「同一労働同一賃金」と「日本型雇用」 【職務給】 [転載禁止]©2ch.net
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正規と非正規の格差、2極化。
社畜過労死、非正規奴隷。
サービス残業、少子化、年金制度の崩壊。
デフレ、消費低迷。
非正規労働者の犯罪増加。
今、ガラパゴス化した日本の労働・雇用がおかしくなっています。
どうすればいいのか?
何でも書き込んでください。 そもそも非正規の人は正社員になりたいの?なりたいならなればいいだけのことじゃねーか 正社員になりたいなら外資金融に来いよ。うちの会社も周りも業界の7割は転職組で正社員になってる。転職が盛んな業界だから求人はいつでもあるぞ。 勝ち組と言われる大手の正社員でさえ、日本型正社員は
社畜奴隷、サビ残、過労死、パワハラ、会社・上司に絶対服従、転職が難しい、敗者復活が難しい、ブラック企業の急増、ベンチャーが育たない、競争力の低下、労働生産性の低下などと言っていて、
もう日本型雇用は限界だという意見が大半です
エリート社員達も日本型雇用が現状メインだから、その仕組みに乗っかっているだけで
本心から日本型雇用がいいとは思っていません
ある意味、欧米型雇用への移行は時代の要請、必然なのですよ 欧米って何カ国もあってそれぞれ雇用制度も異なるんだけど
なんで一口に欧米って言うの? それだけ日本型雇用が世界でも類の無い特異な形だという意味
日本及び欧米の雇用形態をまともに勉強すれば分かる話 >>363
毎日、同じコピペしてる人だから触らぬ方がいい。
自分が恵まれない理由を日本型雇用の一点にしてるだけだからね。 非正規奴隷制が無いと商売が出来ない。
正規・非正規という身分制度が無いとビジネスが続かない。
人権を無視しないと利益が出ない。
今の日本は、こんな異常なことが平気で語られている。
時代錯誤も甚だしい。
一刻も早く、同一労働同一賃金を実現し、日本型雇用を変えないと日本は終わりです。 工場勤務者でも単純反復作業者から研究者まで職責はいろいろ 同一労働同一賃金は、出来れば理想だが、そううまくはいかないでしょう。
労働組合の廃止。正社員の解雇自由化もセットで行い、同一労働同一賃金なら
出来るかもしれないが。今は、正社員というのは幹部候補です。
幹部候補から外れた人は、非正規で一生過ごしてくださいというのが、
会社の考えではないのかな。 >>373
労組は業種や地域で固めるやり方になるかな 全員非正規労働者にしたら同一労働同一賃金になるよ
1%の資本家と99%の非正規労働者の世界 >>375
労働者ってのは、資本家の奴隷だからね。
1パーセントの資本家と99パーの労働者の世界は正しいと思う。
労働者の中でも1パーセントの幹部候補生と99パーセントの
非正規雇用者になるんじゃないのかな。
正社員で入社しても、幹部候補から外れれば非正規に降格
という世界になるんじゃないのかな。 >>376
専門職の非正規はどうなるの?
リサーチャーとか、アナリスト、経営企画や、弁護士とか、みんな雇われても契約さんだぜ 必死に工作してる人は中国で働けば幸せになれそうだね >>377
専門職の非正規は、業務委託という形に近いと思うが。
プロ野球選手に近いと思う。契約切られたらハイおしまいという
世界だから、特殊な人たちじゃないのかな。 >>380
全くそんな感じだよね。
特殊なの?かな?あまり数はいないけど、一般的に言ってる非正規とイメージが違いすぎて…
確かに自分で事務所開いたり営業するのがめんどくさいと言っているか、権限必要だから渡り歩くと言ったなぁ。 >>1
同一身分同一賃金
これを続けちゃったから、破壊的な整理をしない限り、日本企業に未来はない。 やや日刊カルト新聞: ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
http://dailycult.blogspot.jp/2016/10/npoposse.html
>POSSEを持ち上げる知識人やメディアは、自らが宣伝に加担している団体の正体について、
>もう少し注意を払ったほうがよさそうです。ブラック企業という社会悪と戦っているからといって、
>その人々が必ずしも正しい存在であるとは限りません。
" #POSSE からは抗議メールも来ないしプロバイダへの削除要求が来ているという連絡もありまん。"
https://twitter.com/daily_cult/status/785629556744925184 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 情報漏洩後も行われていた個人情報窃盗。意識への呼びかけは全く効果の無い愚策。
年金機構の元職員ら個人情報を盗む 窃盗容疑で逮捕
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2017/201706/20170629.html ようは昇給の問題だろ。
国家昇給と言う形で国が年齢に応じて毎年2000〜3000円昇給させればいい。
余裕がある会社は企業昇給と言う形にすればいい。
正社員でなくても18歳で月2千円国家支給、28歳で月2万円支給にすればいい。
そうすれば合わない会社を我慢して続ける人間は減るだろうし
貧富の格差も縮小に向かうだろう。 同一賃金とかどこの社会主義かよww
資本主義なんだから、企業毎に資本力の体力差があるんだから、
同じ仕事でも賃金が異なるのは当たり前なので、馬鹿げてる。
仮に、同じ仕事をしてるからといって、労働者の賃金を揃えるとなると、
賃金支払い能力が非力な資本力の方に賃金を揃えるのかな?
賃金支払い能力が高い方に少しでもあわせようとすると、
資本力がない企業は経営が厳しくなっていき、そのうち破綻する。
賃金支払い能力が低い企業に賃金水準を合わせると、企業は儲かる一方で、働いてる人の賃金が大幅に減って、そのうち地域経済が回らなくなる。 安い方が仕事を取るんだよ
結局安い方に合わせるようになる 同一労働か同一労働でないかは雇用者側が決める。
正社員には「同一労働だ」と言って賃金を下げ、
非正規には「同一労働ではない」と言って賃金を上げない。 つまり下げるばっかで上がらないから下がる
競争社会はそうなるんだよ
競争のほとんどは低価格競争なんだからな
賃金を守れるのは談合社会だけ
新しい時代を作るのは談合社会なんだよ
戦う前に話し合えよ 森口朗『自治労の正体』(扶桑社新書)
自治労という伏魔殿がある。革マル派や中核派が拠点にするとも言われ、首長を巻き込んで自治体を支配している。
闇政治の黒幕である。なんと、80万人の地方公務員が、この自治労に加盟している。
本書は誰も書かなかった巨大な組織の実態、その暗黒の闇に迫る。
「保守政党であるはずの自民党も、彼ら左翼が跋扈する状態を野放しにしています。
日本は共産党が国会の議席を有する、先進国としては珍しい国です。また、2017年10月の総選挙まで野党第1党であった民進党には、共産党よりも暴力的な新左翼と呼ばれた人たちの末裔もいます。
(中略)共産主義国家・中国では政府がチベット人やウィグル人を弾圧し、北朝鮮では金正恩政権が核とミサイルを開発し世界を恫喝しているのに、なぜ日本の国会議員はこれらの国に堂々とモノを言えないのでしょう。
そこにも自治労は大きく関与しています」 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
HIGK9 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html http://hdr.undp.org/en/media/hdr06-complete.pdf#page=335
ボリビア(168.1倍)ナミビア(128.8倍)レソト(105.0倍)シエラレオネ(87.2倍)
中央アフリカ(71.7倍)コロンビア(63.8倍)ブラジル(57.8倍)スワジランド(49.7倍)
ペルー(40.5倍)アルゼンチン(34.5倍)南アフリカ(33.1倍)コスタリカ(30.0倍)
--------------地獄のような超格差社会(30倍以上)-----------
メキシコ(24.0倍)マリ(23.1倍)マレーシア(22.1倍)ジンバブエ(22.1倍)
ベネズエラ(20.4倍)中国(18.4倍)ナイジェリア(17.8倍)モンゴル(17.8倍)
香港(17.8倍)シンガポール(17.7倍)イラン(17.2倍)アメリカ(15.9倍)
------------世界的に相当の格差社会(15倍〜30倍) ----------
イギリス(13.8倍)イスラエル(13.4倍)ロシア(12.7倍)ニュージーランド(12.5倍)
オーストラリア(12.5倍)ラトビア(11.7倍)イタリア(11.6倍)
リトアニア(10.4倍)スペイン(10.3倍)ギリシャ(10.2倍)
---------世界的にそれなりに格差がある国 (10倍〜15倍)--------
アイルランド(9.4倍)カナダ(9.4倍)オランダ(9.2倍)フランス(9.1倍)
スイス(9.0倍)ポーランド(8.8倍)ベルギー(8.2倍)デンマーク(8.1倍)
韓国(7.8倍)ドイツ(6.9倍)オーストリア(6.9倍)スウェーデン(6.2倍)
ノルウェー(6.1倍)フィンランド(5.9倍)チェコ(5.2倍)
----------世界的には所得格差が少ない国 (5倍〜10倍)---------
日本(4.6倍)
------------世界的にみて異常に所得格差がない国------------- GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。
直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円 【消費増税10%】 グルグルマン「離陸には時速300マイルが要るのに、200マイルに減速するアホ機長」
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539569146/l50
20年前の消費税増税と同じパターン、景気をデフレに戻して、株価だけインフレにする、株式主義政策! 法人所得が過去最高 70兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
16年度比11.5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及… Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所
SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。
消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。
日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/
午前10:51 2018年6月8日 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています