アベノミクス破綻・景気後退 １ [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
安倍と自民党の経済政策は破綻した。
日本経済は景気後退に突入した。
取り返しがつくのか。
どうなる どうする どうすべきか
さあ頑張って行こう。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった76
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1466063543/732-n
アベノミクスは消費税増税と共に終わった75
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1464402232/
元スレ
消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。 【悲報】９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ 京都の中小景況、３．２ポイント改善 プラス圏３年半ぶり
京都中小企業家同友会がまとめた２０１７年７〜９月期の景況調査報告によると、業況判断指数（ＤＩ）はプラス１・９で前期（４〜６月）比３・２ポイント改善した。プラス圏となるのは１４年１〜３月調査以来、３年半ぶり。
業種別では、訪日外国人の増加などを背景に流通・商業が８・０ポイント上昇のプラス５・２に浮上。製造業やサービス業も改善した。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171106000189 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 政府は危機感ないね。こんな不況なのに・・・呑気過ぎる。大変な結末になるよ。 働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で３年前の67.1％から38.7％に減少。
女性は82.2％から59.0％に落ち込んだ。
30代では男性が40.3％、女性は45.7％でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20〜30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2％、30代男性は37.0％にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 http://www.ms-group.net/株式会社ミヤザワ 2ch 評判 花王川崎工場死亡事故 花王東京事業所労災隠し 綾瀬営業所村上 花王不買運動 花王偽装請負 体育会系 工作員自演 半身不随 応募者ゼロ
「花王 2ch」Google検索
→ 関連する検索キーワード
『花王 2ch 就職」
「花王 激務」
「株式会社ミヤザワ 花王評判」
「花王ロジスティクス 2ch」
「花王 評判 悪い」
「花王 最悪」
「花王 栃木工場 評判」
「株式会社ミヤザワ 評判」
「花王 小田原 工場」
「株式会社ミヤザワ 2ch」
「株式会社ミヤザワ 花王川崎事業所」Google検索
→ 関連する検索キーワード
「株式 会社 ミヤザワ 花王 評判」
「株式会社ミヤザワ花王東京事業所」
「株式会社ミヤザワ 茅ヶ崎」
「株式会社ミヤザワ 小田原」
「宮澤泰隆」
「株式会社ミヤザワ 年収」
「株式会社ミヤザワ 栃木」
「株式会社ミヤザワ 綾瀬」
「花王 川崎工場 死亡事故」
「株式会社ミヤザワ 東京」 ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 ９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 家計の金融資産、6.8％増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４〜９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４〜９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 10月の中途採用求人数過去最高を更新民間まとめ
2017年11月13日 14:30
パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。
2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」は前月比9%増えた。
システムインテグレーターなど「IT（情報技術）・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」（同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23400860T11C17A1000000 アベノミクスは詰んでいる
人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道
十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金８１０円の２倍近い時給１６００円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201
アベノミクスはなぜ失敗したのか
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 【悲報】上場地銀の17年上期、６割が減益 利ざや縮小続く
上場する地方銀行と第二地銀の2017年４〜９月期決算が出そろった。
82行・グループ合計の連結純利益は16年４〜９月期比16％減の
5399億円で、６割の銀行が減益決算だった。
マイナス金利政策を主因に、利ざやの縮小に歯止めがかかっていない。
市況の好転で金融商品の販売に回復の兆しも見えるが、
厳しい収益環境が続いている。
16年４〜９月期の6433億円から1000億円超減少した。
14年４〜９月期以来、３年ぶりに６千億円を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23564180W7A111C1EE9000/ 17年度実質1.6%成長へ民間エコノミスト10人予測
2017年11月15日 22:09
日本経済は1%程度とされる潜在成長率を上回る成長が続くとの観測が広がっている。民間エコノミスト10人が15日まとめた最新予測によると、2017年度の実質経済成長率の平均は1.6%で、16年度の1.3%から回復が上向く。
プラス成長は3年連続で、世界経済の拡大を追い風とする輸出と企業の省力化投資の伸びが両輪だ。来年の春季労使交渉（春闘）での賃上げが不発なら、低温消費から抜け出せないリスクも残る。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23512500V11C17A1EA2000
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ >>243
７−９月ＧＤＰ年率1.4％増、16年半ぶり７期連続プラス成長
2017年11月15日 08:56 JST
７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は７期連続のプラス成長となった。８期連続となった2001年１−３月期以来16年半ぶり。
個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。市場予想は下回った。内閣府が15日発表した。
茂木敏充経済再生担当相は発表後の会見で、個人消費の減少について「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と述べた。
ただ「景気に関しては緩やかな回復が続いている認識には変わりはない」としている。名目ＧＤＰの実額は546兆円と過去最高の水準になったことも明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501 アベノミクス失敗
マイナス金利のデメリットが拡大しつつある
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ〈ＦＧ〉社長）は１６日の定例会見で、
「マイナス金利の恒常化は望ましくない」とし、
「社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日のスイスでの講演で、過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、
貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるという考え方を紹介。
その上で、そうした「金融仲介機能の低下」は起きていないと述べた。
これに対し平野氏は「（金融仲介機能が妨げられる）状況が今その姿を現しつつある。
近い将来、起きてもおかしくない状況になりつつある」と反論した。
メガバンクは低金利の影響が直撃し、相次いで人員や業務量の削減、
店舗の統廃合を打ち出している。
今後従業員の２割超の約１・９万人を削減するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１３日の会見で、
「（２％の物価上昇目標の扱いは）柔軟な発想で対応することが必要だ」と述べた。
緩和の悪影響が目立つメガバンクの首脳からは、緩和への批判や修正を求める発言が続いている。 アベノミクスはなぜ失敗したのか
マイナス金利のデメリットを考慮すべき
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は１７日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に（恩恵が）回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」
https://anonymous-post.com/archives/15668 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 家計の外貨預金が増加 低金利で6兆円超え
家計が外貨預金を増やしている。6月末時点で6兆円を超え、3年ぶりの高水準となった。
日銀のマイナス金利政策で円の預金金利が引き下げられたことに加え、収益悪化に悩む銀行が手数料収入を目当てに外貨預金を強く売り出すようになったことが背景にある。外貨預金は為替変動で損失も生じるため、家計のリスク管理が課題になる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21912810V01C17A0MM0000 消費マインドが低く、節約志向が強い若者
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・食費を抑えるためになるべく自炊をしている。
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お弁当をつくって持って行く（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は、
窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、
エアコンを使わないようにしている（30歳）
・家計簿をつけ、支出を把握し、突出している部分を削る（30歳）
・通信費は格安SIMに変更することで費用を抑え、
電気代は電力会社を変更した。
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・基本的に全て自炊してお昼はお弁当を持って行く。
・ 飲み物は自宅でつくったお茶。
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、
それ以外の物は買わない（31歳）
・ネット回線は安いプランに変更食費や化粧品類は無理に
削りたくないので、サンプル品を積極的にもらって質は落とさず
節約するようにしている（30歳）
・通信費を抑えるために格安SIMとネットのセット割のものに加入（37歳） １０月時点の就職内定率は７５％ 過去最高に
11/17(金) 16:00配信
平成３０年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が、前年同期比４ポイント増の７５・２％だったとする調査結果を厚生労働省と文部科学省が１７日、発表した。９年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。
厚労省の担当者は「景気の回復傾向で、企業側の採用意欲が高い。人材の獲得競争もあり、早めに内定を出そうという企業が多い」と分析している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000556-san-hlth アホノミクスはもうやめにせい！
出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。
諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。
安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎
ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 国の税収２０年ぶり高水準 １７年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４〜９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4〜6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif アベノミクスはなぜ失敗したのか
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 中部の製造業、純利益49%増
4〜9月、車関連がけん引
2017年11月16日 2:19
中部の製造業の業績が好調だ。上場する79社の2017年4〜9月期の純利益は前年同期から49%増えた。自動車関連の増益が目立ち、足元の好調を受け18年3月期の通期業績を上方修正する企業も相次いだ。通期の純利益は前期比27%増の見込み。従来予想（18%増）より増益幅が広がる。
4〜9月期に最終損益が改善した製造業は全体の7割強に上った。けん引したのは車関連で、為替相場が1ドル=111円と前年同期（1..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512600V11C17A1L91000 アベノミクスは愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 >>272
消費（家計最終消費）は消費税増税や経済危機で一時的に下がる時除けば、普通に伸びてるよ。
四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7〜9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%（暫定）計算方法：（2017年度4〜6月分＋7〜9月分）÷2÷2016年度分 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 ミドル層の求人、転職コンサルタントの81％が「増えている」と回答
転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
〜ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 【悲報】５大銀、稼ぐ力なお弱く ４〜９月の本業28％減益
大手銀行５グループの2017年４〜９月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10％増の１兆5333億円と４期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。 【悲報】中古マンション価格が頭打ち
中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160816/96958A9E93819688E3E49A879A8DE3E4E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSXMZO0612599016082016TI5002-PB1-8.jpg アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg >>1
東レもはまった「特採」のワナデータ改ざん底なし
http://imgur.com/QeeuIMv.jpg
東レは経団連、榊原会長の出身企業で
不正が行われた当時、東レの社長・会長を務めていた 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 【悲報】安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395 【悲報】10月小売業販売額は前年比-0.2％＝経産省
https://jp.reuters.com/article/retail-sales-oct-idJPKBN1DT01B
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１０月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額（全店ベース）は前年比０．２％減の１１兆５３３０億円となり、１２カ月ぶりに減少した。 【悲報】10月の全国スーパー売上高、前年比1.9％減 ３カ月連続マイナス
2017/11/21
日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー売上高は１兆590億円だった。
既存店ベースでは前年比1.9％減となり、３カ月連続で前年実績を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HZJ_Q7A121C1000000/ ５０ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇９月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
企業データ不正。某マスコミから取材され、日本のものつくりの危機という答えを期待されていたので、報道が築地豊洲問題に似ていると答えた。
築地豊洲で環境基準と安全基準を混同してから騒ぎしたように、今回企業間契約基準と安全基準を混同していると。社会的には安全基準が最優先
午前7:43 2017年11月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/936002582178250753 アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない
本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、２００８年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。
さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。
大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。
枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。
金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし！！
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco 【悲報】コンビニ10月度売上高、５カ月連続でマイナス
日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表したコンビニエンスストア統計調査月報によると、
10月度の店舗売上高（既存店ベース）は前年比1.8％減の7,949億8,600万円で、
5カ月連続のマイナスとなった。
http://www.data-max.co.jp/291121_dm1773/ ３０年度予算案、国債発行８年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億〜数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 【悲報】消費支出０．３％、前年同月比減 ９月
総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２６万８８０２円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月に比べ０・３％減った。
https://mainichi.jp/articles/20171031/dde/007/020/017000c 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
2017年12月1日（金）16時15分
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 ３０年高校新卒内定、過去最高６７％ 一層の売り手市場に 栃木
栃木労働局が発表した平成３０年３月新規学校卒業者の求人・求職状況（９月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率が前年同期比２・２ポイント増の６７・０％となり、統計比較が可能な平成１０年以降で最高となった。
最高値更新は２年連続で、求人倍率も１・９７倍で過去最高。建設業や製造業を中心に人手不足感が増しており、一層の売り手市場となったようだ。
高校新卒者の内定率は、リーマン・ショック以降４０％台が続いていたが、２７年に５０％台に回復、２９年に６０％台に乗せた。内定者数は０・２％増の２５０１人で、リーマン・ショック以降最多となった。
同労働局は「景気が良くなったことで企業側の採用が増えている。リーマン・ショックで雇用できなかった世代の分を埋めようとする動きもある」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/region/news/171107/rgn1711070049-s1.html アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。
マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】10月の住宅着工戸数、４カ月連続減少
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8％減の８万3057戸となり、
４カ月連続で減少した。
貸家は同4.8％減の３万8017戸と５カ月連続で減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092580Q7A131C1EE8000/ 10月の外食売上高、14カ月連続増客単価が上昇
日本フードサービス協会（東京・港）が27日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。
ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。
ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000 【悲報】10月の自動車輸出、前年比2.9％減の41万1277台 ２カ月連続減
日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9％減の41万1277台だった。
２カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/ 銀座の店舗賃料高止まり
2017年12月1日 6:30
商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。
銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率（3%強）に比べると極めて低い。
特に集客力が高い3〜6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」（19年春開業予定）は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000 【悲報】冬ボーナス５年ぶり減＝大手企業９１万６３９６円−経団連集計
経団連が６日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、
７４社の組合員平均は前年比１．１９％減の９１万６３９６円となり、５年ぶりに減った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883 上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4〜9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000 【悲報】アベノミクスさんの経済対策 なんと85%の人が景気回復の実感なし、偽装景気か
調査日 2017年10月14日,15日
景気回復の実感はある？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html 製造業、15業種増益
4〜9月
上場企業の純利益は2016年10月〜17年3月期以降、改善が続いている。17年4〜9月期の純利益は前年同期比23%増の13兆5361億円となり、上半期として過去最高を更新。半期ベースの増益は2半期連続だ。けん引したのは製造業だ。
為替相場が円安・ドル高に転じたことで、輸出企業を中心に収益環境が大きく改善した。
製造業の純利益は7兆6129億円と36%増えた。全17業種中、9割の15業種が増益だった..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2351245015112017DTA000 『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、
年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。
その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。
その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、
２５００万円でゼロになるようにする。 【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
2017/12/5 13:58
日本商工会議所の三村明夫会頭は５日午後、都内で会見した。
連合が2018年の春季労使交渉で４％程度の積極的な賃上げを求める方針を決めたことについて「中小企業にとっては厳しい」と語った。
人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中で「（経営の）状況が更に悪くなることが予想される」との見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/ 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
