり従業員ひとりの会社なら収益に対する人件費が資産に占める割合は
業務内容にもよるがほぼ100%
その会社が売上を出しひと手が足りなくなったが雇う程の余裕もない
そこで外部の人に業務の１部を依託した
その金は業務依託費と計上した結果また収益が上がり資産は増えた
しかし会社内の人間が上げた収益では無いので
総資産の中から正規雇用従業員などの課税対象者から算出される資産の割合は減る
つまり売上に対して今までと同じ給料額にも拘らず総費用は増える
税金の掛からないあるいは押さえられる人件費こそが期間工や海外移転のメリット
マイナスなんか無い >>97
バカが(笑) お前は
人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合
と言っているんだぞ。
人件費じゃない人的資産だ
資産の意味が分かるか(笑)
人件費と人的資産の区別もつかない低脳サカ豚頑張れよ(笑)
>>98
資産になる人件費は給料や賞与などの正社員に支払う対価
資産にならない人件費は契約社員や期間工、業務依託に払う非課税の必要経費
選手に払う裏金は数年間に渡って会社に収益をもたらす資産を仕入れる為に支出した人件費
単年度でない人件費は課税対象になり人的資産に支出したものとして計上される >>99
＞資産になる人件費は給料や賞与などの正社員に支払う対価
＞資産にならない人件費は契約社員や期間工、業務依託に払う非課税の必要経費
じゃあ>>78のトヨタの決算資料を例に挙げて説明してくれよ(笑) >>100
給料や人件費は販売費および一般管理費に記録されてる
管理費には光熱費や消耗品費も含まれている
もっと細分化された勘定科目の精算表をUPしろよ >>101
＞給料や人件費は販売費および一般管理費に記録されてる
君の脳内ではそれを「資産」と呼ぶのか(笑)
>>101
＞管理費には光熱費や消耗品費も含まれている
＞もっと細分化された勘定科目の精算表をUPしろよ
簿記２級頑張れよ。
ちなみにどこの会社もこんなもんだ。
決算資料も知らないで簿記を得意げに自慢されてもな(笑)
>>102
君の頭ではトヨタに正社員は居ないのか？
正社員や知的財産を生み出す人間、特殊技能を保有する人間に支払う対価は課税対象になる
しかし正規雇用でなければ給料として課税対象にならず雑給や労務費、外部依託で記録される
つまり人的資産の差は会社が例え課税されてもぜったいに社内に籍を置いて貰いたい価値がある者と
短期雇用でいつ居なくなっても代わりが居る者に支払う勘定科目の差の事
逆に言えば例えバイト君でもハンパ無い位の結果を出せば必ず会社の方から正規雇用のｵﾌｧｰは来る
しかし本人がバイトを希望したとして会社がどうしても他に移って欲しく無ければ
その代わりに来年も自社で働いてくれる為の契約金を払えば
それは繰越税金資産として計上しなければならない >>104
＞君の頭ではトヨタに正社員は居ないのか？
トヨタの決算資料に「繰越税金資産」なんてないよ(笑)
きっと正社員いないんだね！
＞正社員や知的財産を生み出す人間、特殊技能を保有する人間に支払う対価は課税対象になる
それ社員の所得税じゃない？
>>105
悪い、何回考えても繰越資産が正社員とどう繋がるのか理解できない
さっきから繰越資産は本来は正社員とは違う短期雇用の人間を継続的に
営利関係を結ばせる為の課税対象費用の事だと言ってるよな
それが何で繰越資産＝正社員に変換されるんだ？釣りか？
それから一般管理費の中で仕入れた商品が収益を出したら
その収益だけでなく収益を発生させた要因にも税金が掛かる
しかしその要因である費用の中で単年度に償却できる費用を損失金として
当期に上げた収益の中から除外されて収める税金が減る
当然ながら税金が低ければ資産を仕入れる為に発生した費用の額が増えその分だけ事業資産も増える
所得税はその流動資産を働いた対価として個人に支払った金額に応じて源泉徴収されるもの
これは寄付の時にも述べたが事業資産を分与されたら受け取る方は所得税を払わなければならない
損失金なら企業側は非課税になるが特定されない公の為に得た収入であれば寄付として受けた側も非課税
トヨタの財務諸表に繰越資産が無いのはただ単に才能のある者を正規雇用し
それ以外なら損失金として計上してるだけの話で何でそれが正社員が居ないに繋がるんだ？ >>93
妄想書くなよ。
堤が犯した罪なら堤が贈賄罪でつかまるだろ。 >>106
とりあえず君の言う人的資産って何？
人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合
人的資産＝給料や人件費は販売費および一般管理費
割合と費用では次元からして違うんだけど >>104
君は正社員の給与が損金にならないって言うのか？
あまりにも常識なさ過ぎるよ。 >>107
まずこちらから先に
西武球団も西武本社も堤義明のワンマン企業
故に会社の決裁印には堤義明の承諾が必要
つまり株価操作の罪は贈収賄など比べものにならないほど重く
逮捕容疑にはｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引を優先させていたとしても不思議では無いと言ってるだけ
もっとも俺が目指してるのは弁護士じゃないから真偽は判らないけどね >つまり株価操作の罪は贈収賄など比べものにならないほど重く
証取法違反なんてたいした罪じゃないけどな（実刑にならないという意味で）
君はなんかずれてるんだが、やっぱ学生さんなのか。
就職活動までにはもうすこし常識を身につけたほうがいいよ。 >>108
一般管理費の中には様々な費用科目がある事は書いたが人件費に置ける勘定科目は限られている
その中で当期に償却できる必要経費は資産増加の為に支出したものじゃなく
損失したものとして計上するのが｢非人的資産型経費｣
そして給料や賞与、契約金、特殊技能などを会社に留めて置く為の費用は
継続的に会社に対して収益をもたらす｢人的資産型経費｣
だから一般管理費が100万円で給料が50万円なら半分は人的資産型経費
その人的資産型経費が消失してしまうと会社が与えられる損害額が人的資産額 >>112
それは
＞人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合
これを否定するってことか(笑)
>>114
人的資産型経費が無くなれば会社の総資産から当期だけでなく来期以降も同等の収益を上げられなくなり
株価は下がり広告費は減少し取引先からの信用は無くなり最終的に資産が目減りする
しかしそれでも残った資産は会社自体の価値で決して人的要因に支えられていた訳では無い
つまり総資産から残った資産を引いてその額がいくら人的資産型経費から上げた収益かを
管理費の中に置ける割合で判明できると言う事 >>115
何を勝手に話を変えるの？
＞てか人的資産は給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合だろ
これを全否定していることにかわりはないぞ。
君は人的資産は「割合」そのものと言ったんだ。
「割合で判別できる」と言ったわけではない。
ちなみに
＞つまり総資産から残った資産を引いてその額がいくら人的資産型経費から上げた収益かを
＞管理費の中に置ける割合で判明できると言う事
これ全く論理になっていない。
試しにトヨタの例でどれくらいになるか計算してみろよ(笑)
>>117
前文に関してはまったく俺の頭では理解出来ない文章なのでお前レベルの天才になってから答えるとするよ
後文に関しては先程も言った様に販売費および一般管理費の費用科目別精算表をUPしてくれ >>118
＞前文に関してはまったく俺の頭では理解出来ない文章なのでお前レベルの天才になってから答えるとするよ
「割合」の意味も特徴も分からないなら仕方ないよな
＞後文に関しては先程も言った様に販売費および一般管理費の費用科目別精算表をUPしてくれ
決算資料もろくに見たことがないのか？
そんなものまで公表する会社はまずない。
その程度の常識を身につけてからでてこいな(笑)
そういや君>>109無視しているけどどうしたの(笑)
>>119
＞決算資料もろくに見たことがないのか？
＞そんなものまで公表する会社はまずない。
＞その程度の常識を身につけてからでてこいな(笑)
さすがは天才
公表されない情報を元に質問を答えさせるとはまるで禅問答だな
それと正社員の給料が損失金になる方法は俺が知ってる限りでふたつ
ひとつは子会社に出向させて出向社員として計上する事
もうひとつは会社法に置ける社員つまり役員報酬の事
他に何かあるのか？あったら勉強するよ >>120
君お勉強得意なのは分かったから、
もうちょっと他人に対して誠実に応対するようになろうな。 >>120
＞公表されない情報を元に質問を答えさせるとはまるで禅問答だな
公表されていないからわからないと言うなら当然西武の人的資産なんか君には分からない。
なのにそんな分かりもしない情報で他の人を犯罪者扱いする君は(笑)
＞もうひとつは会社法に置ける社員つまり役員報酬の事
その「社員つまり役員報酬」って何のことだ？
社員に対する給料と役員報酬を一緒に扱うわけないのだが。
でインサイダー取引が贈収賄より遥かに罪が重いと言う根拠をヨロシクね(笑)
>>123
彼は構成員としての「社員」（株式会社なら株主）のことが頭にあったんだろうけど、
よく分かってないからなぜか役員が出てきたんだと思うぞ。
君もいじめるのではなく、諭してあげなよ。 >>123
西武ライオンズに選手が居なくてどうやって収益をあげるんだ？
球団運営は選手そのものが人的資産だろ
役員報酬については既出だが会社構成員＝役員で会社法で言う社員の事
別に正規雇用従業員の事を言った訳じゃ無い
捜査当局が堤義明を摘発する際に社会と自社に与える損害の大きさを考えたら
球団の脱税や賄賂よりもｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引の額の方が大きいって事 >>125
＞西武ライオンズに選手が居なくてどうやって収益をあげるんだ？
＞球団運営は選手そのものが人的資産だろ
だからさ、未だに学習しないわけ？
でも会計上は選手は資産じゃないんだ。資産の項目にはないだろ。
あるのは費用としての人件費。それだけ。
ああ、そう西武球団の場合は人的資産がわかると言うならどう計算したのかヨロシク。
＞捜査当局が堤義明を摘発する際に社会と自社に与える損害の大きさを考えたら
＞球団の脱税や賄賂よりもｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引の額の方が大きいって事
普通一般に考えれば片方だけ立件するより両方立件したほうが
損害額も大きいし社会・自社に与える損害も大きいだろうよ(笑)
別に１つの罪でしか立件してはいけないと言うことはない。
そうそう、>>109はどうしたの？
反論できないの？
>>126
西武ライオンズに人的資産は無いって奴にこれ以上は無駄だから好きに思って良いよ
堤義明に関してはｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引だけじゃ無く
有価証券報告書の虚偽記載の罪でも摘発されて懲役刑になってるので
>>109の反論が出向社員と役員の報酬が損失金になると言う事だったんだけど
釣りだよね？ >>127
＞堤義明に関してはｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引だけじゃ無く
＞有価証券報告書の虚偽記載の罪でも摘発されて懲役刑になってるので
だったら３つの方がいいんじゃない(笑)
＞出向社員と役員の報酬が損失金になると言う事だったんだけど
その他は資産になるってか(笑)
まあ、いいや、そう覚えていればいいんじゃない(笑)
バカにされるのは君だし。
>>127
君は>>99で
「資産になる人件費は給料や賞与などの正社員に支払う対価 」なんて言ってるから
>>109で俺が指摘してあげたのに
「>>109の反論が出向社員と役員の報酬が損失金になると言う事だったんだけど」
って話が破綻してるじゃないの。
>>128
３つも同等に捜査を進めたらひとつも立件できねえだろ
焼き豚ってさっきから揚げ足取りばっかだな。
ぜんぜん本質部分に反論できてないｗ >>130
＞３つも同等に捜査を進めたらひとつも立件できねえだろ
それは警察・検察に対する侮辱か？
それくらい普通に捜査するぞ。
>>131
では君の言う本質とやらを答えてくれ(笑)
>>133
インサイダー取引云々がどう関係あるんだ？（笑） >>134
だからさ、本質を答えてみろよ(笑)
インサイダー云々は違うんだろ。
じゃあ何が本質なんだ？
>>129
何が言いたいのか良く判らないが
資産は働いて収益を上げるか創設者が金持ちで私費から資本金を大量に注ぎ込む
あるいは借金をしてその金を販売費に充て収益をあげるか
いずれにせよ資産の発生要因が収益で収益の発生要因が費用
その費用が人間に対してのものなら人件費
人件費が単年度で償却できない性格のものなら収益を上げる為の資産を仕入れた金になる
つまり契約社員やアルバイト、出向社員、役員の報酬など
人件費を損失金として処理できない人的要因経費に支払った者が係わる収益から生まれる資産を人的資産と言う >>136
全然違うけど(笑)
そもそも人的資産の定義すら全然固まっていないのに(笑)
>>137
＞資産は働いて収益を上げるか創設者が金持ちで私費から資本金を大量に注ぎ込む
増資も第三者割り当ても知らんのか？
それに大量とも限らないし。
＞人件費が単年度で償却できない性格のものなら収益を上げる為の資産を仕入れた金になる
じゃあ正社員は資産にならない。
労働基準法により雇用契約は上限が１年になっているから単年で償却できるもの。
>>137
>つまり契約社員やアルバイト、出向社員、役員の報酬など
>人件費を損失金として処理できない人的要因経費に支払った者が係わる収益から生まれる資産を人的資産と言う
あのさ、契約社員やバイトに払った人件費というのは、
会計上も税務上も費用・損金扱いできるんだが、どうして君はそう断定できるんだね。 >>137
＞つまり契約社員やアルバイト、出向社員、役員の報酬など
＞人件費を損失金として処理できない人的要因経費に支払った者が係わる収益から生まれる資産を人的資産と言う
お前>>104、>>106ではアルバイトや期間工の給料は損失扱いだって
散々騒いでいたじゃねーか。で、正社員は資産だと。
この説明だと思いっきり逆だぞ
>>141
割当増資は新しい株主を募集して資本金を増やし経営を安定させて収益を確保することだがそれが何か？
そいで労働基準法では正規雇用従業員は無制限期間の雇用契約になっておりますが >>143
まあ誤解したんなら誤るがアルバイトなど損失金になる短期雇用契約と違い
正規雇用契約従業員は損失金にならないと書かなくても理解して貰いたかったな >>145
>正規雇用契約従業員は損失金にならないと書かなくても理解して貰いたかったな
オマエは何をいってるのだ？
人件費は、業績連動の役員賞与のような特殊な例を除けば、すべて損金になるぞ。
（出向社員の件は単につけかえの問題） >>144
＞割当増資は新しい株主を募集して資本金を増やし経営を安定させて収益を確保することだがそれが何か？
「資産は働いて収益を上げるか創設者が金持ちで私費から資本金を大量に注ぎ込む」以外のパターンも
ありうるわけだけど(笑)
＞そいで労働基準法では正規雇用従業員は無制限期間の雇用契約になっておりますが
労働基準法の十四条には
「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。 」
とありますよ。
ま、私もうっかりしていました。１年は改正前の話だった。
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm
なんかサカ豚の言うことドンドン矛盾が出てくるね。
>>145
とりあえず正社員の給料が損金にならないのなら何になるのか、
トヨタの決算資料のどの表の何と言う項目に含まれているのが具体的に言ってくれ。
直接書いてないなら「流動資産の現金に含まれる」みたいな言い方で構わないから。
>>147
俺はまた給料の事を賞与と書いていたなｽﾝﾏｿﾝ
賞与つまりボーナスは損失金になるが正規雇用従業員の給料は損失金にならないぞ >>150
オマエの言う「損失金」とやらが会計上の費用のことなのか税務上の損金のこと
なのかはおいといて、
>賞与つまりボーナスは損失金になるが正規雇用従業員の給料は損失金にならないぞ
な☆り☆ま☆す。
大人の言うことは素直にお聞きなさい。 >>149
何度も書くが精算表だ
財務諸表は精算表を元に作成されてる
それには管理費の勘定科目が細かく記録されている
だから人的資産の為に支出した費用はそれを見れば判る >>152
だからさ、財務表は精算表を元に作られているなら
財務表にも該当する項目があるはずだが。
それはトヨタの決算資料のうちどの項目か？
と聞いているんだが。
>>153
何度も言っているが損益計算書の販売費および一般管理費 >>154
何度も言うが、それは利益をマイナスにする要因にしかならないのに
「資産」はおかしいだろ。
ついでにそれは営業利益に効いて来るのは分かるな。
営業利益＝経常利益＋営業外収益（損失）＝税引き前利益＋特別利益（損失）＋営業外収益（損失）
これも理解できるだろう。
で何でこれが「税引き前利益」って呼ばれているのか理解できてる？
君の理論では税金は税引き前利益を基準にするんじゃなくて
（税引き前利益＋人件費）を基準にすることになる。
普通考えてこういうことをするわけがないって気付かないか？
>>155
まあ要するに人件費は利益を下げるから資産じゃ無いって事か？
確かにその通りだけど人件費が無きゃ資産だって無くなるのも事実
つまり人件費が会社の経営を圧迫するならその会社の人的資産外に問題があるはず
例えば費用対効果を生まない会社上のシステムトラブルとか
借り入れが収益を圧迫して無用に経費を削減してるとか
会社が健全であれば従業員がいくら居ても足りないはず
だから人件費が重むから人的資産じゃ無いと言うのはむしろ経営者側の言い訳であり末期症状の表れだ
つまり管理費に人件費が占める割合が高い程その会社は健全であり総資産に対する人的資産の割合も高くなる
もちろん不動産業の様に人件費とは直接関係のない例もあるけど
それでも土地を活用させる者の人件費が収益を上げてる事実に変わり無い
契約金にしても給料にしても人的要因の経費が会社にダメージになる時点で
その会社自体が間違った方向に行ってるだけで決して資産の要因である人件費が原因じゃないぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
