アベノミクス破綻・景気後退 １ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍と自民党の経済政策は破綻した。
日本経済は景気後退に突入した。
取り返しがつくのか。
どうなる どうする どうすべきか
さあ頑張って行こう。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった76
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1466063543/732-n
アベノミクスは消費税増税と共に終わった75
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1464402232/
元スレ
消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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.晋晋 三晋晋晋
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「金持ちはより金持ちに！ そうじゃないお前らは貧困層にな～れ！ｗｗｗ 」 南京大虐殺のプロパガンダが中国で盛り上がるのは、中国人が大虐殺をやってきた民族だからで、自分達は大虐殺をする、し
てきたから日本軍もやったはずだと深層心理レベルから思い込んでしまうのだと思います。同じ事が韓国やアメリカでの従軍
慰安婦問題でも言えると思います。
一方で反米日本人が暗殺されていることは状況証拠的に明らかであり、在日米軍基地がその拠点である事も疑いようが無いと
思うのですが、にもかかわらず日本でその問題が盛り上がってこないのは、日本人は他国に軍隊を駐留してもそこで悪さをし
ようとは思わないから、アメリカ人もしないはずだと思ってしまうのだと思います。
それは日本人が虐殺や性奴隷をしない民族である事を半ば証明しているのですが、外国人の凶暴性に気付けない弱点を持って
いる民族でもあるというという事になります。仮に安保の双務性の為にワシントンＤＣにも日本軍の基地を置かせて下さい
。と言ったら多分ガクガクブルブル震えて全力でＮＯ－－！と叫んでくるのではないでしょうか。そういった所からも、在日
米軍基地が如何に危険な存在であるか、感覚で分からなくても論理的に理解し処理していかなければいけないと思います。 このスレは以下に移動しました。
アベノミクスは消費税増税と共に終わった77 [無断転載禁止]©2ch.net
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1467292268/ 【悲報】５月の消費者物価指数、３カ月連続下落 下落幅、13年４月以来の大きさ
総務省が１日発表した５月の全国消費者物価指数は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合が103.0と、
前年同月に比べ0.4％下落した。下落は３カ月連続で下落幅は2013年４月以来の大きさ。
ＱＵＩＣＫの市場予想（0.4％下落）と同じだった。
原油価格の低迷が続いており、電気代や都市ガス代などエネルギー関連品目の価格が下がった。
インスタントコーヒーや牛乳といった前年値上げした商品で効果が一巡したことも影響した。
一方、外国パック旅行の上昇は続いており下支えした。
生鮮食品を含む総合は103.6と0.4％下落した。下落は３カ月連続。
下落幅は同じく13年４月以来の大きさになった。
食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は101.8と0.6％上昇した。伸び率は４月に比べて鈍化した。
東京都区部の６月ＣＰＩ（中旬速報値、10年＝100）は生鮮食品を除く総合が101.6と、前年同月比0.5％下落した。
下落率は５月と同じだった。原油安が引き続き物価上昇の重荷になっているほか、
新製品投入がなかったテレビの価格が下がった。
食料・エネルギーを除く総合は0.4％上昇。５月の0.5％上昇から伸び率は鈍化した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGE_R00C16A7000000/ 【悲報】消費支出、5月は前年比-1.1％、3カ月連続で減少＝総務省
総務省が１日発表した５月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１８２７円となり、
前年比で実質１．１％減となった。
減少は３カ月連続。
総務省は「消費の弱い状況が続いている」とし、基調判断を据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比１．４％減が予測中央値だった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比１．５％減と４カ月ぶりに減少した。
減少に寄与した主な品目は、設備修繕・維持などの住居や、
授業料などの教育、交際費などのその他の消費支出。
一方、食料は２カ月連続の実質増となったほか、
交通・通信も３カ月ぶりの実質増に転じた。
５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４２万６８０５円となり、
前年比で実質０．３％減と３カ月ぶりに減少した。名目も同０．８％減となった。
http://diamond.jp/articles/-/94169 【悲報】小売業販売額 3か月連続減少
29日、日本の経済産業省が発表した今年５月の商業動態統計（速報）によると、
小売業販売額は昨年の同じ時期に比べ1.9％減の1兆5430億円だった。
市場分析専門家らは、本質的にこれよりも低い数字を予想していた。
前月の、小売業販売額の減少率は、0,9％と横ばいだった。
全体として、日本国内での小売業販売額のテンポの減少は、
すでに三カ月連続して記録されており、こうした傾向は、2015年3月以降最悪だ。
4月の小売業販売額と比較して、本質的な傾向は示されなかった。
http://jp.sputniknews.com/business/20160629/2393184.html http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD08H5D_Y6A700C1EA2000/
消費、再びデフレ色 小売り増益率半減・コンビニも減速
個人消費に再びデフレ色が強まっている。
主要な小売企業の2016年３～５月期決算は、経常利益の伸び率が前年同期比4.7％と11.6％だった前年から半減した。
ブランド品や婦人衣料といった高額品が不振で百貨店や総合スーパーの苦戦が目立つ。
勝ち組とされたコンビニエンスストアも減速する。
好調なのは低価格戦略が奏功した専門店や食品スーパーで、消費者の節約志向が鮮明になっている。 これはまるで青春群像劇だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49024?page=2
日本青年協議会会長であり日本会議の事務総長でもある椛島有三、
安倍政権の筆頭ブレーンで日本政策研究センター代表の伊藤哲夫、
中国による南京事件のユネスコ記憶遺産登録に反対する意見書を作成した保守的言論人である高橋史朗、
集団的自衛権は合憲であるとする官邸側のイデオローグ憲法学者の百地章、
それらの「一群の人々」の来歴を洗い出していく著者の筆致は一種スリリングでさえある。
街頭デモで安倍政権を応援 旧統一教会系の国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体〈週刊朝日〉
http://dot.asahi.com/wa/2016062900245.html?page=1 年次改革要望書の政策はことごとく後進させた方がいい。
経済の長期不況の主原因は金融でも財政でもなく労働環境の破壊だと思う。
円安株高や雇用の増加と関係なく個人消費や出生率は低迷し続けている。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。 (続き）
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正談合の一部容認、労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
以上 アベノミクスという誤った政策によって、日本経済は危機的状況になってきているという覚悟が必要な時期にきている。 安倍首相も認めたように、アベノミクス失敗により現在はリーマンショック時並の経済状況にまで落ち込みました。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！ ＞＞２０
破綻は信用崩壊だからな、次なる信用への示しがないとな、
やる気のない社会になっちマウワー
慢性の人手不足が続いている。
また移民を大量流入させるためだけの経済対策。
途上国の最底辺を食べさせるために、
おまえらは大借金しながら働かせられる。
http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html
安倍・自民党
↓
「土建業ぐらい海外の最低ゴミを引き受けるのに使える業種はない」
おまえら日本は、また土建業の振興か、
アメリカは科学技術の振興しかしてない。
もうすでに戦後から長い期間が過ぎていて、
大きな差が開いたな。
途上国の最低層を安倍は移民流入させたいのだよ。
日本は、世界のゴミ箱 ！
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1470230615/
☆アベノミクス・１億総活躍で政策議論（１８）
━─━─━─━─━─━【わかりま線】━─━─━─━─━─━ ↓以下のcisというハンドルネームの人物がオンラインカジノで一時所得を申告していないと思われます。
https://twitter.com/cissan_9984
彼はネット上で２０１４年のオンラインカジノの収支を以下のように公表しています。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/game/15823/1412308850/1318←公表した場所
http://cisburger.com/up/bnf/6343.png←公表した結果
累計で１３９１万ドル分の勝った収支が見受けられると思います。
これはあくまで２０１４年のみの収支なので、すべてを合わせればもっと大きい金額になると思わます。
そして彼が言うには収支がマイナスなので一時所得を申告していないそうです。
しかし、一時所得は勝った時の経費以外は認められていないはずなので、
経費が３９１万ドルあったと仮定しても、２０１４年だけで５００万ドル分ぐらいの一時所得を
申告しないままにしていると予想されます。
しかも掲示板では警告もされているので知らなかったでは済まされないはずです。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/game/15823/1412308850/861←警告された例
このように指摘されているにも関わらず一時所得を申告していないとしたらかなり悪質だと思います。
２０１４年以外を含めると、とんでもない脱税額になるのではないでしょうか？
通報先はこちら
https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html
沢山の方が通報されることにより腰の重い税務署も動いてくれます。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「全国津々浦々に不幸をお届けします！ｗｗｗ 」 >>29
もう少し、上手な絵が描けねえのかよ、ボンクラ野郎。 アベノミクスで回復するどころか日々悪化している景気 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n70423
http://www.edo.net/edo/edotx/ituwa/14.html
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。
諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の 弊害がにじみ出ている。
安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもも作れない
子育てわかってない カタワ者
ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。 現在、日本経済のマイナス要因はすべて朝鮮民主党によるもの
東日本国土破壊
東日本大虐殺
原発テロ
そしてそれを利用した反原発 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。
その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」（額面を上回る価格）で長期国債を購入（買いオペ）することにより抱える損失である。
例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債（均等償却後の取得価格）は339.55兆円である一方、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（額面ベース）は330.73兆円となっている。
これは、保有する長期国債で約10兆円（厳密には8.82兆円）の損失（オーバー・パー）を抱えており、
それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。 消費税増税をぶら下げておいて、消費増大を期待する感覚がずれている。
財務省の連中の発想が己中心で貧弱すぎる。
財務省が景気を上げまいと一生懸命足を引っ張っている。馬鹿々々しい限り。
金融緩和で何とかならんかとしている日銀が気の毒だな。
消費税増税、企業内部留保増大、給与変らず、年金減額、住宅以外に買う気が
起こるかね。 http://agora-web.jp/archives/2021578.html
きょうの日銀の金融政策決定会合の結論は、おおむね予想どおりだった。
完全に失敗した「量的・質的緩和」(QQE)から撤退し、
金融調節の指標としてマネタリーベースを事実上放棄するという、
ほとんどの経済学者と同じ結論を出しただけだ。
マクロ経済学でいうと、自然利子率（経済が安定する金利）は潜在成長率にほぼ等しく、
日本の潜在成長率は（人口減少などが原因で）ゼロに近いので、金利もインフレ率もゼロが日本経済の均衡状態だ。
これは実体経済の問題で、日銀が変えることはできない。
したがってマネタリーベースなどというナンセンスな指標を捨て、金利に戻る今回の決定は正しい。
第二次大戦にたとえれば、そもそもというQQEという出発点が日米開戦と同じく間違っていたのだから、
緒戦の真珠湾奇襲で勝利を収めても、長期戦に勝てないことは明白だった。
むしろ黒田総裁が、みずから撤退したことが珍しい。 http://www.asahi.com/articles/ASJ9P41TQJ9PULZU008.html
「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音
黒田東彦（はるひこ）総裁は、市場に大量のお金を流せば、「必ず物価は上がる」と説明してきた。
だが物価は上がらず、この３年半で結果ははっきり出た。
日銀は「量」から「金利」に軸足を移したが、引き続き国債を買って大量のお金を流し続ける政策も続ける。
やめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまったからだろう。
巨額の赤字財政は、緩和による超低金利で国債を発行して支えられている。
深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。
２回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。
財政が金融政策への依存を強めつつある。
黒田総裁はそれを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけたのではないか。
財政の金融政策への依存をこれ以上強めないために、日銀は緩和をいたずらに拡大せず、将来の縮小にも備えることだ。
そして、たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟が求められる。 . ┌─┐
自民支持して生活よくなった？ ｜●｜
／￣￣＼ ├─┘
／ _ノ ＼ .＿|＿__
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| ｀ ⌒´ﾉ ／ ) (__人__） ) ) ＼ なるわけないお！
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| / 〈〉 〈〉 〈〉 ヽ /
ヽ、＿ヾ-‐‐--‐‐--‐‐--‐‐--‐‐--‐‐--‐ゞ＿＿＿／ 本当に政治屋も官僚も馬鹿だよな
資本家や大企業擁護して庶民いじめるから社会保障費が足りなくなる
この年末なんか大変だろうな
生活保護者を増やそうとしてることに気が付かない！しかも削減
先ずは政治家や官僚の給料諸諸カットだろが
暴れん坊将軍見てても領民泣かせたりょうしゅは退治されるだろが。 政治家も官僚も役人も
実は国の台所事情なんてどこ吹く風
省益、担当部署の利益が最優先。
関係機関の扱う金額が大きければ大きいほど、うれしい。
権益が増し、プライドが増し、給料手当が増え、
将来の天下り先も増える。
建設見積もりは数倍はアタリマエ。
オリンピック箱物行政や豊洲移転騒ぎをみればわかる通り。 【朝日新聞】日銀総括検証 「リフレ派」敗北の先は★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475919747/
【経済学】なぜ岩田規久男氏を筆頭とする「リフレ派」のデフレ対策は失敗したか？ 「経済学者の妄言」に三年間ふりまわされた日本 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475894761/
【経済学】高橋洋一のような御用エコノミストが安倍首相をミスリードしたおかげで日本経済は停滞し借金が１００兆円増えた
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472992718/
リフレ派終焉で岩田規久男副総裁の変節
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6621
金融政策だけでは成長難しいと日銀総裁
http://this.kiji.is/157299240776138756 148 名刺は切らしておりまして 2016/10/08(土) 14:53:57.38 ID:v0yArpu+
■これがアベノミクスの衝撃的結末だ 安倍と黒田が仕掛けた時限爆弾が炸裂するまで後１年■
２０１７年Ｘ月Ｘ日
異次元緩和で国債の大規模買いオペを続けていた日銀の国債保有率が５０％を突破
流動性が極端に低下し国債価格が不自然な乱高下を繰り返す
異次元緩和の限界を認識した黒田日銀は安倍官邸に財政ファイナンスを実施するための法改正を進言
↓
安倍官邸は世論を誘導するため御用マスゴミを使い「財政ファイナンスやむなし」のキャンペーンを展開
日銀法の改正案を国会に提出するが野党が激しく反発し審議は空転
↓
純債権国が財政破綻危機に陥る前代未聞の事態に諸外国は震撼
「日本が対外債権を回収するのでは？」という不安から世界同時株安に発展
さながら恐慌前夜の様相を呈する
↓
諸外国は自国経済への波及を恐れ対日貿易を全面停止し円建て債務の返済を拒否
また円での対外取引を拒否され原油や食料品の輸入が滞る
↓
国際的な信用を完全に失った円は紙クズになりハイパーインフレに発展
物価が高騰し各地で暴動が発生 政府はデフォルトと預金封鎖を宣言
↓
外貨を得るために尖閣諸島を中国、対馬を韓国、奥尻島をロシアに売却
Ｇ７から追放 東京五輪は返上 ＩＭＦの管理下に置かれ最貧国の仲間入り
↓
共産党が圧倒的な支持率で政権を獲得しアベノミクス断罪裁判を実施
安倍及びリフレ派その他アベノミクスを煽った連中は国家反逆罪で公開処刑 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 【悲報】10月の実質消費支出、前年比0.4％減 市場予想0.7％減
総務省が29日発表した10月の家計調査によると、
２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万1961円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比0.4％減少した。
減少は８カ月連続。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた市場予想の中央値は0.7％減だった。
季節調整して前の月と比べると、1.0％減少した。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万5683円で、
前年同月比1.5％減少した。６カ月連続で前年同月を下回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HY2_Y6A121C1000000/ 【悲報】10月の小売販売額、前年比0.1％減
経済産業省が29日発表した10月の商業動態統計（速報）によると、
小売業販売額は前年同月比0.1％減の11兆5590億円だった。
季節調整済みの前月比は2.5％増だった。
大型小売店の販売額は百貨店とスーパーの合計で0.7％減の１兆5966億円となった。
既存店ベースの販売額は1.0％減だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HWL_Y6A121C1000000/ 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任（懲戒解雇）を実現させる会」が発足しました！！
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
① 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能（能力、知力が下品で低俗）老害、小狡い人物である。
② 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金（国民の血税である）が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長：内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ－ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
③ 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め！！兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
④ 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ－ダ－シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか？
⑤ 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想する最大の理由＝東条雅彦
moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 【12月14日】 株式市場大暴落は３段階 【利上げ】
トランプ次期政権が始動する来年1月前の
本年12月中にバブルが崩壊するのが望ましい。
今回はイタリア最古（1742年創立）の銀行
（モンテ・パスキ）の破綻を期待しているが、
幸い憲法改正を主張して国民投票（12月4日）に
打って出たレンツィ首相が敗れた。
これで同銀行の破綻リスクのニュースが広まり、
スペインやドイツに伝搬する。
この二つのニュースを何時新聞やテレビの
トップニュースにするかをトランプ氏の
アドバイザーが決めれば、その日が暴落の初日になる。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji161205_1126.html
バブルを崩壊させるための準備は進んでいる。
12月14日FRBの利上げ幅は
想定内の0.25%ではなく0.50%になるだろう。
イタリア最古、最大のモンテ・パスキ銀行と
ドイツ最大のドイツ銀行の破綻危機情報が流れる。
NY暴落の時期が第一回目から第三回目までに及ぶ
とし、各日付けを予測した。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h28/jiji161206_1127.html http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg 【悲報】１１月の家計支出、９カ月連続で減少 消費者物価も下落
総務省が２７日発表した１１月の家計調査（速報）によると、
２人以上の世帯が使ったお金は２７万８４８円だった。
物価変動の影響をのぞいた実質で、前年同月より１・５％減った。
減少は９カ月連続。
同日発表された１１月の全国の消費者物価指数（２０１５年＝１００）は、
価格変動の大きい生鮮食品をのぞく指数が９９・８となり、
前年同月から０・４％下落した。
下落は９カ月連続。
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2S8VJDWULFA002.html 【悲報】１１月消費者物価０．４％下落＝９カ月連続、家計支出も減－総務省
総務省が２７日発表した１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は、
価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が９９．８となり、
前年同月比０．４％下落した。
９カ月連続のマイナス。
エネルギー価格の下落に加え、食料などの値上がりペースが鈍化し、物価を抑えた。
項目別に見ると、ガソリンなどのエネルギーは６．７％下落。
生鮮食品を除く食料は０．５％上昇（前月は０．６％上昇）に伸びが縮小した。
外食のドーナツの値下げなどが影響した。家庭用耐久財、
テレビなどの教養娯楽用耐久財も値下がりした。
食料とエネルギーを除く総合は０．１％上昇。生鮮食品などを含めた全体は０．５％上昇し、
１５年５月以来の高い伸びとなった。
天候不順による野菜価格の高騰が響いた。
全国の先行指標とされる１２月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、
生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０．６％下落した。
同時に発表した１１月の家計調査によると、
１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万８４８円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．５％減少した。
マイナスは９カ月連続。
野菜の値上がりなどで消費が手控えられ、
食料が３．４％減、家具・家事用品が２．８％減、
被服・履物が５．２％減などとなった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700084 http://biz-journal.jp/2016/11/post_17254.html
大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄
大学を卒業しても正規雇用を得ることができず、非正規雇用の状態で
奨学金を返還する安定的な収入を得ることが困難な者が増加しているという現実が重くのしかかっている。
総務省によると、大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、
３０代から５０代では約３割が年収３００万円を下回っている。 【2402】アマナ【3Ｑ絶好調！年間好業績ほぼ確定！】
平成28年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
売上高 15,107百万円 8.4％
営業利益 263百万円 ―
経常利益 38百万円 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 △82百万円 ―
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161110/a4hq10/140120161005407108.pdf
例年、第4四半期に売り上げが集中することを考えると、かなり好調ですね！
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出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。
20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第２子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。 【悲報】消費支出、１０カ月連続減 １２月マイナス０．３％
総務省が３１日発表した２０１６年１２月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は３１万８４８８円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比０・３％減だった。
マイナスは１０カ月連続。
食料品の購入が振るわず、小幅なマイナスとなった。
http://mainichi.jp/articles/20170131/dde/007/020/047000c 【悲報】物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天
度肝を抜かれる統計が出た。
２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。
３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。
消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、
１０カ月連続のマイナスとなった。
「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。
１２月は２７．５％に達し、１６年平均では２５．８％だといいます。
１９８７年以来の水準です」（市場関係者）
１９８７年といえば、国鉄がＪＲに変わった年だ。
中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。
大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。
サラリーマンの平均年収は３８５万円（２０１５年は約４２０万円）。
「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。
野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198651/ 【トランプ】「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」 アメリカで安倍首相が酷評
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486867373/
世界の首脳が「予測不可能」なトランプ米大統領との間合いに頭を悩ます中、
安倍晋三首相は何よりも仲良くなることに全力を注いだ。
米国内外から「差別」「憲法違反」などと批判を浴びる大統領令などの問題を抱え、
苦境に立つトランプ氏にとって、何の異論もなく称賛してくれる外国の首脳は希少な存在だ。
米メディアからは「おべっか」などと冷ややかな声も出ている。 投資家ジム・ロジャーズ氏
アベノミクスは間違ったことをしている。政府の債務はさらに増え、通貨安にもなっている。
歴史的に通貨安によって経済を中長期的に回復させた国はない。
日銀はマイナス金利を導入したが、機能しないだろう。この数週間で日本円を売った。
金融緩和で紙幣を印刷し、人工的に景気を浮揚させても長続きしない。
貯蓄をして、投資をしてという循環が生じるのが健全な経済だ。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【悲報】魚民、白木屋などを展開する居酒屋最大手モンテローザが100店舗の大量閉店―東洋経済
閉店の理由は"人手不足"
大量閉店に踏み切った理由を会社側は「人手不足のため、労働環境を改善させる必要があった」と説明する。
この15年間、売り上げは横ばいだった
居酒屋業界は少子高齢化や消費者のアルコール離れといった需要の縮小や、専門店業態が人気を集め、
豊富なメニューに特徴がある総合居酒屋が陳腐化するなどの環境変化に苦しんでいる。
ついに大量閉店に踏み切ったモンテローザ。
このペースでいけばグループ総店舗数が2000店を割るのは時間の問題だ。
市場縮小と人手不足という逆風にどう答えを出すのか。
出店に頼った成長戦略を続けてきた同社は転換点を迎えている。 >>684
東京五輪より前に大崩れするらしい。
ニトリHの似鳥会長
「節約志向の強まりなどを受けて2020年の東京五輪前にかつてない不景気が来る可能性がある。」
トヨタの豊田社長
「好業績は追い風による参考記録。潮目は変わった。」
ユニクロの柳井社長
「値上げ路線は完全に失敗。戦略を見直す。」
>>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 【悲報】ビールの消費縮小止まらず １～３月、３年連続最低
ビール市場の縮小が止まらない。
ビール大手５社が12日発表した１～３月のビール系飲料の課税済み出荷量は
前年同期比0.7％減の8014万ケース（１ケースは大瓶20本換算）だった。
３年連続で過去最低を更新した。
消費者の嗜好が若年層を中心に缶チューハイなど他の酒類へ移る「ビール離れ」が続いているほか、
低価格の第三のビールなどを好む傾向も強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12H5I_S7A410C1000000/ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/
街角景気３カ月連続悪化 ３月、人手不足が影
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、
現状判断指数（季節調整値）は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は３カ月連続。
景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。
価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は３月25～31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約２千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。
２～３カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」（北陸のレストラン）、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」（沖縄の居酒屋）といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」（北関東のスーパー）
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」（中国の家電量販店）といった声も出ている。
３月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
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ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 【悲報】「貯蓄ゼロ」の単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
2人以上の世帯では3人に1人が「貯蓄ゼロ」
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。
その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。
数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、
持てるものと持たざる者の格差が広がった。
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/ ３月のスーパー売上高１．８％減、４か月連続マイナス
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3037241.html
先月の全国のスーパーの売上高は、４か月連続でマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した３月の全国のスーパーの売上高はおよそ１兆５２０億円で、
既存店ベースで前の年の同じ月と比べて１．８パーセント減少しました。
４か月連続のマイナスです。 【悲報】３月消費支出 １．３％減 １３カ月連続マイナス
総務省が２８日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２９万７９４２円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減だった。
マイナスは１３カ月連続。
食費や医療費などの減少が要因。
支出の内訳では、「食料」が２．０％減。
「保健医療」が９．７％減だった。
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/020/206000c ３月消費支出 １．３％減 １３カ月連続マイナス
総務省が２８日発表した３月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２９万７９４２円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減だった。
マイナスは１３カ月連続。
食費や医療費などの減少が要因。
支出の内訳では、「食料」が２．０％減。
「保健医療」が９．７％減だった。
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/020/206000c 黒字企業が消えていく ～自主廃業3万社の衝撃～
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3771/1.html 2016/02/17
16年廃業件数は倒産の3.5倍 「中小企業白書」衝撃の中身 -2017/04/26
https://news.nifty.com/article/economy/business/12136-388309/
黒字廃業は約半数に上っている。１３～１５年に廃業し、売上高経常利益率の判明している会社を分析したところ、
黒字にもかかわらず廃業した企業の割合は５０．３％だった。利益率１０％以上が１４．０％、２０％以上が６．４％あった。 ＧＤＰ予想、年２％増＝１～３月期、消費・輸出がけん引－民間１０社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900480&;g=eco
民間シンクタンク１０社は２９日までに、２０１７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の予測を発表した。１０社平均の伸び率の予想は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となり、５四半期連続のプラス成長が見込まれている。
個人消費と輸出がけん引し、年率１．２％増だった１６年１０～１２月期より成長が加速しそうだ。（2017/04/29-16:51） 【悲報】アベノ不況で消費支出が実態として１年７か月連続マイナス
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964401000.html
先月の家庭の消費支出 前年同月を１．３％下回る
総務省が発表した「家計調査」によりますと、
先月の家庭の消費支出は１人暮らしを除く世帯で２９万７９４２円と、
物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１．３％下回りました。
去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、
実態としては１年７か月連続の減少となりました。 【悲報】３月ＧＤＰ、前月比1.3％減 外需・内需ともマイナス
日本経済研究センターが１日発表した３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前月比1.3％減となり、
３カ月ぶりに前月を下回った。外需と内需がともにマイナスだった。
輸出は２月に好調だった反動が出て、2.3％減少した。
国内では民需が振るわなかった。
２月の着工が大幅に減ったことで住宅投資が4.5％減少した。
新車販売が減少した消費も0.5％落ち込んだ。
政府支出は0.1％増加した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1U_R00C17A5EE8000/ 【悲報】投信14年ぶり資金流出
個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。
2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。
主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。
長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない
金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16068160X00C17A5MM8000/ 【悲報】景気の拡大、実感する？
83.1%が「実感しない」、「実感する」はたったの8.9%
景気の拡大、実感する？
実感する 9,900票 8.9%
実感しない 92,023票 83.1%
どちらとも言えない 7,763票 7.0%
分からない 1,037票 1.0%
合計：110,723票
実施期間：2017年4月8日～2017年4月18日
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/28562/result 【悲報】コンビニ各社、日用品の値下げ拡大＝５％程度、スーパーなどに対抗
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051500130&;g=eco
コンビニエンスストア各社による日用品の値下げが相次いでいる。
最大手のセブン－イレブン・ジャパンが４月中旬に６１品目の価格を引き下げたのに続き、
今月はローソンが８日、ファミリーマートとミニストップが１５日からそれぞれ３０品目近い日用品の値下げを実施。
消費者の節約志向を踏まえて他業態より割高感の強かった商品を中心に価格を下げ、
値引き販売などによる買い得感で顧客を引きつけるスーパーやドラッグストアに対抗する。
コンビニ各社の日用品の下げ幅は、いずれも平均５％程度。
ライバル社や市場動向を見ながら行う日常的な価格改定は、１％程度の小幅な値下げにとどまるケースが多いが、
今回は最大手のセブンが大幅値下げで先行、他のコンビニ大手も下げ幅を拡大した。
ある関係者は「コンビニの商品価格は消費者が求める水準と乖離（かいり）している。
スーパーやドラッグストアを意識した」と話す。
日本フランチャイズチェーン協会の統計によると、
コンビニの来客数（既存店ベース）は昨年３月から前年同月比でマイナスが続いており、
客足の回復が各社にとって喫緊の課題だ。
ただ、消費者の低価格志向が根強い中で、日用品値下げの動きはスーパー業界などでも続いている。
「コンビニの値下げで客が減った実感はない。価格優位性は保てている」と、ある大手スーパー社長。
業界の垣根を越えた顧客争奪戦は今後さらに激しさを増しそうだ。（2017/05/15-04:59） 【悲報】プレミアムフライデー失敗の理由 15時に帰ったのは全体の約4％
2017.5.12
15時に帰ったのは全体の約4％！
2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。
月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、
早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。
そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、
ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、
順調な滑り出しを見せたようにも映る。
同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。
プレミアムフライデー1回目（2月24日）に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。
そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。
しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体の約4％にすぎない。
「会社が推奨していた」という回答に至っては、たったの7.6％だ。
調査会社インテージの「プレミアムフライデー事後調査」によれば、
「職場で実施された」の回答は2.8％。
「早く帰らなかった」の回答は、96.3％にものぼった。
http://president.jp/articles/-/22028 日銀、景気判断上げ 26年７カ月ぶり「拡大」表現
http://www.nikkei.com/article/DGXLASJC18H5C_Y7A510C1LX0000/
日銀福岡支店は18日、５月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。
総括判断は８カ月ぶりに引き上げ、「地域や業種によってばらつきがみられるものの、緩やかに拡大している」とした。
前月は「緩やかに回復している」だった。「拡大」という表現を用いるのは1990年10月以来、26年７カ月ぶり。
もたつく景気、消費低迷を考える
「70歳に迫る団塊世代の食費が細くなるため、景気は弱含む」
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円だが、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないのは縮む胃袋が影響している。
個人消費と一見関係なさそうな制度変更が高齢者のマインドを冷やしているとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなったと感じた人が下着の購入頻度を落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調を保つが、野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、25％を超え、過去最高になった。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えている実感がある」と話す。
だが、食費さえ切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
この間、実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫されている。 アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
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ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
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l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 【朗報】安倍晋三の支持率、どんどん下がりまくってる模様
アベノミクスといわれる経済政策は順調に進んでいると思わない 62.8 %
調査日： 2017年5月19(金) ～5月21日(日)
世帯数：1708 回答数：723 回答率：42.33％
少数点第２位以下を四捨五入
[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
支持する 支持しない わからない
今 回 (5月) 46.1％ 36.4％ 17.6％
前 回 (4月) 50.4％ 30.8％ 18.8％
[ 問５]
あなたは、安倍総理が進めている、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせる、
アベノミクスといわれる経済政策は、順調に進んでいると思いますか、思いませんか？
(1) 思う 16.2 %
(2) 思わない 62.8 %
(3) わからない、答えない 21.0 %
世論調査全文はソースで
http://www.ntv.co.jp/yoron/201705/soku-index.html
http://www.ntv.co.jp/yoron/201704/soku-index.html(4月調査) 「アベノミクスは正しかった」 GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/ >>102
大本営に過ぎないな。
名低実高は、（需↓＜給↑）バランス悪化によるデフレ
過剰生産で実質↑に対して、消費悪化による売上悪化で名目↓して過剰生産した分が売れずに在庫を積み上げただけ。
実質↑した分は企業収益にならない無駄生産、無駄営業、無駄労働。 【悲報】消費支出、４月1.4％減 １年８カ月連続マイナス
総務省が30日公表した４月の家計調査によると、
２人以上世帯の１世帯当たり消費支出は29万5929円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4％の減少だった。
うるう年の影響を調整すると、
１年８カ月続けて前年同月を下回った。
総務省は消費の基調判断を「弱い状況がまだ続いている」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H24_Q7A530C1MM0000/ 【悲報】GDP、年1．0％増に大幅下方修正＝原油在庫減響く―消費も伸び鈍化・1～3月期
内閣府が8日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、
この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。
大手石油会社が在庫削減を進めたことが響いたほか、個人消費も伸びが鈍化し、
速報値（前期比0．5％増、年率2．2％増）を大きく下回った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000037-jij-bus_all 【悲報】夏のボーナス平均額、５年ぶりにマイナス
http://www.news24.jp/articles/2017/06/09/06363855.html
経団連が発表した今年の夏のボーナスの中間集計の結果、
大企業８２社の平均額は９１万７９０６円と、去年より４．５６％減った。 【悲報】税収、７年ぶり前年割れ＝アベノミクスにほころび－１６年度
２０１６年度の国の一般会計税収が、前年度実績を割り込む見通しになったことが９日、明らかになった。
１月に成立した１６年度第３次補正予算で見積もった５５兆８６００億円を数千億円下回るもようだ。
税収の前年度割れは、リーマン・ショック後の０９年度以来７年ぶり。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」のほころびが一段と鮮明になった格好で、
今後の経済財政運営に影響しそうだ。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378 【アベノ不況】増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針
政府が９日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」は、
財政再建より経済成長を重視する姿勢を鮮明にした。
加えて、消費税率１０％への言及がなくなったことで、
２０１９年１０月に予定される
増税を三たび延期する布石を打ったとも見え、
論議を呼びそうだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061000445 少子高齢化、日本の衰退、民族消滅へ
諸悪の権限はすべて糞文系どもの我田引水、利権優先、利益誘導の所業
①政治家から官僚、公務員まで、既得権と利権の死守。
東京一極集中を解消する機会を失い、さらに一極集中強化。
自分たちが有利になるよう、法律変えて給与上げて雇用誘導、悪政の極み
②法匪が、９０歳老人の病死も医療訴訟になれば不可抗力でも賠償金支払い命令
介護や医療の現場が防衛医療、過剰な検査で非効率化。末期や老衰も延命治療が必要
法匪が庶民の受けねらいと被害者意識の利権誘導
③マスゴミも官僚と法匪の片棒担いで、ポピュリズム促進、シルバー民主主義
社会人心が老人病人の延命と利権重視で疲弊、不安と不信で閉塞化
出産、子育てより、老人生命利権の優先で
民族衰退へ 安倍内閣崩壊は間近に迫る、日本経済復活のときが来た！
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな 年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 アベノミクス 人々の暮らしは改善していない
安倍政権になってから、景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は、２６％→３０.９％になった。
「生活保護の受給世帯」も、１５６.８万世帯から１６２.９万世帯に増えた。
「非正規の労働者」は、１７７５万人→１９７１万人に増えている。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
「 アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。 」
安倍首相は、「民主党政権はひどかった」と批判しているが、よく口にできるものだ。
２０１５年５月８日の日経新聞によると、日本では「エンゲル係数」が
２０１４年に急上昇し、全国平均で２４.３％となった。
これは、２１年ぶりの高水準だ。
http://naotatsu-muramoto.info/nihonnomondai/mondai.seiji27.html >>114
低所得に追いやられているだけのことを肯定的に捉えるのはまさに阿Qだなw
倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、
加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、
公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、
山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。
ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、
職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 【悲報】安倍政権のおかげで５年前の民主党野田政権より給料・ボーナスがマイナスに
野田政権（2012年6月）と安倍政権（2017年6月）の比較
（2012年6月） （2017年6月）
現金給与総額 43万2756円 → 42万9686円
所定内給与 24万4629円 → 24万2582円
特別に支払われた給与（ボーナス等） 16万9795円 → 16万8103円
ソース
6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000023-jij-bus_all
毎月勤労統計 平成２４年６月分結果速報（平成２４年７月３１日）
http://imgur.com/h9lkWde.jpg アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 【悲報】物価上昇予想、再び鈍化 日銀目標との差広がる
2017/8/16 22:18
物価が上がりそうにない。
金融市場が予想するインフレ率は16日に10カ月ぶりの水準に低下し、
日銀が目標とする２％から一段と乖離（かいり）した。
消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重。
民間の物価予想も低空飛行だ。デフレマインドはなかなか払拭できず、
労働者の賃金も増えない。
日銀の金融緩和策の「出口」も遠いとの見方が一段と強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H09_W7A810C1EE8000/
「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か
「宇宙空間に到達した」日本の借金
財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を上回る財政赤字の状況が続いていて、
収入と支出等の差額を借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28（2016）年度末で838兆円程度に上る見込みということです。
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための保険である年金制度は怪しくなっていきます。 アベノミクスの失敗処理って、「１日でも早くアベノミクスをやめること」に決まってるわな。
アベノミクスで、景気悪くなってんだから。内需国の日本に、円安ってなんの嫌がらせだよ。
結局を安倍自民で完全に浪費。少子化、財政、経済悪化、企業競争力の低下
など、日本を完全死亡させただけだったな。悲しいわ。大学教授や雑誌も今更アベノミクス批判とか遅いわ。 >>139
経済版のインパール作戦だな
戦略が出鱈目で勝てる根拠も見込みもないのにも関わらず、精神的意義も持ち出して継続させようとする暴挙だ 街の様子見てるとホントに景気いいんか？
なんかおかしいぜ？
年寄りが時間潰しに徘徊してるだけ。こりゃモールも潰れるな・・・ 【悲報】消費支出、７月０・２％減、再びマイナスに
総務省が２９日発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２７万９１９７円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比０・２％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。６月は１６カ月ぶりにプラスに浮上したが、
食料や住居関連が低調で再びマイナスに転落した。
http://www.sankei.com/economy/news/170829/ecn1708290011-n1.html
アベノミクス失敗で個人も企業も弱気
東レの日覚昭広社長「先行きの不透明さが払拭（ふっしょく）できずに不安感が先行し、消費意欲に結びつかない」
富士重工業の高橋充専務「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。
多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」
Ｊフロントリテイリングの山本良一社長「百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」
バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役「消費増税は１０％がゴールではないと思われている。
ゴールが不明確なので将来不安が払拭されない」 日本経済の最大の問題点は、言うまでもなく日本の人口の減少です。
日本の少子化はかなりな危険レベルで、このままいくと
あと45年で１億2,000万人から8,000万人に激減すると言われてるのです。
そうなると、３軒に１軒が空き家になりますし、港区や渋谷区など
都心部の単身者用１R～１LDK以外の住宅価値は明確に下がっていきます。
一人っ子同士が結婚して親が亡くなったら一軒空くわけですから。
特に地方のファミリータイプのマンションなんて値上がり要素ゼロなので、
これから35年もかけてローンを払い続けるのは愚の骨頂だと思います。
今後の急激な人口の減少を考えると、リスク、デメリッがかなり大きいので、
購入する場合は慎重に熟考した方が賢明ではないかと思います。 8%に増税した時に食料品等には軽減税率の適用をするって言ってたよな
税金使って検証チームを作ってたよな
はよ結果を見せろや！
今回の増税分は公務員の定年延長のコストに使うってバレバレ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！ 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 >>153
不安ではなく超格差社会化によって資産集中化と貧困拡大が同時進行し経済循環が停滞している。
経済停滞の原因は政府の「税と歳出」政策の間違いにある。
経済調整の高い税を減税し経済調整のできない税を増税すれば、資産集中化と貧困拡大を同時進行させ経済循環を停滞させる。 【悲報】第2～3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落、加計問題でそれも我慢の限界に
内閣支持率急落の根因は､経済運営の失敗だ
日本国民は加計問題で我慢の限界に達した
http://toyokeizai.net/articles/-/185129
加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。
だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、
内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。
集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。
一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。
安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。
政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、
長らく首をかしげてきた。
その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。
希望は幻滅に変わった
何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。
企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2～3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落した。
正社員の基本給（名目値）は2012年から上がっておらず、
65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。
そして2019年に予定されるのが消費税率の10％への引き上げだ。
日本政治の最大の欠陥は
経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。
安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。
経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。
政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。
1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。
混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。 アベノミクスがよほど好評なのか、小池も似たようなので攻めるらしいな
前門の安倍、後門の小池、おまえら待ったナシ かつての民主党と一緒方向性が同じネオリベゴミ野郎だから
スキャンダルでしか批判できねえんだよ 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! 内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安－検証・安倍政権
安倍晋三首相は、５年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。
この間、企業が利益を蓄えた内部留保が１００兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。
将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に
掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600898&;g=pol 道理で庶民は苦しいはずだわ。さっさと政策転換しろや、クソ安倍 ○財政悪化の原因は消費税導入と公務員
1989年と2016年とでは税収が同じです。
しかし、経済規模（名目GDP）は2016年の方が上です。
つまり、経済に対する税収能率が落ちているのです。
この間に起きた変化は、消費税導入、累進緩和と法人減税、公務員賃金の激増です。
加えて、消費税を導入することで国際貿易協定における違反を逃れてグローバル企業に財政援助する売国政策を行うようになったことです。
つまり財政難の原因は、
○消費税導入と累進緩和と法人減税により、経済のビルトインスタビライザーを失い、資産集中化と貧困拡大の同時進行、破産や廃業の増加、デフレ化によって経済に対する税収能率が低下したこと
〇消費税導入でグローバル企業へ財政を垂れ流す売国政策
〇税収減にも拘わらず公務員賃金を激増させたこと
－－－－－－－－－－
●累進課税・法人税を減税して消費増税するとデフレと財政難を招く理由は、ビルトインスタビライザー（経済調整力）の有無にあります。
経済調整力の無い定率税や定額税は人頭税に相当します。
いくら経済対策しても増収効果が低く、歳出拡大するほど財政難になります。
同時に、貧困拡大、破産廃業の増加、デフレ化を防げず税収減と財政難となります。
従って、経済対策しても増税しても財政難を招き行き詰まります。
また、人頭税は人命や衣食住育を犠牲にした負担優先ですから、出生数の激減を招き自殺者を激増させます。
従って、消費税を温存すれば自ら国難を招き、産業を衰退させ、何れは国家を凋落させます。 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か
…設置認可前に133億円補助金、建設着工
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、
裁判で正式に争われることになった。
それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。
国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話
「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。
そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。
日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。
私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。
他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。
だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」 アベノミクスで
就業者数伸びて平均賃金上がって何故消費増えないの？
増税で可処分所得減ったからってのは分かるけど、
税金って結局使うからトータルでは消費増える筈だよね
単年度発行の国債が減ってるならともかく
数学的におかしいんだけど、理由分かる人いる？
ネットサポ理由教えて 家計貯蓄率も伸びてないし、原因が分からないんですが
雇用統計か平均賃金のどちらかが嘘って事になるんですが
ネットサポは答えられないみたいなんで、どなたか理由分かる方いらっしゃいませんか？
確証なく嘘だとは言いたくないんですが >>173
>税金って結局使うからトータルでは消費増える筈
↑公務員と大企業の財畜を肥やすだけｗ
例として所得税と消費税で比較する。
例えば、所得1000の内、消費に600、貯蓄に400に回すとする。
所得税30%なら税収300。
消費税30%なら税収180。
つまり、同じ税率なら所得税よりも消費税の方が確実に減収になる。
何故なら、納税義務のある所得税に比べて納税義務の無い消費税は、裕福層ほど貯蓄に回す自由度に依存する為だ。
－－－－－－－－－－－
一方で貯蓄に回った分だけ経済(支出＝所得)が縮小しますので、政府は税収および貯蓄から借金して財出を行う。
所得税なら貯蓄を抑制して税収を確保できるから、国債依存を低減して税収を主力にして財出できる。
しかし、消費税は裕福層の貯蓄ばかりが嵩み税収減となり、自ずと国債(借金)依存が高まる。
税収の大半が借金返済に回りから、内需と労働者は貧困化して、財畜を抱え込む裕福層に資産を集中化させる。 >>173
名目GDPは1989年が421兆、2016年は530兆。
しかし税収は各々54.9と55.5でほぼ同じだ。
つまり経済に対する税収能率は、
1989年：54.9/421=13.0%
2016年：55.5/530=10.5%
2016年は1989年に比べて経済に対する税収能率は20%も低下している。
従って、累進緩和して消費増税すればビルトインスタビライザーを失い確実に税収減になる。
スタビライザーの失墜は(低所得者の)消費を減らし(裕福層の)財畜を集中化させるから経済を停滞させ負の乗数効果でデフレを招く。 国債は国家的なネズミ講と同じ。
金持ちから100を借金し、金持ちに利息10付で110を歳出し、借金分110のツケは労働庶民から巻き上げて金持ちの資産を210に増やす泥棒政治のようなもの。
従って国債は前世代の金持ちの為に、後世代の若者ほど重税化して貢ぐ構図となり、若者ほど資産を築けなくなり貧困化する。
つまり、日本政府を打倒しない限り若者に未来はない >>175
説明有難うございます
それは、分かってるんですが、政府の指標発表によると
就業者数増。平均賃金増になってるんですよね
あ、平均賃金は雇用者サイドを引いたものです
説によると雇用者サイドはそれ以上儲けてる筈なんで、名目の消費が減るのは理論上
ありえないんですよ
ようするに、それを打ち消す以上に政府が使うと中抜きされてるって事ですかね
安倍自民党に政府を任せると、税収が増えれば増えるほど景気が悪くなると >>176
返信書いてる間に返事ありがとうございます
安倍麻生政権が経済的に不合理だとは分かってたんですが
そういう状況ですね
おわんこ経済政策って事で。有難うございました 〇消費税で財政運営は不可能
消費税は低所得者から賃金と消費を奪う一方で、裕福層ほど貯蓄を溜め込む。
つまり、マクロ経済では消費から貯蓄への流れを生み出し、消費減少によりデフレと税収減になる。
一方でデフレによる経済縮小を防ぐ為には、政府は貯蓄から借金して財出しなければならない。
しかし、財出も裕福層からトリクルダウンさせると、消費が抑制されたまま税収が増えずに裕福層の貯蓄ばかりが嵩む。
従って、消費増税してトリクルダウン財出するほど、「消費減、貯蓄増、デフレ、税収減、借金依存、財政悪化」の悪循環に拍車が掛かる。 〇累進課税を減税し消費税増税すれば、税収減と借金依存になる
例えば、所得1000の内、消費に600、貯蓄に400に回すとする。
所得税30%なら税収300。
消費税30%なら税収180。
つまり、同じ税率なら所得税よりも消費税の方が確実に減収になる。
何故なら、納税義務のある所得税に比べて納税義務の無い消費税は、裕福層ほど貯蓄に回す自由度が拡大するからである。
労働庶民層は所得の大半を消費に費やす反面、裕福層ほど貯蓄に回す余裕があるから、消費税は労働庶民層の所得と消費を減らして、裕福層ほど貯蓄を激増させる。
従って消費税を財源に頼ると、経済全体では「消費激減から貯蓄激増」への逆循環により、「貯蓄激増、デフレ、税収減、借金拡大」の悪循環に拍車を掛ける。
消費税は破綻したインパール作戦と同じだ 日経新聞2017.10.18記事より
旧民主党政権下(2010-12) 安倍政権下(2013-16)
東日本大震災の影響込み
GDP +1.8%(年平均) +1.1%(年平均)
消費 +1.3%(年平均) +0.4%(年平均)
所定内給与 +0.4%(年平均) +0.5%(年平均)必死の官製春闘でこの程度 はりぼて見せかけの中国並の管制相場ｗ
一人あたりGDPが先進国ダントツ最下位なのに株が上がるわけないじゃん(笑)
税収も連続で落ちてんじゃんホラッチョ下痢三ｗｗｗｗ
下痢三「GDPは50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値。海外からの観光客は2400万人に増えた」(笑)
これは紛れもないホラッチョ印象操作(笑)
GDPはかさ上げして上がったにすぎない。研究開発費等を加算し、かさ上げ。
株価はGPIFと日銀の官製相場。
選挙が終わったら外国人投資家恒例のぶん投げ祭り(笑)で株価大暴落(笑)
逃げ遅れるのは見せかけの株高に騙された日本人の一般投資家ｗｗｗｗｗｗ
観光客はミンス政権時のビザの規制緩和と円安。
詐欺師まがいの印象操作する姑息なバラマキ売国奴でんでん下痢三(笑) 財務省ホームページのデータより
・消費税は増税で増えたのに一般会計税収は増えていない。消費増税分がどこかへ消えている。
・2016年度の企業の経常利益は、比較可能な1960年度以降で最大の74兆9872億円なのに
法人税は11.1兆円で1989年度(19.0兆円)のなんと▲42%。
・2016年度の企業経常利益（当期利益の集計不明）に対する法人税比率はたったの14.8%！
財務省資料の法人税率(28年度)23.4%など無縁。
一般会計 法人税 消費税 単位：兆円
税収 (比率) (比率) 比率は一般会計税収に対する比
2016 55.9 11.1(19.9%) 16.8(30.0%)
2014 54.0 11.0(20.4%) 16.0(29.6%)消費増税5% -> 8%
2012 43.9 9.8(22.3%) 10.4(23.7%)
2010 41.5 9.0(21.7%) 10.0(24.1%)
2007 51.0 14.7(28.8%) 10.3(20.2%)
2005 49.1 13.3(27.1%) 10.6(21.6%)
2001 47.9 10.3(21.5%) 9.8(20.5%)
1997 53.9 13.5(25.0%) 9.3(17.3%)消費増税3% -> 5%
1993 54.1 12.1(22.4%) 5.6(10.4%)
1989 54.9 19.0(34.6%) 3.3( 6.0%)消費税導入3%
1987 46.8 15.8(33.8%) -- (--)
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ 選挙戦後半だけど静かな選挙ですね・・・夕方以降21:00くらいまでの街の様子、郊外の様子見てると
明らかにマズイ状況だと思うのですが。そう感じるのは私だけでしょうか？？ >>186
裕福層と大企業の財蓄増が経済を減速させ、デフレと税収減と財政の借金依存を拡大させている。
要するに、「裕福層と大企業の貯蓄激増＝政府の借金激増」 管制統制されたマスコミの論調
「・与党：経済実績を訴えている
・野党：実感がないと訴えている
・しかし、数字と感覚を比べても意味がない。
「裕福」な時代に実感向上など無理。」
→数値データを見れば経済実体＝国民の生活実感は明白。
--------------
選挙広報より
・家計の可処分所得：「2年連続増加」のみ記載。数値記載なし。
経済財政諮問会議(H29年第13回)の資料より
・家計の可処分所得：2012年から2015年で5兆円増加
→2012年から2015年の消費税増加分のみで7兆円(10.4→17.4)
これに医療費負担増、原発処理費用負担増、円安政策による光熱費負担増
インフレ政策による物価上昇などが負担増となっている。
※総務省統計局ホームページによれば消費支出とは「必要な商品やサービス
を購入して実際に支払った金額」とある。消費税は非消費支出ではなく
消費支出であり可処分所得に含まれるようである。 経済財政諮問会議(H29年第13回)の資料より
「焼き鳥が280円から298円に値上げする。大変にエポックメイキングなこと」
これ(賃金が6.4%上がったわけではない)がアベノミクスの画期的な成果なのだそうである。
国民生活実感向上とは無縁であることは明白である。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg >>192
>政府債務が個人金融資産を超すと試算
↑それは有り得ないな！
「借金増⇒財政支出増⇒金融資産増⇒借金増」のループだからだ。
言い換えると、累進強化して貯蓄増を抑制しつつ税収確保すれば、借金増加のペースも抑制される。 FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://blog.livedoor.jp/super_junior12345678 【アベノ不況】実質賃金が３カ月連続でマイナスに
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 銀行が融資してくれないと借金できないから倒産じゃなくて廃業になるよね 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、ＧＤＰ比２％台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 国の財政は「社会保障費」とかいう目的の括りで計算されるけど
支出先ごとに統計を取って欲しいね
給与として幾ら、特殊法人への事業発注額が幾ら、補助金が幾ら、・・・って 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第１四半期までの３年間の消費の伸びは、
マイナス1.2％（実質）と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2％、欧州連合（ＥＵ）は5.1％伸びている。結果的に国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は米国の6.7％、ＥＵの5.1％に対して、1.4％にすぎない。
消費不振の第１の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。 首都圏経済「回復」進む、東京・埼玉判断上げ 2017/10/24 22:01日本経済新聞 電子版
首都圏経済の回復の足取りが強まってきた。関東財務局が24日発表した管内10月の経済情勢で、東京都と埼玉県の総括判断を上方修正した。判断引き上げは東京が２年３カ月ぶり、埼玉は３年ぶり。
スーパーや自動車販売など主に個人消費の回復傾向が判断を押し上げた。神奈川県や千葉県も雇用や設備投資が好調を維持しており、企業の景況感は上向いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644290U7A021C1L83000/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4％も下落！！
http://sharetube.jp/article/2954/
「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 後退から、文明の反省による、工業のタームリリースみたいな概念が必要だろうな。 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。 【悲報】アベノミクス大失敗確定！！
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％
「苦しくなった」と回答した人は29.8％
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった？ 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6％。
一方でもっとも高いのは700万～1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 【悲報】９月の実質賃金0.1％減、４カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1％減少した。
４カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ 京都の中小景況、３．２ポイント改善 プラス圏３年半ぶり
京都中小企業家同友会がまとめた２０１７年７～９月期の景況調査報告によると、業況判断指数（ＤＩ）はプラス１・９で前期（４～６月）比３・２ポイント改善した。プラス圏となるのは１４年１～３月調査以来、３年半ぶり。
業種別では、訪日外国人の増加などを背景に流通・商業が８・０ポイント上昇のプラス５・２に浮上。製造業やサービス業も改善した。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171106000189 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 政府は危機感ないね。こんな不況なのに・・・呑気過ぎる。大変な結末になるよ。 働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html 【悲報】結婚したい20代 大幅減 男性で28ポイント、収入も影響か
20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が３年前と比べて
男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、
明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。
男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。
所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
調査は恋愛と結婚をテーマに全国の20～40代の男女を
対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、
男性で３年前の67.1％から38.7％に減少。
女性は82.2％から59.0％に落ち込んだ。
30代では男性が40.3％、女性は45.7％でいずれも10ポイント以上減った。
独身でいる理由は、男性では「家族を養うほどの収入がない」が最多だったのに対し、
女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。
20～30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、
実際にこの収入がある20代男性は15.2％、30代男性は37.0％にとどまった。
調査の担当者は「このギャップが男性が結婚に前向きになれない一因とみられる」と指摘した。 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 http://www.ms-group.net/株式会社ミヤザワ 2ch 評判 花王川崎工場死亡事故 花王東京事業所労災隠し 綾瀬営業所村上 花王不買運動 花王偽装請負 体育会系 工作員自演 半身不随 応募者ゼロ
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「株式会社ミヤザワ 東京」 ジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは？
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言（2013年10月）
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」（2014年11月）
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 ９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 家計の金融資産、6.8％増の1151万円 金融広報中央委調べ
2017/11/10 15:48
日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が10日発表した2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1151万円だった。
前年から73万円（6.8％）増え、15年（1209万円）以来の水準となった。収入の増加や株高による有価証券などの評価額の上昇が寄与した。
金融資産は運用や将来に備えているものを集計し、日常的に出し入れする目的の預貯金などは含まない。
金融資産構成の前年比較に関する質問では、有価証券を保有する世帯のうち「現金や流動性の高い預貯金から、長期運用型やリスク資産に振り向けた」とした世帯は13.7％と前回（12.0％）から上昇し、この質問項目の調査を始めた13年以降で最高水準となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HJJ_Q7A111C1000000/ 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４～９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４～９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 10月の中途採用求人数過去最高を更新民間まとめ
2017年11月13日 14:30
パーソルキャリアが13日発表した10月の中途採用の求人倍率は、前月より0.11ポイント低い2.25倍だった。求人数は同4%増え、調査開始以来の過去最高を更新した。年明けの転職を目指す求職者の動きも活発になっている。
2018年度の採用予定数を充足させるため、下半期が始まる10月に求人を増やした企業が多かった。業種別で求人数が伸びたのはウェブ系の広告代理店や制作会社といった「メディア」は前月比9%増えた。
システムインテグレーターなど「IT（情報技術）・通信」も同4.8%増えた。「企業業績がよく広告やIT関連の投資が増えている」（同社が運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23400860T11C17A1000000 アベノミクスは詰んでいる
人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 時給1600円でも… 収穫期バイト集まらず 十勝の農家
11/09 15:49 更新
北海道
十勝管内の農家が収穫期のアルバイトの賃金高騰や人手不足に頭を悩ませている。北海道の最低賃金８１０円の２倍近い時給１６００円でも必要な人数が確保できない農家も多い。
人口が多く、働き手を確保できる帯広市から遠くなるほど顕著で、作業着や休憩所を完備し、中には給料に加えて「お小遣い」を渡すケースもある。
こうした状況から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）付きトラクターによる自動運転などを活用し、省力化に知恵を絞る農家も出始めている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/143201
アベノミクスはなぜ失敗したのか
日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 【悲報】上場地銀の17年上期、６割が減益 利ざや縮小続く
上場する地方銀行と第二地銀の2017年４～９月期決算が出そろった。
82行・グループ合計の連結純利益は16年４～９月期比16％減の
5399億円で、６割の銀行が減益決算だった。
マイナス金利政策を主因に、利ざやの縮小に歯止めがかかっていない。
市況の好転で金融商品の販売に回復の兆しも見えるが、
厳しい収益環境が続いている。
16年４～９月期の6433億円から1000億円超減少した。
14年４～９月期以来、３年ぶりに６千億円を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23564180W7A111C1EE9000/ 17年度実質1.6%成長へ民間エコノミスト10人予測
2017年11月15日 22:09
日本経済は1%程度とされる潜在成長率を上回る成長が続くとの観測が広がっている。民間エコノミスト10人が15日まとめた最新予測によると、2017年度の実質経済成長率の平均は1.6%で、16年度の1.3%から回復が上向く。
プラス成長は3年連続で、世界経済の拡大を追い風とする輸出と企業の省力化投資の伸びが両輪だ。来年の春季労使交渉（春闘）での賃上げが不発なら、低温消費から抜け出せないリスクも残る。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23512500V11C17A1EA2000
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ >>243
７－９月ＧＤＰ年率1.4％増、16年半ぶり７期連続プラス成長
2017年11月15日 08:56 JST
７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は７期連続のプラス成長となった。８期連続となった2001年１－３月期以来16年半ぶり。
個人消費が高成長した前期の反動や天候不順でマイナスとなったが、設備投資や外需の好調が全体を下支えした。市場予想は下回った。内閣府が15日発表した。
茂木敏充経済再生担当相は発表後の会見で、個人消費の減少について「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と述べた。
ただ「景気に関しては緩やかな回復が続いている認識には変わりはない」としている。名目ＧＤＰの実額は546兆円と過去最高の水準になったことも明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-14/OZ6KHZ6TTDS501 アベノミクス失敗
マイナス金利のデメリットが拡大しつつある
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 日銀緩和、メガバンク首脳から批判・修正要求相次ぐ
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ61QVKCJULFA02B.html
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ〈ＦＧ〉社長）は１６日の定例会見で、
「マイナス金利の恒常化は望ましくない」とし、
「社会インフラとしての金融機関や金融システムに大きな支障となる可能性がある」と述べた。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１３日のスイスでの講演で、過度な金利低下で銀行の金利収益が減れば、
貸し出しに消極的になり、緩和効果に悪影響を与えるという考え方を紹介。
その上で、そうした「金融仲介機能の低下」は起きていないと述べた。
これに対し平野氏は「（金融仲介機能が妨げられる）状況が今その姿を現しつつある。
近い将来、起きてもおかしくない状況になりつつある」と反論した。
メガバンクは低金利の影響が直撃し、相次いで人員や業務量の削減、
店舗の統廃合を打ち出している。
今後従業員の２割超の約１・９万人を削減するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は１３日の会見で、
「（２％の物価上昇目標の扱いは）柔軟な発想で対応することが必要だ」と述べた。
緩和の悪影響が目立つメガバンクの首脳からは、緩和への批判や修正を求める発言が続いている。 アベノミクスはなぜ失敗したのか
マイナス金利のデメリットを考慮すべき
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は１７日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に（恩恵が）回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）、実質賃金は０．１％減と４カ月連続で減少。
いまの日銀（＝リフレ派）は安定的に2％のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
（というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。）
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか？
永続的に増やしていっていますか？毎年毎年駆け込み消費をしていますか？
先月はどうでしたか？
今年はどうでしたか？
昨年は？一昨年は？
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか？
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」
https://anonymous-post.com/archives/15668 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」８２％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 家計の外貨預金が増加 低金利で6兆円超え
家計が外貨預金を増やしている。6月末時点で6兆円を超え、3年ぶりの高水準となった。
日銀のマイナス金利政策で円の預金金利が引き下げられたことに加え、収益悪化に悩む銀行が手数料収入を目当てに外貨預金を強く売り出すようになったことが背景にある。外貨預金は為替変動で損失も生じるため、家計のリスク管理が課題になる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21912810V01C17A0MM0000 消費マインドが低く、節約志向が強い若者
■20代男性
・飲み物をあまり買わないようにする（26歳）
・お風呂に入らない（29歳）
・食費を抑えるためにあまり食べないようにしている（27歳）
■20代女性
・食費を抑えるためになるべく自炊をしている。
・休日に格安スーパーでまとめ買いをする（29歳）
・お弁当をつくって持って行く（29歳）
・お風呂の残り湯を洗濯物に使う。天気のいい日中は、
窓の明かりで照明をつけずに過ごす。
・通信費は格安SIMにした（28歳）
■30代男性
・冬の休日はできるだけ布団で過ごして、
エアコンを使わないようにしている（30歳）
・家計簿をつけ、支出を把握し、突出している部分を削る（30歳）
・通信費は格安SIMに変更することで費用を抑え、
電気代は電力会社を変更した。
・食費は自炊を中心にしている（31歳）
■30代女性
・基本的に全て自炊してお昼はお弁当を持って行く。
・ 飲み物は自宅でつくったお茶。
・ スーパーに行くときも必要な物をメモして行き、
それ以外の物は買わない（31歳）
・ネット回線は安いプランに変更食費や化粧品類は無理に
削りたくないので、サンプル品を積極的にもらって質は落とさず
節約するようにしている（30歳）
・通信費を抑えるために格安SIMとネットのセット割のものに加入（37歳） １０月時点の就職内定率は７５％ 過去最高に
11/17(金) 16:00配信
平成３０年３月卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が、前年同期比４ポイント増の７５・２％だったとする調査結果を厚生労働省と文部科学省が１７日、発表した。９年３月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。
厚労省の担当者は「景気の回復傾向で、企業側の採用意欲が高い。人材の獲得競争もあり、早めに内定を出そうという企業が多い」と分析している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000556-san-hlth アホノミクスはもうやめにせい！
出産育児に対して、評価が低いから
ニッポンは人口急減、経済衰退
没落の運命、絶滅コースをたどり始めた。
諸悪の根源は
子育てを経験してない安倍その人
あらゆる政策に、子育てしてない経験の
弊害がにじみ出ている。
安倍は、子どもに関しては
井の中の蛙。
ケッコンだけして、子どもを作れない
子育てわかってない ならず者 忖度野郎
ピンボケ政策が続く限り
ニッポンは民族絶滅コースをたどることは間違いない。 中小も業況回復、26年ぶり高水準 9月日銀短観
中小企業も景況感の改善が続いている。日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス9と6月の前回調査より2ポイント改善。
1991年11月調査以来、約26年ぶりの高水準となった。海外景気や個人消費の回復が中小企業にまで及び、景気回復のすそ野が広がってきた。
今回の調査で、中小企業でも製造業での業況回復が目立った。自動車はプラス30と6月より11ポイント回復。電気機械や生産用機械も大きく改善した。輸出が伸びる中で9月には円安も進んだ。大企業の生産が活発化する中で、地方も含め中小の下請け企業にも回復の波が及んでいる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO21769010S7A001C1EAF000 アベノミクスはなぜ失敗したのか
テーパリングに舵取りを変えた黒田総裁はまだましです。
安倍政権で増えた雇用の内のほとんどの100万人は生産年齢人口ではない65歳以上の非正規、職
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。高年齢者雇用安定法は需給ギャッ
プを広げて日本のデフレ構造を更に深めた。残業代ゼロ法や解雇自由化法等他の労働関連法も供
給サイドの強化ばかりで子育て世代の需要を更に削ろうとしている。
最近は若者の雇用改善部分で支持率を得ているが、派遣労働法の大原則であった正社員職に置き
換えない、はもはや過去の遺物であるし、労働組合の崩壊した日本では労基法に疎い若者はいつ
でもいじめて自己責任という事で正規から転落させることが出来る。物言う株主の会社法で経営
者は労働者を使い捨てにせざるを得ないし、独禁法で下請け企業はダンピング競争で利益など出
せない。安倍自民は反日グローバリストの要求を着実に法制化し国民を欺き日本を崩壊させている。
米国から要求してきた年次改革要望書等の政策はことごとく後退させ日本型経営復活に向かった
り、世界最低レベルの出生率については景気判断材料に入れる等改善優先度を上げて、結果にコ
ミットメントさせるべき。金融緩和や財政出動だけでは社会構造上庶民にお金は回ってこないた
め、子育て世代の正社員数を増やす様な労働環境改善のための法改正の方が優先だと思う。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 国の税収２０年ぶり高水準 １７年度上半期
2017年11月1日 20時58分
財務省が１日発表した２０１７年度上半期（４～９月）の一般会計税収は前年同期比５．４％増の１６兆８１１７億円で、上半期では１９９７年度以来２０年ぶりの高水準となった。企業業績が好調で給与や株式配当が伸び、所得税が７兆８９０７億円と５．５％増えたのが主因。
年度を通じた税収は５７兆７１２０億円を見込ん…
https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00m/020/096000c 【悲報】「国の借金」９月末で1080兆円 国民１人あたり852万円
財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた
「国の借金」の残高が９月末時点で1080兆4405億円になったと発表した。
主に長期国債の残高が増えたことから６月末と比べ１兆4741億円増加し、過去最高となった。
今年10月１日時点の総務省の人口推計（１億2672万人、概算値）で単純計算すると、
国民１人当たり約852万円の借金を抱えていることになる。
内訳は国債が949兆9986億円となり、６月末から４兆7671億円増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HRI_10112017000000/ 【悲報】景気の滞りが鮮明に
ビールも給料も減っている
たとえば、景気に敏感なビールの販売データを見てみよう。
今年4～6月期のビールの「販売店引取数量」は、前年同期より1・5％も減っている。
デパートの売り上げはどうか。訪日外国人によるインバウンド消費が前年比で36％も増加したが、
国内居住者による消費は同0・7％の減少だった。
国民の消費意欲は細る一方なのだ。
次に、雇用のデータを見てみる。
有効求人倍率が1・48倍を記録し、バブル期の水準を超えたともてはやされた。
しかし、有効求人倍率とは、ハローワークに出された求職票の合計枚数に対して、
求人票の合計枚数が何倍あるのかを、示しているに過ぎない。
求職と求人とのミスマッチは、完全に無視されている。
では、実際に就職した件数はどうかというと、現政権下では全体でマイナス17％、
「パートを除く」だとマイナス22％だ。その結果、「求人」は増えても、
求職希望者の6割以上が就職できないという事態が3年以上も続いている。
これでは「就労者数が増えた」とはとても自慢できまい。
給料はどうか。
日本経団連が8月2日に発表した「2017年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」によると、
東証一部上場の大企業150社の今夏のボーナスは、昨年夏より平均3・0％減少している。
とりわけ、トヨタ自動車を含む自動車関連19社では、平均6・5％もの減少だ。
サラリーマンの収入はむしろ減っているのだ。
もうひとつの指標、「総雇用者所得」は、今年4月こそ0・7％増加したが、その後伸びが止まり、
7月になると0・4％減じて元通りという体たらく。
どうだろう。これでは、いくら安倍総理が「内需主導の力強い経済成長」と喧伝しても、多くの人は実感できないはずだ。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
佐々木俊尚
@sasakitoshinao
20代の安倍政権支持が圧倒的に多いのは経済政策への支持でしょう（他に理由が思い当たらない）。そこを無視して「アベノミクスは失敗してる」と言い続けても、若い人の支持は永遠に得られないんじゃないかな。
生活の心配のない年配者の支持は得られても、テレビ視聴者と同じでいずれ先細りです。
午後4:36 2017年10月1日
https://mobile.twitter.com/sasakitoshinao/status/914393539382886400 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう！
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その１ 消費税減税
改革その２ 法人税の大幅増税
改革その３ 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を！
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す！
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif アベノミクスはなぜ失敗したのか
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 中部の製造業、純利益49%増
4～9月、車関連がけん引
2017年11月16日 2:19
中部の製造業の業績が好調だ。上場する79社の2017年4～9月期の純利益は前年同期から49%増えた。自動車関連の増益が目立ち、足元の好調を受け18年3月期の通期業績を上方修正する企業も相次いだ。通期の純利益は前期比27%増の見込み。従来予想（18%増）より増益幅が広がる。
4～9月期に最終損益が改善した製造業は全体の7割強に上った。けん引したのは車関連で、為替相場が1ドル=111円と前年同期（1..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512600V11C17A1L91000 アベノミクスは愚策
アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。 >>272
消費（家計最終消費）は消費税増税や経済危機で一時的に下がる時除けば、普通に伸びてるよ。
四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7～9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%（暫定）計算方法：（2017年度4～6月分＋7～9月分）÷2÷2016年度分 【悲報】最大の「国難」は金正恩じゃなくて安倍晋三
安倍首相は軍事だけじゃなく経済も音痴
http://blogos.com/article/250270/
さて、前回二回では主に安部首相が如何に軍事に疎いか、そして我が国の防衛を危うくし、
あまつさえ危機すら自分個人的な権力維持に使っていることを述べてきました。
さて、最終回は経済です。経済もこれまた音痴です。
アベノミクスは所詮、猫だましです。
極端な円安誘導と、税金と国の借金を市場につぎ込んで株式をつり上げただけです。
で、株主の7割は外国人投資家で、国富を外国に流出させただけです。
また同時に円安で、輸出企業の輸出拡大を狙いましたが、殆ど輸出は増えませんでした。
それは、日本企業は既に生産拠点を海外に多く移しており、円安の影響を受けないからです。
逆に日本メーカーでも海外生産は増えており、それらは「輸入品」ですから製造コストは逆に円安で高騰します。
さらに国内に拠点がある企業でも、実は日本の輸出企業は為替に左右される消費者向けの製品ではなく、
品質や性能が重視さ、非価格競争力があるBtoBの製品が多かったりします。
つまり円安誘導しても輸出は増えないのは馬鹿でも分かるはなしでした。
輸出企業が儲かったのはドルベースの利益を円換算したら、
1ドル80円だったのが120円になったら利益が1．5倍になるということです。
企業努力も何もいりません。まさに濡れ手に粟です。
企業がそのような「不労所得」を気前よく使うわけがないでしょう。内部留保に回すのは当然です。
そして円安には大きな副作用がありました。
GDPの約6割を占める個人消費を冷やしたことです。
衣料などは97パーセント以上が輸入品です。
食品、雑貨、生活用品も日本企業の製品ですら外国製品が多いわけです。
そして高くなったコストは一部では消費者に転嫁されましたが、多くは企業の負担となりました。
これは消費を冷やし、また流通、サービス業の企業の収益を悪くしました。これで内需が拡大するわけがありません。
消費者だけではありません、農林水産などの1次産業、サービス業もエネルギーや様々コストで収益が悪化しました。
これは輸出企業の下請け企業も同じです。円安になったら輸出が増えるというのは半世紀前の高度成長期のお話です。 ミドル層の求人、転職コンサルタントの81％が「増えている」と回答
転職求人サイト「ミドルの転職」が「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。転職コンサルタントの81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増えていると回答。特に中小企業、メーカー、営業職で求人が増加しているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層専用の転職求人サイト「ミドルの転職」は2017年8月31日、「人手不足の影響」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は、同サイトを利用する転職コンサルタント。そのうち105人から回答が寄せられた。人手不足の影響を受けて、ミドル層を対象とした求人が増えているかを尋ねたところ、最多の48％が「どちらかと言えば増えている」と回答した。
「増えている」の33％と合わせて81％が、人手不足の影響でミドル層の求人が増加していると考えていることになる。
「中小企業」「メーカー」「営業・マーケティング系」で需要増
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1709/11/news016.html
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 【悲報】５大銀、稼ぐ力なお弱く ４～９月の本業28％減益
大手銀行５グループの2017年４～９月期連結決算が14日に出そろった。
純利益の合計は前年同期比10％増の１兆5333億円と４期ぶりの増益だった。
ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で28％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。 【悲報】中古マンション価格が頭打ち
中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160816/96958A9E93819688E3E49A879A8DE3E4E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSXMZO0612599016082016TI5002-PB1-8.jpg アベノミクスはリスクが大きすぎる
日銀が国債購入をやめれば､買い手がいなくなる｡
そうなると国債価格は暴落だし､
買い続ければ､通貨の番人としての信頼を失い、
国債も円も暴落する｡日本発の世界恐慌に｡
財務省ＨＰ
ビフォー「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、
ご安心ください」
アフター「国の円滑な資金調達が困難になり、
政府の様々な
支払いに支障が生じるおそれがあります」
庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。 長妻昭 @nagatsumaakira
「アベノミクスの真相」を読み終わる。久々にかなりレベルの高い本だ。著者の浜矩子教授のファンになってしまった。
5:43 - 2013年7月5日
https://mobile.twitter.com/nagatsumaakira/status/353131944298549248
はるた 学 渋谷区議会議員@harutamanabu
今日は、長妻昭時局講演会、浜矩子さんをお招きして「早く行きたい！アベノミクスの向こう側」というタイトルでお話をおうかがいしています。
超満員です！
https://twitter.com/harutamanabu/status/581398024594722816
https://i.imgur.com/ES9LoUM.jpg >>1
東レもはまった「特採」のワナデータ改ざん底なし
http://imgur.com/QeeuIMv.jpg
東レは経団連、榊原会長の出身企業で
不正が行われた当時、東レの社長・会長を務めていた 景気回復、高額品目立つ県内百貨店、歳暮商戦スタート
2017年11月17日 2:19 ［有料会員限定］
長野県内でお歳暮商戦が本格化した。景気の回復などを背景に高額商品を追加する動きが広がっている。ながの東急百貨店は人気の詰め合わせセットを増量した商品を発売。
百貨店の井上（松本市）も高級品の品ぞろえを充実させた。高価格でも品質にこだわったギフトを贈りたい層を狙う。
ながの東急は16日にお歳暮ギフトセンターを開設した。人気商品は地酒やそばなど、24種の信州特産品から3種類を選ぶ詰め合わせセット「信州.. 
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2357430016112017L31000 【悲報】安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた
過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス
グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、
いずれも過去最低を記録しています。
ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/09/2dca14e8a4591043199f991c06db84e1.jpg
http://editor.fem.jp/blog/?p=3395 【悲報】10月小売業販売額は前年比-0.2％＝経産省
https://jp.reuters.com/article/retail-sales-oct-idJPKBN1DT01B
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した１０月の商業動態統計速報によると、
小売業販売額（全店ベース）は前年比０．２％減の１１兆５３３０億円となり、１２カ月ぶりに減少した。 【悲報】10月の全国スーパー売上高、前年比1.9％減 ３カ月連続マイナス
2017/11/21
日本チェーンストア協会が21日発表した10月の全国スーパー売上高は１兆590億円だった。
既存店ベースでは前年比1.9％減となり、３カ月連続で前年実績を下回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HZJ_Q7A121C1000000/ ５０ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇９月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
企業データ不正。某マスコミから取材され、日本のものつくりの危機という答えを期待されていたので、報道が築地豊洲問題に似ていると答えた。
築地豊洲で環境基準と安全基準を混同してから騒ぎしたように、今回企業間契約基準と安全基準を混同していると。社会的には安全基準が最優先
午前7:43 2017年11月30日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/936002582178250753 アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 やはり進歩なきエダノミクス 金融政策理解できなければ雇用の増やし方も分からない
本コラムで何度も指摘してきたが、枝野氏は「利上げで景気回復」という信じがたい意見の持ち主だ。これは、２００８年秋にテレビ朝日「朝まで生テレビ」に一緒に出演していた筆者の目の前で話したことだ。
さすがにまずいと思い、生放送中ではあったが、「不適切な経済運営なので意見を取り消したほうがいい」と言ったが、枝野氏はムキになって自説の正当性を主張した。
その言い分は、金利を引き上げると年金生活者などの消費が活発になり、経済が伸びるというロジックだった。
大学の講義であれば、マクロ経済学の教科書に書かれていることを説明できる。
しかし、テレビの生放送の討論番組では、教科書の議論もできないので、「社会にとって、お金を借りてまで事業をしようとする人と、単に資産を持っている人のどちらに恩恵を与えると経済成長するのか」といい、前者の方が経済を引っ張ると筆者は説明した。
枝野氏に対して、このようなマクロ経済の基本を教える人は立憲民主党にはいないのだろう。本人は、単に財政政策だけで、緊縮かどうかを考えているようであるが、それは間違いである。
金融政策の基本が理解できないので、雇用の作り方も分かっていない。給料を上げるべきだというが、その前に雇用を作ることが先決である。
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/171129/soc1711290005-a.html 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし！！
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円－厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco 【悲報】コンビニ10月度売上高、５カ月連続でマイナス
日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表したコンビニエンスストア統計調査月報によると、
10月度の店舗売上高（既存店ベース）は前年比1.8％減の7,949億8,600万円で、
5カ月連続のマイナスとなった。
http://www.data-max.co.jp/291121_dm1773/ ３０年度予算案、国債発行８年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億～数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 【悲報】消費支出０．３％、前年同月比減 ９月
総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２６万８８０２円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月に比べ０・３％減った。
https://mainichi.jp/articles/20171031/dde/007/020/017000c 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
2017年12月1日（金）16時15分
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 ３０年高校新卒内定、過去最高６７％ 一層の売り手市場に 栃木
栃木労働局が発表した平成３０年３月新規学校卒業者の求人・求職状況（９月末現在）によると、高校新卒者の就職内定率が前年同期比２・２ポイント増の６７・０％となり、統計比較が可能な平成１０年以降で最高となった。
最高値更新は２年連続で、求人倍率も１・９７倍で過去最高。建設業や製造業を中心に人手不足感が増しており、一層の売り手市場となったようだ。
高校新卒者の内定率は、リーマン・ショック以降４０％台が続いていたが、２７年に５０％台に回復、２９年に６０％台に乗せた。内定者数は０・２％増の２５０１人で、リーマン・ショック以降最多となった。
同労働局は「景気が良くなったことで企業側の採用が増えている。リーマン・ショックで雇用できなかった世代の分を埋めようとする動きもある」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/region/news/171107/rgn1711070049-s1.html アベノミクスは麻薬政策、やめるにやめられない。
マイナス金利について尋ねられても、黒田総裁は「検討していない」という返事を繰り返してきた。
導入を発表するわずか8日前、参議院決算委員会に参考人して出席した際にも、
黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と断言している。
「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく。このような人はもう信用が置けない」
つまるところ、嘘つきであることが市場関係者に露呈してしまったのが、
黒田日銀総裁が信用を失った最大の要因だろう。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】10月の住宅着工戸数、４カ月連続減少
国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8％減の８万3057戸となり、
４カ月連続で減少した。
貸家は同4.8％減の３万8017戸と５カ月連続で減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24092580Q7A131C1EE8000/ 10月の外食売上高、14カ月連続増客単価が上昇
日本フードサービス協会（東京・港）が27日発表した10月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比0.1%増と前年をわずかに上回った。
前年増は14カ月連続。10月は台風や秋雨前線の影響で降水量が多く客数は1%減少したが、高単価商品などが堅調で客単価が1.1%上昇したことが貢献した。
ファストフード業態は1.6%増加した。「洋風」は新商品や販売促進キャンペーンが奏功し4.0%プラス、「麺類」は店舗増と季節商品が奏功し3.9%増加した。一方で「和風」は昨年携帯電話会社との共同キャンペーンがあった反動もあり3.9%減少した。
ファミリーレストラン業態は2.3%減と5カ月ぶりに前年を下回った。「洋風」が3.8%減、「和風」が4.1%減、「中華」は1%減となった一方、「焼き肉」は6.2%増だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXS_X21C17A1000000 【悲報】10月の自動車輸出、前年比2.9％減の41万1277台 ２カ月連続減
日本自動車工業会が30日発表した10月の自動車輸出台数は、
前年同月比2.9％減の41万1277台だった。
２カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HI2_Q7A131C1000000/ 銀座の店舗賃料高止まり
2017年12月1日 6:30
商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。
銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率（3%強）に比べると極めて低い。
特に集客力が高い3～6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」（19年春開業予定）は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000 【悲報】冬ボーナス５年ぶり減＝大手企業９１万６３９６円－経団連集計
経団連が６日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第１回集計）によると、
７４社の組合員平均は前年比１．１９％減の９１万６３９６円となり、５年ぶりに減った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110600883 上場企業の純利益、今期最高景気回復・円安追い風
車や化学、一転増益に
上場企業の業績改善が鮮明だ。2018年3月期の純利益は、前期比17%増の25兆6314億円と過去最高を更新する見通しだ。改善額の上位には電気機器や商社、自動車が入った。
世界景気の回復や為替相場の円安など外部環境が好転しているのに加え、構造改革に取り組んだことで稼ぐ力を高めている。
日本経済新聞社が15日までに17年4～9月期決算を発表した1580社を対象に集計した。
業種別にみると、増益額が最も..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23512490V11C17A1DTA000 【悲報】アベノミクスさんの経済対策 なんと85%の人が景気回復の実感なし、偽装景気か
調査日 2017年10月14日,15日
景気回復の実感はある？
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html 製造業、15業種増益
4～9月
上場企業の純利益は2016年10月～17年3月期以降、改善が続いている。17年4～9月期の純利益は前年同期比23%増の13兆5361億円となり、上半期として過去最高を更新。半期ベースの増益は2半期連続だ。けん引したのは製造業だ。
為替相場が円安・ドル高に転じたことで、輸出企業を中心に収益環境が大きく改善した。
製造業の純利益は7兆6129億円と36%増えた。全17業種中、9割の15業種が増益だった..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2351245015112017DTA000 『年収８００万円超は増税で最終調整 政府・自民 基礎控除は１０万円増額も、給与所得控除は縮小 (産経新聞)
http://www.sankei.com/economy/news/171205/ecn1712050010-n1.html
政府・自民党が平成３０年度税制改正の焦点である所得税改革で、
年収８００万円超の会社員を増税とする方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。
誰でも受けられる基礎控除を今の３８万円から一律１０万円増額して４８万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律１０万円減らす。
その上で年収が８００万円超になると給与所得控除が１９０万円で頭打ちとなる仕組みとし、８００万円超を稼ぐ会社員は増税にする。
基礎控除は控除額を引き上げて４８万円とし、会社員が受けられる給与所得控除の対象でない人の税負担を軽減する。
その上で高所得者への控除は薄くして、年収２４００万円超から段階的に縮小し、
２５００万円でゼロになるようにする。 【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
2017/12/5 13:58
日本商工会議所の三村明夫会頭は５日午後、都内で会見した。
連合が2018年の春季労使交渉で４％程度の積極的な賃上げを求める方針を決めたことについて「中小企業にとっては厳しい」と語った。
人手不足を背景とした賃上げ圧力が強まる中で「（経営の）状況が更に悪くなることが予想される」との見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/ 平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
経済産業省はこのほど、平成29年「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果を取りまとめまた。正社員の1人当たり平均賃金の引き上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、29年度は66.1％であった。
「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは28、 29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、28度は45.5％、29年度は49.2％となった。
一方、「引き上げない／引き上げていない」と回答した企業の理由として、28、 29年度共に「業績回復・向上が不十分」が最も多くなっており、賃上げを実施していない企業では、業績が低迷していることが賃上げを妨げている状況がうかがえる。
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html 【悲報】子どもの貧困４分の１が生活困難
12月04日 21時34分
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:E4GcBnzUrB8J:www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003289861.html 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 【悲報】アベノ不況の原因は、安倍政権の政策が失敗しているからとプロがわかりやすく解説
http://news.mynavi.jp/news/2017/08/09/108/ 12月のQUICK短観 DIは調査開始以来の過去最高続く
2017年12月6日 8:36
QUICKが6日発表した12月の企業短期経済観測調査（QUICK短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）で製造業がプラス36と前月から横ばいで、2006年12月の調査開始以来の過去最高水準が続いた。
3カ月後の先行き見通しはプラス33と前月から2ポイント悪化した。全産業のDIはプラス40と前月から2ポイント改善して過去最高を更新した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち素材業種が1ポイント悪化のプラス36、加工業種も1ポイント悪化のプラス36だった。
非製造業は前月比2ポイント改善のプラス40、先行きの見込みは4ポイント改善のプラス39だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL05HO6_V01C17A2000000 来年の景気は「悪くなる」が3年連続で減少、「ご褒美旅行」の意欲がトップに －博報堂
博報堂生活総合研究所は、翌年の景況感や行動意欲などを全国の生活者に聞いた「2018年 生活気分」を発表した。
これによると、2018年の「世の中の景気」については、「悪くなる」は21.0％となり、3年連続で減少。ただし、「良くなる」を上回ることはなく、「変わらない」と感じる層が拡大した。
博報堂によると、家計予想についても同様の傾向で、自由回答では、景気／家計が良くなっても「庶民はあまり変わらない」「何も起こらず、普通に生活します」といった意見が多く見られた。
https://www.travelvoice.jp/20171124-100922 【悲報】安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ！
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171020/Litera_3527.html FXとか先物とか、資産の何倍でも賭けれるやつあるやん？
ヤクザ・マフィアが人生終わりかけの奴や舎弟の口座使って、全力オール・インさせたら馬鹿でも勝てるじゃん
勝ったら予定通りぼろ儲け
負けたら終わりかけの奴処分して終わり、実質オール・インしただけの損で済む
低リスク超リターンを何度でもできる
何これ？
つーか、二人の人生終わった屑野郎を用意して、両側でやらせたら絶対勝つじゃん。
結局負債は自分で待たないんだから
よく首吊ったって話あるけど、やらされてんだろ
オレオレ詐欺より簡単かつ効果的じゃん
チンピラたちがやってないわけないじゃん
システムそのものがインサイダーじゃん
こんな小学生でも分かる欠陥システムに誰も気づかないものなの？
何でこんな幼稚なシステムに世界中の相場が振り回されるわけ？
大局的に見れば、何もしないだけで格差が自動的に生まれ真面目に生きてる人が損になるシステム 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1～9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24
2017年（1～9月）の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4％上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html 【悲報】安倍晋三の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」「論外」と拒否
2017年 12月 8日 11:36 AM JST
ロイター企業調査：3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。
賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。
企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。
デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。
これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。
「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。
「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。
「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。
※以下略
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E 4～9月期決算、8割が増収増益
上場企業の業績が拡大している。2017年4～9月期決算で前年同期より売上高も純利益も増えた企業は、主要100社のうち約8割を占めた。世界経済の拡大や円相場の下落など事業環境が好転している。
純利益のトップはトヨタ自動車だった。最高益を更新したソニーのように、構造改革にメドが付いて利益が急回復した企業も目立つ。日経電子版の決算ダッシュボードで分析した。（詳細は電子版「ビジュアルデータ」）
時価総額の..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2359796017112017MM0000 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。
1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。
調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。
引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。
賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 政権の寿命も株価次第？ 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数（以下、「株価」）の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気（楽観、悲観）」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第２次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で１０２％、年率では１６．２％、政権期間は５２か月と長寿政権の仲間入りとなった。第２次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、２０１５年８月に２万１０００円手前で頭を打った後、２０１６年６月の１万５０００円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに２万１０００円を超えた（１０月１３日現在）。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 11月の街角景気 現状判断指数の改善、3年10カ月ぶり高さ
2017年12月8日 15:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。
家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。
部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。
一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO2_Y7A201C1000000 【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/ 10月の求人倍率1.55倍に上昇43年9カ月ぶり高水準
2017年12月1日 8:30
厚生労働省が1日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.55倍だった。4カ月ぶりに上昇した。1974年1月（1.64倍）以来43年9カ月ぶりの高水準だった。企業の求人が増加した一方で、求職者数が減少した。
正社員の有効求人倍率は1.03倍と前月比0.01ポイント上昇した。2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.10ポイント高い2.36倍となり、過去最高だった1973年11月（2.36倍）の水準に並んだ。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL30HV9_Q7A131C1000000 【悲報】安倍政権で貧しくなった日本の実態をごらんください
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
https://i.imgur.com/Q4bGsSg.jpg
2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif 年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html 【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html オフィス賃料の全国平均は1.9％上昇で上昇幅が拡大
日本不動産研究所が21日に発表した「全国賃料統計調査」結果によると、2017年９月末現在のオフィス賃料は、全体の３割強の地点が上昇しており、全国平均は1.9％上昇（前年1.6％上昇）と上昇幅がやや拡大したことが分かった。
全国賃料統計は、同研究所の不動産鑑定士等が、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定し、市場規模を示すウエイトを乗じて指数化したもの。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3416&;cat_src=biz&enc=utf-8 アベノミクスの効果は、株高や円安をもたらしたと同時に、経済的に最も弱い人たちを失業から救い出すところから始まっている。
そして、雇用できる人を雇用しつくし、「これ以上、雇用を増やすことによって生産を増加させることはできない」というところまで行きついた（完全雇用が達成された）その時こそ、給料（名目賃金）が増加し始める形で、一般庶民も実感できる本格的な景気回復が始まる。
賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24040720Z21C17A1EE8000
平成29年度の中小の賃金引き上げ、66.1％が実施（経済産業省）
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2017/1025094634.html
人手不足、過去最高の49%に上昇帝国データ調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL22HGG_S7A121C1000000
有効求人倍率、10月は43年9カ月ぶり高水準 失業率2.8％で横ばい
https://jp.reuters.com/article/jobless-idJPKBN1DU39D
11月の中途求人倍率1.90倍19カ月連続前年上回るリクルート調べ
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HBH_W7A201C1000000
大卒初任給、3年連続で過去最高を更新
http://eco nomic.jp/?p=78207
物流系の平均時給／69か月連続アップ、ドライバー中型・大型は1.9％増
https://lnews.jp/2017/11/j111604.html 【悲報】生活保護見直し案、最大１３％減、母子加算２割カット、困窮者に厳しく！これがアベノミクスだ
＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。
また、母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci 2018年の日本経済を予測する
2017年12月09日 18:35
あっという間にもう師走。
そろそろ2018年の経済予測をまとめておきましょう。
結論から先に言ってしまうと、
「2018年の日本経済は悪くない」。
海外経済の堅調さに助けられて、輸出主導型の成長が期待できるでしょう。
内外の日程を考えても、国政選挙などの大きなイベントはありませんから、比較的静かな1年となりそうです。長年の政策課題に取り組むには、格好の1年となるのではないでしょうか。
・2016年春（かくも長き停滞）が景気のボトム
・ほとんどの国で2017年の成長率が2016年を上回っている。
・日本の鉱工業生産（モノづくり）がいかに輸出と連動しているか
・日本経済の貿易依存度はそれほど高くはない。
・2018年度の輸出は久々に80兆円台となり、2007年以来の高水準
・来年度はGDP比4％以上の黒字となる見込み
・米国の金融政策が最大の焦点
・流れとしては「ドル高円安」
・11月末時点の東証1部時価総額は671兆円
・「いよいよ平成も残り1年」となった時点で流れが見えてくる
・最大の懸案は「働き方改革」
・ホワイトカラーに関する人事制度は昭和の頃からほとんど変わっていない
http://lite.blogos.com/article/264267/ 【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html
2017.11.07 07:00
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。
この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20～30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10％への引き上げで生活を完全に破壊される。 11月の工作機械受注額、前年比46.9%増12カ月連続増
2017年12月11日 15:13
日本工作機械工業会が11日発表した11月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比46.9%増の1585億2500万円と、12カ月連続で前年実績を上回った。
内需は20.8%増の543億2600万円と10カ月連続で増加。外需は65.5%増の1041億9900万円と12カ月連続で増加した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_R11C17A2000000 【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/ 個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/ 【悲報】10月の遊園地・テーマパーク売上高4.5％減
経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計（速報）によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5％減の568億円だった。
2016年10月以来、１年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/ 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
明らかに名目実質共に安倍政権の方がパフォーマンスが良い 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 税収、来年度バブル期並み
27年ぶり58兆円超 財政規律緩む懸念
国の2018年度税収の見積もりが58兆円を超え、27年ぶりの高水準となる公算が大きくなった。財務省は17年度の税収見通しを57兆7120億円とする方向で調整を始めた。
緩やかな景気回復を背景に18年度も所得税収などが伸びる見込みだ。予算編成の前提になる税収見通しが高い水準になれば、歳出削減の機運が一段と弱まる恐れもある。
国の税収が58兆円を超えれば1991年度の59.8兆円以来で、バブル期の好景..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23995390Y7A121C1EE8000 【国民一人当たりGDPランキング】
30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅／野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍) 今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％ 内閣府調査
内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。
前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。
「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html 【朗報】安倍内閣支持率42％にダウン、来年の改憲発議、反対が7割に達する
来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信
時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68．4％と7割近くに上った。
安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、
不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、
「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol 半年後の国内景気「拡大」が8割社長100人アンケート
2017年12月13日 20:00 ［有料会員限定］
「いざなぎ景気」を超える戦後2番目の景気拡大局面が続くなか、国内主要企業の景況感が大幅に改善してきた。「社長100人アンケート」で、半年後（2018年6月ごろ）の国内景気が「拡大している」とみる経営者は約8割に達した。
設備投資の回復などを受け、3割弱が18年度の投資を増やすなど、経営者が投資に前向きな姿勢をさらに強めている。
国内景気の現状について拡大しているとみる経営者は約9割に達し、6期連続..
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24588720T11C17A2TJ1000 【悲報】安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
2017-12-10 08:13:02
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg
【日本の実質賃金指数（きまって支給する給与、左軸）と対前年比％（右軸）】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg 消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス
家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）10月分速報 （平成29年12月1日公表）
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.8%の減少 名目0.0%
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 「安倍続投」で景気拡大継続を願う経済界
来年の景気の支えは「政治の安定」
自民・公明の与党が3分の2の議席を維持し、選挙前には30％台にまで低下した内閣支持率も50％弱まで回復。
安倍1強体制の動揺が収まりつつあるなか、三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミスト は、来年の自民党総裁選で安倍首相が再任されるのはほぼ確実とみる。安倍「安定」政権の継続は、日本経済にとって引き続き追い風となるのか――。
http://president.jp/articles/-/23784?display=b 【朗報】安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
安倍内閣支持率がまた３割台に下落
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html 7～9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び
財務省が1日発表した2017年7～9月期の法人企業統計によると、全産業（資本金1千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。
設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 高額ケーキ景気よく Ｘマス５０００円超が好調
2017年12月16日
大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ（税込み１万２９６０円）などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ３割増で、５０００円以上の商品は５割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性（３３）は「クリスマスは特別な日なので、予算は６０００～７０００円くらい」と声を弾ませていた。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）も、５０００円以上の商品の販売額が約３割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ（税込み３万２４００円）は、限定３個を５日間で完売したという。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html 【悲報】物価２％上昇には程遠く アベノミクス大失敗
物価２％は遠く 価格転嫁に時間
2017/12/19 20:46
政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8％増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は1.1％と、
政府・日銀がめざす２％上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/ もっと吹かさないと
迫真(2)
12日夜、首相官邸に隣する公邸。「今のうちに、もっと吹かさないといけない」。首相、安倍晋三（63）は力説した。
「吹かす」と言っていっているのは、自身の経済政策であるアベノミクスのエンジン。とりわけ、財政支出を指していた。
食事を共にしたのは、安倍に近い参院議員、西田昌司（59）と内閣官房参与の藤井聡（49）、三橋貴明（48）の３人。
西田らは財政支出の拡大を志向する「リフレ派」で共通する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2481683019122017EA1000 【悲報】安倍政権で今年に入ってたった一度しか上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 平成29年10月分、現金給与総額の前年同月比は0.6％増・所定外労働時間は0.7％増・常用雇用は2.7％増
～毎月勤労統計調査平成29年10月分結果速報（厚生労働省）
－社会－ 2017/12/08
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14018 平成29年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
－社会－ 2017/12/13
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041 【悲報】派遣時給、11月2.5％下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
2017/12/21
人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より2.5％低い1497円だった。
ＩＴ（情報技術）の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、ＳＥやネットワークエンジニアなどＩＴ系が前年同月より1.2％低い2071円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/ 実質GDP、18年度1.8%成長賃上げで消費回復
政府見通し
2017年12月13日 13:30 ［有料会員限定］
政府は2018年度の政府経済見通しで、実質国内総生産（GDP）の伸び率を前年度比1.8%とする方針だ。世界経済の回復を支えに、省力化などに対応する設備投資が堅調に推移すると見込む。
賃上げによる所得の増加が消費を押し上げる。17年度補正予算の効果も織り込み、戦後2番目の長さとなった景気回復が続くとの見方を示す。
来週の閣議で了解する。政府は12月に政府経済見通しを作成し、政府予算案に盛り込む税収見..
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO24574340T11C17A2MM0000 【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ
年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で
2017/12/22 20:30
2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは２年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/ 追跡２０１７（６） 有効求人倍率最高
人手不足深刻、休業も
10:48
「時給１５００円」。年末年始の短期アルバイトを募集する競合店の折り込み広告を見て、佐賀市にある食品スーパーの採用担当者はため息をついた。「いったい、どこまで上がるのか」。
同店は今夏、８５０円だった短期アルバイト・パートの時給を千円に引き上げた。「今年は何とか人手を確保できたけど…」。人件費のさらなる上昇に不安が募る。
労働人口の減少や景気回復で人手が一段と不足し、佐賀県では９月、有効求人倍率が過去最高の１・２９倍を記録した。賃金を上げても十分に人が集まらない外食や小売店などでは、営業時間の短縮や休業に踏み切る動きが広がった。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/163014 東北の街角景気が改善高額品好調
2017年12月8日 23:00
内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、東北6県の景気実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は52.2で、10月に比べ0.1ポイント上昇した。上昇は3カ月連続。高額商品に動きがみられた。
回答者のうち、高級レストランは「（コースなど）高額商材の利用が多くみられた」とコメント。カメラ販売店は「低価格商品の動きが鈍いが、高額商材は好調」と話している。
2～3カ月先の街角景気を占う先行き判断DIは51.6と10月と比べ0.1ポイント上昇した。旅行会社は「年度末に向けた需要の回復が見込まれている」と話した。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24432560Y7A201C1L01000 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス 速報値0.2％増→0.1％減に下方修正
毎度おなじみ速報値から下方修正
実質賃金 10月0.1％減
2017/12/22 9:36
厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は５カ月連続となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.2％増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/ 中国人が行きたい国「日本」 初の1位に
2017/12/16 17:00
中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2％と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2017年12月12日に発表した。
「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9％が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。
アメリカ、イギリス、フランスを抑える
中国人の海外旅行経験者は76.9％で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1％と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。
1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/16316501.html 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
英フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】実質賃金は５カ月連続減 １０月、速報値を修正
2017.12.22 21:59
厚生労働省が２２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比０．１％減で５カ月連続のマイナスだった。
速報段階では０．２％増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html 近畿企業の経常益47%増7～9月で最高額
2017年12月4日 19:30
近畿財務局は4日、近畿2府4県の7～9月期の法人企業統計調査をまとめた。資本金10億円以上の企業の経常利益は、金融・保険業を除く全産業で前年同期比47.4%増の1兆4537億円となり、7～9月期として過去最高を記録した。
全国の伸び率（1.1%）を大幅に上回った。電子部品などの輸出好調を受けた製造業が93.3%増と全体をけん引した。
全四半期を通じ過去最高だった4～6月期（2兆1080億円）に比べれば3割減ったが、4～6月は受取配当が多いという季節要因があるため。売上高は6.2%増の21兆691億円だった。
設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業で11.3%増の7914億円。伸び率は全国（4.6%）を超えた。製造業が16.5%増と力強さをみせた。非製造業は6%増。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2423463004122017LKA000 【悲報】18年度100兆円予算、成長つながらず
2017/12/22
2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は１年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/ ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1～10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000 【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新
日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
2017年12月21日15:36
残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。
公益財団法人日本生産性本部がOECD（経済協力開発機構）に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7（主要7ヶ国）で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。
「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。
今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。
また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/ 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 【悲報】アベノミクス５年 「トリクルダウン」は失敗、個人消費は前期比０・５％のマイナス
アベノミクス５年 「経済再生」には程遠いまま
２０１２年１２月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第２次政権を発足させてからまもなく５年になります。
この間２回の総選挙があり、安倍政権は今や第４次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。
さきに発表された今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値も７四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱（ぜいじゃく）な体質で、特にＧＤＰの約６割を占める個人消費は前期比０・５％のマイナスです。
国民の暮らしはよくなっていません。
「トリクルダウン」は失敗
政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。
日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「３本の矢」にするというものです。
その後、ＧＤＰ６００兆円と希望出生率１・８、介護離職ゼロを「新３本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。
さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。
基本となる「３本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」（滴り落ち）の発想が根幹です。
しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。
安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新３本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。
ＧＤＰ６００兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。
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(六本木ヒルズを1,000万円台で買う方法) 景気DIは50.0、過去2番目に高い水準。製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新～『TDB景気動向調査 2017年11月調査結果』：帝国データバンク
2017年12月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
＜調査結果のポイント＞
1. 2017 年11月の景気DIは前月比 0.9ポイント増の50.0で、調査開始以来2番目に高い水準となった。国内景気は、輸出が拡大するなか製造業が2ヵ月連続で過去最高を更新するなど、回復が続いた。
今後の国内景気は、輸出の好調継続などを受け、企業部門が主導するかたちで回復傾向が続くことが見込まれる。
2. 7業界が改善し、2業界が悪化、1業界が横ばいとなった。機械類や自動車関連などの輸出増加を受けて、「化学品製造」「鉄鋼・非鉄・鉱業」の2業種が3ヵ月続けて過去最高を更新、
『製造』全体も2ヵ月連続で過去最高となった。また、年末需要が追い風となった『運輸・倉庫』を含む5業界が 50以上になった。
3. 『北関東』『東海』『中国』など10地域中 8地域が改善、『北海道』が横ばい、『北陸』が悪化した。自動車メーカーの増産が地域経済に波及したほか、公共工事も好材料となった。
規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がすべて改善し、規模間格差は6年ぶりに2ポイント台まで縮小した。
（調査対象2万3,212社、有効回答1万105社、回答率43.5％、調査開始2002年5月）
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&;id=14010 【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
http://freedomblue.link/post-2059 景況感が5期連続で改善、11年ぶり高水準 日銀短観(2017/12/15 11:56)
日銀が企業を対象に行った調査で、大企業・製造業の景況感が5期連続で改善しました。
日銀短観によりますと、大企業・製造業で景気が「良い」と答えた企業から、「悪い」と答えた企業を引いた指数はプラス25となり、5四半期連続で改善しました。
プラス25は11年ぶりの高水準です。輸出や建設が好調なことに加え、企業の設備投資に伴う受注の増加などが指数を押し上げました。一方で、中小企業を中心に人手不足による人件費の増加を懸念する声も上がっています。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000116739.html 【悲報】安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が１割減少、過去最低に
製造業の労働生産性、５年で１割減 最低水準に
2017/12/26 17:31
日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者１人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に９万5063ドルと、５年前より１割減少。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/ 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 【朗報】安倍内閣支持率が３割台に下落、支持しないが上回る
安倍内閣支持しない４５．３％、支持する３７．８％
内閣支持率３割台に下落 ＮＮＮ世論調査
2017年12月17日 19:12
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は３７．８％となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より３．３ポイント下落し３７．８％、支持しないは前の月より３．９ポイント上がり４５．３％だった。
内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が７日、都内で講演し、
物価上昇率２％の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下
実感伴わない景気回復
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 お年玉の平均額アップ、株価と連動してる？
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３～１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した
日経平均株価が約26年振りに２万３千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。
http://gekkan-nippon.com/?p=12704 >>400
水野和夫ね
こいつ古川や自見・大塚の学校の先輩で仙谷とか知り合いだとかいうコネで菅直人の
官房審議官にしてもらった奴だろ
そういう党派的な人間に聞いても返ってくる答えなんて決まってるだろうに 【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗
2017年12月27日
なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに３つの「政治の失敗」があると考えている。
１つ目は、アベノミクスの失敗である。
一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）が起きなかった、ということの証左に他ならない。
アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10％の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。
２つ目は、年金政策の失敗である。
日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・
http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 【悲報】民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 【悲報】アベノミクスで「苦しくなった」が3割、「豊かになった」は1割以下
2017/10/13 07:30
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 >>403
ここに企業が金を溜め込む日本型デフレの原因が集約されている。
５０円工作員は意味などわからず貼っているのだろうがｗ アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が３％も低下!!
実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html
第２次安倍政権発足から約５年間で、日経平均株価は２倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が３％も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。 失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7～9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 長谷川幸洋「安倍総理が選挙で5回も勝った理由を考えて」 しかし田原総一朗や青木理は「自分の考えが国民を代表する意見」だと譲らない
http://netgeek.biz/archives/109703
田原総一朗が司会を務める討論番組で長谷川幸洋氏が非常に説得力ある主張を行った。出演者の何人かは「北朝鮮は脅威ではない」「憲法改正なんてとんでもない」という意見だが、事実として安倍総理は選挙で勝利しているのだ。
長谷川幸洋「安倍総理が選挙で5回も勝った理由を考えて」
田原氏・青木氏の「ぐぬぬ?」な顔
長谷川幸洋「なんで5回も国政選挙に勝ったのか。そんな難しい話じゃないんですよ。要するに日本を取り巻く環境なんです。とりわけ中国と北朝鮮の脅威がいよいよ本物になってきたということです。
視聴者の皆さんは国内の問題と外国の問題をバラバラに考えているわけではなくて、今の日本は明らかに北朝鮮と中国に脅かされてるでしょ。それに対して日本の政治家はなにしてくれるんですか？と視聴者の皆さんは考えているわけですよ。
その結果が5回の国政選挙の勝利なんですよ。青木さんは国家主義的とおっしゃったけど、それは日本の平和と繁栄をどうやって守るのかが大事だと有権者が感じているからこそだと私は思いますね」
安倍総理はアベノミクスで成果を出しただけでなく、外交問題においてもアメリカのトランプ大統領と連携して現実的な対処を行っている。憲法という縛りが足枷になっているものの、日本国民の安全を守るために懸命に仕事をしてくれているのは確かだろう。
日本国民はそんな安倍総理を信頼して選挙で当選させたわけであり、アンチ安倍総理派の人間もこの紛れもない現実を受け入れるべきだ。
しかしながら田原総一朗や青木理は自分の考えこそが国民を代表する意見なのだと譲らない。
安倍総理がなぜ5回当選したのか。なぜ6年も総理大臣を続けられているのか。テレビでズレた自説を展開する出演者には、この点について深く考え、国民のニーズがどこにあるのかをしっかりと直視してもらいたい。 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 【悲報】2017年、アベノミクスでおこづかいの月平均額が２００７年の調査開始以来最低に・・・
家計「余裕なくなった」２３％、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート
明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか８・０％に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が２３・３％となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も２００７年の調査開始以来最低となる「２万５０８２円」だった。
余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」（３８・２％）が最も多く、次いで「給料が下がったため」（３７・７％）、「電気・ガス料金の支出が増えたため」（２１・８％）が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）11月分 （2017年12月26日公表）
<<ポイント>>
(1)就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が２０万人増えましたが、同時に正社員が８８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【悲報】【悲報】安倍「賃上げ、お願いしまーしゅ！！」、経営者「ギャハハハハハハw！！」。
安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される
安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/
5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3％の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑 浅草寺「仲見世」家賃値上げは好況の兆し
家賃問題は明治時代からの伝統行事
2018.1.1
初詣の人気スポット「浅草寺」に、今年も多くの参拝客がつめかけた。その裏で、門前の仲見世（なかみせ）商店街が「家賃値上げ」に揺れている。昨年9月、建物の所有者である浅草寺が家賃をこれまでの16倍にすると通達したからだ。
商店街側は「商売が続けられない」と反発し、落とし所はまだ見えていない。一方で宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「浅草寺仲見世は、明治時代から家賃問題を繰り返してきた」と指摘する――。
http://president.jp/articles/-/24099 【悲報】日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価２％目標へ長期戦
2017/12/4
日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を１年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年４月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/ 宝飾品など販売好調、消費底入れか
2019年の消費増税へ、「国内消費」の行方が焦点
百貨店での高額商品の売れ行きが好調だ。日本百貨店協会が11月21日に発表した10月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）によると、雑貨の中の「美術・宝飾・貴金属」部門の売上高が前年同月比5.8％増と7カ月連続のプラスとなった。
10月は2週連続で週末に台風が日本列島を直撃するなど、百貨店全体の売上高は1.8％のマイナスだったが、高額商品の売り上げは失速しなかった。
高額品の売れ行きは消費全体の先行きを占う先行指標とも言えるだけに、長期にわたって続いてきた消費低迷がいよいよ底入れする気配が出てきた。
高額商品好調の追い風になっている最大の要因はインバウンド消費。訪日外国人の高額品購入が復活してきた。同じ百貨店協会がまとめた10月の外国人観光客の売上高調査によると、免税手続きをした売上高は280億9000万円と前年同月の1.9倍に拡大、月間で過去最大を記録した。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/112200064/ 【悲報】アベノミクス大失敗 おこづかい額過去最低を記録
家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査
個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」
貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!
実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%!
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf 競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ 【悲報】安倍政権下で地に落ちた日本企業の信用
なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上
現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝（粉飾決算）、タカタ（エアバッグの大量リコール）、日産（無資格検査）、トヨタ（欠陥隠し）など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。
「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの？
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC （電子版）も「日本株式会社に何が起きているのか？」と要因を分析している。
https://newsphere.jp/economy/20171017-2/ 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日
／￣￣￣~)__
／_＿＿＿／ヽ ヽ
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(Y[ノ・ ]＝[ ・ヽ ]=Y）
( ￣/ ￣ ) | 誰がやっても失敗してたと思いますよ、この政策は。
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ヽ(（ ＿_|_＿ ）） ノ
ヽ＿＿＿__ノ
／Ｖ><Ｖ ＼
| ヽ/ |
| | | | アベノミクス失敗の後始末
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 【悲報】アベノミクスによって低下した実質賃金を検証
景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか（上）
2017.12.29
景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授（現・大東文化大学経済研究所兼任研究員）がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。
http://diamond.jp/articles/-/154546 景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ
団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。
所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。
年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。
大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。
街がまるごと死んでいく・・ 【悲報】12月街角景気悪化 先行き判断指数は２カ月連続で低下
17年12月の街角景気、現状判断指数は５カ月ぶり悪化
内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下（悪化）した。
悪化は５カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。
２～３カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は２カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/ 【悲報】街角景気、５カ月ぶり悪化＝基調判断据え置き－昨年１２月
内閣府が１２日発表した２０１７年１２月の景気ウオッチャー調査によると、
３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は
前月比０．２ポイント低下の５３．９となり、５カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる５０は上回っており、
基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」（近畿の百貨店）、
「ファミリー層の集客が弱い」（甲信越の遊園地）との声が聞かれた。
雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」
（北海道の求人情報誌）との指摘があった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200960&;g=eco “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 【悲報】2017年 安倍政権のせいで、小遣いをもらっている子供の数も過去最低を記録
お小遣いをもらっている子供、63%で過去最低に - 博報堂生活総研
「お小遣いをもらっている」子供の割合は63.0%。
1997年調査時の78.9%から年々減少傾向にあり、今回が過去最低となった。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170609/Cobs_1637776.html 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日～7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html 日通総研／国内貨物輸送は国内景気の持ち直しで3年連続プラスに
日通総合研究所は12月22日、「2017・2018年度の経済・貨物輸送の見通し」を発表した。
それによると、国内貨物輸送は国内景気の持ち直しを反映し、総輸送量は３年連続のプラスになるとしている。総輸送量は2017年度通期で1.3％の増加。
消費関連貨物の2017年度は2.0％の増加、2018年度は増勢鈍化も1.3％のプラスになるとしている。
2018年度は個人消費の伸びが緩やかになるのを受け、増加は小幅に。食料工業品は前年度伸び悩んだ反動もあり堅調な伸びを見込む。また、日用品、農水産品も底堅さを示す。
生産関連貨物の2017年度は2.3％増、2018年度も2.1％増で堅調さを維持。建設関連貨物の2017年度は0.1％減、2018年度は2.1％減で減少幅が拡大する。雑貨輸送量の2017年度は1.9％増、2018年度は1.5％増になるとしている。
鉄道では、JRコンテナの2017年度は3.0％増、2018年度は1.1％の増加になる。JR車扱の2017年度は1.7％増、2018年度は1.2％減とマイナスへ。
自動車では、営業用自動車の2017年度は2.4％増、2018年度は1.3％増と増勢は緩やかになるとしている。自家用自動車の2017年度は1.2％減、2018年度も1.8％減と低迷。特別積合せ貨物（24社分）の2017年度は2.6％増、2018年度も2.4％増と堅調だ。
内航海運では、生産関連貨物は2017年度、2018年度ともに1％台の増加に。建設関連貨物の2017年度はプラスに転ずるも、2018年度は再びマイナスへ 。
国内航空は、2017年度は1.8％増と4年ぶりのプラスに。2018年度は2.0％の増加を予想している。
国際貨物輸送の外貿コンテナ貨物は、世界経済の拡大基調が続くなかで、2018年度の輸出は2.7％の増加と見ている。
2018年度の輸入は、設備投資の拡大基調が続き、1.6％増と小幅ながらプラスを堅持。輸入の2017年度は4.1％の増加。
国際航空では、2018年度の輸出はアジア線と太平洋線が堅調に推移し、8.4％増と3年連続のプラスと予測。輸出の2017年度は15.7％の増加。
輸入は生産財（電子部品・機械部品等）が堅調に推移し、4.5％増と３年連続のプラスに。輸入の2017年度は9.4％の増加の見通し。
https://lnews.jp/2017/12/j122211.html 【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
1月13日 10時33分
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、
賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。
日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに景気の実感や暮らし向きを聞いています。
今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人余りから回答を得ました。
それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。
「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、
日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが影響している」と見ていて、
ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html 森友答弁の佐川国税庁長官の辞任要求＝立憲代表枝野氏
1/7(日) 12:39配信 時事通信
立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、
財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。
枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。
おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。
「けじめをつけるべきだ」と語った。 【悲報】アベノミクスで飲食業の倒産が激増（前年比19・2％増）誰も消費しないのが原因
景気がよくなっているのに飲食業の倒産が増えている！
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。
14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。
仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010006-newswitch-bus_all 多くが目を疑った工作機械受注の数字
工作機械の11月受注実績に多くが目を疑ったことだろう。日本工作機械工業会が作成した資料には「受注総額1585億円」の文字。1000億円のラインが好不調基準とされる中、外需だけで1041億円をたたき出した。
単月の1500億円台、外需の大台超えは初めてだ。業界の勢いを象徴するも、2017年はいつもの好況と様子が違う。
「スマホ特需」。中国を中心に生じる、スマートフォンの部品を加工する工作機械の短期的な大口需要を示す。特に米アップルのスマホ「アイフォーン」の新モデル発売直前は規模が大きい。
業界全体の受注額はスマホ特需に左右される傾向があり、例えば「アイフォーン6」が発売された14年は顕著だった。
ただ、この特需の恩恵は工作機械数社に限定され、必ずしも業界全体の業況を反映しているわけではない。
ところが、今年は景色が違う。おおむね2―6月はスマホ特需が全体を底上げたが、これが一息ついた9、10月も全体はぐらつかなかった。
総額は9月がそれまでの過去最高を記録し、10月は同月の最高額。スマホ関連の落ち込みを吸収して有り余るほど、自動車業界や半導体業界など他産業が良いのだ。
内需も同様に従前にはない傾向がある。例年、設備投資を後押しする国の補助金が需要を喚起してきた。この“特効薬”は数カ月にわたり効果があるが、その後は一気に終息してしまうのが常。
ところが、今年は7月までに補助金効果がはく落した後も内需が伸び、11月まで前年同月比増が12カ月続いている。
内需はトヨタ自動車の新設計構想「TNGA」関連や盛況な半導体業界が呼び水になっている。足元や将来の人手不足に備えた省人化・自動化投資も目立ってきた。仕事量も多く、補助金の募集を待って投資するほど時間的余裕がないようだ。
中国経済の先行きは読み切れないが、好調の背景の半導体需要はしばらく続きそう。少子高齢は世界的な課題だ。
https://newswitch.jp/p/11400 安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ！
法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘
街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、
アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。
本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、
しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。
たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。
「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」
よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。
今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。
しかもこれは2年連続の減少だ。
さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。
だが、これにはカラクリがある。
まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが"かさ上げ"されている。
また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている（毎日新聞10月18日付）。
第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4％でしかないのだ。
しかも、8月に内閣府が17年4－6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0％」と公表し、
六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、
エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が"大盛り"になっている〉と指摘。 【悲報】アベノミクスによる「所得と消費の減少」を語らず、都合のよい数字を並べて自画自賛する安倍晋三
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-14/2018011402_01_1.html
２０１２年１２月の政権復帰から昨年末で６年目に入った安倍晋三首相が、新年になってからも記者会見やインタビューで、
「雇用が増え、有効求人倍率はすべての都道府県で１倍を超えた」「国内総生産(ＧＤＰ)も増加し、過去最高になった」などと、
自らの経済政策｢アベノミクス｣を自賛する発言を繰り返しています。
これまで同様、国民の暮らしについて、所得や消費が減っていることへの言及はありません。
７日のＮＨＫのインタビューで司会者に質問されても、まともに答えませんでした。
都合の悪い真実に触れようともしない態度は、まさに不誠実です。
所得と消費の低迷語らぬ
首相が都合のいい数字だけで「アベノミクス」の成果を宣伝しながら、所得や消費の低迷を認めないのは今に始まったことではありません。
丸５年を目前にした昨年の総選挙でも、「アベノミクス」の成果をＧＤＰの増加、有効求人倍率の上昇、
企業収益過去最高などと並べ立てましたが、所得や消費の低迷には触れず、厳しく批判されました。
ＮＨＫのインタビューでも、「企業の業績は回復しているが、賃金はなかなか上がらない」と聞かれ、
「賃金はもっと上がってもらいたい」と言いつつ、「お正月のデパートの売り上げは増えた」などと、話をはぐらかすありさまです。
労働者の実質賃金は安倍首相が政権に復帰した１２年１２月の年間３９１万円から最近では３７７万円にと１４万円減少、
１世帯当たりの実質消費支出も３６０万円から３４０万円に２０万円減少しています。
勤労者の実質賃金はほぼ毎月１年前を下回り、家計の消費支出は１４年４月の消費税増税後ほとんどの月で前年比マイナスです。
首相が所得や消費の伸び悩みに触れないのは、文字通り不都合な真実は隠し続けたいためです。 邦銀の対外与信残高、6月末で3兆8334億ドル 日銀集計
日銀が15日発表した国際決済銀行（BIS）国際資金取引・与信統計の日本集計分によると、6月末時点の邦銀の対外与信残高（最終リスクベース）は3兆8334億ドルと3月末比96億ドル減少した。拡大傾向だった外国債投資が一服したことで与信残高は微減となった。
国別の与信残高で最も増加したのはフランス向けで、前期比112億ドル増だった。邦銀が5月のフランス大統領選前に政治リスクを意識して売却していた仏国債を買い戻したことが影響した。このほか英国向けが93億ドル増、ドイツ向けが65億ドル増となった。
一方で米国向けは625億ドル減となった。昨年末から今年初めにかけての米国金利の上昇を受けて、債券相場の先安への警戒から邦銀が手持ちの米国債を売る動きが出た。
BISの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りまとめて四半期ごとに公表している。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCL_V10C17A9000000 アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 【朗報】安倍に首相を「続けてほしいと思わない」が47.5％ 「続けてほしい」の45.2％を上回る
安倍政権下の改憲反対が54％に増加
安倍政権下の改憲反対54％ 原発即時停止49％賛成 共同通信世論調査
2018/1/14 19:00
共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、
2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。
賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。
内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。
憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。
長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。
首相（自民党総裁）が今年９月の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは45.2％。
続けてほしいと思わないは47.5％だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669440U8A110C1000000/
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
アベノミクス、９割弱が「評価」 投資喚起の規制緩和期待 主要企業アンケート
2018.1.4 06:11
第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。
アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。
「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。
このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm 【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
中小企業の採算の悪化が続いている。
日銀による2017年12月調査時点で、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」がおよそ２年半ぶりの低い水準となった。
原油高や人件費上昇で仕入れ価格が上がる一方、思うように販売価格を上げられない状況を映す。
日銀短観をもとに、販売価格と仕入れ価格の差を示す「交易条件」を出した。
交易条件は値が低くなるほど、利幅が小さく、採算が悪化していることを示す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/ 景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 【悲報】中小企業の賃上げ失敗＝アベノミクス失敗
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」
https://pbs.twi mg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg
↓ ↓ ↓ ↓
【悲報】中小企業の採算悪化 交易条件、２年半ぶり低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669250U8A110C1NN1000/
【悲報】日商会頭、積極的な賃上げ「中小企業にとって厳しい」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HMD_V01C17A2000000/
【悲報】3％の賃上げ要請、7割が「非現実的」
https://jp.reuters.com/article/japan-survey-corporate-wage-idJPKBN1E209E
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 NHKニュース
https://www.youtube.com/watch?v=gSBtgB6-Qbw 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何１つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 【悲報】アベノミクス失敗で収入が伸びず支出が増え「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答率が下落、
わずか６．５％に・・・
日銀生活意識調査：収入「増えた」…０．９ポイント低下
2018年1月11日
日銀が１１日発表した２０１７年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」で、
「暮らし向きにゆとりがでてきた」との回答が前回１７年９月調査から０．８ポイント低下し、６．５％にとどまった。
収入についても「１年前より増えた」との回答が０．９ポイント低下し、１２．９％だった。
景気回復で企業収益は過去最高水準に改善しているにもかかわらず、家計の実感には遠いことが浮き彫りになった。
日銀が年４回実施しており、２０歳以上の男女２２０１人が回答した。
収入が伸びない一方、「支出が増えた」と回答した割合は前回より３ポイント高い４１．５％に達した。
生鮮食料品や光熱費の値上がりを背景に、前回より３．９ポイント高い６７．１％が「物価が上がった」と回答しており、
日銀情報サービス局は「収入が横ばいなのに、物価上昇や耐久消費財の買い替えなどで支出が増えたことで、
暮らし向きの実感が悪化したのでは」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/081000c 大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。 【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が９日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/ 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
野党が分かれたから安倍政権が勝った？まとまればいい？これは間違い。過去3回の総選挙の自民議席数294(61%)→291(61%)→284(61%)。比例得票数1662万(27.6%)→1766万(33.1%)→1855万(33.3%)。比例で自民は安定的に勝っているから、野党のふがいなさ・雇用政策の負けでしょう
午前9:23 2018年1月15日 【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
ＳＮＳで話題の投稿「＃くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化＝スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか？
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html 銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45
日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。
大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。
https://this.kiji.is/324363826982437985 【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ！！
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日（水）
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月～金
夜11時 ～11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ 総務省「労働力調査」によれば、2017年１～11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年１～11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。
同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。
国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。
医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。
過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls 【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8％ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9％ポイントが食品価格の上昇、0.2％ポイントがライフスタイルの変化、
0.7％ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
（平成29年版消費者白書 - 消費者庁）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg 11月の税収5.3%増 法人税伸びる
2018年1月5日 18:50
財務省が5日発表した2017年11月の税収（一般会計ベース）は7兆5959億円となり、16年11月に比べて5.3%増えた。好調な企業業績を反映して法人税収が伸びた。17年10月分の給与が増えたため、所得税収も堅調に推移した。
11月の税収には3月期決算企業の中間納付分を計上するため、年間でみても2番目に税収が大きい。法人税収は4.7%増の3兆4573億円。中間納付分は前の年度の業績を基準に計上するため「今期は今のところ企業の収益は良い。さらに増収も期待できる」（財務省）という。
所得税収は1兆3630億円と3.4%増えた。10月分の給与が増えたことや配当にかかる税収も増えた。消費税収も1兆8918億円と7%増えた。消費が堅調なほか、輸入時にかかる消費税収も増えた。
17年度の税収の累計は28兆502億円で、16年度の同じ時期に比べ5.1%増えた。企業が年度後半も好業績を維持すれば法人税収はさらに増える見込みで、税収が上振れする可能性もある。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25376860V00C18A1EA4000
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 経済の需要超過、9年半ぶり高水準日銀推計
2018年1月9日 23:01
日本経済全体で見た需給が引き締まっている。9日発表の日銀推計で、2017年7～9月期の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は9年半ぶりの大きな需要超過となった。
物価には押し上げの力がかかるが、足元の物価上昇率は1%を下回る。デフレからの脱却に向けては、春季労使交渉による賃金動向などが焦点となる。
需給ギャップは需要が労働や設備などの潜在的な供給力を上回ればプラス、逆ならばマイナスになる。日銀推計では16年10～12月期に7四半期ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続でプラスを維持し、プラス幅を拡大してきた。
17年7～9月期はプラス1.35%と、リーマン・ショック前の08年1～3月期に記録したプラス1.47%以来の高い水準だった。
需給ギャップがプラスになると、モノやサービスの価格に時間をかけて上昇圧力がかかる。今と同水準の需要超過だったリーマン・ショック前も消費者物価指数がやや遅れて上昇基調に入った。その後は金融危機で需要が急減し、物価もデフレ基調に逆戻りしている。
▼需給ギャップ 日本経済全体でみた需要と潜在的な供給力がどれだけ離れているかを示す指標。需要が供給を上回ってプラスとなれば、物価を押し上げる要因になるとされる。
日銀は就業率や設備の稼働状況などのデータを直接使って算出している。内閣府は国内総生産（GDP）を使って推計している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2546479009012018EE8000 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 週刊ダイヤモンド１月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機 【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。 アベノミクス失敗 消費低迷が止まらない
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」（経済評論家・荻原博子氏）
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://rtyuiojh109879.blog.jp/
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
景気一致指数、10年ぶり高水準 半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00
内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。
内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。
一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000 【朗報】安倍晋三の総裁３期目 「代わった方がよい」４７％ 「総裁を続けた方がよい」３７％
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。 人手足りず投資抑制も
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が３月に出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
アベノミクスで庶民は苦境 物価を上げることが受け入れられない
黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。 追い詰められた日銀
欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ
日刊ゲンダイdigital
安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。
タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の
内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。
「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと
言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。
２２日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。 農産物・食品輸出5年連続で過去最高17年、8000億円台も視野
2018年1月10日 20:00 ［有料会員限定］
2017年の農林水産物と食品の輸出額が5年連続で過去最高となる見通しだ。健康志向や品質の良さを背景に日本の牛肉や緑茶などが好調で、1～11月の輸出額は前年同期を1割近く上回り、通年で初の8千億円台も視野に入る。
人口減少で国内市場が縮小するなか、新たな販路として海外市場が確立しつつある。
農林水産省が12日に発表する17年1～11月の輸出額は、前年同期比約1割増の7200億円ほどとみられる。12月..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25507610Q8A110C1EE8000 ここ、よその記事からのコピペばっかだな。
他にもこういうスレってよくあるけど。 週刊ダイヤモンド１月27日号
大廃業時代の幕開けで日本沈没 127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失 中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機 【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は累計５兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からＥＴＦを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第１部の時価総額（約708兆円）の３％を占める。
上場企業の４社に１社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向（東京・名古屋、1.2部などの合計）によると海外勢は３年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は５兆7934億円と４年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/ 安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円 【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる！
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成２７年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月４日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３４００万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8 【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由
アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。
実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。
「民主党政権時代は大変だったと聞いています」
地方の国立大3年の女子大生（21）も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。
実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15～24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。
特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。
大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。
民主党政権の強い負のイメージ
首都圏在住の地方公務員の男性（28）は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。
「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」
自民党と維新が「リベラル」
https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617 【悲報】スーパー２年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会（東京・港）が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。 2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日
信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。
自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣（62）に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/ 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html 【悲報】アベノ不況でスーパー売上高が２年連続マイナスを記録！！
去年のスーパー売上高、２年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年１年間の売り上げは、２年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年１年間の全国のスーパー売上高は１２兆９１７５億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて０．９％減少しました。
２年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html 産業ロボ、爆買い止まらず年間生産初の1兆円へ
2018年1月12日 23:00
日本ロボット工業会は12日、2018年の産業用ロボットの生産額（非会員を含む）が前年比1割増え、初めて1兆円に達する見通しだと発表した。
日本工作機械工業会も2年連続で過去最高の受注額を見込む。中国を中心に人手不足や賃金高騰で工場の自動化ニーズが拡大。昨秋の失速懸念を乗り越え、爆買いの勢いが増している。空前の活況に死角はないのか。
12日、都内で開かれたロボット業界の賀詞交歓会は熱気に包まれていた。
挨拶に立ったロボット工業会の稲葉善治会長（ファナック会長）が17年の生産実績について16年を3割上回る約9千億円になったようだと明かすと、会場にどよめきが走った。18年はそれを上回る大台達成を見込む。
稲葉氏は「順調にいけば3～5年で2兆円にいくのではないか」と強調。「需要拡大は今後5年なんてものじゃない。2兆円も通過点だろう」と最後まで強気だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25629520S8A110C1TJ2000 【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ 年収1000万円以上の求人――昨年より「増えている」と37％が回答
「ミドルの転職」が「年収1000万円以上の転職」についての調査結果を発表。調査対象の37％が、昨年よりも年収1000万円以上の求人が「増えている」と回答した。既存事業の拡大を目指す企業が、マネジメント職や専門家を求めているようだ。
エン・ジャパンが運営するミドル層向けの転職サイト「ミドルの転職」は、2017年12月12日に「年収1000万円以上の転職」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している転職コンサルタント。そのうち126人から有効回答を得た。昨年と比較して、年収1000万円以上の求人が増えているかと尋ねたところ、「増えている」と37％が回答した。2016年と比べて、11ポイント増加している。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1712/26/news063.html 【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月６万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/ アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 2017年度分貿易統計、輸出は11.8％増、輸入14.0％増
2018年1月25日
財務省は1月24日、2017年分貿易統計速報を発表し、輸出金額78兆2897億円（前年比11.8％増）、輸入金額75兆2986億円（14.0％増）となった。
輸出は2年ぶりの増加、輸入は3年ぶりの増加だった。
輸出では、半導体等製造装置が31.9％増、自動車が4.3％増、鉄鋼15.5％増だった。
輸入は、原粗油29.3％増、石炭55.5％増、液化天然ガス19.3％増だった。
輸出と輸入の差引額は2兆9910億円（25.1％減）となり、2年連続の黒字となった。
https://lnews.jp/2018/01/k012504.html 【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇＝スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ １８年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去３年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/ 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40～50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000 ＜今年までにデフレ脱却３５％、「困難」は７割から４割に減少＞
２０１３年初に企業マインドが上昇傾向に転じて５年が経過、デフレ脱却は困難とみていた企業は、１６年５月調査では７割を占めていたが、今回調査では４割に減少。既に脱却、あるいは今年中の脱却を見通す企業は合計で３５％を占めた。
国内景気拡大がいつまで続くかは今年後半から２０年まで見方が割れたが、継続を阻害する要因として１８年中は北朝鮮問題を、１９年中は消費増税、２０年中はオリンピック需要の反動と、社会保障負担増大を挙げる回答が多かった。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-idJPKBN1FC05W アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）12月分 （2018年1月30日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6542万人。前年同月に比べ52万人の増加。60か月連続の増加
雇用者数は5863万人。前年同月に比べ43万人の増加。60か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ19万人の減少。91か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月に比べ0.1ポイントの上昇
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が９万人増えましたが、同時に正社員が５０万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 【朗報】安倍内閣支持率ダウン 不支持43.8％ 支持36.9％ NNN世論調査
調査日：2018年1月26(金) ～1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8％
支持する 36.9％
わからない 19.2％
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html 生活者の75.6％が１年後の物価は「増加」と予測
2018年01月15日
日本銀行が発表した「生活意識に関するアンケート2017年12月調査」結果（有効回答数2201人）によると、１年前と比べた現在の物価に対する実感は、「（かなり＋少し）上がった」との回答が67.1％で、昨年９月の前回調査から3.9ポイント増加した。
１年前に比べ、物価は何％程度変化したかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.5％（前回：＋4.2％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.5％）となった。
１年後の物価については、「（かなり＋少し）上がる」との回答が75.6％で前回９月調査から5.2ポイント増加し、2016年３月調査（75.7％）以来、約２年ぶりの高水準となった。
１年後の物価は現在と比べ何％程度変化すると思うかについて、具体的な数値による回答を求めたところ、平均値は＋4.3％（前回：＋3.8％）、中央値は＋3.0％（前回：＋2.0％）とともに上昇した。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3475&;cat_src=biz&enc=utf-8
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】安倍政権で生活保護世帯が６カ月連続で増え続け、また過去最多を更新！！
生活保護世帯が過去最多＝６カ月連続増－厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は１０日、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より６３４世帯多い１６４万２９０７世帯だったと発表した。
６カ月連続で増え、過去最多を更新した。
６５歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が８６万５３３２世帯と全体の５割以上を占め、うち約９割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が４２万２５世帯、「母子」が９万２６５５世帯、失業者を含む「その他」が２５万６４０８世帯だった。（2018/01/10-11:29） 待望の賃金上昇
2018年には待望の賃金上昇がいよいよ始まる可能性は十分ある。その根拠は、雇用の顕著な回復ぶりにある。
昨17年には、ほぼ20年ぶりに2％台の完全失業率が実現された。また、有効求人倍率は1.5を超え始めるようになったが、これは高度経済成長の余韻が残っていた1970年代初頭以来のことである。
こうした雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。
そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。
この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。
ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。
人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1％強の失業率という超人手不足の中で、実質で10％強、名目で15％強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。
高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902 【悲報】１月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正
１月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 アベノミクスはもはや詰んだ
物価上昇のカギになる賃上げが前年実績を下回り続き、
スーパーの店頭価格などをみると企業は値上げに及び腰になっている。
企業や家計が「物価はやはり上がりにくい」と感じ始めており、日銀が掲げる2017年度中の物価２％目標達成はかなり困難になってきた。
それでも日銀内で追加緩和への慎重論が強いのは、緩和のハードルが高まっているためだ。
三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者の資格返上の方針を
固めるなど、マイナス金利政策への金融機関の反発は強い。
企業や家計も突然のマイナス金利政策導入に動揺しており、
マイナス幅を現在の0.1％から広げても大きな効果が得られるとは限らない。
現在年80兆円の国債の購入量を増やす手もある。
ただ日銀はすでに総発行額の３分の１を買い占めており、
買い取りのペースを上げれば、市場の国債が干上がる時期も早まる。
緩和の限界を自ら手前に引き寄せることになりかねない。
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
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r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
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ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ
異次元緩和は「永久」に続く
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く）前年比＞
2013年：＋0.4％
2014年：＋2.6％
2015年：＋0.5％
2016年：－0.3％
2017年1月：＋0.1％
日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。
岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました。
当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。
しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。
一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。
結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。 【悲報】マイナス金利２年 企業の成長投資期待外れ マネーは不動産・海外へ
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸２年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/ 【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。 真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに
移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg 【悲報】12月の消費支出、0.1％減
https://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1％減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。 個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32
家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。
支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。
現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000 【悲報】新設住宅着工戸数６カ月連続マイナス 17年度は前年比0.3％マイナスに
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1％減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％減の７万6751戸だった。
６カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.1％増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7％減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0％減の３万3438戸だった。７カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5％減の２万3288戸となり、７カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003 銀行貸し出し、７年連続増＝昨年末
全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931 【悲報】２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html 本社・ＦＮＮ合同世論調査 政権「評価」５３％ 続投期待高まる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
５年経た結果はどうだ！？
どうも「２％の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
（円安による）企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
２％の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60（1985）年以降、消費支出の増加に伴い低下しました（図表1-4-4）。
平成7（1995）年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23％台で推移してきましたが、近年は、平成27（2015）年25.0％、平成28（2016）年25.8％と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/img/h28_d1_4_04.gif
白書情報（1）食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。 【悲報】岩田・日銀副総裁「２％物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c >新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度
車は13年くらいになるけど、買い換えるつもりない
テレビは持ってない 【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、３１日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇には）物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ！ 生活スタイルの変化？ エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら０点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは１万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/ 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
税収が増えている：財政資金対民間収支はここ。
財政資金対民間収支 （平成30年1月中実績）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3001.pdf
今年1月の税収は5兆1289億円。前年同月は4兆3034億円だったので、前年同月比で8254億円増。
2月の税収も3兆7270億円と前年同月比2664億円増の見込み。
財政資金対民間収支（平成30年2月中見込）
http://www.mof.go.jp/exchequer/reference/receipts_payments/3002a.pdf
景気回復が税収に反映。
午前1:38 2018年2月3日 エンゲル係数の確からしさは、経年変化においてはあまり精度の高いものではない
元々エンゲル係数は高年齢ほど高い傾向にある。中堅世代の子持ち世帯は子供への出費が(学費や子供の遊興費、その他住居関連費の増大など、食費以上にそれ以外の負担が大きい)増え、消費支出も大きい。
一方高年齢世代は年金生活者が多数を占めることから、消費支出が小さく、当然食費が占める割合も大きくなるため。
今後高齢層全体のエンゲル係数が増加するか否かは未知数だが、少なくとも高齢世帯そのものの増加、全世帯に占める割合は増加するのは確実なことから、全体値としてのエンゲル係数も漸増していくものと考えられる。
さらに中食の普及浸透は便宜性の向上や関連食品の技術の進歩、そしてコンビニをはじめとした流通形態のさらなる整備もまた、指標の押し上げには確実に貢献することとなる。
食が「必要不可欠なもの」に加え、「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている以上(各種甘味の利用性向の高まりが一因であることは容易に想像できるはず)、単純に比較のための指標として用いることは難しいのが実情だ。
上記に有る通り昨今では、社会指標におけるエンゲル係数の確からしさは、特に経年変化においてはあまり精度の高いものでは無い。
それでも有益なものとして現在でも用いられている。その動向には大いに注意を払わねばなるまい。
http://www.garbagenews.net/archives/2045697.html 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。 【悲報】本業は不振 利益22％減 大手５銀グループ
大手銀行５グループの2017年４～12月期決算が２日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆5719億円と、前年同期から22％減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/ 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 【悲報】北のミサイルより先に堕ちて日本国民の家と女児のひざを破壊した自衛隊ヘリ
自衛隊ヘリ墜落 隊員１人心肺停止 佐賀 神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
５日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「ＡＨ６４」戦闘ヘリコプター１機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員１人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には４人が住んでいて、このうち小学５年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。 Jアラート出さないと
オスプレイも時間の問題だから、「オスプレイが離陸しました」ってアラートを 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数（2752万人）でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会（東京・港）が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所（札幌市）は、北海道の国内総生産（GDP）の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所（北海道江別市）が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4％増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
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r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
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ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ 【悲報】日経平均株価、大暴落中 ダウ平均を大きく上回る率で下落
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
６日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円（５％）安い２万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング（６％安）やファナック（６％安）、ソフトバンク（５％安）と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/ 【企業決算】トヨタ 2兆4000億円の過去最高益へ 今年度決算を上方修正
トヨタ自動車は、今年度のグループ全体の決算を上方修正し、アメリカのトランプ政権が行う法人税の減税によって、最終利益が大幅に膨らみ、過去最高の２兆４０００億円に達する見通しになったと発表しました。
売り上げは、これまでの予想より５０００億円多い２９兆円に、本業のもうけを示す営業利益は２０００億円多い２兆２０００億円にのぼる見通しだとしています。
一方、去年４月から１２月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年度の同じ時期より８．１％増えて２１兆７９６９億円、営業利益も１３．８％増えて１兆７７０１億円となり、２年ぶりの増収増益となりました。
2月6日 15時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317441000.html 中国人も爆買いより観光だわ
それでも大阪が人気なのは東京に既に来た層が物が安くて金使って気軽に楽しめるから
老年の富裕層よりも社会人になって数年の、中国で言えば新人アッパーミドル層の若者が増えてる
地方へ旅行にツアーで来る中華は特にそれ
世界の下請け工場国はさすがにまだまだ世界への影響も大きいですよと
米はあれこれ新しい事やってるが、実態はわからん
あの売れ行きには怪しさも感じるしここにも中華の影響が大きいように思えてならん エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ アベノミクスにより格差拡大
年収約300万円 低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚
「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。
低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚
稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚
現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。 【悲報】日本株は主要国最弱に転落、円高懸念も再浮上
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は５％を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。
https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B 【経済】景気動向指数 バブル超え最高値 120.7（＋2.8） [12月速報値]
2018/2/7 17:33 共同通信
内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数（速報値、10年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。
基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。12年12月から続く景気拡大期間は61カ月に達したとみられる。
一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では3カ月連続の上昇。
https://this.kiji.is/333888715845829729 【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア（日本語版）の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5％増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97％～平成29年障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに！！！！！
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
（2018/02/07-09:04）
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385 金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。 節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2％は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。 「新・夢の国」ラウンドワン、充実の設備が際限なき進化で若者殺到＆利益爆増
若者の所得が大きく伸びていることが影響
好業績の主因は店舗数の増加ではなく、1店ごとの売上高が上がっていることにあると推測できる。
その要因はいくつか考えられるが、ひとつには主要ターゲット層である若者の所得が大きく伸びていることが影響していると考えられる。というのも、若者の所得の源泉のひとつであるアルバイト・パートの時給が大きく上昇しているからだ。
求人情報大手のリクルートジョブズは三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パートの募集時平均時給を調査し、その結果を毎月公表している。それによると、ここ数年の時給が上昇しているのが確認できるのだが、
特に16年に入ってからの上昇が著しいことがわかる。たとえば、15年11月の時給は981円だったが、17年11月には1024円にまで急騰している。昨今広く喧伝されている「人手不足の問題」が背景にあるようだ。
また、時給の伸び率が上昇していることも追い風となっている。15年の各月の伸び率は前年同月比で概ね1％台を示していたが、16年の各月は2％前後にまで上昇し、17年の各月は2％半ばへとさらに上昇した。
徐々にではなく、急激に伸びていることがわかる。今後もさらなる伸びが期待できそうな上昇の仕方といえるだろう。
時給の上昇により所得が増え、時給の伸び率が高まっていることから今後の所得の増加も期待できるため、若者が消費を増やすようになっていったと考えられる。
http://biz-journal.jp/i/2018/01/post_21878_entry_2.html 【悲報】2017年、安倍政権でたった１ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年（2013~17年）のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 国産材輸出額が40年ぶり高水準17年、中国向け伸びる
2018年1月22日 20:15
スギをはじめとする日本産木材の2017年の輸出額が40年ぶりの高水準となったようだ。経済成長が続く中国を中心にアジアの需要が増え、320億円前後と16年から3割以上伸びたもよう。
人口減少で国内の住宅市場が縮小するなか、アジアの需要取り込みへ商社や製材各社が輸出を増やした。国産材の利用促進に弾みがつきそうだ。
日本木材輸出振興協会（東京・文京）がまとめた1～11月の輸出額は前年同期比37%増の29..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2599153022012018QM8000 【悲報】首都圏１都３県の倒産件数、８年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件（１％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の２兆2755億円と７年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16％増の841件。うち飲食業は34％増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」（同社）という。
建設業は４％増の474件、情報通信業は３％増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が２％増の2347件だった。
他社倒産の余波は３％増の176件、過小資本は５％増の98件だった。
都県別では東京都が４％増の1712件、神奈川県が１％増の528件、埼玉県が２％増の361件、千葉県が15％減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。 刑法犯、過去最少 刑法犯の７割を占める窃盗事件が約１０％減少 １７年
刑法犯件数、過去最少が確定
警察庁は８日、昨年１年間の刑法犯認知件数の確定値を発表した。前年より８万１０７８件（８・１％）少ない９１万５０４２件で、
過去最少の更新が確定した。１月に公表した暫定値は９１万５１１１件だった。人口千人当たりの認知件数も７・２で最少となった。
警察庁によると、認知件数は多くの罪種で減少。重要犯罪では強盗が４８０件（２０・６％）減の１８５２件と大幅に減少した。
強制わいせつも３７９件（６・１％）減の５８０９件だった。殺人や放火、強制性交などはやや増加した。
刑法犯の７割を占める窃盗も６万７６５０件（９・４％）減の６５万５４９８件だった。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018020801001455 【悲報】街角景気、２か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す１月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を４．０ポイント下回る４９．９となり、２か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた１月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
３か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年１２月と比べて４．０ポイント低下して４９．９となり、２か月連続のマイナスとなりました。 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で４回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5％減 17年は２年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が７日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5％減少した。減少は２カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月比1.3％上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/ 株価崩壊は当然だ──アメリカの好景気はフェイクだった 、ジョナサン・ニューマン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9510_2.php
金融緩和の副作用
いつまでもそんな好循環が続くだろうか？ そうはいかない。
我々は過剰な生産や消費をしてきたのだ。企業も事業判断を誤らされていた。
市場から誤った情報を受け取ったために、より高いリスクを負ってしまった。
人工的に安くなった資金は、真に入手可能な資本の量を見誤らせる。
3つの事業ができそうだと思ったが、実際には1つ分の資源しか手に入らない。
今は、信用の蛇口が絞られてバブルがはじけ、人々が改めて自分のお金の使い方を見直し始めたところだ。
景気失速は失業や倒産の増加、株価の下落などを伴うが、
自分たちの事業計画や支出を現実に即して見直すための健全なプロセスだ。
■結論
株式市場は、今の我々もバブル崩壊に向かっていると言っているのだろうか？
それとも調整を経て、安定した持続可能な経済成長路線に乗ることができたのか？
それは今日時点ではわからない。
はっきり言えるのは、10年にわたる株価の好調が、
持続可能性と生産性をベースにした新しい時代を反映したものではありえないということだ。
実際、数々の株価指数は、FRBが緩和したお金の分だけ上昇したのだ。
あれほどの緩和と実質的なゼロ金利をやったのだから、企業業績も雇用データもよく見えるのは当然だ。
それがあっという間におじゃんになったからといって、驚いてもいけない。 アベノミクス行き詰まりについての考察
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。 中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00
文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」
中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000 【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革（アベノミクスの3本目の矢）に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は？」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給（賃金増）に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。 アベノミクスをどう評価するか
八田 まず、マクロ政策全体では、失業率が低下したことが大きな成果だと思います。
一方、「失業率が下がったのに、賃金が上がっていない」とよくいわれますが、これは問題ではないと思います。景気の回復面で非正規雇用が増えた結果、
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が増えたために、その分平均賃金が下がったのです。やがて非正規労働者の待機者数が少なくなると、非正規雇用者の賃金は上昇します。
いままで賃金が上がらなかったのは、まだ調整過程にあったためです。時間の問題です。現実に、いまアルバイトやパートの賃金は上昇しています。今後、雇用者全体として賃金は上がっていくとみています。
星 正規・非正規雇用者それぞれでみると、最近は両者とも賃金は上昇している。ただ、その構成比率が変わっているので、全体的には下降しているということですね。
八田 金融政策が実体経済に影響を与えるまでにはある程度の時間が必要です。いま、不動産価格が上昇し始めています。それは徐々に担保価値を増やし、投資を増やすでしょう。いまの政策を続ければよいと思います。
そのうちいろいろなことがいっせいに動き出しますから、そのときにコントロールする方策を整えておくことのほうが重要だと思います。
星 ミルトン・フリードマン氏（米国のノーベル経済学賞受賞経済学者）が“long and variable lags”と言い表したように、金融政策は時間的な遅れを伴い、しかも不安定。うまくコントロールするのが難しいわけですね。
https://www.tkfd.or.jp/research/research_other/5gtj46 黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。 「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る 内閣府
内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。
資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。
働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。
「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000 【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180210-00000018-sasahi-pol
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。
しかし、その点を伝える報道はほとんどない。
朝日新聞ですら、昨年一年のことしか触れず、しかも名目賃金は0.4％増えたが、電気料金やガソリン価格の上昇で消費者物価が上がったので実質賃金指数がマイナスになったと解説している（2月7日朝日デジタル）。
物価上昇があったので仕方ないという印象操作だ。
だが、よく考えてみれば、エネルギー価格が上がったのはアベノミクスの第一の矢で円安になった影響も大きい。
そもそもアベノミクスは消費者物価上昇率2％を目標にしていて、5年経った今もそれを実現できていない。
もしもこれが実現していたら、実質賃金は5％以上のマイナスになっていたはずだ。
つまり、アベノミクスではどう転んでも労働者の実質賃金を上げることはできないのではないかという不安がどんどん高まる結果が出ているということだ。
実は、昨年2月に2016年の実質賃金について発表があった時も日本の大手各紙は「実質賃金5年ぶりに上昇」という忖度報道でアベノミクスでついに労働者の生活が豊かになったと勘違いさせるような報道をしている。
もちろん、この時も4年続いたマイナスがわずかに戻っただけで安倍政権になってからの通算では大幅マイナスになっているということは報道からは完全に除かれていた。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html 【悲報】安倍政権で手取り収入が民主党政権より二十五万円以上も減っていた！！
賃上げ１．５％分、増税で帳消し 社会保険料や消費税 増えぬ「手取り」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018021290070841.html
2018年2月12日 07時08分
ここ数年の春闘で会社員の賃金は上昇しているとされるが、暮らしが楽になったという実感は乏しい。
背景にあるのは増え続ける社会保険料や税金だ。
民間シンクタンクの試算では、「手取り」を維持するだけでも１・５％の賃上げが必要とされており、今春闘で政府が要請する「３％の賃上げ」が実現しても、そのうち半分は増税などで帳消しになってしまうのが実情だ。（木村留美）
大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く「片働き」の年収五百万円の世帯（子ども二人）の手取り収入は、二〇一一年と比べ一七年は二十五万四千八百円減った。
内訳は、社会保険料では厚生年金の保険料率が一七年まで毎年原則０・１７７％（個人負担分）ずつ引き上げられるなどし、手取りが約五万三千円減少。
一四年には消費税率が５％から８％に上がったことで約八万八千円の増税となり、実質的に手取りが減った。
さらにこの間の子ども手当の見直しで、受給者の大半が減額となったことも手取りを減らした。
共働きで年収一千万円の世帯（同）の場合は、一一年と比べて一七年は約三十八万円減った。
消費税増税の影響が約十七万円、社会保険料で約十一万円減ったことなどが響いている。
「片働き」の年収三百万円の世帯（同）でも全体で約二十万円減少した計算だ。
今後も一九年十月に消費税率１０％への引き上げが予定されていることから、共働きで年収一千万円の世帯の二〇年の手取りは、一一年と比べ約四十七万円減ることになる。
試算を行った大和総研の是枝俊悟氏は「増税や物価上昇などを考慮すると、毎年１・５％程度の賃上げで、実質的な可処分所得（手取り）をようやく維持できる」と指摘している。 太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
2018/2/9 18:42
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2％増の6万4638件だった。
https://this.kiji.is/334630737708975201 アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のＣＩＯのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって２５０兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。ＧＤＰは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST
個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長
昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。
キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）
・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり
・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01 【悲報】アベノミクスで民主党政権時代から手取り激減！！！
2011年（菅・野田政権）と2017年（安倍政権）の会社員給料手取り比較
年収1000万 (-48万円)
（菅・野田政権）767万円 → （安倍政権）719万円
年収500万 (-26万円)
（菅・野田政権）434万円 →（安倍政権）408万円
年収300万 (-20万)
（菅・野田政権）281万円 → （安倍政権）261万円
http://i.im gur.com/SAB0SKS.jpg 鉱工業生産、17年ぶり長期回復
10～12月 7期連続プラス
経済産業省が31日発表した2017年10～12月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は、104.3と、前期に比べ1.8%上昇した。
土木建設機械や自動車の生産が好調だった。上昇は7四半期連続で、1999～2000年にかけての8四半期連続以来、17年ぶりの長期回復となった。17年の年間では4.5%上昇と、3年ぶりにプラスだった。
10～12月の生産を業種別に見ると、汎用・生産用..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO26355970R30C18A1MM0000
アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ
┌┐ 口口 _
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＞､ﾉ ,,..-ぃﾌ iヾぃ､ ヽ＞'
r‐‐､ l ソ <＿,／ △ ＼_＿ヽ ヾ }
{ ヽr‐─､ // ,､_＿＿,人人＿＿＿,､ iﾍ
ヽ,--{ ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
f‐─-ゝ-''ンil:ﾍ ゝ､!__!._＿_!_＿_|_＿!ノ /--､
{──‐<ﾞ //> ＼ ￣￣二￣￣￣ ,イ <ヽ、｀ヽ、
ゝ、─'' /ｲ＼ ',＞----------＜ / ／ ﾞヽ ヽ
≒=≠彳 ＼ ' , / ﾍ ／.／ i: ヽ
ヽ、__,,. ' ,. ＼.' ,/ ﾍ／ イ , ' l ヽ
l ' , ｀ヽ==-'" , ' l _,.='"
l ' , , ' ﾍ彳¨ヽ アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？ マイナス金利を見直す時期であることは明白
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある（公認会計士）」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある（金融業）」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている（通信業）」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある（家電量販店）」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している（その他住宅［情報誌］）」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない（百貨店）」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う（金融業）」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている（家電量販店）」 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
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安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 【悲報】2017年の機械受注マイナスを記録！！
17年12月の機械受注、前月比11.9％減 17年は５年ぶり減少
内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比11.9％減の7926億円だった。
減少は３カ月ぶり。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（2.9％減）を大きく下回った。
製造業と非製造業がともに減少した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。
製造業の受注額は3648億円と前月比13.3％減少した。減少は２カ月連続。
原子力原動機の反動減などによる「非鉄金属」の大幅な減少が響いた。
非製造業は7.3％減の4457億円。３カ月ぶりに減少した。
運搬機械など「卸売業・小売業」などが減少した。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額（原数値）は5.0％減だった。
併せて公表した2017年10～12月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は２兆5427億円と前期比0.1％減少した。
内閣府が前月時点で示していた17年10～12月期見通しは3.5％減だった。
17年の船舶・電力を除いた民需の受注額は10兆1431億円と前年比1.1％減少した。減少は５年ぶり。 17年の不動産融資、６年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ １２月の景気動向指数、３カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。 【悲報】森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312_3.html
2018.02.13
会計検査院が作成した報告書８７ページには、次のように書かれている。
「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、
保存期間を１年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、
本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」
つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。
その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。
そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。
今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。
しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。 【大悲報】安倍政権で消費支出４年連続マイナス 史上最悪記録をまた更新！！！！！
17年消費支出 0.2％減
2月16日（金）
４年連続で前年割れとなりました。
総務省が発表した2017年の総世帯の家計調査によりますと、
１世帯当たりの消費支出は、１ヵ月平均で24万3,456円となり、
物価変動を除いた実質で前の年と比べて0.2％減でした。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_149740 政権「評価」５３％ 安倍首相の続投期待高まる
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。
政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。
自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。
３位は１８・１％の小泉進次郎筆頭副幹事長。「禅譲」も視野に総裁選への態度を明確にしていない岸田文雄政調会長は６・０％、総裁選出馬を公言する野田聖子総務相は４・１％で、河野太郎外相は５・０％だった。
自民党支持層でみると、首相の続投を求める声は５７・６％に達した。石破氏の１７・４％を大きく引き離しており、連続３選をにらむ首相の優位な情勢がうかがえる。
女性に限ると、トップは首相の２８・１％、２位は小泉氏が石破氏を上回り、それぞれ２１・７％、１７・２％だった。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/180123/plt1801230004-s1.html 【アベノ不況】17年の実質賃金に続き消費支出もマイナスに 史上初４年連続マイナス
世帯の消費支出、4年連続減
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00385132.html
02/17 14:49
4年連続のマイナス。
総務省が発表した2017年の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は、1カ月平均28万3,027円と、
物価変動の影響を除いた実質で、前の年に比べ、0.3%減った。
マイナスは、4年連続。
費目別では「交通・通信」や「家具・家事用品」が増えたものの、「食料」、「教育」、
「教養娯楽」、「光熱・水道」、「住居」、「保健医療」、「被服・履物」が減少している。 【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰
昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8％が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。
その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。
これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。
米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。
企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00
転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。
転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000 【悲報】安倍首相のウソ露呈 裁量労働で「労働時間短縮」根拠ナシ
2018年2月10日
「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」
先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。
９日、質問に立った希望の党の山井和則議員は、政府が労働時間短縮の根拠として国会で示してきた２０１３年の「労働時間等総合実態調査（厚労省）」を問題視。
この調査では、＜法定労働時間（８時間）＞に基づいているため一般労働者の１日の平均労働時間は、裁量労働より長い結果となっている。
ところが、＜実労働時間＞に基づいて比較すると、一般労働者の労働時間が１カ月平均約１８６時間に対して、裁量労働制だと約２００時間。裁量労働の方が長時間労働なのだ。
要するに、安倍首相は都合の良いデータを基に、実態とかけ離れたウソを繰り返していたのである。 【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期する気なのか。
内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5～3％台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から
急にその2～3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字 若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い
http://netgeek.biz/archives/110980
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png
最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。
今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。
男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。
女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。
そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。
時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。
このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？
安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。
一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。
※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある
このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。 2018年に賃上げ実施（予定）企業は前年超えの７割超
2018年02月16日
産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果（有効回答数159社）によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1％（前回調査49.1％）、「2017年を下回る」は5.7％（同21.0％）、「2017年を上回る」は22.6％（同6.6％）だった。なお、「現時点（2017年12月）ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6％（同22.8％）となった。
自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定（定期昇給を含む）」で74.8％（前回調査62.9％）と７割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8％（同30.5％）、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8％（同6.0％）、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった（同0.6％）。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8％と最も多い。
自社の賃上げを実施予定と回答した７割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9％だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0％（前回1.9％）。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3％で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6％（同2.1％）。最少の「2017年を下回る」は6.7％（同15.2％）で、賃上げ率予測は2.0％（同1.7％）だった。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】家計消費、四年連続減少 戦後最長さらに更新 アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで減少期間を長期化させたのは大変なことである。
以下引用
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html 高校生就職内定率９１．５％＝８年連続改善－文科省調査
2018年02月16日17時12分
今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年１２月末時点で前年同期より０．６ポイント高い９１．５％だったことが１６日、文部科学省の調査で分かった。８年連続の改善で、３年続けて９０％台の高水準となった。
文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916 【悲報】安倍政権が火消しに走った「買収線香」 地元支持者も嗤う「茂木大臣」の虚偽答弁
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02190802/
寒気団が列島を蹂躙し、冷凍庫に変えている今だからこんな言葉が恋しくなる。
春風接人
やさしい春の風のようにあたたかく人に接すること。
他ならぬ茂木大臣の座右の銘でもあるという。
昨年来、本誌（「週刊新潮」）が追及してきた大臣の手帖・線香配布問題。通常国会の予算委員会でそのことを質された大臣は、大要こう弁明した。
〈線香や手帖に自分自身の氏名が入っておらず、政党支部の政治活動として全く問題ない。自身ではなく、秘書が配ったものだ〉
この茂木大臣の極めて滑稽な言い訳に、名前が入ってなかったらダイヤモンドでも配っていいのか、いやいやそこまでしたらコストパフォーマンスが合わないでしょ……
と漫才めかした会話が永田町で交わされたりもした。
もっとも、自民党の二階俊博幹事長が、茂木の線香？ そんなの問題あるに決まってるだろ」
とオフレコで突き放したように、外堀は埋まりつつあった。
そんななか、希望の党の玉木雄一郎代表が「慶弔費を政党支部の活動として支出していた」と報じられ、玉木代表は、
「秘書が持参して葬儀に参列した。政党支部の活動として支出したもの」などと説明したのだった。
「茂木さんは玉木報道後はホッとしているみたいです」と、政治部デスク。 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10～12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10～12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 【悲報】いかに「アベノミクス」が役立たずであるか
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180219/BestTimes_8366.html
2018年2月19日
日本の政治の裏の裏まで知る、元経産省官僚・古賀茂明氏と、菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者・望月衣塑子氏。
空気を読まない二人が忖度なしで「アベノミクス」をぶった斬る！ 二人の対談をまとめた新刊『国難を呼ぶ男！ 安倍晋三 THE 独裁者』より紹介する。
■景気・雇用の改善は安倍政権のおかげではない
望月 安倍首相は、2017年９月25日の解散表明の記者会見で、「三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。
いま、日本経済は11年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長」と語り、アベノミクスの成功を強調しました。衆院選の大勝を受けて株価は2万円台を維持。
第二次安倍政権発足時には、約１万230円だった株価が約２倍になるなど、安倍政権になって経済が上向きになったと考える人たちもいます。
20代以下と30代は、他の世代に比べて自民党支持率が高い傾向を示していることが、よくニュースにもなっています。
若者世代の支持の理由のひとつが、「安倍政権で景気や雇用が改善した」というもの。「安倍さんが変えてくれた」と感じている若者も多いようです。
古賀 安倍さんが変えていると、騙されているわけです。マスコミも同じで、本当に安倍政権による成果だと思っている人が非常に多いように思います。
確かに失業率も下がっているし、賃金も少しずつ上がり始めた。ただ、実質賃金で見れば安倍政権誕生前に比べてまだまだ大幅マイナスですよ。
最近でも2017年は９月までは実質賃金が前年に比べてずっとプラスマイナスゼロか数カ月は逆にマイナスでした。
10月にやっとプラスで、要するにまったく上がってない。日経などは「10カ月ぶりプラス！」と伝えてましたね。
プラスのときは大きく伝えるんですよ。 黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online
「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。 ■ 東大生1800人が選ぶ、就職注目企業ランキング
1 株式会社野村総合研究所
2 アクセンチュア株式会社
3 三菱商事株式会社
4 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
5 野村證券株式会社
6 株式会社ボストンコンサルティンググループ
7 東京海上日動火災保険株式会社
8 ゴールドマン・サックス証券株式会社
9 シンプレクス株式会社
9 株式会社三菱総合研究所
11 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
12 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
13 日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM）
14 PwCコンサルティング合同会社
15 株式会社三菱東京UFJ銀行
16 ソニー株式会社
16 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
18 三菱地所株式会社
19 伊藤忠商事株式会社
19 トヨタ自動車株式会社
19 株式会社日本政策投資銀行
22 株式会社電通
22 JPモルガン証券株式会社
24 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
25 株式会社キーエンス
25 株式会社日立製作所
27 アビームコンサルティング株式会社
28 旭化成株式会社
29 アマゾンジャパン合同会社
29 東海旅客鉄道株式会社（JR東海） 日本の高度経済成長は円安のおかげだった？
日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。
その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。
こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。
一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。
独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。 【悲報】安倍昭恵の国会での説明「必要」５７％ 佐川氏の国会招致「必要」６７％
佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査
2/19(月) 22:34
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、
交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に７５％が「納得できない」と答えた。
昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致は６７％が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか１０％だった。内閣支持層でも６４％が「納得できない」と答え、「納得できる」２０％を大きく上回った。
佐川氏の国会招致については、内閣支持層で５８％、不支持層では８６％が「必要」と答えた。
また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、
「必要がある」５７％が、「必要はない」３３％を上回った。
昨年４月に同じ質問をした際は「必要がある」５３％、「必要はない」３９％で、依然、関心が高いことがうかがえる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000110-asahi-pol 中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35
日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。
有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000 【これが一国の総理の言動か？】安倍晋三首相のSNSコメントが「人として小さい」と話題に
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180213/Myjitsu_043608.html
018年2月13日
安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人『森友学園』を巡る報道の検証記事に、あるコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。
朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の設立趣意書に『安倍晋三記念小学校』との校名を記して財務省に提出したと証言したと報じた。
このことを受け、財務省は同年11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は『安倍晋三小学校』ではなく『開成小学校』だった。
安倍首相は2月5日の衆院予算委員会で、この報道の件に触れ「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と朝日新聞を批判。
同紙が翌6日の朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が同6日、フェイスブックの個人用アカウントで《謝れない朝日新聞》と投稿した。
これに安倍首相が《哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。》とコメントをしたのだ。
このことはネットで拡散され、《いいね！どんどん批判すべき》、《おっしゃる通り》と賛同の投稿があった一方で、《これが一国の総理の言動か？》、《何かもう人として小さ過ぎて》と非難の意見も寄せられているという。 リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。 ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。
ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。
ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。
最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。
http://lite.blogos.com/article/279410/ 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス
実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年
厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。 化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る
日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。
国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000 【悲報】安倍政権の財政推計はやはり｢粉飾｣に陥った
GDP統計改定と日銀頼みで改善する姿に
http://toyokeizai.net/articles/amp/209606?display=b
2018年02月22日
2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。
内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。
今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。
最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。
上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。
内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。
では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。
日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に
今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。
これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。
だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。 【悲報】実質消費の四年連続減少が意味するもの
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12354309537.html
さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。
対前年比▲０．３％。
統計的に確認できる二十一世紀に入って以降、実質消費が四年連続で下落したのは初めてです。
消費税増税のインパクトは、本当に長引きます。
『家計消費、４年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html
総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。（後略）』
朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と、説明したためです。
そもそも、実質消費の低迷が続いている以上、貯蓄性向と関係なく、実質消費は下がるでしょうに・・・。
しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、実質消費が減っているとすると、それは実質賃金の低迷と間違いなく関係しています。
実質賃金が継続的に低迷している以上、国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」などと思うことはあり得ないのです。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】安倍政権で急激に上がった国民負担率、依然として高水準
国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く
2月24日 5時37分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。
景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、
公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つにもなります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341181000.html
（国民負担率の推移グラフ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/K10011341181_1802240631_1802240639_01_04.jpg 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の３県で平成２９年度に設備投資を実施、または予定している企業が６５・６％に上ったことが３０日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より４・５ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年１１～１２月に３県の企業を対象に行われ、６０４社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が７６・５％と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の７３％が最も高かった。
ただ、１社当たりの投資額は前年度より９・２％減少し、「投資規模はやや小型化している」（同研究所）という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は３０日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 【悲報】子どもの貧困 ４分の１が生活困難
子どもの貧困の実態把握に向け、広島県が初めて行った調査の速報値がまとまりました。
この中では「生活困難」とされる家庭が全体の４分の１を占め、より困窮した世帯では、
授業につまづきを感じる子どもの割合がゆとりのある世帯の３倍近くに上っていることが分かりました。
調査は、今年７月に県内の小学５年生と中学２年生やその保護者に対して行われ、
これまで対象となったおよそ５万人のうち、回答が得られた６５％について速報値がまとまりました。
この中では、世帯年収の低さのほか、公共料金などを支払えなかったり、
塾に行かせることができないなどの経験のいずれかがあった場合、「生活困難層」と定義し、結果を分析しました。
それによりますと、「生活困難層」は、小学生で全体の２５．６％、中学生で２７．８％を占めています。
「生活困難層」のうち、より厳しい「困窮層」の学習状況の調査では、授業が分からないと感じる子どもの割合は、
小学生は１５．２％、中学生は２７％と、ゆとりのある世帯の子どもの「５％から１０％程度」と比べて３倍近くに上っています。
また「困窮層」の食生活の調査では、「１人で朝食を食べる」「食べない」と答えた子どもの割合が、
小学生で２３．１％、中学生で４２％となっています。
さらに、こうした層の子どものうち、自分のことを「好きだと思わない」「あまり好きだと思わない」と答えた割合が、
小学生で３５．２％、中学生で５０．２％に上り、困窮状態にある子どもは自己肯定感が低く、
将来に悲観的な傾向が浮き彫りになりました。
県では調査結果を踏まえ、子どもの貧困対策の強化を図る方針です。 【悲報】安倍政権で格差社会 アンダークラスが激増中！！
労働者階級に“アンダークラス”が激増 「ほかの階級のために犠牲に」と専門家〈AERA〉
2/24(土) 7:00配信
かつて多数を占めていた労働者階級が雇用形態で二つに分かれたという。正社員と非正社員の待遇は大きく違い、格差が固定化していく。
正規雇用者と非正規雇用者には、収入格差、待遇格差がある
。雇用形態によって引かれた境界線は、もはや階級ではないか。
『新・日本の階級社会』の著者で早稲田大学の橋本健二教授（社会学）はこう語る。
「『格差社会』が流行語になったのは2005年ごろでしたが、現在では格差がさらに広がり、階級社会に突入していると考えています。
1970年代後半から30年近くにわたって多くの日本人に信じられてきた『一億総中流』はもはや幻想で、高度経済成長の終わった75年以降、格差は広がり続けています。
『中流』は解体しているのです」
橋本教授によれば、日本社会には四つの階級が存在していた。
経営者・役員などの「資本家階級」、雇用される管理職・専門職・上級事務職などの「新中間階級」、雇用される単純事務職や販売職、マニュアル労働などの「労働者階級」、自営業者・農家などの「旧中間階級」。
戦後、農家の減少に伴い旧中間階級は減少し、代わって増えてきたのが労働者階級だ。50年には就業人口の28.1％だった労働者階級は、80年には50％を超え、00年に58.1％、10年には60.9％を占めている。
このボリュームゾーンである労働者階級が、次第に「正規雇用」と「非正規雇用」で二分されるようになった。
新たな階級として登場したのが、橋本教授がいう「アンダークラス」だ。
「アンダークラスとは、パート主婦を除く非正規労働者を指します。05年と15年のSSM調査（社会階層と社会移動全国調査）で20歳から59歳までの正規労働者と非正規労働者（パート主婦を除く）を比較すると、
正規労働者は個人年収と世帯年収いずれも増加しているのに対して、非正規労働者の場合、女性の個人年収を除き、大きく低下しているのです」（橋本教授）
非正規労働者の収入減は顕著で、個人年収（男性）で24.4万円、世帯年収で76.9万円（男性）、53.2万円（女性）だ。 ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加
［東京 ２０日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
＜ベア実施企業、５割近くに増加＞
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I アベノミクス失敗、
消費低迷を考察する
総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。 17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日
林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。
特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。
また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8 【悲報】安倍総理の外遊にJT関係者 「条約違反」と野党指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/14337810/
2018年2月22日 13時25分
政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にJT（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて
「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。
条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。
これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、
条約違反になるのではないかとただしました。
これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、
「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、
違反かどうかについては明言を避けました。
（参考）
FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、
国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」 【悲報】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
http://blogos.com/article/248703/
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 >>647
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html 【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か？
個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…
来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10％への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/ 【悲報】プレミアムフライデー大失敗、まったく普及せず
プレミアムフライデー、早帰りは11％ 定着に課題
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27235960S8A220C1000000/
毎月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー（プレ金）」の導入から23日で１年を迎える。
経済産業省は22日、期間中の月平均で11.2％の人が通常より早い時間に退社したとの調査結果をまとめた。
従業員に早帰りを勧める企業も800社にのぼる。一方で小売店などではサービス縮小の動きも出ており、１年目は課題が多く残った。
プレ金は伸び悩む個人消費の活性化を目指し、経産省や経団連が主導して2017年２月に始まった。
調査はインターネットを通じて全国2015人の職をもつ人（非正規社員・臨時雇用含む）を対象に実施した。
大企業では16.4％が通常より早い時間に退社していた一方、中小・零細企業は10.2％だった。
年代別（男性の場合）では、20代の参加率が15.5％と最多。50代（13.9％）、30代（13.1％）、40代（12.9％）が続いた。
「通常より早く帰った人」の集計値で、企業によって取り組みには濃淡がある。
約９割という高い認知度に比べると、実際の参加率は低調だ。
関連の販促イベントを実施した小売店や観光業者などを対象に実施した調査では、
「今後も実施したい」との回答は57％。残る半数近くが「実施したくない」としており、
すでにサービスの縮小や中止に踏み切った事業者もある。 国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13
海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000 ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風 “人手不足感”企業を後押し
平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。
求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。
日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。
労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。
実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html アベノミクス失敗に対する提言
経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。
日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。
無理やり円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。
仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも
国産品の競争力が回復していくので、多子化を促して
それまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。 自殺も減らすアベノミクス
不況が自殺を増加させるのはなぜか
自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題（特に失業や破産）であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析（注）を紹介したいと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/ アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」 アベノミクスに疑問符
吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php >>656
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。
http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」 【悲報】春闘 三菱ＵＦＪとみずほ労組、３年連続ベア要求見送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/020/030000c
三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループの両労働組合は２６日、
今春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を３年連続で見送る執行部案をまとめた。
三井住友銀行の労組もベア要求を見送る方向で検討しており、
３労組の足並みがそろう見通しだ。３月下旬にそれぞれ経営側に提案する。
安倍政権は経済界に対し、今春闘で３％の賃上げを要請しているが、日銀の大規模な金融… 沖縄観光客ハワイ超え 昨年９３９万人、外国人が大幅増
ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。
沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。
県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。
１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html ◇ 森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。
◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。 大きな変化を迎える労働市場
～男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた（図表１）。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://pbs.twimg.com/media/DU84D9rVwAEtQR_?format=jpg
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた（図表２）。
https://pbs.twimg.com/media/DU84H7sU0AEiuYN?format=jpg
35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
【悲報】体感物価上昇加速でますます加速する節約志向
家計の体感物価 上昇ペース加速 ３年６カ月ぶり伸び
消費者の「体感物価」が上昇ピッチを速めている。
エネルギーや生鮮食品など節約が難しい品目の値上がりで、家計の節約志向がぶり返す懸念が出ている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、エネルギーも生鮮食品も含む総合ベースで前年同月比1.4％上昇。
消費増税の影響を除くと、14年７月（1.4％）以来の伸びだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27292020T20C18A2EE8000/ アベノミクス不況、９割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない
政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。 【悲報】安倍政権でマイナスだらけの実質賃金
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20% ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
