アベノミクス破綻・景気後退 １ [無断転載禁止]©2ch.net
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安倍と自民党の経済政策は破綻した。
日本経済は景気後退に突入した。
取り返しがつくのか。
どうなる どうする どうすべきか
さあ頑張って行こう。
前スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった76
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1466063543/732-n
アベノミクスは消費税増税と共に終わった75
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1464402232/
元スレ
消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 アベノミクス 人々の暮らしは改善していない
安倍政権になってから、景気は悪化している。
「貯金ゼロ世帯の割合」は、２６％→３０.９％になった。
「生活保護の受給世帯」も、１５６.８万世帯から１６２.９万世帯に増えた。
「非正規の労働者」は、１７７５万人→１９７１万人に増えている。
荻原博子（経済ジャーナリスト）
「 アベノミクスでは、一部の大企業は潤ったが、庶民生活は追い詰められ、
実質賃金は減り、消費は冷え込んだままです。 」
安倍首相は、「民主党政権はひどかった」と批判しているが、よく口にできるものだ。
２０１５年５月８日の日経新聞によると、日本では「エンゲル係数」が
２０１４年に急上昇し、全国平均で２４.３％となった。
これは、２１年ぶりの高水準だ。
http://naotatsu-muramoto.info/nihonnomondai/mondai.seiji27.html >>114
低所得に追いやられているだけのことを肯定的に捉えるのはまさに阿Qだなw
倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境 16年２万9500件超へ
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、
加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、
公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、
山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。
ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、
職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 【悲報】安倍政権のおかげで５年前の民主党野田政権より給料・ボーナスがマイナスに
野田政権（2012年6月）と安倍政権（2017年6月）の比較
（2012年6月） （2017年6月）
現金給与総額 43万2756円 → 42万9686円
所定内給与 24万4629円 → 24万2582円
特別に支払われた給与（ボーナス等） 16万9795円 → 16万8103円
ソース
6月の実質賃金0．8％減＝下落幅2年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000023-jij-bus_all
毎月勤労統計 平成２４年６月分結果速報（平成２４年７月３１日）
http://imgur.com/h9lkWde.jpg アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった 「年金75歳受給開始」なら国民は「老前破産」に追い込まれる
政府は、年金の受給開始年齢を現在の「65歳」から「75歳」にしようとする計画を着々と進めている。
年金の受給開始と退職年齢の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。
自民党は政策提言で、〈65歳から74歳までは「シルバー世代」として、
本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と記している。
この提言はまさに「老前労働」を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
「今後、政府は65歳定年制を根付かせた段階で年金の70歳支給開始に舵を切ることは確実です。
その先の75歳支給開始は、すでに“70歳定年制”を見越しているということです。
現在、国民年金が60歳、厚生年金が70歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう」
https://www.moneypost.jp/183501 【悲報】物価上昇予想、再び鈍化 日銀目標との差広がる
2017/8/16 22:18
物価が上がりそうにない。
金融市場が予想するインフレ率は16日に10カ月ぶりの水準に低下し、
日銀が目標とする２％から一段と乖離（かいり）した。
消費者の安値志向は根強く、企業は値上げに慎重。
民間の物価予想も低空飛行だ。デフレマインドはなかなか払拭できず、
労働者の賃金も増えない。
日銀の金融緩和策の「出口」も遠いとの見方が一段と強まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H09_W7A810C1EE8000/
「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か
「宇宙空間に到達した」日本の借金
財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を上回る財政赤字の状況が続いていて、
収入と支出等の差額を借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28（2016）年度末で838兆円程度に上る見込みということです。
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための保険である年金制度は怪しくなっていきます。 アベノミクスの失敗処理って、「１日でも早くアベノミクスをやめること」に決まってるわな。
アベノミクスで、景気悪くなってんだから。内需国の日本に、円安ってなんの嫌がらせだよ。
結局を安倍自民で完全に浪費。少子化、財政、経済悪化、企業競争力の低下
など、日本を完全死亡させただけだったな。悲しいわ。大学教授や雑誌も今更アベノミクス批判とか遅いわ。 >>139
経済版のインパール作戦だな
戦略が出鱈目で勝てる根拠も見込みもないのにも関わらず、精神的意義も持ち出して継続させようとする暴挙だ 街の様子見てるとホントに景気いいんか？
なんかおかしいぜ？
年寄りが時間潰しに徘徊してるだけ。こりゃモールも潰れるな・・・ 【悲報】消費支出、７月０・２％減、再びマイナスに
総務省が２９日発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２７万９１９７円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比０・２％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。６月は１６カ月ぶりにプラスに浮上したが、
食料や住居関連が低調で再びマイナスに転落した。
http://www.sankei.com/economy/news/170829/ecn1708290011-n1.html
アベノミクス失敗で個人も企業も弱気
東レの日覚昭広社長「先行きの不透明さが払拭（ふっしょく）できずに不安感が先行し、消費意欲に結びつかない」
富士重工業の高橋充専務「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。
多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」
Ｊフロントリテイリングの山本良一社長「百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」
バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役「消費増税は１０％がゴールではないと思われている。
ゴールが不明確なので将来不安が払拭されない」 日本経済の最大の問題点は、言うまでもなく日本の人口の減少です。
日本の少子化はかなりな危険レベルで、このままいくと
あと45年で１億2,000万人から8,000万人に激減すると言われてるのです。
そうなると、３軒に１軒が空き家になりますし、港区や渋谷区など
都心部の単身者用１R〜１LDK以外の住宅価値は明確に下がっていきます。
一人っ子同士が結婚して親が亡くなったら一軒空くわけですから。
特に地方のファミリータイプのマンションなんて値上がり要素ゼロなので、
これから35年もかけてローンを払い続けるのは愚の骨頂だと思います。
今後の急激な人口の減少を考えると、リスク、デメリッがかなり大きいので、
購入する場合は慎重に熟考した方が賢明ではないかと思います。 8%に増税した時に食料品等には軽減税率の適用をするって言ってたよな
税金使って検証チームを作ってたよな
はよ結果を見せろや！
今回の増税分は公務員の定年延長のコストに使うってバレバレ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！ 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 >>153
不安ではなく超格差社会化によって資産集中化と貧困拡大が同時進行し経済循環が停滞している。
経済停滞の原因は政府の「税と歳出」政策の間違いにある。
経済調整の高い税を減税し経済調整のできない税を増税すれば、資産集中化と貧困拡大を同時進行させ経済循環を停滞させる。 【悲報】第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落、加計問題でそれも我慢の限界に
内閣支持率急落の根因は､経済運営の失敗だ
日本国民は加計問題で我慢の限界に達した
http://toyokeizai.net/articles/-/185129
加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。
だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、
内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。
集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。
一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。
安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。
政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、
長らく首をかしげてきた。
その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。
希望は幻滅に変わった
何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。
企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落した。
正社員の基本給（名目値）は2012年から上がっておらず、
65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。
そして2019年に予定されるのが消費税率の10％への引き上げだ。
日本政治の最大の欠陥は
経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。
安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。
経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。
政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。
1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。
混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。 アベノミクスがよほど好評なのか、小池も似たようなので攻めるらしいな
前門の安倍、後門の小池、おまえら待ったナシ かつての民主党と一緒方向性が同じネオリベゴミ野郎だから
スキャンダルでしか批判できねえんだよ 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども ! 内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安−検証・安倍政権
安倍晋三首相は、５年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。
この間、企業が利益を蓄えた内部留保が１００兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。
将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に
掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600898&;g=pol 道理で庶民は苦しいはずだわ。さっさと政策転換しろや、クソ安倍 ○財政悪化の原因は消費税導入と公務員
1989年と2016年とでは税収が同じです。
しかし、経済規模（名目GDP）は2016年の方が上です。
つまり、経済に対する税収能率が落ちているのです。
この間に起きた変化は、消費税導入、累進緩和と法人減税、公務員賃金の激増です。
加えて、消費税を導入することで国際貿易協定における違反を逃れてグローバル企業に財政援助する売国政策を行うようになったことです。
つまり財政難の原因は、
○消費税導入と累進緩和と法人減税により、経済のビルトインスタビライザーを失い、資産集中化と貧困拡大の同時進行、破産や廃業の増加、デフレ化によって経済に対する税収能率が低下したこと
〇消費税導入でグローバル企業へ財政を垂れ流す売国政策
〇税収減にも拘わらず公務員賃金を激増させたこと
−−−−−−−−−−
●累進課税・法人税を減税して消費増税するとデフレと財政難を招く理由は、ビルトインスタビライザー（経済調整力）の有無にあります。
経済調整力の無い定率税や定額税は人頭税に相当します。
いくら経済対策しても増収効果が低く、歳出拡大するほど財政難になります。
同時に、貧困拡大、破産廃業の増加、デフレ化を防げず税収減と財政難となります。
従って、経済対策しても増税しても財政難を招き行き詰まります。
また、人頭税は人命や衣食住育を犠牲にした負担優先ですから、出生数の激減を招き自殺者を激増させます。
従って、消費税を温存すれば自ら国難を招き、産業を衰退させ、何れは国家を凋落させます。 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か
…設置認可前に133億円補助金、建設着工
森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、
裁判で正式に争われることになった。
それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。
国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html 新債券王のダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOの話
「アベノミクスは恐ろしい政策だ。経済政策というのは富の再分配であって、富の創造ではない。
そうした経済の基本原則に、アベノミクスは真っ向から挑戦しようとしているのだ。
日本は1000兆円も国の借金があって、少子高齢化が急激に進んでいるというのに、移民を受け入れようともしない。
私が日本の首相なら、もうお手上げだが、安倍首相はインフレ・キャンペーンを始めた。
他の先進国なら、インフレ目標は中央銀行などが密かに行うものだが、堂々と発表してしまうところがまた、日本独特だ。
だがそうしたことで、果たして日本の持続的な経済成長が可能なのか?」 アベノミクスで
就業者数伸びて平均賃金上がって何故消費増えないの？
増税で可処分所得減ったからってのは分かるけど、
税金って結局使うからトータルでは消費増える筈だよね
単年度発行の国債が減ってるならともかく
数学的におかしいんだけど、理由分かる人いる？
ネットサポ理由教えて 家計貯蓄率も伸びてないし、原因が分からないんですが
雇用統計か平均賃金のどちらかが嘘って事になるんですが
ネットサポは答えられないみたいなんで、どなたか理由分かる方いらっしゃいませんか？
確証なく嘘だとは言いたくないんですが >>173
>税金って結局使うからトータルでは消費増える筈
↑公務員と大企業の財畜を肥やすだけｗ
例として所得税と消費税で比較する。
例えば、所得1000の内、消費に600、貯蓄に400に回すとする。
所得税30%なら税収300。
消費税30%なら税収180。
つまり、同じ税率なら所得税よりも消費税の方が確実に減収になる。
何故なら、納税義務のある所得税に比べて納税義務の無い消費税は、裕福層ほど貯蓄に回す自由度に依存する為だ。
−−−−−−−−−−−
一方で貯蓄に回った分だけ経済(支出＝所得)が縮小しますので、政府は税収および貯蓄から借金して財出を行う。
所得税なら貯蓄を抑制して税収を確保できるから、国債依存を低減して税収を主力にして財出できる。
しかし、消費税は裕福層の貯蓄ばかりが嵩み税収減となり、自ずと国債(借金)依存が高まる。
税収の大半が借金返済に回りから、内需と労働者は貧困化して、財畜を抱え込む裕福層に資産を集中化させる。 >>173
名目GDPは1989年が421兆、2016年は530兆。
しかし税収は各々54.9と55.5でほぼ同じだ。
つまり経済に対する税収能率は、
1989年：54.9/421=13.0%
2016年：55.5/530=10.5%
2016年は1989年に比べて経済に対する税収能率は20%も低下している。
従って、累進緩和して消費増税すればビルトインスタビライザーを失い確実に税収減になる。
スタビライザーの失墜は(低所得者の)消費を減らし(裕福層の)財畜を集中化させるから経済を停滞させ負の乗数効果でデフレを招く。 国債は国家的なネズミ講と同じ。
金持ちから100を借金し、金持ちに利息10付で110を歳出し、借金分110のツケは労働庶民から巻き上げて金持ちの資産を210に増やす泥棒政治のようなもの。
従って国債は前世代の金持ちの為に、後世代の若者ほど重税化して貢ぐ構図となり、若者ほど資産を築けなくなり貧困化する。
つまり、日本政府を打倒しない限り若者に未来はない >>175
説明有難うございます
それは、分かってるんですが、政府の指標発表によると
就業者数増。平均賃金増になってるんですよね
あ、平均賃金は雇用者サイドを引いたものです
説によると雇用者サイドはそれ以上儲けてる筈なんで、名目の消費が減るのは理論上
ありえないんですよ
ようするに、それを打ち消す以上に政府が使うと中抜きされてるって事ですかね
安倍自民党に政府を任せると、税収が増えれば増えるほど景気が悪くなると >>176
返信書いてる間に返事ありがとうございます
安倍麻生政権が経済的に不合理だとは分かってたんですが
そういう状況ですね
おわんこ経済政策って事で。有難うございました 〇消費税で財政運営は不可能
消費税は低所得者から賃金と消費を奪う一方で、裕福層ほど貯蓄を溜め込む。
つまり、マクロ経済では消費から貯蓄への流れを生み出し、消費減少によりデフレと税収減になる。
一方でデフレによる経済縮小を防ぐ為には、政府は貯蓄から借金して財出しなければならない。
しかし、財出も裕福層からトリクルダウンさせると、消費が抑制されたまま税収が増えずに裕福層の貯蓄ばかりが嵩む。
従って、消費増税してトリクルダウン財出するほど、「消費減、貯蓄増、デフレ、税収減、借金依存、財政悪化」の悪循環に拍車が掛かる。 〇累進課税を減税し消費税増税すれば、税収減と借金依存になる
例えば、所得1000の内、消費に600、貯蓄に400に回すとする。
所得税30%なら税収300。
消費税30%なら税収180。
つまり、同じ税率なら所得税よりも消費税の方が確実に減収になる。
何故なら、納税義務のある所得税に比べて納税義務の無い消費税は、裕福層ほど貯蓄に回す自由度が拡大するからである。
労働庶民層は所得の大半を消費に費やす反面、裕福層ほど貯蓄に回す余裕があるから、消費税は労働庶民層の所得と消費を減らして、裕福層ほど貯蓄を激増させる。
従って消費税を財源に頼ると、経済全体では「消費激減から貯蓄激増」への逆循環により、「貯蓄激増、デフレ、税収減、借金拡大」の悪循環に拍車を掛ける。
消費税は破綻したインパール作戦と同じだ 日経新聞2017.10.18記事より
旧民主党政権下(2010-12) 安倍政権下(2013-16)
東日本大震災の影響込み
GDP +1.8%(年平均) +1.1%(年平均)
消費 +1.3%(年平均) +0.4%(年平均)
所定内給与 +0.4%(年平均) +0.5%(年平均)必死の官製春闘でこの程度 はりぼて見せかけの中国並の管制相場ｗ
一人あたりGDPが先進国ダントツ最下位なのに株が上がるわけないじゃん(笑)
税収も連続で落ちてんじゃんホラッチョ下痢三ｗｗｗｗ
下痢三「GDPは50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値。海外からの観光客は2400万人に増えた」(笑)
これは紛れもないホラッチョ印象操作(笑)
GDPはかさ上げして上がったにすぎない。研究開発費等を加算し、かさ上げ。
株価はGPIFと日銀の官製相場。
選挙が終わったら外国人投資家恒例のぶん投げ祭り(笑)で株価大暴落(笑)
逃げ遅れるのは見せかけの株高に騙された日本人の一般投資家ｗｗｗｗｗｗ
観光客はミンス政権時のビザの規制緩和と円安。
詐欺師まがいの印象操作する姑息なバラマキ売国奴でんでん下痢三(笑) 財務省ホームページのデータより
・消費税は増税で増えたのに一般会計税収は増えていない。消費増税分がどこかへ消えている。
・2016年度の企業の経常利益は、比較可能な1960年度以降で最大の74兆9872億円なのに
法人税は11.1兆円で1989年度(19.0兆円)のなんと▲42%。
・2016年度の企業経常利益（当期利益の集計不明）に対する法人税比率はたったの14.8%！
財務省資料の法人税率(28年度)23.4%など無縁。
一般会計 法人税 消費税 単位：兆円
税収 (比率) (比率) 比率は一般会計税収に対する比
2016 55.9 11.1(19.9%) 16.8(30.0%)
2014 54.0 11.0(20.4%) 16.0(29.6%)消費増税5% -> 8%
2012 43.9 9.8(22.3%) 10.4(23.7%)
2010 41.5 9.0(21.7%) 10.0(24.1%)
2007 51.0 14.7(28.8%) 10.3(20.2%)
2005 49.1 13.3(27.1%) 10.6(21.6%)
2001 47.9 10.3(21.5%) 9.8(20.5%)
1997 53.9 13.5(25.0%) 9.3(17.3%)消費増税3% -> 5%
1993 54.1 12.1(22.4%) 5.6(10.4%)
1989 54.9 19.0(34.6%) 3.3( 6.0%)消費税導入3%
1987 46.8 15.8(33.8%) -- (--)
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？ 選挙戦後半だけど静かな選挙ですね・・・夕方以降21:00くらいまでの街の様子、郊外の様子見てると
明らかにマズイ状況だと思うのですが。そう感じるのは私だけでしょうか？？ >>186
裕福層と大企業の財蓄増が経済を減速させ、デフレと税収減と財政の借金依存を拡大させている。
要するに、「裕福層と大企業の貯蓄激増＝政府の借金激増」 管制統制されたマスコミの論調
「・与党：経済実績を訴えている
・野党：実感がないと訴えている
・しかし、数字と感覚を比べても意味がない。
「裕福」な時代に実感向上など無理。」
→数値データを見れば経済実体＝国民の生活実感は明白。
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選挙広報より
・家計の可処分所得：「2年連続増加」のみ記載。数値記載なし。
経済財政諮問会議(H29年第13回)の資料より
・家計の可処分所得：2012年から2015年で5兆円増加
→2012年から2015年の消費税増加分のみで7兆円(10.4→17.4)
これに医療費負担増、原発処理費用負担増、円安政策による光熱費負担増
インフレ政策による物価上昇などが負担増となっている。
※総務省統計局ホームページによれば消費支出とは「必要な商品やサービス
を購入して実際に支払った金額」とある。消費税は非消費支出ではなく
消費支出であり可処分所得に含まれるようである。 経済財政諮問会議(H29年第13回)の資料より
「焼き鳥が280円から298円に値上げする。大変にエポックメイキングなこと」
これ(賃金が6.4%上がったわけではない)がアベノミクスの画期的な成果なのだそうである。
国民生活実感向上とは無縁であることは明白である。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10806270X11C16A2NN1000/
財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、９年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg >>192
>政府債務が個人金融資産を超すと試算
↑それは有り得ないな！
「借金増⇒財政支出増⇒金融資産増⇒借金増」のループだからだ。
言い換えると、累進強化して貯蓄増を抑制しつつ税収確保すれば、借金増加のペースも抑制される。 FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://blog.livedoor.jp/super_junior12345678 【アベノ不況】実質賃金が３カ月連続でマイナスに
８月の実質賃金、確報値は0.1％減に下方修正 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H6D_Q7A021C1000000/
厚生労働省が20日発表した８月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1％減となり、
速報値（0.1％増）から減少に転じた。
減少は３カ月連続。
基本給など名目賃金がそれぞれ速報段階から下方修正された。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.7％増の27万3886円だった。
伸び率は速報段階の0.9％増から縮小した。内訳をみると、
基本給にあたる所定内給与は0.2％増（速報値は0.4％増）、
残業代など所定外給与は1.3％増（同1.5％増）、
ボーナスなど特別に支払われた給与は5.7％増（同6.1％増）となり、
それぞれ速報値から下振れした。 【悲報】安倍政権で今年に入って一度たりとも上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４〜９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４〜９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 銀行が融資してくれないと借金できないから倒産じゃなくて廃業になるよね 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、ＧＤＰ比２％台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 国の財政は「社会保障費」とかいう目的の括りで計算されるけど
支出先ごとに統計を取って欲しいね
給与として幾ら、特殊法人への事業発注額が幾ら、補助金が幾ら、・・・って 消費不況を考察する
日本経済低速の主因は消費である。超低金利政策と円安による企業収益の改善が設備投資を増やし、
その波及効果で消費が活性化するというシナリオが成立しなかったのである。
また、金融緩和政策による株高も、消費に波及せず、所得と資産の格差を拡大しただけに終わっている。
消費不振は国際比較に鮮明だ。今年の第１四半期までの３年間の消費の伸びは、
マイナス1.2％（実質）と主要先進国のなかで唯一のマイナスだ。
米国は8.2％、欧州連合（ＥＵ）は5.1％伸びている。結果的に国内総生産（ＧＤＰ）
成長率は米国の6.7％、ＥＵの5.1％に対して、1.4％にすぎない。
消費不振の第１の要因は、賃金の落ち込み、労働分配率の低下である。 首都圏経済「回復」進む、東京・埼玉判断上げ 2017/10/24 22:01日本経済新聞 電子版
首都圏経済の回復の足取りが強まってきた。関東財務局が24日発表した管内10月の経済情勢で、東京都と埼玉県の総括判断を上方修正した。判断引き上げは東京が２年３カ月ぶり、埼玉は３年ぶり。
スーパーや自動車販売など主に個人消費の回復傾向が判断を押し上げた。神奈川県や千葉県も雇用や設備投資が好調を維持しており、企業の景況感は上向いている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22644290U7A021C1L83000/ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 【悲報】安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4％も下落！！
http://sharetube.jp/article/2954/
「アベノミクスの成果」を検証する：『就業者数の増加は「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』『実質賃金は民主党政権時より4％下がった。』
賃金：実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と『消費増税』で民主党政権時より4％下がった。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg 後退から、文明の反省による、工業のタームリリースみたいな概念が必要だろうな。 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。 【悲報】アベノミクス大失敗確定！！
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％
「苦しくなった」と回答した人は29.8％
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった？ 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった／苦しくなった／どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3％。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6％。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
