【アベノミクス】企業の7割が「景気が後退した」 [転載禁止]©2ch.net
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2012年・・・7.0兆
2013年・・・6.3兆
2014年・・・6.0兆
公共事業関係費政府全体(補正予算分含む) 工作員がごちゃごちゃ言ってるが、悪化しているのは紛れもない事実なんだよね
売国奴の自民党工作員さんよ〜 ロボット特許、日本が8社占める 国連機関への申請トップ10
科学・環境 2015/11/11
【ジュネーブ共同】国連の世界知的所有権機関(WIPO)が11日発表した報告書によると、1995年以降のロボット工学分野に関する特許申請数で、上位10社のうち8社を日本企業が占めた。「ロボット王国」日本の高い競争力があらためて浮き彫りになった。
トップはトヨタ自動車で4189件、2位は韓国のサムスン電子(3085件)で、ホンダ、日産自動車、ドイツの自動車部品大手ボッシュが続いた。6〜10位は日本企業が独占した。
3Dプリンターやナノテクノロジーの分野でも、95年以降の特許申請数で上位10社に数多くの日本企業が名を連ねた。
http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015111101001478.html 家計の金融資産、過去最高に 4.4%増の1717兆円
日本銀行が17日発表した4〜6月の資金循環統計(速報)によると、家計が6月末時点で保有する預金や株式などの金融資産は、前年6月末より4・4%増えて1717兆円となり、3月末に続き過去最高を更新した。
「投資信託」が前年比19・5%増の98兆円、「株式・出資金」が16・1%増の182兆円で、円安と株高を背景に大きく増えた。ただ、引き続き家計部門の半分以上は2・2%増の893兆円だった「現金・預金」が占めた。
金融機関による企業への貸し出しは、前年6月末比0・4%増と、3月末(0・8%増)から伸びが半減した。「企業は手元資金が厚く、借り入れの伸びは一服感が出ている」(日銀担当者)という。
http://www.asahi.com/articles/ASH9K4H5JH9KULFA01S.html 【悲報】消費者の懐にも"寒波"--10月の"消費支出"は2カ月連続マイナス、実収入も減少
総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。
それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。
前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。
自動車等関係費が大幅に減少
消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。
減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、
被服および履物が5.9%減などとなった。
同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、
大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。
消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、
2カ月連続のマイナスとなった。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。
可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、
実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/27/360/ 訪日外国人、10月43.8%増の182万人 中国からは約2倍
日本政府観光局が18日発表した10月の訪日外国人客数(概算値)は、前年同月比43.8%増の182万9300人だった。単月では2番目の多さとなった。円安が進み日本での買い物が割安になったほか、格安航空会社(LCC)の路線増加や、消費税の免税制度の拡充が奏功した。
中国で10月初旬に建国記念日にあたる国慶節の大型連休があったことも、押し上げ要因になった。ロシアを除く欧米各国からの訪日客数も、軒並み10月としては過去最高を更新した。
地域別では中国が一番多く、前年同月比99.6%増の44万5600人に達し、全体に占める比率は24%だった。中国から日本にやってくるクルーズ船は前年の12隻から46隻に増加。船が満席だったと仮定すると約11万人が訪れたことになる。
ただ、訪日中国人客数の増加率は9月(99.6%)から上昇しておらず、伸びは鈍化傾向にある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HGN_Y5A111C1000000/ 国の税収56兆円台前半に 15年度、24年ぶり高水準
2015/12/1 14:00日本経済新聞 電子版
2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年1月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。
企業の配当増などの効果から、所得税収も予想以上に増えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/ .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
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「アベノミクスは積極的売国主義でした! 苦しめ!www」 完全失業率、10月は3.1%に改善 20年ぶり低水準
[東京 27日 ロイター] - 総務省が27日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、9月の3.4%から大きく改善。1995年7月以来、20年3カ月ぶりの低水準となった。女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、9月(1.24倍)と同水準だった。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.4%が予想されていた。
季節調整値でみた10月の就業者は前月比3万人減の6396万人となり、2カ月ぶりに減少した。
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBody.php?urlkey=idJPKBN0TF2JK20151127 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 【悲報】街角景気、11月は家計関連中心に低下 暖冬やテロも影響
2015年 12月 8日
内閣府が8日に発表した11月の景気ウォッチャー調査で、
景気の現状判断DIは前月比マイナス2.1ポイントの46.1となり、2カ月ぶりに低下した。
横ばいを示す50の水準は4カ月連続で下回った。
家計動向関連の低下が大幅となり、
暖冬による冬物衣料品の動きの鈍さやパリのテロ事件の影響による旅行需要の低下などが影響した。
8月以降、足元の景況感は景況感の分かれ目ともいえる50を割り続けており、
停滞感がぬぐえない。
特に11月は暖冬の影響が大きかった。「防寒商品の動きが非常に厳しい。
客の来店も鈍く、お歳暮ギフトの早期承りも連動して低迷している」(九州・百貨店)という状況にある。
プレミアム商品券の使用が10月末までで、11月は大きく落ち込んでいることもあるほか、
「11月13日のパリのテロ事件で、海外商品の動きが止まっている」(近畿・旅行代理店)など、
国内外の旅行商品の動きが低調との声も複数挙げられた。
天候・特殊要因以外にも、
「中間層マーケットが苦戦している」(南関東・百貨店)「忘年会、新年会の予約状況が前年同期より減少。
恒例行事を中止や先送りする企業が多く、企業の経費削減傾向は前年より強い」
(北関東・一般レストラン)など、節約志向が引き続き強いとの声もある。
http://jp.reuters.com/article/cao-eco-idJPKBN0TR0E520151208 国債発行総額7.8兆円減 16年度162兆円、6年ぶり低水準
財務省計画
2015/12/23 2:01日本経済新聞 電子版
財務省は2016年度の国債発行総額を15年度当初より7.8兆円少ない162.2兆円とする方針を固めた。減少は2年連続で、6年ぶりの低水準になる。税収増で新規発行が2.4兆円減ることなどが背景だ。
満期までの期間が20年の国債は20年ぶりに減らす。日銀は今月決めた金融緩和の補完策で買い取り国債の長期化を掲げており、金融市場で超長期債の需給が一段と引き締まる可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H7D_S5A221C1EE8000/ 12月23日(水曜日)更新
これが僕らニッポン列島の雇用賃金の現実です!
全求人107,887件の平均最低月給196,900円
■都道府県、市区町村の平均月給ランキング
http://jobinjapan.jp/area/ranking.html
1位 東京都 225,600円
47位 沖縄県 166,800円
■都道府県、市区町村別、求人情報と平均最低月給一覧
http://jobinjapan.jp/area/
■資格や検定・免許の求人市場評価ランキング
http://jobinjapan.jp/license/ranking.html
■希望する職種、役職、活かせるスキルで探せる求人情報
http://jobinjapan.jp/cate/ 出生数5年ぶり増 100万8000人 「雇用情勢が改善」
15年 毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊
厚生労働省は1日付で、2015年の人口動態統計(推計値)を発表した。1年間に生まれる子どもの数(出生数)は100万8000人で、5年ぶりに増える
見通しとなった。 出生数は少子化によって減少傾向にあり、14年の確定値は統計の残る1899年以来、過去最少の100万3539人で15年は100万
人の大台割れが懸念されていた。
出生数は6月の上半期で前年を約1万2200人上回るペースで増加。特に30代前半の出産が多かった。厚労省の担当者は「雇用情勢の改善や子育て環境の整備促進が影響したのではないか」とみている。
死亡数は高齢化の進展に伴い、前年より2万8996人増え、戦後最大の130万2000人。死亡数が出生数より多い人口の「自然減」は9年連続で、減少幅は過去最大の29万4000人となる見込み。
結婚数は約9000組減の63万5000組で戦後最少の更新が予想されている。推計値はいずれも15年1〜10月の速報値を基に11、12月分を推計して1年分を算出している。
15年の速報値は16年6月に公表される。
http://mainichi.jp/articles/20160101/ddm/002/040/106000c 消費はまた激減しているようだが
経団連会長も危機にあると本音を言っちゃったしw 〔決算〕7&iHD、3〜11月期営業益は過去最高=日米コンビニが好調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016010700631
〔決算〕ファミマ、3〜11月期は営業・経常益最高=ラーメンなど中食好調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016010700528
コンビニ決算好調 実質賃金(前年同月比)
12月 −1.3%
2014年
1月 −1.8%
2月 −1.9%
3月 −1.3%
4月 −3.1%
5月 −3.6%
6月 −3.8%
7月 −1.4%
8月 −2.6%
9月 −3.1%
10月 −3.0%
11月 −4.3%
12月 −1.4%
2015年
1月 −1.5%
2月 −2.0%
3月 −2.6%
4月 −0.1% ←大本営下方修正で記録更新!
5月 +− 0%
6月 −3.0%
7月 +0.5%
8月 +0.1%
9月 +0.3%
10月 +0.4%
11月 −0.4%
実質賃金連続26カ月減。毎月勤労統計調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/mo612p.html
14年度の実質GDP、1.0%減 5年ぶりマイナス成長 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H5L_Q5A520C この掲示板で日本のおかしいところ、悪いところを語ってるよ。
良かったら、書き込んでね。↓
http://jbbs.shitarab....cgi/internet/18799/ >>77
そんな怪しいURLを誰がクリックするかよw >>8
その今後をどうするかで安倍が出した結論が
新アベノミクスと新三本の矢だろw
自分で新しいの出したらおしまいだよ 国の税収、17年度に過去最大62.6兆円=財務省試算で政府筋
[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する。
財務省が、16年度予算案が後年度にどう影響するか試算したところ、名目成長率が3%で推移すれば税収は17年度に過去最大となる。その後も増加を続け、21年度には71.7兆円となる見通しだ。
税収増に伴い、国の支出を補う新規国債の発行も17年度には33.7兆円と、09年度の33.2兆円以来8年ぶりの低水準となる姿を描く。
もっとも、18年度以降の国債発行は反転増加し、安倍晋三政権が財政健全化の中間年度と位置づける同年度は34.5兆円、税収が70兆円の大台に乗せる21年度には37.2兆円に膨らむ。
税収増にかかわらず借金が増えるのは過去に発行した国債の利払いや高齢化に伴う社会保障費がかさむためで、政府が掲げる財政目標達成には、経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。
http://jp.reuters.com/article/tax-idJPKCN0UY069
----------------- サルでもわかる 新帝国循環 -----------------
/  ̄ ̄ ̄ \ おう、日本! イラク爆撃すっから米国債35兆円分買え!
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| | | 余ったドルで日本株買うから先に株価下げとけよ!
| (|| ヽ _______
,ヽヘ / | >_____ |
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/ \\ __ / | .| . ノ )
/ `\| < ` o `- ´ ノ
| ヽ > /
| | l | /▽▽\
アメリカ 財務省・自民党
自民の売国
http://www.youtube.com/watch?v=ugmZ83eJjBk
https://www.youtube.com/watch?v=F7ch9Gb1W7g
【株】日経平均大幅続落 1万6000円割れで1年3カ月ぶり安値 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1455088650/ 生保協会会長、マイナス金利で経営に悪影響の懸念
日銀による唐突なマイナス金利の導入で国債の利回りが急低下している。
生命保険協会の筒井義信会長は「国債を中心にした運用はもはや困難だ」と述べ、
今の低金利が長引けば、生命保険各社の経営に悪影響が及ぶおそれがあるという認識を示しました。
この中で筒井会長は、日銀が今月16日から始めたマイナス金利政策について、
筒井会長は、日銀の政策によって国債の利回りが急低下していることの影響について、
「すでに一時払いの貯蓄性商品については、商品の販売停止などの動きが出ており、
顧客ニーズへの対応を困難にするということで大きな懸念を持っている」と述べました。
「今の金利水準ではもはや国債を中心とした運用は困難だ。
私が社長を務める保険会社でもこの金利水準が続けば、運用による利回りが契約者に約束した
利回りを下回る、逆ざやに、将来陥る懸念を想定せざるをえない」と述べ、
今の低金利が長引けば、生命保険各社の経営に悪影響が及ぶおそれがあるという認識を示しました。 正社員8年ぶり増加 15年26万人増、待遇改善で人材確保
2016/2/17 0:32日本経済新聞 電子版
正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。
非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。
雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4N_W6A210C1EE8000/
景気ウォッチャー調査より、庶民からマイナス金利に対し、悲鳴続出
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーch年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施!
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます!
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第1章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第2章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか? 黒田日銀総裁 就任3年 物価2%なお見えず
2016/3/19 23:34日本経済新聞 電子版
日銀の黒田東彦総裁の就任から20日でちょうど3年となる。
物価上昇率を2年で2%に引き上げるという当初の約束はいまだ果たせず、
デフレ脱却は道半ばの状態が続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1P_Z10C16A3NN1000/ マンション発売、13・9%減 2月の首都圏、3カ月連続
2016.03.17
不動産経済研究所が16日発表した2月の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は
前年同月比13・9%減の2237戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。
建設コストの高騰でマンション価格が上昇、消費者が購入に慎重な姿勢のため業者も発売を先送りする傾向が続いている。 【悲報】 意識調査 アベノミクスは成功? 失敗? 「失敗している」が61.0%
安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか?
成功している 84,101票 26.0%
失敗している 197,076票 61.0%
わからない/どちらとも言えない 42,106票 13.0%
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result <マンション>分譲皆無…秋田で6年ぶり着工
河北新報 3月26日 10時18分配信
2012年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、15階建て物件の建設計画があることが25日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工そ時期でみると、10年以来およそ6年ぶりとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000004-khks-bus_all
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和4年目
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が4年目に突入した。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約3分の1を保有するに至った。
マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月18日にマイナス0.135%と過去最低を記録。
残存12年前後までの利回りがゼロ%を下回る。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
2月の債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41%が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
原油安で消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
ブルームバーグの先月のエコノミスト調査では40人中37人が年内に追加緩和を迫られるとみている。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-04/O53S4K6S972H01 【相場】運用最大手ブラックロック、日本経済と日本株を見放す [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460938341/
【経済】上場企業の不適切会計、過去最多に - 「粉飾」が内訳1位 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460961979/
【証券】クレディ・スイス、日本企業の決算プレビューを中止へ 野村なども自粛 未公表情報提供で [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1460966661/ 就活はや半数内定 来春新卒、人手確保競争激しく
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10HLJ_Q6A610C1EA2000/
就職情報大手リクルートキャリア(東京・千代田)は10日、2017年春卒業予定の大学・大学院生の6月1日時点就職内定率が、52.4%に達したと発表した。
経団連の採用選考指針では、6月1日に加盟企業の面接が解禁されたばかり。
人手不足に対する危機感は根強く、企業が選考活動ペースを速めている。(以下略) 安倍首相も認めたように、アベノミクス失敗により現在はリーマンショック時並のの経済状況にまで落ち込みました。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す! http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010771161000.html
マイナス金利で地銀減益 日銀総裁「楽観できない」
日銀の黒田総裁は、マイナス金利政策の影響で、全国の地方銀行のことし9月までの中間決算で
最終利益の合計が17%程度の減益となるという見通しを明らかにしたうえで
地方銀行の収益は楽観できないという認識を示しました。
これは黒田総裁が16日開かれた衆議院財務金融委員会での答弁で明らかにしました。
日銀の取りまとめによりますと、全国105の地方銀行のことし4月から9月までの中間決算では
最終的な利益の合計が前の年の同じ時期と比べて17%から18%の減少となる見通しだということです。
地方銀行の収益悪化の理由について黒田総裁は、日銀のマイナス金利政策の影響で国内の貸し出しの金利が低下し、
利ざやが縮小したことや国債の利回りが低下したことで利息収入が減ったことなどを挙げました。
黒田総裁は「地方銀行の収益は依然として高い水準だが、利ざやの縮小などを踏まえると
今後の収益は楽観できるものではない」と述べました。 円安で株価かなり上がっているけど、
ドル建てベースだと700円くらい下がってる。
つまり資産は減っているってこと。
金はドルベースで下がっても円建てだと維持状態。
今はドナルドトランプに人気があるっていう事だけ。
金地金持っちゃうと、気にならなくなるよ。持っている人にしかわからないだろうけど ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
【悲報】単身者の半分は「貯蓄ゼロ」の衝撃調査!
アベノミクスの期間中に急増、4年前と比べて14%も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14283.html
【悲報】東大教授「日本の貧困は過去最悪」「特に安倍政権以降は拍車がかかっている」
「許すな貧困バッシング」 再配分の劣化が生む貧困
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00013358-kana-l14 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!!
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
@ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。
A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか?
D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 支那人は病原菌をばら撒くゴキブリなんだよ
そんなことも知らなかったラオス政府は時代遅れ
素直に日本の投資を受け入れておけば
こんなことにならなかったのにね
【清潔・真面目・キチンと最後までフォローの日本】
【不潔・手抜き・最初だけやっておしまい・そのくせ大挙して居座るのが支那】 仕事関係の廃業が高水準だわ。
皆、黒字経営だがこの先を考えると廃業してしまう。
消費税増税とマイナス金利のひずみが吹き出した結果だわ。
参った。 田中秀臣 ‏@hidetomitanaka 40 分40 分前
デフレ下の消費増税に反対している「リフレ派」(便宜的な名称で党派ではない)は、
宮崎哲弥さんいうところの「(金融政策一本だけ)いるよ」には属していない。そう思う人がいたら常識に欠けるだけ。
だが「リフレ派」で消費増税賛成の人は、宮崎さんのいう人だ。
返信先: 田中秀臣さん
がじがじ ‏@gajikochan 10時間10時間前
@hidetomitanaka 消費税増税に賛成していたのも、
金融緩和だけでデフレ脱却できると考えいていたのも浜田宏一先生なんですがその点についてはいかがお考えですか?
【田中秀臣】田中先生にTwitterで質問したらブロックされました
sm30565598 金融危機、円高、株安なら哲人投資家だな。ツイッターも英語の記事が豊富で参考になる。 エンゲル係数の上昇が認められる昨今、支出の品目をみると、食料など生活必需品である基礎的支出に比べ、
選択的支出が落ち込んでいることが消費低迷の要因だと思われる。
所得面から見ると、所得がわずか増加する中、消費に回すお金(消費性向)が低下したことで、消費支出額が減少した。
つまり、食料品など必需品の値上がり分を、増えた所得で賄うのではなく、不要不急
の消費削減で賄っているといえる。 >>120
可処分所得はいくらか低下していませんか? 「30歳の生涯年収予測」ピーク時より4千万円減
出生数が統計開始以降初めて100万人を割り込むなど、人口減少が止まらない日本。
人口が減って少子高齢化が進めば、国内の市場も縮小して経済成長は鈍くなりそうなもの。
となると、私たちの生涯賃金も下がっていくのではないだろうか。
少子高齢化の中で老後の不安が若い世代まで行き渡り、節約・貯蓄志向が高まっていること。
また、生活が豊かになり、欲しいものが少なくなったこと。
つまり『不安』と『不要』により、消費は上がらず企業の利益が出にくくなります。
当然、経済成長は難しく、賃金も上がりにくいでしょう
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/b/cb440_123_8a39a390_0721119e.jpg 親日家のジム・ロジャーズが「日本経済の破滅」を予想
moneyvoice
2013年の開始当初から、アベノミクスに懸念を表明してきた投資家の一人がロジャーズでした。
日本経済の将来を「全否定」する天才ジム・ロジャーズの真意とは?
ジム・ロジャーズは、一貫してアベノミクスを非難しています。
日本経済の将来の見通しについて尋ねると、急に顔を曇らせて、「全否定」をし始めます。
「私たちのような投資家にとっては良いかもしれないが、
長期的に見れば、このような政策は破たんを招く」と言って譲りません。
アベノミクスの失敗を予言(2013年10月)
ジム・ロジャーズ「安倍首相の施策は日本を破壊」(2014年11月)
安倍首相の施策は日本を破壊している。私のような投資家や、一部の輸出企業には良い。
だが、若者をはじめとする大半の日本人には悲惨なことだと思う。
もろもろのコストは上がり、生活水準が低下するからだ。
あの時にお札を刷りすぎて問題を深刻にしたのだと10年後に振り返ることになるのではないか。
1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たしてよい政策といえるでしょうか。株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、
多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。 トランプ「日本は為替誘導している」
菅官房長官「そのようなことは全くない」
安倍(2012年〜)「円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよ円高退治ですよぷわっははははは」
日銀黒田「円安になって困ることたあああ何もない、ははははっはははあ」←日銀の総裁が円安を容認するのは異例。 人手不足で疲弊、もう「外食・小売り」は限界だ
バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫
http://toyokeizai.net/articles/-/153596 人手不足ではない 奴隷不足だw ここを間違えると経済を語ることはできない 田中秀臣 ?@hidetomitanaka 6分6分前
ちなみにエンゲル係数という一部分を取り出して、現在よりも民主党政権時代の方が暮らし向きがよかったというのは、
1)民主党政権時に失業率が高率(見かけ失業が減る傾向が始まったかのようにみえても、景気の悪化が深刻で
職をさがすこと自体をあきらめたから)であったことをみていない。
2)民主党政権時に経済的自由での倒産件数の比較にならないほどの多さを無視、3)現段階での
自殺者数の減少を無視(民主党政権時よりも安倍政権の下の方が減少率はるかに拡大)
4)最低賃金の上昇も無視などさまざまに列挙できるものを無視している。さらに最近では、
雇用回復の中での実質賃金上昇もみられる(民主党政権時では、雇用悪化の中での実質賃金上昇があった
⇒採用コスト増加で失業者増加をもたらす等)。これらを無視している。
少し検索すれば(およそ数秒ほどの手間)、いまの日本で「エンゲル係数が上昇したから生活が貧しくなってる」とは
断言することができないことはすぐわかるだろうに。そういうこともせずに政権批判に安易に結びつける。
何度も書いてるがリフレ政策をより高度化する方向の批判を展開すればいいだけなのに 倒産件数減少の裏で休業・廃業解散件数が過去最多に
http://kinshow-99blues.seesaa.net/archives/20170127-1.html
国会を見るといまだに安倍総理が得意気に失業率の低下と企業の倒産件数の減少を誇らしげに語っていますが、
一方でこの統計を見れば景気が停滞傾向にあるというのが分かります。
上の表を見て貰えばお分かりになるかと思いますが、確かに倒産件数は年々減少していますが、
その一方で休廃業件数は年々増加しており、
2016年では過去最多となる29,853件となり前年比では8.2%という驚異的な増加となっているのです。 http://mainichi.jp/articles/20170218/k00/00m/020/062000c
エンゲル係数 29年ぶりの高水準 16年25.8%
2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、
1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。
所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。
物価変動の影響を除いた実質では前年比1.7%減と3年連続で減少した。
このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。
天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。
この結果、エンゲル係数は前年より0.8ポイント上昇。
支出全体のほぼ4分の1を食費に充てたことになる。
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg 6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg 「人手不足」関連倒産
従業員となる社員の不足、次期経営者となる後継者の不足を併せて
既に人手不足に起因した企業倒産は発生しているようだ
発生件数そのものは少ないが、少ない今のうちから有効策を打たないと
問題が複雑化、深刻化して手に負えなくなる恐れが有る
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_03.html 家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。 〇消費税は「輸出ダンピング目的税」
政府、財務省、国税庁による福祉広報は嘘ばかりの虚偽宣伝です。
消費税の原点はシャウプの提唱した付加価値税と呼ぶ事業税です。
海外では輸出産業で遅れを取ったフランスが、シャウプ付加価値税を間接税に偽装して政府が輸出に補助金を与える口実を正当化しました。
付加価値税財源を輸出産業のダンピング競争の財源に転用することが目的です。
尚、偽間接税の部分は消費者(取引事業者)に対する法的義務課税ではなく、課税徴収の実効性のない商取引価格に含まれる料金コストです。
政府はこの料金コストを虚偽宣伝して税であるかのように偽装して輸出の財政奪取を正当化している訳です。
日本でも輸出ダンピング競争を口実にしてフランスで採用された偽間接税を採用することで輸出大企業を優遇し、
国内向けには「消費者負担、事業者無負担」と大嘘を掲げて産業界を懐柔させたのです。
故に消費税は「輸出ダンピング目的税」と言えます。
財務省と国税庁も経団連とグルになり、中小企業から事業徴収した付加価値税相当の財源を輸出大企業に転用させる財政奪取に荷担してます。
この為に付加価値税の持つ応納負担に反する逆進的欠陥に加えて、偽間接税によって輸出目的税に不正化されていることから、福祉目的の財源として不適切なマッチポンプです。
・増税するほど輸出大企業による財政奪取が増加して財政難の原因になる。
・納税義務による課税徴収を逃れる裕福層ほど貯蓄増を加速させる。
・物価コスト上昇で中低所得者は生活水準を切り下げて社会全体で消費需要を減速させる。
・その悪影響で売上低迷に苦しむ国内産業も事業税で自爆営業を強いられて経営体力を奪われる。
・廃業や倒産が増加し起業リスク増で新規産業が生まれない。
・雇用環境の劣悪化と非正規貧困層の拡大を招く。
以上の結果として、応納負担の不適正、産業の衰退、格差と貧困層の拡大によって税収能率を著しく悪化させ財政難を招きます。
故に、消費税は累進税に比べると極めて税収能率が悪い税制と言えます。
事実、消費税導入前の累進税の方が小規模経済ながら税収能率が高いことが実証されています。 この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
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https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【長者番付】世界の富豪、最多2043人 日本人トップは孫正義氏 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490055182/
【国内】日本企業の退職金が激減!10年間で1000万円近く減少…社内格差も拡大した理由 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490142466/
【国連調査】国民生活の豊かさ、日本は世界17位に 韓国は18位 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490148857/ 【悲報】1月の景気一致指数改定値、0.4ポイント低下
内閣府が24日発表した1月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値は、
景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント低下し、115.1となった。
8日発表の速報値は114.9(前の月比0.7ポイント低下)だった。
数カ月先の景気を示す先行指数は0.1ポイント上昇の104.9。
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。
CIは、指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HP9_S7A320C1000000/ 人手不足倒産に見る中小企業の経営悪化事情
東京商工リサーチが発表した「2015年累計の人手不足関連の倒産」は、318件(前年比5.6%増)。
内訳は代表者死亡などによる「後継者難」が279件、「求人難」25件、
「従業員退職」14件、「人件費高騰」22件でした。
後継者難による倒産が圧倒的に1番多く、後継者難による隠れ倒産
(後継者難による自主廃業・解散)も増えているようです。
また、近年では求人難による倒産が増加傾向にあります。
後継者難の倒産に該当するのは中小企業で、その3分の2が後継者問題に悩んでいるとのことです。
業種別では、建設業とサービス業の後継者不在率が70%を超えており、
旅館、商店、卸売、町工場、農業など後継者難に陥っている企業は数多く存在しています。 >>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ
反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな
サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組 【悲報】2月の家庭の消費支出−3.8%に・・・1年6ヶ月連続の減少
総務省が発表した家計調査によりますと、2月の家庭の消費支出は、
1人暮らしを除く世帯で26万644円と、物価の変動を除いた実質で、
去年の同じ月を3.8%下回りました。
去年の2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、
実態として1年6か月連続の減少となりました。。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931921000.html
安倍政権下における実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H8V_Q7A410C1EA1000/
街角景気3カ月連続悪化 3月、人手不足が影
人手不足が企業心理に影を落としている。内閣府が10日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、
現状判断指数(季節調整値)は47.4と前月より1.2ポイント悪化した。悪化は3カ月連続。
景況感の分かれ目となる50も下回った。人手不足で人件費の上昇や営業縮小への懸念が出ている。
価格転嫁が難しい原材料高も景況感を曇らせる。
調査は3月25〜31日に実施。飲食店経営者や小売店の販売員ら約2千人に街角の景気変化や見通しを聞いた。
2〜3カ月後の景気を聞いた判断指数も48.1となり、前月より2.5ポイント悪化した。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」と据え置いた。
現状も先行きも、人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。
3月の消費者態度指数などから、消費者心理は改善しているとの見方もあったが、街角景気はやや趣が異なる。
内閣府は「事業者目線で人手不足の悪影響にも関心が集まったため、景気ウオッチャー調査は悪化した」と分析する。 【悲報】日本郵政、数千億円規模の巨額減損処理へ 東芝に続き、海外M&Aの失敗が表面化 [無断転載禁止]©2ch.net [441889786]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1492664545/ ニュース解説
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。〇\ 観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな
日本人の行動の邪魔するヤツ排除すべき ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています