MMT Modern Monetary Theory Part.55
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MMT（現代貨幣理論）について語るスレ
MMT 日本語リンク集
http://econdays.net/?p=10126
※前スレ
MMT Modern Monetary Theory Part.54
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/eco/1607677787/
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公共事業は平成の中頃から減ったのは、平成で世界最大の公共投資を
やって、２位のアメリカの２．７倍っていう、天文学的な公共事業を
やったのに、経済効果は、土木業者だけに言ってしまい、
国民全員がどんどん貧乏になったからだよ。
で、平成の中頃の新聞記事を読めって。
もう公共投資を世界最大でやれば、景気が回復して、経済が成長し、
税収も増えるから、すべて良くなる、っていう自民党は世界最大に増やした。
でも現実社会では、まったく景気がよくならず、国民が怒りだしたんだぞ。
で、とてつもない借金をしたことで、日本の社会保障は崩壊したら、国民は
世界最大の公共投資をやったのに、年金支給は、引き上げられて、
退職しても年金をもらえなくなった。
また金額も下げられた。
医療費はどんどん引き上げられて、高い人は年間８０万円から９０万円も
晴らすようになった。
介護保険なんかすでに崩壊寸前で、今後自己負担が激増。
年金もインフレになったら、ガンガン縮小される。
で、土木業だけ好景気で、土木業者が民間の求人も奪ってしまい、民間の店も
零細企業も逆にくるしくなった。
で、こんなの一般社会人ならだれでも知ってることなのに、このスレはそういう
公共事業の問題点すらまったく知らない。
こんなの＜公共事業 問題＞でググれば、４９００万件の解説がのってて、4
問題を理解してないやつって、もう日本の最底辺の情弱層だぞ。
ふつうググって１００万件出てくることは、一般社会人がだれでも知ってることだから。 このスレは公共投資を世界最大にしたのに、給料が激減、年金激減、
医療費激増で、手取りの給料が激減して、大問題になったことすら知らない。
年金を貰える年齢が引き上げられて、退職しても年金がなくなり、社会不安になったことすら知らない。
それで、政治家は自分の選挙の票をもらう地域に無限の投資をやってたのが
国民の猛批判で暴動がおこりそうな状況になって、公共投資を減らして、。
それを、国民の福祉に直接使うようになったって事実すら知らないのは、
もうこのスレのMMTの人だけだから。
いくらなんでもそんなことまで知らないのかよ、っていうレベルの人たち。
４９００万件のどれでもいから１０個読めよ。
＞公共事業には「ハコモノ行政」や「ムダが多い」という言葉がついてまわり、公共事業という
言葉自体にネガティブなイメージがついています。そうした批判が多かったためか、直近のピークで
ある1995年度からの10年間で約半分になりました。
減った分は社会保障費に補填
公共事業の是非はここでは置いておき、GDPの枠内で公共投資の位置づけを考えてみましょう。
名目GDPは1994年度から2014年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。
この間、公共投資は20兆円以上減っていますから、その分、どこかにお金が回っているはずです。
探してみると、政府最終消費支出が1994年度から2014年度までに27兆円ほど増加しています。
政府最終消費支出の増加要因は社会保障関係費なので、公共投資の減少分は増え続ける社会
保障関係費に充てられるようになったと考えられます。
経済成長しなかったから削られた
こう考えると公共投資は社会保障への対応のために削られたということができます。名目GDPが
伸びなければ税収も伸びないので、増え続ける社会保障費に対応するにはまず予算の組み替
えをしなければならなかったのでしょう。
公共事業への批判も公共事業が削り続けられた要因でしょう。それも合わせて、増え続ける社会
保障費へ対応するために、公共事業を削減する力学が働いたわけです。こうした力学が強く働
いたのは、国力であり政府事業の財源でもある名目GDPが成長しなかったことが要因でしょう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
