企業に、女性の登用とポジティブアクションを求める「女性活躍推進法」が、昨日２８日の参議院本会議で可決され、成立しました。

来年４月から、従業員が３０１人以上の企業に、女性の管理職比率や採用比率の数値目標を含む行動計画づくりなどが、義務づけられます。１０年間、２０２６年３月末までの時限立法です。

その間に、安倍政権が打ち出している、女性が活躍する社会が、ほんとうに実現するように、まだまだ男女の差が大きい労働の現場で、積極的に格差を是正するためのポジティブアクションを行うことを目指しています。

行動計画では、採用者や管理職に占める女性の割合や、勤続年数の男女差などの状況を把握し、改善点を分析した計画をつくることになっています。

厚生労働省の雇用均等・児童家庭局では、男女雇用機会均等法の子どものような法律ができた、と言っています。確かに、目標や行動計画を決めて、それをわかりやすく開示することは、前進だと思います。

ただ、罰則はないことや、女性はパートなどの非正規雇用が半数以上なのに、非正規が計画に盛り込まれるという保障もありません。実効性が上がるように、行政はもちろん、私たちがチェックしていく必要があると思います。
http://lite.blogos.com/article/131063/