MMT Modern Monetary Theory Part.152
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMTとは
表券主義
機能的財政論
信用貨幣論
内生的貨幣供給理論
マネーサーキットセオリー
ストックフローコンシステントモデル
などから成る理論体系である
重要概念として、負債ヒエラルキー(ピラミッド)、Tax driven monetary view、JGPなどがある。
前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.151
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1711165622/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:: EXT was configured ＞しかし最近は奥さんとかおじいさんとかが働かないといけないくらい金がなくて貧しくなってるってことだろ？
いや、昭和時代よりはるかに豊かな生活できてるぞｗｗｗ 2012年というと色々あるがそもそも団塊の世代が65歳くらいのときだからな。
それは影響が大きそうだが。 ＞そんなに昭和が良ければ昭和に戻してやりたいわ。俺は御免だが。
大半のトイレはくみ取り式だったし、クーラーも車もたいていの家にはなかったし、おまけに犯罪発生率はやたらと高かったし、まぁ、ろくな時代じゃありませんよね。
ちなみに、昔知り合った老人は、佐久間ダム建設にかかわった人物で、当時の佐久間ダムの現場では日常的に人殺しが行われていたと、大真面目にそう言っていました。
大半は、ダムに突き落としたそうですが、建設会社も行方不明扱いにして、そのまま知らん顔してコンクリートを打設してしまったようです。
げに恐ろしき昭和。 ＞2012年というと色々あるがそもそも団塊の世代が65歳くらいのときだからな。
それって、団塊世代が定年退職になって、雇用市場が好転したとか、NHKなんかが言っていた与太話のことですか？
もしそうなら、ですが、そんなの論理的にあり得ないんですよ。
定年退職者の約85％が再就職に向かうと言われているんです。
つまり、団塊世代の定年退職は、大量失業者の発生だったんです。
失業者が大量発生すると、なんで雇用市場が好転するんでしょうか？
あり得ないことですよね。 知らんがなｗ
そもそもその時も定年は60歳だろ。
という事は団塊の世代の定年は2007年前後。
その前後に何があったかというと……あっ！
それから職探しをしていてようやく見つかったとかｗ
「それってあなたの感想ですよね」という言葉がこれほど似合う
掲示板はないと思う。 俺含めて今の生活に慣れきってる連中が、昭和のタバコパワハラセクハラ暴力まみれの時代に戻って快適に過ごせるわけないんよ。 定年史
【昭和初期】55歳定年がスタート
【1990年】定年後再雇用を義務化
【1998年】60歳定年
【2000年】65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
【2006年】65歳までの雇用確保措置（義務化)
【2013年】65歳までの継続雇用を企業に義務化(対象：全希望者)
https://expert-senior.com/knowhow/column/retirement-age/ よくわからんが
1) 世帯数と世帯人員の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf
2) 平均世帯所得の推移 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/08_09/kokunai_02.html
↑この辺からデータを拾ってきて簡単な計算してみると…
```
西暦 平均世帯人数 対前年比 世帯収入 対前年比
（人） （%） （万円） （%）
1989 3.10 ----- 580
2001 2.75 -11.3 600 +3.4
2010 2.59 -5.8 550 -8.3
2020 2.38 -8.1 545 -0.9 <==
```
※ 平均世帯人数は長期的に減っている（一人の世帯が増えている）
※ 2010～2020では平均世帯人数は 8% も減っている
※ 一方、世帯収入の減少は 1% 程度
つまり、
「１世帯の平均収入が減っているのは 同居する人数が減ったから」
というのが正しそうだよ 何で「世帯」を問題にするんだ？
親との同居が減れば世帯数は（略
「世帯収入」なんて無意味だろ >>858
データの取り方がおかしい
その理屈って世帯全員が働いている場合のみでしょ >>860
手作業と目分量でデータ拾ったから間違いがあるかもしれないが
大筋のロジックは大体合ってると思うよ
「世帯全員が働いてる」のではないだろ
データの出典を見れば確認できるはず そのくらいの労は自分でやってくれ 安倍政権以降働かざるを得ない人が増えたということは、それ以前はさぞかし働かなくても豊かな人が多かったんだろう お馬鹿な新聞くん
＞世帯所得は１００万円下がり、社会保障などの天引きで、手取り自体も２４年で８４万円減りつづけた。
核家族化が進めば世帯数（分母）は増えるから、平均世帯所得は減る
小学生でもわかるぞｗ 【1ドル157円】安倍晋三(2022)「1ドル=300円にすれば日本の物いっぱい売れるよ」
http://j-seiji.blog.jp/archives/24562993.html 昨日、久しぶりにマルクスについて語っていて気が付いたのですが、マルクスがセーの法則の非現実性を言っていることは、素晴らしい発見だと思いますし、それはじつに正しいのですが、それなら、かれはなぜ労働価値説に固執してしまったのか？という問題です。
マルクスのセーの法則批判の骨子は、貨幣の存在によって需要と供給は常に一定ではなく、セーの法則が言っているようには、両者が必ずしも均衡するとは限らない、というか均衡しないほうが普通だ、というものですが、それなら、ここでマルクスは需要の不安定性にも気が付いているはずで、だとすれば、なぜ彼が労働価値説を採り得るのか？そこがさっぱり分からないということになります。
労働とは供給サイドの問題ですよね。しかし、それに対する需要が一定でないのだとすれば、需要の増減によって労働の価値も変わってしまうことになるからです。
このことは、後にケインズの限界効用論などでもますます明らかにされてしまうのですが、労働の価値すら商品交換における、マルクスの言う、いわゆる「命がけの飛躍」の洗礼を受けるわけで、そのような不安定なものを価値の原器に置くことは絶対にできないはずなのです。
ようするに、価値の原器は交換であるとしか言いようがないんですよね。
これは、今日、一部の知恵が足りない人たちや日経新聞などが言っている、円安は日本売りだ、というような主張にも言えることです。
彼らは、通貨の価値の原器は国家信用や国力だと思っているらしいんですよ。
この考え方は、じつはMMTも大差ありません。
MMTは徴税こそ通貨価値の原器だと言っているわけですけど、だとすると、増税されると通貨価値は減少するのか？インフレが起こるのか？という、めちゃくちゃな議論になってしまいます。
通常、増税はインフレではなくデフレ圧力なんですよ。通貨価値はますます増加してしまうんです。これって、貨幣数量説の方が正しいということです。
カール・シュミットの「政治神学」という非常に難解な本がありますけど、彼は「規範は同質的媒体を必要としている」と、そう述べています。シュミットは政治学者ですが、この「同質的媒体」とは、今の話の文脈に置き換えると、交換のことなんですよ。
通貨価値の原器は交換である、としか言いようがないように私はそう思います。 >>861
>>864
まともなロジックではない
世帯総数が増えて世帯の平均人数が減っているわけでもなく
核家族化が進んでるわけではない(2010～
平均世帯人数と1世帯の収入が比例するのは世帯全員が生産人口の場合のみ >>868
ちゃんと出典貼ってるだろ 再掲↓
1) 世帯数と世帯人員の状況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf
表１ 世帯構造別、世帯類型別世帯数及び平均世帯人員の年次推移
の「総数」と「平均世帯人員」の列を見ろ 2010～
「総数」はほぼ単調増加
「平均世帯人員」は単調減少 世帯総数が変わらないなら、わざわざ「世帯」を分母に取る意味はない
無職者が職を得れば当然「世帯所得」は上がるよｗｗｗ >>869
それ見て自分の言ってることがおかしいと思わんのか？
世帯人数と収入は比例にならない >>871
>世帯人数と収入は比例にならない
意味不明
誰が比例してると言った？ >>870
これも意味不明
おまえら 統計って全体の平均値の推移を見てるんやで
無職者が職を得て世帯収入を上げる速度（分子の増加）と
世帯総数が増えていく速度（分母の増加）と どっちの影響が強いかという話をしてるんだが >>872
お前が意味不明だわ
「１世帯の平均収入が減っているのは 同居する人数が減ったから」
↑
これなに？ >>874
もしかしてアタマワルイ？
同居人数（平均値）の減少 ≒ 世帯総数（平均値）の増加 すまん 世帯総数は平均値じゃないな アホに説明するとミスが増えるわ おおざっぱにいって
人口 ＝ 同居人数（平均値）× 世帯総数
が成立してるくらいはわかるんだろ？ >>877
世帯総数はほぼ横ばいどころか減ってるよ
直近で核家族化は起きていない
だから1世帯の人数の減少が収入の減少の要因とはならん っていうか、このスレの議論を見てると、ほんとにバカバカしすぎてびっくりする。そもそもアベノミクスってのは、もう１０年以上ずっと報道、分析され良かった面も悪買った面もすべて報道されていて、そんなの何十年も新聞を読んだことすらない、MMT界隈以外の人は、だれでも概要くらい知ってるんだって。
それを一から議論してたら馬鹿だって。
例えば雇用に関して世の中の常識はこうなる。
◯雇用は４００万人増えた
◯ただし大部分が、２００９年までのリーマン・ショックと、大震災で失われた雇用が、大震災による景気対策で２０兆円の歴史的大規模の景気対策によって回復した部分が大半。
◯リーマン・ショックによって破壊された雇用の回復が多かったから、生まれた雇用は、正社員の雇用ではなく、非正規社員、職を失った中高年、老人の雇用、働きたくても求人がなくて働けなかった主婦のパートが大多数。
◯だから賃金もかなり減った。
◯雇用の大部分が、非正規雇用だから、雇用に安定性がなく、増減しやすい状態が続いた。
これが何万回も報道されつづけた内容。
これをいちいち賃金があって、非正規と正規社員をごっちゃにして議論したり、雇用が増えたじ、増えてないぞって議論しても単なるバカ。
で、雇用だけでもここに書いたことは、もうあたりまえの常識であって、テレビのワイドショーでアベノミクスの解説を持てる主婦でも、新聞をたまに読む高校生でもだれでも知ってるし、一般社会人なら７割か８割は知ってるあたりまえの常識。
こんなん議論してたら、バカでしかない。
朝日でも毎日でも日経でもすべて報道してることは同じ。 知らんがなw
世帯とか関係なく生産人口見りゃいいじゃん
頭の悪い奴の考えることはさっぱりわからん >>878
わからん奴だな
世帯総数は年々増えてるだろ その結果、同居人数は減ってる アベノミクス以降、国民の総所得は増えているんだから
わざわざ世帯所得云々を議論する必要ある？？？ ちなみに
世帯で統計をとる理由は知らないが
多分、世帯は消費の経済単位になりやすいというのはあるかもな
住居費用（家賃など）、電気・ガス・水道、固定電話、食費、旅行などは 世帯の単位で消費する
だから収入も世帯の単位で捕捉したいのかも >>885
自分の貼ったリンクすら読めないゴミがいくら吠えても仕方なし このスレはほんと、ふつうに新聞で何十万回、流れた報道の記事を１００回、２００回と永遠にループで議論しつづけて、新聞が嘘だって議論にもっていく。
知能が完全におかしい。
賃金に関しても、世帯年収が１００万円減ったっていうのは、もちろん家族の人数で変わる。
でもそんなくだらないことを言ってるんではない。
その３０年前後でドル建てだとアメリカはGDPが４倍になり、韓国は１０倍になり、全世界は３倍になった。
もちろん賃金が上がり続けた。
日本は、１．２倍。
世帯年収は１００万円も減ったし、日本だけ老人人口が３倍になり、社会保障が歴史的規模で激増したから、給料の減少がすくなくても、実際に国民が使えるお金は、給料から８４万円も天引きなどで減った。
アベノミクスで雇用が増えたといっても、実質賃金は１９９７年を１００とすると、２０１６年には８９．７まで低下しつづけた。
つまり上がってないんだって。
で、こんなの新聞で何万回も報道され続けたことで、知らないバカなど一人もいない。
それを世帯人数がどうなったとか、くだらない、なんの意味もない議論をしてたら馬鹿でしかない。
喧嘩のための議論。 このスレの議論は、MMTが持ち出す議論が、すべてなんの意味もない突っかかりで、知能が完全に小学生の喧嘩のレベル。
ここまで書いたことは、一般社会ではこうなる。
１ １９９７年から減り続けて２００９年にピークになった失業率は改善してどん底から見たら４００万人が回復した。
２ でも増えたには非正規、パート、バイトで、賃金は下がった。
３ 正社員ではないから、不安定で低賃金。
重要なのはこの３点でしかないし、こんなの議論しないで新聞を読めばいいだけの話。 >>888
ＧＤＰは ドル建てで減りつけているけど 円建て計算では増加し続けているのは確かで。
このまま、円建てで増加しつけて 円高に変化しても円建てＧＤＰが低下せず
増加するなら 現在のドル建てＧＤＰは 100円/米ドルになると
今の1.5倍以上に増加すると。ステルス的ＧＤＰで日本の成長が露骨に表面化しないだけ。
ある意味、チャンスでもある。 >>894
君はほんとに中学生が読むレベルの経済の入門書をたった一回でいいｋら読んでくれ。
どう説明しても理解できないが、政府が金融緩和をした国は自国通貨の価値が下がるから、名目GDPが上がって見えるだけ。
名目GDPが１０兆円の国が、通貨を発行し為替レートが１００円から２００円になると、名目GDPは２倍になる。
トルコがインフレで為替レートが安くなると、名目GDPは１年で２倍になる。
だから為替が変動したときに名目GDPなど使えないんだって。 自国のGDPをわざわざドルで評価するｗｗｗ
自国民にとってはどうでもいいこと（棒 >>895
自国通貨建てGDPが円高円安に関係なく 増加し続けることが
意味あること.
今現在は 158/米ドルですが 将来100円/米ドルに戻らないと言う
保証あるんですか ？？？ 「将来」なんて漠然とした期間では誰もわからない
「１年以内」とか「５年以内」とか具体的に言わないと
当然未来になるほど予測は不確実になる >>898
将来っていう言葉は不明確ですが
円高時に、利益を求めて海外に移転した日系企業が
円安で日本や別の海外に移動する（戻る）ことで 日本に雇用が
戻っている現状で 再び円高になることは悪夢で。
100円/米ドルでも 海外移転しないだけの企業体力が必要で。
その意味で、単純に円安で 米ドル建てGDPが減少しているとか気にするより
円高円安に関係なく 円建てGDPを増加させることに努力する事が必要。 >>897
だから経済の入門書くらい一回は読め。
日本は２０年以上デフレだったから通貨の価値が減らない、減ると戻るっていうのが、あたりまえと錯覚するが、全世界の通貨は相対的に動いてるから、上がったり、下がったりするのがあたりまえなんだって。
デフレ通貨だった日本円ですら日本円の価値は、２０１１年の７５円から、今日は１５８円なんだから、２０１１年にピークに比べると日本円の価値は半分になってる。
個人の預金は１０００兆円だが、２０１１年に１０００兆円で買えた原油戻る建て価格が変わってなかったら２０００兆円払わないと買えない。当然電気代もガス代も全部上がる。
１００万円で買えた牛肉も２倍はらわないと買えない。
マグロもアイフォンもパソコンも２倍。
つまり日本人が持ってる資産が歴史的に大激減実際にしてるんだって。
日銀が供給している通貨は２０１２年は１３０兆円だったが、それが異次元緩和で、一時６７０兆円まで増えた。
１３０兆円しか存在してなかった通貨が６７０兆円になれば通貨の価値も金利も、日米金利差も、変わるんだって。
こんなの中学生で議論するレベルの話なのに、MMTは今でも理解できない。こんなバカ、このスレ以外には一人もおらんのだって。 >>900
国債という借用書は 信用通貨という通貨の一部で
国債を持っていれば 満期時に元金部分は 確実に返金される。
日本の借金は 13年当時でも1000兆円近くになっており、すなわち
市中において 1000兆円の国債と言うお金がすでに存在しているのと
同じ意味で。それでも デフレであった。
また、13年から始まった金融緩和による国債の現金化で 1000兆円の国債の内
現金化したものは現在までに 500兆円以上になる。
また、その日銀にある金融機関名義の現金575兆円（実際は
現金に担保された預金額）は将来の政府や民間の借金の原資として
使用可能なお金である。
さらに、金融緩和による国債を日銀券化することは
政府が発行する借用書を日銀が発行する借用書と等価交換すること。
市中において 借用書が増加したと言えない。
つまり、インフレデフレに影響するお金の増加になるのは
貸し借りが発生した時で国債の場合 政府が新たに国債と言う
借用書を発行した時である。（貨幣乗数による）
>>903
簡単に言えば
金融緩和が13年から始まっているのに インフレ目標2％達成（22年達成）
しなかったのは 単純に考えると 日米金利差による円安と原油価格高騰が
その多くを影響したこと。
日本政府の借金の増加も 20-21年だけで160兆円の国債を発行しても
市中におけるお金の増加に対して 政府税収の増加に影響していると言えても
円安進行は少し時期がずれて インフレが進行進行していると。
そもそも、円安の原因は 日米金利差が原因で、金利差があって
信用性の高い米ドルが高インフレ率以上の価値でも買われている結果である。
通常、インフレ率の高い通貨はインフレ率の低い国と比べ 安くなる傾向で
米ドルの信用性はそれをしのぐものだと。アメリカの将来性に信用されている
証拠とも。 コラム：日本と中国、通貨安の恩恵共通 引き下げ競争始まるか
By Jamie McGeever
2023年6月29日午後 2:17 GMT+910ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2YF083/
［オーランド（米フロリダ州） ２８日 ロイター］ - 日本と中国は、通貨下落が行き過ぎるのは食い止めたいというシグナルを送っているのかもしれない。しかし現実には、この通貨安こそが、両国が求めているインフレと輸出競争力向上という２つの要素を届けている。
さらに両国の貿易関係が深まり続ける一方、製造業のサプライチェーン（供給網）でシェア争いを繰り広げる中で、どちらも自国通貨が相手通貨より強くなるのを望みはしないだろう。
ある面で日本と中国は共通の立場に置かれている。両国とも、世界的な潮流に逆らって超緩和的な金融政策を維持。３０年にわたってデフレと格闘してきた日本は何とかしてインフレを生み出し、中国は「ゼロコロナ」政策で沈滞した経済を活性化させ、デフレの脅威を払しょくしたいという目的がある。
アジア全域で近隣窮乏化につながる通貨切り下げ競争の気運が高まるとともに、通貨安の魅力も増大してくる。日中の二国間貿易の見地からしても、通貨安は同様に妙味を持つ。 君は基礎の基礎からすべて間違えていて、一回リセットして中学、高校の正しい基礎知識から勉強しないと無理だって。
根本がとんでもないデタラメ。
この修正は不可能だって。
頭が完全に固まってて、正しい知識を受け入れることすら無理だし。
君と同じ考えの人は、１億人で一人で３−４人だって。 904の訂正
誤）日米金利差による円安と原油価格がその多くを影響
正）日米金利差による円安と原油価格が影響するまで2％達成しなかった >>904
金利差を持ち出してインフレ率の差を無視するのは円の弱さを認めたくないだけだろう
直近のインフレ率が7％越えてる弱いドルより更に円の方が弱いと普通は考えるがな ＞つまり、インフレデフレに影響するお金の増加になるのは
貸し借りが発生した時で国債の場合 政府が新たに国債と言う
借用書を発行した時である。
あと、民間の借り入れもインフレデフレに影響しますよね。
要するに、物価というのは財市場全体の価格のことですから、財市場に金が出ていかない限り、物価は動かない。
準備預金というのは、貨幣市場の通貨であって、財市場にとっては通貨ではないわけです。
だから、それは当たり前のことでしょう。
＞金融緩和が13年から始まっているのに インフレ目標2％達成（22年達成）
しなかったのは 単純に考えると 日米金利差による円安と原油価格高騰が
その多くを影響したこと。
原油価格も円の為替レートも物価には影響していないんですよ。
じっさい、1981年〜2023年の円レート（ドル/円）と日本の消費者物価指数の相関は、重相関こそ0.810912と高い値なんですが、係数が-0.12836とマイナスの値なんです。
つまり、これだと、円安になればなるほど消費者物価指数は下がるという結論になってしまうんです。
これを合理的に説明する方法はないはずで、ようするに、0.810912という重相関ですが、これは疑似相関であるとしか判断できない。
したがって円の為替レートと物価の間には相関はない、としか結論出来ません。
いっぽうで原油価格ですが、これも1982年〜2023年までの相関は、係数こそ、0.094185とプラスで正の相関を示していますが、重相関が0.402607とかなり低い値で、50％を下回っていれば、これは無相関と結論するべき値です。
じっさい、近年で最も原油価格が上昇したのは、2001年から2013年の間で、この間に400％近く原油価格が上昇したにもかかわらず、国内物価はほとんど上がっていないと言うか、この時期の日本は、はっきり猛烈なデフレだったわけでしょう。
つまり、円の為替レートも原油価格も物価とは連動していないとしか判断できないのです。
この事実は、個別価格と物価は全く異なるものであるとする経済学の常識の正しさを裏付けるものなのですが、物価と価格の違いという、ごく当たり前のことを、市政の民はまだしも、新聞すら全く理解していないというのは問題があり過ぎますよね。 ＞信用性の高い米ドルが高インフレ率以上の価値でも買われている結果である。
通常、インフレ率の高い通貨はインフレ率の低い国と比べ 安くなる傾向で
米ドルの信用性はそれをしのぐものだと。アメリカの将来性に信用されている
証拠とも。
信用性と価格を切り離して考えなきゃだめだと思いますよ。
これはすでに言ってることなんですが、通貨や国家の信用性とは、競技会に参加する選手の参加資格のようなものだと考えたほうがいいと思います。
ある選手が競技において不正や、虚偽申告を行った場合、その選手は競技への参加資格を失い、選手の成績は抹消されて、順位も欄外に落ちるわけですが、しかしだからと言って、その競技は選手の参加資格の優劣を争っているわけではないでしょう。
参加資格と選手の競技における成績は全く別問題なのです。
為替レートも同様の問題だと考えるべきです。
それを理解しないと、円安＝日本売り、と言うような、非常にバカげた理解につながってしまいますよね。
参加資格と競技成績は全くの別問題、そのように考えたほうが、為替レートの実態に近いだろうと私は思います。
もちろん、有事のドル買いなど、参加資格を問われて通貨が買われる、あるいは売られるという局面も存在はしますが、常態においてはそうではない。
つまり、通貨の売り買いが金利の反映なのか？それともその国の為替相場への参加資格が問われているのか？は局面によって異なるのです。
そこは区別して考えないとまずいと思いますね。 ＞アジア全域で近隣窮乏化につながる通貨切り下げ競争の気運が高まるとともに、通貨安の魅力も増大してくる。日中の二国間貿易の見地からしても、通貨安は同様に妙味を持つ。
通貨安がインフレの原因になるかどうかはともかくとして、通貨安が妙味だという指摘は正しいですよね。
例外なのは韓国で、韓国国債のかなりの部分がいまだに外債ということもあり、おまけに伝統的に外貨準備高が乏しい韓国にとっては、行き過ぎたウォン安は、国債の利払いや償還を考えると望ましくない。
しかし、他方では輸出依存度が高い同国にとっては、行き過ぎたウォン高も望ましくない。
つまり韓国ウォンは常に一定のレンジに入っていなければならない、ということになります。
ただ、韓国にとって朗報だったのは日韓の通貨スワップの再開でしょう。これで韓国政府は、国債の利払いや償還を心配せずに済むことになります。
さて、シナの元安が、現在シナで進行しているデフレを食い止める材料になるのか？ですが、為替レートは物価とは無関係という立場を採っているわたしはこれには否定的です。
論理的に考えれば、元安のもたらす結果は、消費のますますの低迷であるはずで、他方で元安のもたらす輸出増は、同国の世界からの孤立によって期待できないとなると、じっさいどうなるのかは知りませんが、決して将来は明るくはないだろうと思います。 1月2日は1ドル141.5円
4月27日は1ドル158.2円
今年に入って円安が11.8%進んでいるけど高橋洋一曰く10%円安になるとGDPが1%上がるらしい。
1-3月期GDPはマイナス成長の見通しだけど急激に円安が進んだのは4月になってからだから、4月以降のGDP（円建て）は上がるのだろう。 ＞1-3月期GDPはマイナス成長の見通しだけど急激に円安が進んだのは4月になってからだから、4月以降のGDP（円建て）は上がるのだろう。
高橋氏の予想はこれまでだいたい当たっていますから、おそらくそうなるんでしょうね。
高橋しがらみで私が気になるのは、「設備投資が前年同期比の16.4％増、11四半期連続増加、今期は14兆4823億円増加」という話なんですが、だとすると、高橋氏がかねてより言っていた日本のGDPギャップの約14兆円は、この設備投資で埋まってしまったことになります。
だとすると、目下の物価上昇の原因はどうやらそこにあるのではないか？とも思えるのです。
もちろん、企業はこれまで内部留保を溜め込んでおり、これは企業が設備投資してこなかったからこそ溜まったものです。
それなら、もともとは、その設備投資不足による供給不足から発生した物価上昇だったとも考えられ、設備が完成し供給が増加する約1年後には物価上昇は終息してしまうのではないか？とも言えるのです。
なんにしても、ドル建てGDPを論い、もう一回デフレにしろぉ、などと言っているに等しい愚か者の声に左右されなければ、とうぶん日本の将来は明るいだろうと、私はそう考えています。 「32年ぶりの円安」が日本にとって大チャンスである理由…バブル期との決定的な違い
https://gendai.media/articles/-/101374
通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利となる。全体としてはプラスになるので、輸出依存度などに関わらずどのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。
もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。 >>916つづき
ちなみにOECD（経済協力開発機構）の経済モデルでは、10％の円安であれば1〜3年以内にGDPは0.4〜1.2％増加する。 ＞円安を解消したかったら金利を5%にすれば良いだけ
日本経済を破壊したかったら金利を5%にすれば良いだけ >>913
このスレでは、そういう超単純論が人気があるが、そんなの複雑な条件を全部取っ払って、特別な期間の集計を取って作った数字でしかない。
簡単にいうとインチキ数字。
ただし円安になると、GDPの基準になるGDPの物差しのサイズが変わるから、名目GDPの特性上で、貨幣錯覚によって名目GDPは上がるけど。
そもそも日銀が＜円安が10%進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8%ほど押し上げる。＞と分析した期間は、2010～19年。
これは特殊な期間っていうより、歴史的にも１０００年に一度あるかないかの期間。
日本はバブル崩壊で１９９０年から２０年の歴史的大暴落、世界最大の大暴落が始まり、株価は３万９０００円から、６９９０円の大暴落が起こった。
この分析期間の起点の２０１０年はその歴史的大暴落の最底辺。
それがさらに２０１１年に大震災があり、政府は２０兆円というすさまじい災害復興費用をいっきにばらまいた。
円安の効果をそっから出してるわけで、為替が８０円から９０円だったのが、２０１３年の異次元緩和で、２０１５年には１２５円。
それと同時に世界最大の金融緩和が始まり、極度の円安により、輸出企業の利益が拡大した期間。
これが続くと想定することが異常なこと。 このスレでは、そういう根拠すらない単純論が一人歩きして、正しいんだ、って何百回も言い続ける。
以前もこのスレでは、高橋洋一が、日本の人口が激減しても、GDPに影響ないって言ってるんだ、ってMMTが２００回くらい書き続けた。
いくらなんでも高橋洋一は嘘を平気でつくし、ホラ話が大得意。
でもいくらなんでもそこまでバカではないだろ？って、ソースを探した。
そうすると高橋洋一が言ってたのは、人口が減少しても、GDPを人口で割った一人当たりGDPは下がらない場合もあるって言ってただけ。
つまりそれを読んで、MMTがGDPと一人あたりGDPの違いすら理解できずに、嘘を２００回垂れ流しただけ。
このスレは、そんなとんでもない、嘘だらけで、しかもそれすら理解できずに、まるっきり世の中とかけ離れた嘘が、一人歩きして事実ということになってしまている。
このスレの嘘の数はすさまじい数で、MMTが書いてるのは、ほぼ全部がでたらめで、一般社会で言ったら馬鹿だと思われることが大半。 >>921
どのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。
もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。
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新聞くん、ノーベル賞取れるぞｗ それと円安になると必ず名目GDPがあがるのはもっと単純明快なしくみ。中学生で習うレベルの話。
たとえば月給を４０万円もらってる人がいたとして、日本円の価値が半分になると、額面で８０万円もらって、やっと同じ生活ができる。
名目GDPは２倍になって、やっと前年と変わらずになる。
だから自国通貨を刷って、通貨の価値がなくなった国の名目GDPは、１０倍、とか１００倍になっていく。
それで増えるGDPなんか１パーセントどころじゃなくてその何十倍の成長率に表面上だけなる。
実質GDPで見ても、日本円の通貨の価値がなくなり、物価が上がりだすまでに、かなり長いタイムログが生じる。
だから、一時的に実質GDPもずれまくる。 >>922
高橋はこの主張取り下げたらいいのに
最早通貨安競争の時代じゃないよ >>922
信じられないのは、幼稚園児MMTは、GDPや通貨のことを過去何千回も書いていて、いまだに中学生が習う基礎すら知らないことが、ものすごいこと。
たとえばトルコは年率１００パーセントのインフレ率になった。
名目GDPはこうなった。
https://ecodb.net/country/TR/imf_gdp.html
たとえば２０１９年から２０２４年までの名目GDP成長率は１０倍。
でも実質GDPは、１．２倍。
トルコリラのインフレ率を含めない数字をみるにはドル建てを見る。
MMTってそういう中学生レベルの基礎すらまったく知らない。
経済板でここまで基礎を知らないバカって、MMTの一人しかおらんから。 ＞そうすると高橋洋一が言ってたのは、人口が減少しても、GDPを人口で割った一人当たりGDPは下がらない場合もあるって言ってただけ。
それはウソですよ。全然違います。
私は動画じゃなく、高橋氏の本で読んで知っていますので、そこで高橋氏が言っているのは、日本の人口が25％減少して、8800万人になってもＧＤＰ全体に与える影響は-0.7%に過ぎないと、そう言ってるのです。
これは考えて見れば分かることで、1000人の従業員の工場で、一人が病欠してもその工場のその日の生産高は、一人分減るどころか、全く変化しませんよね。
それと同じ原理が国のＧＤＰにも言えてしまうんですよ。
もちろん、高橋氏の試算は、人口減少に伴う合理化や技術革新などを考慮していませんので、じっさいの日本のＧＤＰは、人口が8800万人になったとしてもかえって増加するはずなのです。
また、一人当たりのＧＤＰですが、「下がらない場合もある」などとは高橋氏は言ってません。
下がるどころか、上がるに決まっていると言ってるんですよ。
先ほどの工場の例えでも、一人が病欠して、その工場の生産高が変わらないのであれば、一人当たりの生産高は増えるに決まっているのです。
8800万人に人口が減少したとしても、それでＧＤＰが-0.7%しか減少しないのなら、そりゃ、一人当たりのＧＤＰは大幅に増加するに決まっているじゃないですか。
試算では、約32％増加し、我々の収入も激増するはずなんですよ。
それが論理というものです。
ウソはいけませんね。 >>928
＞＞高橋氏の本で読んで知っていますので、そこで高橋氏が言っているのは、日本の人口が25％減少して、8800万人になってもＧＤＰ全体に与える影響は-0.7%に過ぎないと、そう言ってるのです。
経済の中学、高校の教科書を理解できる人は、それが嘘だと即座にわかる。
なぜかというと、日本のGDPのうち、個人消費がだいたい５割から６割を占める。
その個人消費に元である、人口が３０００万人減って、与える影響が−０．７％ってありえるわけないだろうが。
小学生の計算能力があれば、わかること。
日本の一人あたりGDPは世界３８位。
でも人口が１億２０００万人で多いから、国全体のGDPは世界４位。
MMTはこんな初歩の初歩の初歩の知識すらないのかい？？ ＞たとえば２０１９年から２０２４年までの名目GDP成長率は１０倍。でも実質GDPは、１．２倍。
その、2019年から2024年まで、トルコのドル建てＧＤＰは約50％も増加していますよね。購買力平価で見ても同様です。
ドル建てＧＤＰこそ本当のＧＤＰだと言われている一部の人から見れば、この間のトルコ経済は絶好調だったということになってしまいますよ。
ということは、ドル建てＧＤＰや購買力平価ＧＤＰなんてものは、何ら国内経済の動向を反映したものではないということではないんですか？ ジンバブエ→ベネズエラ→トルコ
さて、次はどこかな（棒 ＞高齢化、日本のGDP25%下押し IMFが40年後試算
経済 日本経済新聞
2020年2月11日
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。
少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告
長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12～17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。 >>930
トルコの名目GDPを見て異常だとおもわなけりゃ馬鹿。 ＞その個人消費に元である、人口が３０００万人減って、与える影響が−０．７％ってありえるわけないだろうが。
ですから、人口減少によって、一人当たりのＧＤＰが激増すると言ってるじゃないですか。
我々は、その分より多く消費するようになるだけのことですよ。
例えば、現在、軽に乗っている人たちがプリウスに乗り換えるくらいのことが起きるんですよ。32％も収入が増えれば当然そうなりますよ。
つまり、人口減少によって起こる変化は、より多く生産し、より多く消費するそういう社会だということです。
「より多く生産」に関しては、人口減少はロボット産業やＡＩ産業にとっては、絶好のビジネスチャンスですから、彼らはこれを何が何でもものにするに決まっているのです。
これまでも我々はそうやって生きてきたじゃないですか？
だいいち、人口減少が貧困をもたらすなどというのは、経済学から見ても非常識極まりない、の異常な考え方なんですよ。
もともと、経済学では、人口増こそ貧困をもたらすと、ふつうにそう言われてきたからです。
まずは経済学の基礎的なお勉強くらいしてください。 なぜ一人あたりGDPは下がらないのかは、政策で変わるから。
アイルランドは欧州で貧困国で、産業はジャガイモ畑や羊飼いが主力産業だった。
もちろん貧困だらけ。
で、インターネットの普及と同時に、電子政府に大転換し、学校教育も情報産業の教育を３０年前からやりだした。
そうすると、年収３００万円の羊飼いの子供が、３０年後に年収２０００万円の情報エンジニアになっていった。」
つまり労働生産性は経済政策で上げられる。
アメリカも自動車産業は衰退したが、マイクロソフトやアマゾン、アップル、グーグルは何百倍に成長し、いっきに国民一人が稼げるお金が、アマゾンの基本給の上限ですら５０００万円になった。
つまり政治による構造改革、産業改革、教育で、一人あたりのGDPは激増できる。
でも人口減少による個人消費に破壊など、うめることができないなんか、中学生でのわかるだろ？ このスレのレベルがいまだに中学生の義務教育で習う、レベルを越えられない。めちゃくちゃ。 ＞でも人口減少による個人消費に破壊など、うめることができないなんか、中学生でのわかるだろ？
だから、一人当たりのGDPが32％も増えるんですから、軽に乗ってる人たちはプリウス（あるいはほかの車かも知れないけど）に乗り換えるんです。8万円の家賃のマンションに住んでいる人たちが、12万円の家賃のマンションに住み替える、1000円で済ましていた昼食を1500円にする。
そんなの簡単に埋まりますよ。
小学生でもわかる理屈です。 このスレ、一般社会人が見たら、９割が頭がおかしいスレにしか見えんって。
中学生の基礎すら理解できない。 >>937
チャチャだから真面目にならないでねｗ
アルトの最低グレードからスペーシアへの乗り換えだったら、スペーシアからプリウスへ乗り換えるほうが倍率低いｗ >>929
いい加減MMTでない者をMMTというのを止めたら？
恥ずかしく思わんのか MMT経済とはどういう理論ですか？
MMTは「Modern Monetary Theory」の頭文字を取ったもので、現代貨幣理論のことです。 通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できることから、「財源確保のための徴税は必要ではない」、「財政赤字で国は破綻しない」、「インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない」とするものです。 もうこれ>>943で定着しちゃってるからなあ
それはMMTじゃない！と言っても詮無いこと MMTとリフレの違いを明確に示せるヤツいるか？？？ 実際MMTじゃないんだからMMTじゃないと言い続ける他ないやろ。
詮無いとか言ってんじゃねえよ。 >>944
インフレにならない限り国債はいくら発行しても問題はない
はMMTの中には国債廃止を主張している学者もいるのでどうかとは思うけど、「インフレにならないなら財政赤字でも問題ない」とすれば後は大体は合っていると思う。
ランダルレイさんもこう言ってるし。
https://i.ibb.co/4gSmntW/tmp.png
https://i.ibb.co/Mcgpzgx/tmp.png ＞MMTとリフレの違いを明確に示せるヤツいるか？？？
それは、はっきり言うと、金融政策をどう評価するか？の違いが一番大きいと思います。
リフレ派は、金融政策重視、その補助的手段として財政政策を考えています。
対するMMTは金融政策はほとんど無視、という感じですね。
先日、ここで紹介されたモズラーの論述でも、彼は物価が政府の調達価格で決定されていると、そのように述べています。
しかし、だとすれば、政府は調達価格を通じて、自在に物価をコントロールできるということになってしまいます。
となると、物価の安定を義務付けられている、例えば日銀はいったい何のためにあるのか？さっぱり分からないということになるのです。
要するにリフレ派から見るとMMTは、財政政策一本鎗という感じで、これはリフレ派に限らず、これまでの経済学の常識とは大きく異なる認識でしょう。
違いのもう一つは、MMTは閉鎖経済をモデルにしているとしか考えられない点です。
MMTは財政出動を盛んに言うのですが、財政出動すれば物価と金利が上昇します。
物価に対しては、近年のMMTはインフレターゲットを導入するとして、この批判をかわしているのですが、では金利はどうするのか？
金利が上がると自国通貨高になります。自国通貨高になると貿易損が発生します。
この貿易損によって、財政出動で投下された金は海外に全部漏れてしまい、財政出動単体では効果はない、というのがマンデル・フレミング効果なのですが、この点をMMTは全く考慮していないように見えます。
つまり、財政出動単体で経済効果が見込めるというのは、固定相場制での話であって、変動相場制ではそうはいかないのです。
つまりMMTは閉鎖経済しか見ていない、という批判は正しいだろうと、少なくとも私はそう思います。
この点、リフレ派とMMTは全く違うものになっていると思います。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
