MMT Modern Monetary Theory Part.152
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.151
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1711165622/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured >>897
だから経済の入門書くらい一回は読め。
日本は２０年以上デフレだったから通貨の価値が減らない、減ると戻るっていうのが、あたりまえと錯覚するが、全世界の通貨は相対的に動いてるから、上がったり、下がったりするのがあたりまえなんだって。
デフレ通貨だった日本円ですら日本円の価値は、２０１１年の７５円から、今日は１５８円なんだから、２０１１年にピークに比べると日本円の価値は半分になってる。
個人の預金は１０００兆円だが、２０１１年に１０００兆円で買えた原油戻る建て価格が変わってなかったら２０００兆円払わないと買えない。当然電気代もガス代も全部上がる。
１００万円で買えた牛肉も２倍はらわないと買えない。
マグロもアイフォンもパソコンも２倍。
つまり日本人が持ってる資産が歴史的に大激減実際にしてるんだって。
日銀が供給している通貨は２０１２年は１３０兆円だったが、それが異次元緩和で、一時６７０兆円まで増えた。
１３０兆円しか存在してなかった通貨が６７０兆円になれば通貨の価値も金利も、日米金利差も、変わるんだって。
こんなの中学生で議論するレベルの話なのに、MMTは今でも理解できない。こんなバカ、このスレ以外には一人もおらんのだって。 >>900
国債という借用書は 信用通貨という通貨の一部で
国債を持っていれば 満期時に元金部分は 確実に返金される。
日本の借金は 13年当時でも1000兆円近くになっており、すなわち
市中において 1000兆円の国債と言うお金がすでに存在しているのと
同じ意味で。それでも デフレであった。
また、13年から始まった金融緩和による国債の現金化で 1000兆円の国債の内
現金化したものは現在までに 500兆円以上になる。
また、その日銀にある金融機関名義の現金575兆円（実際は
現金に担保された預金額）は将来の政府や民間の借金の原資として
使用可能なお金である。
さらに、金融緩和による国債を日銀券化することは
政府が発行する借用書を日銀が発行する借用書と等価交換すること。
市中において 借用書が増加したと言えない。
つまり、インフレデフレに影響するお金の増加になるのは
貸し借りが発生した時で国債の場合 政府が新たに国債と言う
借用書を発行した時である。（貨幣乗数による）
>>903
簡単に言えば
金融緩和が13年から始まっているのに インフレ目標2％達成（22年達成）
しなかったのは 単純に考えると 日米金利差による円安と原油価格高騰が
その多くを影響したこと。
日本政府の借金の増加も 20-21年だけで160兆円の国債を発行しても
市中におけるお金の増加に対して 政府税収の増加に影響していると言えても
円安進行は少し時期がずれて インフレが進行進行していると。
そもそも、円安の原因は 日米金利差が原因で、金利差があって
信用性の高い米ドルが高インフレ率以上の価値でも買われている結果である。
通常、インフレ率の高い通貨はインフレ率の低い国と比べ 安くなる傾向で
米ドルの信用性はそれをしのぐものだと。アメリカの将来性に信用されている
証拠とも。 コラム：日本と中国、通貨安の恩恵共通 引き下げ競争始まるか
By Jamie McGeever
2023年6月29日午後 2:17 GMT+910ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YF083/
［オーランド（米フロリダ州） ２８日 ロイター］ - 日本と中国は、通貨下落が行き過ぎるのは食い止めたいというシグナルを送っているのかもしれない。しかし現実には、この通貨安こそが、両国が求めているインフレと輸出競争力向上という２つの要素を届けている。
さらに両国の貿易関係が深まり続ける一方、製造業のサプライチェーン（供給網）でシェア争いを繰り広げる中で、どちらも自国通貨が相手通貨より強くなるのを望みはしないだろう。
ある面で日本と中国は共通の立場に置かれている。両国とも、世界的な潮流に逆らって超緩和的な金融政策を維持。３０年にわたってデフレと格闘してきた日本は何とかしてインフレを生み出し、中国は「ゼロコロナ」政策で沈滞した経済を活性化させ、デフレの脅威を払しょくしたいという目的がある。
アジア全域で近隣窮乏化につながる通貨切り下げ競争の気運が高まるとともに、通貨安の魅力も増大してくる。日中の二国間貿易の見地からしても、通貨安は同様に妙味を持つ。 君は基礎の基礎からすべて間違えていて、一回リセットして中学、高校の正しい基礎知識から勉強しないと無理だって。
根本がとんでもないデタラメ。
この修正は不可能だって。
頭が完全に固まってて、正しい知識を受け入れることすら無理だし。
君と同じ考えの人は、１億人で一人で３−４人だって。 904の訂正
誤）日米金利差による円安と原油価格がその多くを影響
正）日米金利差による円安と原油価格が影響するまで2％達成しなかった >>904
金利差を持ち出してインフレ率の差を無視するのは円の弱さを認めたくないだけだろう
直近のインフレ率が7％越えてる弱いドルより更に円の方が弱いと普通は考えるがな ＞つまり、インフレデフレに影響するお金の増加になるのは
貸し借りが発生した時で国債の場合 政府が新たに国債と言う
借用書を発行した時である。
あと、民間の借り入れもインフレデフレに影響しますよね。
要するに、物価というのは財市場全体の価格のことですから、財市場に金が出ていかない限り、物価は動かない。
準備預金というのは、貨幣市場の通貨であって、財市場にとっては通貨ではないわけです。
だから、それは当たり前のことでしょう。
＞金融緩和が13年から始まっているのに インフレ目標2％達成（22年達成）
しなかったのは 単純に考えると 日米金利差による円安と原油価格高騰が
その多くを影響したこと。
原油価格も円の為替レートも物価には影響していないんですよ。
じっさい、1981年〜2023年の円レート（ドル/円）と日本の消費者物価指数の相関は、重相関こそ0.810912と高い値なんですが、係数が-0.12836とマイナスの値なんです。
つまり、これだと、円安になればなるほど消費者物価指数は下がるという結論になってしまうんです。
これを合理的に説明する方法はないはずで、ようするに、0.810912という重相関ですが、これは疑似相関であるとしか判断できない。
したがって円の為替レートと物価の間には相関はない、としか結論出来ません。
いっぽうで原油価格ですが、これも1982年〜2023年までの相関は、係数こそ、0.094185とプラスで正の相関を示していますが、重相関が0.402607とかなり低い値で、50％を下回っていれば、これは無相関と結論するべき値です。
じっさい、近年で最も原油価格が上昇したのは、2001年から2013年の間で、この間に400％近く原油価格が上昇したにもかかわらず、国内物価はほとんど上がっていないと言うか、この時期の日本は、はっきり猛烈なデフレだったわけでしょう。
つまり、円の為替レートも原油価格も物価とは連動していないとしか判断できないのです。
この事実は、個別価格と物価は全く異なるものであるとする経済学の常識の正しさを裏付けるものなのですが、物価と価格の違いという、ごく当たり前のことを、市政の民はまだしも、新聞すら全く理解していないというのは問題があり過ぎますよね。 ＞信用性の高い米ドルが高インフレ率以上の価値でも買われている結果である。
通常、インフレ率の高い通貨はインフレ率の低い国と比べ 安くなる傾向で
米ドルの信用性はそれをしのぐものだと。アメリカの将来性に信用されている
証拠とも。
信用性と価格を切り離して考えなきゃだめだと思いますよ。
これはすでに言ってることなんですが、通貨や国家の信用性とは、競技会に参加する選手の参加資格のようなものだと考えたほうがいいと思います。
ある選手が競技において不正や、虚偽申告を行った場合、その選手は競技への参加資格を失い、選手の成績は抹消されて、順位も欄外に落ちるわけですが、しかしだからと言って、その競技は選手の参加資格の優劣を争っているわけではないでしょう。
参加資格と選手の競技における成績は全く別問題なのです。
為替レートも同様の問題だと考えるべきです。
それを理解しないと、円安＝日本売り、と言うような、非常にバカげた理解につながってしまいますよね。
参加資格と競技成績は全くの別問題、そのように考えたほうが、為替レートの実態に近いだろうと私は思います。
もちろん、有事のドル買いなど、参加資格を問われて通貨が買われる、あるいは売られるという局面も存在はしますが、常態においてはそうではない。
つまり、通貨の売り買いが金利の反映なのか？それともその国の為替相場への参加資格が問われているのか？は局面によって異なるのです。
そこは区別して考えないとまずいと思いますね。 ＞アジア全域で近隣窮乏化につながる通貨切り下げ競争の気運が高まるとともに、通貨安の魅力も増大してくる。日中の二国間貿易の見地からしても、通貨安は同様に妙味を持つ。
通貨安がインフレの原因になるかどうかはともかくとして、通貨安が妙味だという指摘は正しいですよね。
例外なのは韓国で、韓国国債のかなりの部分がいまだに外債ということもあり、おまけに伝統的に外貨準備高が乏しい韓国にとっては、行き過ぎたウォン安は、国債の利払いや償還を考えると望ましくない。
しかし、他方では輸出依存度が高い同国にとっては、行き過ぎたウォン高も望ましくない。
つまり韓国ウォンは常に一定のレンジに入っていなければならない、ということになります。
ただ、韓国にとって朗報だったのは日韓の通貨スワップの再開でしょう。これで韓国政府は、国債の利払いや償還を心配せずに済むことになります。
さて、シナの元安が、現在シナで進行しているデフレを食い止める材料になるのか？ですが、為替レートは物価とは無関係という立場を採っているわたしはこれには否定的です。
論理的に考えれば、元安のもたらす結果は、消費のますますの低迷であるはずで、他方で元安のもたらす輸出増は、同国の世界からの孤立によって期待できないとなると、じっさいどうなるのかは知りませんが、決して将来は明るくはないだろうと思います。 1月2日は1ドル141.5円
4月27日は1ドル158.2円
今年に入って円安が11.8%進んでいるけど高橋洋一曰く10%円安になるとGDPが1%上がるらしい。
1-3月期GDPはマイナス成長の見通しだけど急激に円安が進んだのは4月になってからだから、4月以降のGDP（円建て）は上がるのだろう。 ＞1-3月期GDPはマイナス成長の見通しだけど急激に円安が進んだのは4月になってからだから、4月以降のGDP（円建て）は上がるのだろう。
高橋氏の予想はこれまでだいたい当たっていますから、おそらくそうなるんでしょうね。
高橋しがらみで私が気になるのは、「設備投資が前年同期比の16.4％増、11四半期連続増加、今期は14兆4823億円増加」という話なんですが、だとすると、高橋氏がかねてより言っていた日本のGDPギャップの約14兆円は、この設備投資で埋まってしまったことになります。
だとすると、目下の物価上昇の原因はどうやらそこにあるのではないか？とも思えるのです。
もちろん、企業はこれまで内部留保を溜め込んでおり、これは企業が設備投資してこなかったからこそ溜まったものです。
それなら、もともとは、その設備投資不足による供給不足から発生した物価上昇だったとも考えられ、設備が完成し供給が増加する約1年後には物価上昇は終息してしまうのではないか？とも言えるのです。
なんにしても、ドル建てGDPを論い、もう一回デフレにしろぉ、などと言っているに等しい愚か者の声に左右されなければ、とうぶん日本の将来は明るいだろうと、私はそう考えています。 「32年ぶりの円安」が日本にとって大チャンスである理由…バブル期との決定的な違い
https://gendai.media/articles/-/101374
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利となる。全体としてはプラスになるので、輸出依存度などに関わらずどのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。
もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。 >>916つづき
ちなみにOECD（経済協力開発機構）の経済モデルでは、10％の円安であれば1〜3年以内にGDPは0.4〜1.2％増加する。 ＞円安を解消したかったら金利を5%にすれば良いだけ
日本経済を破壊したかったら金利を5%にすれば良いだけ >>913
このスレでは、そういう超単純論が人気があるが、そんなの複雑な条件を全部取っ払って、特別な期間の集計を取って作った数字でしかない。
簡単にいうとインチキ数字。
ただし円安になると、GDPの基準になるGDPの物差しのサイズが変わるから、名目GDPの特性上で、貨幣錯覚によって名目GDPは上がるけど。
そもそも日銀が＜円安が10%進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%ほど押し上げる。＞と分析した期間は、2010～19年。
これは特殊な期間っていうより、歴史的にも１０００年に一度あるかないかの期間。
日本はバブル崩壊で１９９０年から２０年の歴史的大暴落、世界最大の大暴落が始まり、株価は３万９０００円から、６９９０円の大暴落が起こった。
この分析期間の起点の２０１０年はその歴史的大暴落の最底辺。
それがさらに２０１１年に大震災があり、政府は２０兆円というすさまじい災害復興費用をいっきにばらまいた。
円安の効果をそっから出してるわけで、為替が８０円から９０円だったのが、２０１３年の異次元緩和で、２０１５年には１２５円。
それと同時に世界最大の金融緩和が始まり、極度の円安により、輸出企業の利益が拡大した期間。
これが続くと想定することが異常なこと。 このスレでは、そういう根拠すらない単純論が一人歩きして、正しいんだ、って何百回も言い続ける。
以前もこのスレでは、高橋洋一が、日本の人口が激減しても、GDPに影響ないって言ってるんだ、ってMMTが２００回くらい書き続けた。
いくらなんでも高橋洋一は嘘を平気でつくし、ホラ話が大得意。
でもいくらなんでもそこまでバカではないだろ？って、ソースを探した。
そうすると高橋洋一が言ってたのは、人口が減少しても、GDPを人口で割った一人当たりGDPは下がらない場合もあるって言ってただけ。
つまりそれを読んで、MMTがGDPと一人あたりGDPの違いすら理解できずに、嘘を２００回垂れ流しただけ。
このスレは、そんなとんでもない、嘘だらけで、しかもそれすら理解できずに、まるっきり世の中とかけ離れた嘘が、一人歩きして事実ということになってしまている。
このスレの嘘の数はすさまじい数で、MMTが書いてるのは、ほぼ全部がでたらめで、一般社会で言ったら馬鹿だと思われることが大半。 >>921
どのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。
もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。
↑
新聞くん、ノーベル賞取れるぞｗ それと円安になると必ず名目GDPがあがるのはもっと単純明快なしくみ。中学生で習うレベルの話。
たとえば月給を４０万円もらってる人がいたとして、日本円の価値が半分になると、額面で８０万円もらって、やっと同じ生活ができる。
名目GDPは２倍になって、やっと前年と変わらずになる。
だから自国通貨を刷って、通貨の価値がなくなった国の名目GDPは、１０倍、とか１００倍になっていく。
それで増えるGDPなんか１パーセントどころじゃなくてその何十倍の成長率に表面上だけなる。
実質GDPで見ても、日本円の通貨の価値がなくなり、物価が上がりだすまでに、かなり長いタイムログが生じる。
だから、一時的に実質GDPもずれまくる。 >>922
高橋はこの主張取り下げたらいいのに
最早通貨安競争の時代じゃないよ >>922
信じられないのは、幼稚園児MMTは、GDPや通貨のことを過去何千回も書いていて、いまだに中学生が習う基礎すら知らないことが、ものすごいこと。
たとえばトルコは年率１００パーセントのインフレ率になった。
名目GDPはこうなった。
https://ecodb.net/country/TR/imf_gdp.html
たとえば２０１９年から２０２４年までの名目GDP成長率は１０倍。
でも実質GDPは、１．２倍。
トルコリラのインフレ率を含めない数字をみるにはドル建てを見る。
MMTってそういう中学生レベルの基礎すらまったく知らない。
経済板でここまで基礎を知らないバカって、MMTの一人しかおらんから。 ＞そうすると高橋洋一が言ってたのは、人口が減少しても、GDPを人口で割った一人当たりGDPは下がらない場合もあるって言ってただけ。
それはウソですよ。全然違います。
私は動画じゃなく、高橋氏の本で読んで知っていますので、そこで高橋氏が言っているのは、日本の人口が25％減少して、8800万人になってもＧＤＰ全体に与える影響は-0.7%に過ぎないと、そう言ってるのです。
これは考えて見れば分かることで、1000人の従業員の工場で、一人が病欠してもその工場のその日の生産高は、一人分減るどころか、全く変化しませんよね。
それと同じ原理が国のＧＤＰにも言えてしまうんですよ。
もちろん、高橋氏の試算は、人口減少に伴う合理化や技術革新などを考慮していませんので、じっさいの日本のＧＤＰは、人口が8800万人になったとしてもかえって増加するはずなのです。
また、一人当たりのＧＤＰですが、「下がらない場合もある」などとは高橋氏は言ってません。
下がるどころか、上がるに決まっていると言ってるんですよ。
先ほどの工場の例えでも、一人が病欠して、その工場の生産高が変わらないのであれば、一人当たりの生産高は増えるに決まっているのです。
8800万人に人口が減少したとしても、それでＧＤＰが-0.7%しか減少しないのなら、そりゃ、一人当たりのＧＤＰは大幅に増加するに決まっているじゃないですか。
試算では、約32％増加し、我々の収入も激増するはずなんですよ。
それが論理というものです。
ウソはいけませんね。 >>928
＞＞高橋氏の本で読んで知っていますので、そこで高橋氏が言っているのは、日本の人口が25％減少して、8800万人になってもＧＤＰ全体に与える影響は-0.7%に過ぎないと、そう言ってるのです。
経済の中学、高校の教科書を理解できる人は、それが嘘だと即座にわかる。
なぜかというと、日本のGDPのうち、個人消費がだいたい５割から６割を占める。
その個人消費に元である、人口が３０００万人減って、与える影響が−０．７％ってありえるわけないだろうが。
小学生の計算能力があれば、わかること。
日本の一人あたりGDPは世界３８位。
でも人口が１億２０００万人で多いから、国全体のGDPは世界４位。
MMTはこんな初歩の初歩の初歩の知識すらないのかい？？ ＞たとえば２０１９年から２０２４年までの名目GDP成長率は１０倍。でも実質GDPは、１．２倍。
その、2019年から2024年まで、トルコのドル建てＧＤＰは約50％も増加していますよね。購買力平価で見ても同様です。
ドル建てＧＤＰこそ本当のＧＤＰだと言われている一部の人から見れば、この間のトルコ経済は絶好調だったということになってしまいますよ。
ということは、ドル建てＧＤＰや購買力平価ＧＤＰなんてものは、何ら国内経済の動向を反映したものではないということではないんですか？ ジンバブエ→ベネズエラ→トルコ
さて、次はどこかな（棒 ＞高齢化、日本のGDP25%下押し IMFが40年後試算
経済 日本経済新聞
2020年2月11日
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。
少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告
長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12～17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。 >>930
トルコの名目GDPを見て異常だとおもわなけりゃ馬鹿。 ＞その個人消費に元である、人口が３０００万人減って、与える影響が−０．７％ってありえるわけないだろうが。
ですから、人口減少によって、一人当たりのＧＤＰが激増すると言ってるじゃないですか。
我々は、その分より多く消費するようになるだけのことですよ。
例えば、現在、軽に乗っている人たちがプリウスに乗り換えるくらいのことが起きるんですよ。32％も収入が増えれば当然そうなりますよ。
つまり、人口減少によって起こる変化は、より多く生産し、より多く消費するそういう社会だということです。
「より多く生産」に関しては、人口減少はロボット産業やＡＩ産業にとっては、絶好のビジネスチャンスですから、彼らはこれを何が何でもものにするに決まっているのです。
これまでも我々はそうやって生きてきたじゃないですか？
だいいち、人口減少が貧困をもたらすなどというのは、経済学から見ても非常識極まりない、の異常な考え方なんですよ。
もともと、経済学では、人口増こそ貧困をもたらすと、ふつうにそう言われてきたからです。
まずは経済学の基礎的なお勉強くらいしてください。 なぜ一人あたりGDPは下がらないのかは、政策で変わるから。
アイルランドは欧州で貧困国で、産業はジャガイモ畑や羊飼いが主力産業だった。
もちろん貧困だらけ。
で、インターネットの普及と同時に、電子政府に大転換し、学校教育も情報産業の教育を３０年前からやりだした。
そうすると、年収３００万円の羊飼いの子供が、３０年後に年収２０００万円の情報エンジニアになっていった。」
つまり労働生産性は経済政策で上げられる。
アメリカも自動車産業は衰退したが、マイクロソフトやアマゾン、アップル、グーグルは何百倍に成長し、いっきに国民一人が稼げるお金が、アマゾンの基本給の上限ですら５０００万円になった。
つまり政治による構造改革、産業改革、教育で、一人あたりのGDPは激増できる。
でも人口減少による個人消費に破壊など、うめることができないなんか、中学生でのわかるだろ？ このスレのレベルがいまだに中学生の義務教育で習う、レベルを越えられない。めちゃくちゃ。 ＞でも人口減少による個人消費に破壊など、うめることができないなんか、中学生でのわかるだろ？
だから、一人当たりのGDPが32％も増えるんですから、軽に乗ってる人たちはプリウス（あるいはほかの車かも知れないけど）に乗り換えるんです。8万円の家賃のマンションに住んでいる人たちが、12万円の家賃のマンションに住み替える、1000円で済ましていた昼食を1500円にする。
そんなの簡単に埋まりますよ。
小学生でもわかる理屈です。 このスレ、一般社会人が見たら、９割が頭がおかしいスレにしか見えんって。
中学生の基礎すら理解できない。 >>937
チャチャだから真面目にならないでねｗ
アルトの最低グレードからスペーシアへの乗り換えだったら、スペーシアからプリウスへ乗り換えるほうが倍率低いｗ >>929
いい加減MMTでない者をMMTというのを止めたら？
恥ずかしく思わんのか MMT経済とはどういう理論ですか？
MMTは「Modern Monetary Theory」の頭文字を取ったもので、現代貨幣理論のことです。 通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。 もうこれ>>943で定着しちゃってるからなあ
それはMMTじゃない！と言っても詮無いこと MMTとリフレの違いを明確に示せるヤツいるか？？？ 実際MMTじゃないんだからMMTじゃないと言い続ける他ないやろ。
詮無いとか言ってんじゃねえよ。 >>944
インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない
はMMTの中には国債廃止を主張している学者もいるのでどうかとは思うけど、「インフレにならないなら財政赤字でも問題ない」とすれば後は大体は合っていると思う。
ランダルレイさんもこう言ってるし。
https://i.ibb.co/4gSmntW/tmp.png
https://i.ibb.co/Mcgpzgx/tmp.png ＞MMTとリフレの違いを明確に示せるヤツいるか？？？
それは、はっきり言うと、金融政策をどう評価するか？の違いが一番大きいと思います。
リフレ派は、金融政策重視、その補助的手段として財政政策を考えています。
対するMMTは金融政策はほとんど無視、という感じですね。
先日、ここで紹介されたモズラーの論述でも、彼は物価が政府の調達価格で決定されていると、そのように述べています。
しかし、だとすれば、政府は調達価格を通じて、自在に物価をコントロールできるということになってしまいます。
となると、物価の安定を義務付けられている、例えば日銀はいったい何のためにあるのか？さっぱり分からないということになるのです。
要するにリフレ派から見るとMMTは、財政政策一本鎗という感じで、これはリフレ派に限らず、これまでの経済学の常識とは大きく異なる認識でしょう。
違いのもう一つは、MMTは閉鎖経済をモデルにしているとしか考えられない点です。
MMTは財政出動を盛んに言うのですが、財政出動すれば物価と金利が上昇します。
物価に対しては、近年のMMTはインフレターゲットを導入するとして、この批判をかわしているのですが、では金利はどうするのか？
金利が上がると自国通貨高になります。自国通貨高になると貿易損が発生します。
この貿易損によって、財政出動で投下された金は海外に全部漏れてしまい、財政出動単体では効果はない、というのがマンデル・フレミング効果なのですが、この点をMMTは全く考慮していないように見えます。
つまり、財政出動単体で経済効果が見込めるというのは、固定相場制での話であって、変動相場制ではそうはいかないのです。
つまりMMTは閉鎖経済しか見ていない、という批判は正しいだろうと、少なくとも私はそう思います。
この点、リフレ派とMMTは全く違うものになっていると思います。 「問題はない」は語弊がありそう。
政府支出5国民負担という考え方があるので。
メリット、デメリット双方あるが、基本的にはインフレにならない範囲では支出しろよ、というくらいのニュアンスかと。 >>943
＞MMT経済とはどういう理論ですか？
通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。
亜流がいっぱいあっても、MMTの定義はこれ。
で、歴史がこれを否定しているんだって。
通貨発行権を持つ国が、通貨を創出できるから破綻しないってことを常識みたいに語るが、MMTはなぜ破綻しないと思うんだい？？
頭をニュートラルにして、自国通貨で破綻した国を出してみ。
通貨発行権を持ってて破綻した国家は、ドイツ、日本、ロシア、オーストリア、ロシア、ウクライナ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラ、モンゴル、スリランカなどなど、数え切れない。
これはほんの一部であって、数え切れない。
そもそもなぜ自国通貨の国が破綻しないと思ってるのかの根拠すらわからない。 つまりデフォルトの定義が、一般経済学者と、MMTがまったく違うんだって。
例えばドイツ。
賠償金を払うのに、通貨を刷れるだけ刷った。
結果として、通貨の価値は１兆円が１円になり、完全に通貨は無価値になった。
つまり１兆円借りてても、１円返すと全額返済したことになる。
それをMMTは返済したという。
１兆円で１円返して返済になるんなら、デフォルト国家はゼロになる。
日本も同じよ。
まったく返してない。
通貨を大量に刷って、それで足りないから、今度は国民の資産を資産税という名目で最大９割没収した。
それでたりないから、今度は１００円を１円と呼ぶことにして、１００万円の借金を１万円返して完済ってことにした。
この３つで、結局、国債は紙くずになった。
でも、MMTの定義では国債が紙くずになってもデフォルトじゃない、って言い続ける。
借金して返せなかったんだから、これは一般社会ではデフォルトと呼ぶのがあたりまえ。 で、借金ができなくなり、最後に手段として通貨発行になった国は、国債金利も上がりまくって、調達困難になってるのがふつうだし、紙幣をすると通貨の価値が急落するのがふつう。
で、MMTは割がまったく合わないんだって。
現代社会は、為替は変動相場制。
すべての通貨は０．０１秒単位で、全世界の価値が変動する。
たとえば財政が悪化した国が、通貨を発行すると、１秒後には全世界の為替相場で通貨が急落する。
１兆円発行しても、通貨の大量発行をはじめた国は、それが１０回になり１０００回になり、１万回になる。
だから、支所に１兆円刷った段階で通貨は大半が急落する。
１兆円新通貨を発行して、発行済み通貨の価値が、５０兆円下がったら、刷った通貨を使うどころじゃないんだって。
国民や銀行が保有してる通貨の価値が全部下がって、国民全員が貧困になってしまってるんだから。
つまり変動相場制国家では、通貨を刷ると、そのたびに通貨の価値が下がり、大半が下がった損失のほうが圧倒的に巨額になる。
日本もこのスレ見てたらバカかと思うんだが、異次元緩和で名目GDPはまあ若干上がった。
でも通貨を５５０兆円刷ったし、ドル円は７５円から１５８円まで円安になり、国民が銀行に預けてるお金、資産の実質価値はもう暴落状態なんだって。
安くなった円では、アイフォンも２０万円になったし、原油も２倍。電気代も上がり、暖房費も上がり、マグロも上がり回転寿司も値上げ。
すでに５万品目の食品価格まで上がり、４月だけで２８００品目の値上げがあった。
もうとっくに異次元緩和で、国民の資産は激減して、さらに円安が進めば国民から政府へ資産の大移動が進行する。 >>950
何馬鹿なことを言ってるんだあ？？
リフレ政策とMMTの明確な違いは、通貨発行と買いオペの違いだって。
異次元緩和というのは、日銀の通常業務である、デフレ時にインフレ政策をやり、インフレ時に引き締め政策、売りオペをやりことによる金融政策。
これは単純明快に、＜＜量的緩和＞＞と一言で言える。
でも勘違いしてる人が多いんだが、日銀の中でリフレ派はほんとに少数しかいない。
大部分が反対派。
リフレ政策をやって、日銀は貨幣の供給量を５倍にしたが、それによるマネーストックの増加はごく低レベルになって、経済雑誌や新聞の見出しはのきなみ、＜＜リフレ派の完全敗北＞＞って記事が流れまくったくらいの結果だったことを理解できる人がほとんどいない。 ＞通貨発行権を持ってて破綻した国家は、ドイツ、日本、ロシア、オーストリア、ロシア、ウクライナ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラ、モンゴル、スリランカなどなど、数え切れない。
破綻の定義がよく分かりませんが、MMTが言ってるのは、自国通貨発行権ではなく、自国通貨建て国債ではデフォルトしないというものだったはずです。
日本とオーストリアはともかく、ドイツ、オーストリア、ロシア、ウクライナ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラ、モンゴル、スリランカと言った国のデフォルトはすべて外債によるデフォルトだったはずです。
私はMMT論者ではありませんが、自国通貨建て国債では非常にデフォルトしにくいだろうとは思っています。 >>949
＞インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない
このスレのMMTでMMTで国債を正しく知ってる人がひとりもいない。
あのなあ、国債は発行するのはそりゃ、いくらでもできる。
でもそれを買うのは、銀行や年金、中央銀行、生保などなのよ。
で、国債は売れるか売れないかじゃなくて、いくらで売れるかがすべてなわけ。なんせ国債が売れた価格で日本の長期金利が決まるんだから。
そして売れなくなると長期金利が上がりだし、これじゃやばいぞ、危険だぞってなり、国債発行に成約がかかる。
例えば国債金利が０．５パーセントだと、銀行は国債にディーリングのためのシステムを開発し、維持するが、そんなのコスト割れなんだって。現在の０．８９６が、まあ苦しいがなんとかなるかな、てレベル。
だから銀行も日本の年金も想像を絶する金額で、歴史的な規模で、日本国債を売り続けた。
彼らが何百兆円国債を売ったかは、日銀が買い取った金額とイコールになるから、５５０兆円の国債をみんなが売りまくったわけ。
売り続けたが下がらない。
なぜなら日銀が売った分をすべて買ったから。
たったそれだけで日本国債は支えられていた。
しかも銀行も年金も日本国債を売ってくるから、日銀の買いはどんどん膨らみまくり、２０１６年には、日銀が国債市場で買える国債の限界まであと少しってとこまで買ってしまい、大量買い取りができなくなった。そのくらい限界すれすれで買ってたんだって。 こんな、経済の入門書、国債の入門書みたいな話を書くのも、ほんとバカバカしくて、例えば２０１６年に日銀が買う国債が限界まであと２年になり、もう報道されまくったことすらMMTは新聞すら読まないからまったく知らない。
もう小学校で国債の解説をやるみたいなもんなんだって。
10万回報道された金融の大事件すらMMTで知ってる人など一人いない。 あと、一応言っておくが、このスレのMMTの国債に説明で、正しいものは１割すらないから。
９割は間違っている。
これほんとだぞ。 >>962
＞MMTが言ってるのは、自国通貨発行権ではなく、自国通貨建て国債ではデフォルトしないというものだったはずです。
明らかに違う。
デタラメを言うなって。
ほとんどの定義はこれ
＞いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。
でも実際には自国通貨で発行してても破綻した国はおそらく５０か６０はある。
通貨を刷っても、変動相場制ではその国が保有してる資産の価値全体が下がるから、なんのメリットもない。 なぜデフォルトするかは、ドイツに例がわかりやすい。
賠償金を払うために通貨の大量発行をやった
↓
刷れば刷るほど、刷った通貨の価値が、下がりまくった
↓
１兆円はとうとう１円の価値しかなくなった
↓
借金を返せないからデフォルト
↓
でもMMTは１円返したからデフォルトじゃない。
日本もだいたい１／４００くらいは返したからデフォルトじゃない
でも実際にはドイツも日本も国債は紙くずになった。 ＞でも実際には自国通貨で発行してても破綻した国はおそらく５０か６０はある。
な〜るほど〜。
じゃ、自国通貨建て国債でデフォルトした50か60の国を、全部教えてください。 このスレではロシアがデフォルトしたことすら知らない
＞近づくロシアのデフォルト。1998年ロシア危機との違い
2022/03/04
既にロシア政府は、＜＜ルーブル建てのロシア国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止＞＞し、また、国外への外貨送金を禁止している。 ＞既にロシア政府は、＜＜ルーブル建てのロシア国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止＞＞し、また、国外への外貨送金を禁止している。
ああ、それは、ロシアが利払い出来ないということではなく、政策的にわざとデフォルトしただけのことですね。
なぜなら上の文章はこう続いているからです。
「一方、米メディアによると、ロシア中央銀行は2日までに、ルーブル建てのロシア国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。自国通貨のルーブル建てであれば、利払いに困ることはないはずだが、これは市場安定策の一環と考えられる。
ルーブルで利払いすることは、ルーブルの国外への流出を意味し、それはルーブル安を加速させてしまうからだ。さらに、ロシア中銀の要請を受け、ロシア連邦証券保管振替機関（NSD）は、外国人顧客によるロシア証券の売却を制限すると発表した。2月28日には、外国顧客によるロシア証券の売却を拒否するように当局が国内市場関係者に指示している。
こうした一連の措置によって、外国人投資家はルーブル建ての国債や株式などの証券を売却することが一段と難しくなっている。ルーブル安や株・債券価格の下落を防ぐために、ロシアの当局はなり振り構わずに規制措置を打ち出している。これは市場ルールを無視するやり方であり、外国人投資家の信頼感を著しく損ねるものである。」
よく読みなさいよ。ちゃんと書いてあるでしょ「自国通貨のルーブル建てであれば、利払いに困ることはないはずだが、これは市場安定策の一環と考えられる。」と・・・。
それより、自国通貨建て国債でデフォルトした50〜60の国を、全部教えてください。 # 「世帯数問題」のその後
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ちょっと調べたら以下のことがわかったので報告しとくな
あとで下らない錯誤論争しないように
(1) 世帯数には「一般世帯」と「施設等の世帯」の２つがある
(2) 「一般世帯」とは住居や生計をともにする人の集まりや単身者を１世帯としたもの
(3) 「施設等の世帯」とは寮や福祉施設、自衛官などの施設を１世帯としたもの
(4)「総世帯」＝「一般世帯」＋「施設等の世帯」である
(5) 「一般世帯」に関しては2023年の5418万世帯をピークに減少に転じる(2015年に試算)
日本の世帯数 https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1757
(6) したがって https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/Hprj98/fig1.gif の主張は誤っていない
（但し、図はいつ作成されたのか明示されておらず、出所が不明）
(7) (5)ではピークは2023頃と試算されているが(2015年に試算)
(6)ではピークが2014頃になっている(実績データのプロットなのか、回帰曲線なのかわからない)
(8) 一方、「平均世帯所得」https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/08_09/kokunai_02.html
は2022年の「国民生活基礎調査」から求めた「全世帯」を基準にしているから
「総世帯」と「全世帯」が同じものを指すのなら（多分そうだろう）
>>858 の主張は正当である
(8) 以上より「１世帯の平均収入が減っているのは 同居する人数が減ったから」という主張は文脈からみて
「総世帯」の話としては正しいが
「一般世帯」の話としては正しくない 掲示板というのはアホな言い合いでも 考えるヒントをいろいろ提供してくれるから
刺激になって面白い リフレとMMTの区別すらつかない新聞くんには理解不能だろｗ 区別以前にMMTとはなにかがはっきりしないから論じようがない >>970
＞ルーブルで利払いすることは、ルーブルの国外への流出を意味し、それはルーブル安を加速させてしまうからだ。
＞よく読みなさいよ。ちゃんと書いてあるでしょ「自国通貨のルーブル建てであれば、利払いに困ることはないはずだが、これは市場安定策の一環と考えられる。」と・・・。
まずその文章はこっちが貼った続きではない。
全世界がそのニュースを流したから同じ報道が何百もあるだけ。
君は経済のニュースをほとんど読んだことすらなく、こっちが説明したことの意味すら理解できてない。完全にバカ。
MMTは自国通貨の国は、通貨を発行できるからデフォルトにならないと説明する。
自国通貨を刷れるから利払いに困らない、なんてことはない。
通貨をガンガンするたびに自国通貨が暴落しちゃうから、１兆円刷って使っても、たとえば通貨の下落によって５０兆円損失して、１兆円刷った通貨が手に残る、って状態になるから、政府はルーブルが急落する政策が取れない。
＜よく読みなさい＞とか小学一年生かと思ってしまう。
ドイツの例も出したが、賠償金を払うために通貨を刷った。そうするとどんどん通貨を発行しまくり、コーヒーを飲んでる間にも通貨が下がり、価格がどんどん上がってしまった、なんてことまで起こった。
当時の解説は
＜アダム・ファーガソン やがて物価は時間単位で上昇するようになり、1杯5000マルクのコーヒーが飲み終わったときには8000マルクに。やがて10万マルク紙幣が発行された3週間後に100万マルク＞。
つまり自国通貨の価値を下げると、国や国民が保有してるすべての通貨が下がってしまい、通貨を刷って得られる金額の何百倍の損失になるから刷れないんだって。 それと全部教えてくださいって、君は自分でグーグルすら使えないのかい？？
しかも国内債務の国をすでにいくつも貼ってるのに、まず貼った国だけでも自分で検証してみろって。
ドイツは自国通貨の発行で、通貨の価値が１兆分の１になったから通貨を刷った意味がまったくなかった。
つまり１兆円借りて１円返すと返したことになったから。
日本も借りたお金の１／４００くらいしか返せてない。
そもそも返済に使ったお金が、特別な税金で国民の預金を閉鎖して集めたお金だし、デノミをやって、政府が一方的二、１００円借りた分は１円返済すると全額返済と同じって返してない。
世界の常識では借金を返せないことをデフォルトと呼ぶが日本は返していない。だから国債が紙くずになった。
でも国債が紙くずになっても、デフォルトじゃないぞ」！！って言い続けるのがMMT。
さらに国債のしくみを知らないが、国債はまず国内で消化しようとする。でも、国債の金利を節約しようとして金利を低くするとすぐに国内で消化できなくなり、それがいっきに外貨建て国債になっていく。
だから国内債務で一度デフォルトした国は、外貨でもデフォルトをしてるんだって。
だから国内債務と海外債務のデフォルト国のかなりが、両方でデフォルトしている。
そういう常識すら知らないことがびっくりする。
おまえ小学生かよ。 このスレはほんとくだらない、ばかばかしすぎることで、議論が」一年中続く。
過去の報道を見りゃすぐわかることも、１年以上議論を続けるし、基礎知識があまりのもなさすぎて、議論の本人が意味すらわかってない。 >>975
MMTとリフレの違いについてはこのスレで何度も語られてるでしょう
リフレくんか時計くんか知らないけど同じ話題擦って何が楽しいのか たとえば今回デフォルトしたロシアも、アルゼンチンでも、体内債務のデフォルトと、対外債務のデフォルトは、重なってるんだって。
ロシアは１９９１年は対外債務、１９９８年、１９９９年は体内債務のデフォルト。
アルゼンチンは1982、1989、2001年は対外債務、1982、1989～90、2002～05年は体内債務。
そういうふうに、多くの国では外貨のデフォルトと国内債務のデフォルトは重なっている。
あたりまえだろ？
政府は極力国内で調達したいが、金利を上げ続けないと調達できなくなり、すぐに外貨による調達が広がるから。
このスレのこういう経済の初歩の初歩の議論はほんとにうんざりする。
だいたいMMTはほとんど中学生の経済の基礎すら知らないんだから。 そもそも新聞はMMTを「意図的に歪めて認識」している節がある
いわゆる「自分がこう思うMMT」という感じ ＞MMTとリフレの違いについてはこのスレで何度も語られてるでしょう
何度語られても人それぞれで一向に要領を得なかったが
>>950で初めて明らかにされた
そうでないというなら過去レス貼ってくれ >>966
これなんか特にそうだ↓
＞いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。
こんなMMTではない定義を当てはめて「MMT批判」をしてるんだからどうしようもない愚か者だよ 一番大きな違い
MMTは財政出動
リフレは金融緩和 自分から原典当たる気のない人にとっては「分かりやすい」が「正しい」より大事だからね、仕方ないね。 あとリフレとMMTの違いなんか、もう議論が馬鹿すぎてアホの局地。
日銀が通貨を５５０兆円すったのは量的緩和でしかない。
前からずっとやってたことに規模を１００倍にしただけ。
これで発行した通貨は、政府も日銀も使うことはできないし、そもそも経済学の基礎の基礎の基礎の景気循環による金融調整でしかない。
日銀の狙いはマネタリーベースを世界の常識を越えて増やすことで、銀行に現金を投入して貸出を増やすことが目的。
そして緩和が行き過ぎたら、今度は売りオペで引き締める。
だから期間限定でしか実行不可能な政策で、現在はインフレが進んで、金利もとっくに高くなって、日銀の損失も膨れ上がりつつあり、日銀の国債買い取りももうすぐ縮小しないと、今度は別な危機になる状況。
だからもうすぐさらに縮小しないと、逆に日銀が危機を作ってしまう。
もう何から何までMMTと量的緩和はまったく違う。
MMTは簡単に言うと通貨を物理的に刷るんだって。
通貨を刷るから通貨発行益が生まれ、それを政府が使う。
買いオペではないんだって。
でも通貨は刷るたびに、現代の為替の変動相場制の制度では通貨の価値の下落が起こり、１兆円刷って通貨の発行益が１兆円だぞって言ったって、為替レートで通貨の価値が５０兆円下がったら、国民全員が、大損失を出して貧困になるだけ。
日本は大幅に日本円の価値が下がったから、国民の資産の１０００兆円の預金の価値は、もう完全に崩壊している。
老後も危険だし、国民が保有する資産が大激減、すでにしている。 自分の（足りない）頭でも理解できて、かつ自分に都合の良い説明が出て来なかった、というだけの話を「要領を得ない」に変換する。
まあ本人の（足りない）頭の主観では事実なのかも知れないけども。 >>987
MMTは簡単に言うと通貨を物理的に刷るんだって。
通貨を刷るから通貨発行益が生まれ、それを政府が使う。
買いオペではないんだって。
でも通貨は刷るたびに、現代の為替の変動相場制の制度では通貨の価値の下落が起こり、１兆円刷って通貨の発行益が１兆円だぞって言ったって、為替レートで通貨の価値が５０兆円下がったら、国民全員が、大損失を出して貧困になるだけ。
↑ほーら、MMTの何たるかを全く理解出来てない >>985
そういう面倒くさいこと言わなくても
「MMTはリフレよりここが優れている」と一言いえばいいだけｗｗｗ >>990
優劣がどうとか言ってる時点でMMTが何なのかを理解出来てないのな 散々説明されてるのに何でも都合良く「要領を得ない」に変換される人に何を説明したところでなあ MMTを導入するとリフレより何が良くなるの？ｗｗｗ 「新聞くんでも理解してない」って、新聞くんが理解できているという事が
何かポジティブな意味を持ってると思ってないと出て来ないセリフだな。 >>983
証券用語、経済用語、投資用語、現代用語では、MMTの定義はほとんどが共通になっている。
＞知恵蔵 （現代用語辞典）出典 小学館デジタル大辞泉
現代貨幣理論、現代金融理論ともいい、Modern Monetary(Money) Theoryから略称をMMTとする。政府が自国通貨建ての借金(国債)をいくら増やしても財政は破綻(はたん)せず、インフレもコントロールできる。したがって、借金を増やしてでも積極的に財政出動すべきだとする理論。
過度なインフレが発生しない程度までならば、財政赤字が増えても問題がないとする。したがって、財政赤字を恐れず景気対策に大規模な支出をすればよく、生産力のある限り経済を拡大できる。赤字がいくら増大しても、自国通貨を発行している限りは、債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるのだから、デフォルト(債務不履行)に陥ることがないという。
＞SMBC 証券用語辞典
MMT／現代貨幣理論 （エムエムティー／げんだいかへいりろん）
MMTは「Modern Monetary Theory」の頭文字を取ったもので、現代貨幣理論のことです。通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。
＞金融・証券用語解説 [ＭＭＴ]
ＭＭＴ （えむえむてぃー） カテゴリ ： 為替 /経済
英語表記「Modern Monetary Theory」の略で、現代金融理論または現代貨幣理論のこと。
独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きないと説く経済理論です。 >>996
携帯回線でワッチョイまで変えて必死すぎる。
MMTの基本は知能が全員小学生。 回りくどいこと言わないで>>994に答えりゃ一発で済むぞｗｗｗ レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
