デフレギャップの解消方法 2
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財政出動・減税・金融緩和
デフレギャップは、「総需要＜総供給」で品余りの状態にあります。
このデフレギャップを解消するには、需要を増やして
完全雇用国民所得水準で均衡させることが必要です。
需要を増やす政策には、政府支出増大、減税、金融緩和政策が
あります。これを総需要拡大政策といいます。政府支出の増大は、
総需要曲線を上方へシフトさせます。
http://www.findai.com/yogo001/0004y01.html
前スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1280943422/ 財務省の見解
外国格付け会社宛意見書要旨
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固な
ファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考え
ている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、
客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考え
ている。 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に
明らかにされたい。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済の
ファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである例えば、
以下の要素をどのように評価しているのか。
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが
高い国がある。
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の
外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を
維持した。
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズ
ではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm テレビに出てる者で
消費税減税を主張する者はいないが
法人税減税を主張する者はいる
消費税増税を主張するの者はいるが
法人税増税を主張する者はいないし
所得税と相続税の最高税率引き上げを主張する者もいない
消費税減税or廃止、法人税増税
所得税と相続税の最高税率引き上げなど
累進課税強化を主張する者を
テレビ局は出演させない 少子化推進政策。
【調査】保育園・幼稚園で働く保育士ら、5割が年収200万円以下
「月収あと10万円あれば」
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/565/ 信用創造（借金）でお金を作り出して
財やサービスを購入する（総需要の増大）ことで
国内総生産（ＧＤＰ）が増える
１０兆円信用創造して
１０兆円分の財やサービスを購入したら
生産力の余力が活用されて
国内総生産（ＧＤＰ）は１０兆円増える
（波及効果があるから実際は１０兆円以上）
需要を増やせばどこまでも増やせるかというと
そうでは無い
生産力の限界までということになる
遊休生産手段や失業者、引退した高齢者、障害者などが
フル動員されるようになれば
日本の国内総生産は１００兆円単位で上昇して
もしかしたら７００兆円を超えるかも知れない
日本のＧＤＰが数百兆円増えて好景気になったところで
１９８３年以前のような高累進課税に戻したら
税収が大幅に増える
政府の累積債務の対ＧＤＰ比も縮小するだろう
政府の累積赤字問題を解決するならこの方向性でいくべきだが
なぜか、政府はその方向に向かってない
多分
日本を弱体化させたい外国勢力の協力者あ
政府の要所要所にいるからだろう ＜長期金利＞初めてマイナスに 一時−０．０１０％
毎日新聞 2月9日
日本国債などを取引する東京債券市場で９日、長期金利の指標となる
１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０１０％に低下し、
史上初めてマイナスとなった。日銀が先月２９日にマイナス金利の導入を
決定し、金融機関は日銀に資金を預けると損をするため、国債の購入を
増やし、国債価格が上昇して金利が急低下した。９日の日経平均株価が急落し、
比較的安全な資産とされる国債を買う動きも広がり、金利低下に拍車をかけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000043-mai-bus_all Ｂ層の若者が真実を知って目覚めたとしても
受け皿となる政党が無いよね
支那・朝鮮よりの政党か
グローバル資本よりの政党しか無い
日本国民のための有力な野党が存在しない 生活保護受給世帯、去年12月の時点で163万4185世帯と過去最多
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が８０万５７２３世帯で、全体のおよそ半数を占め、
４か月連続で８０万世帯を超えました。このうち、１人暮らしの世帯はおよそ７２万９０００世帯で、
高齢者世帯全体の９０％余りを占めています。
次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万１０３７世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万２６７１世帯、
「障害者世帯」が１９万１３５０世帯、「母子世帯」が１０万４９２２世帯となっています。
また、生活保護を受けた人の数は２１６万５５８５人で、前の月より１２１０人増えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428271000.html 『21世紀の経済学 内容紹介版』
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです？」
「まいった！」
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰU‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!} Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 国債発行大幅増＆財政支出大幅増（消費税停止含む）で
景気回復するのはわかりきってる
財政健全化は１９８３年以前のように累進課税を強化したら可能だ
わかりきったことだけど政府の税制とか経済政策は
この方向には向かわない
なぜなら世界を事実上支配してる超富裕層の利益に反するからだ 日本の国債 海外投資家の保有が過去最高に
3月25日
国内で発行された国債について、海外の投資家が保有する割合が去年１２月
末時点で初めて発行額の１割を超え、過去最高となったことが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456201000.html 金融広報中央委員会の調査によると、30代の平均貯蓄額は約380万円。
500万円以上の貯蓄を持つ人が全体の2割いる一方で、まったく貯蓄が
ないという人も3割弱存在している状態です。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14415.html >>1
単純な話で、財政出動・減税・金融緩和の組み合わせで十分。
これは分かりきったことなので、クルーグマンとスティグリッツは当然そう言いいます。
安倍首相に増税延期助言のノーベル賞経済学者 クルーグマンとスティグリッツ
http://thutmose.blog.jp/archives/57214437.html
悲しいのは、安倍総理が二人を呼んでも、財務省の圧力に負けて、消費税延期ぐらいしか出来無いだろうという点です。
こんなに株価が下がっているのに、二人を呼ばないと消費税延期も出来ないのか。
本来なら、巨額の財政出動と、消費税を5%に戻すぐらいはすぐにしないと。
この時期に何が何でも名目GDPを増やさないと、日本衰退は加速して、後進国にまっしぐらです。 分かりきった話をするのに、何故総理がノーベル賞学者を二人も呼ばなければならないのか？
しかも、経済学の常識である財政出動・減税・金融緩和のうち、減税と財政出動を封じられているのか？
それは日本のデフレは財務省、日銀が、明確な意志を持って、意図的に行ったものだからです。
各国の名目GDP
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
1990年頃から日本の名目GDPは固定されています。
これは意図的でないと出来るはずはありません。
何故なら、世界で名目GDPの増加していない国は1国だけ、日本だけだからです。
日本ほどひどい経済運営をしているのは、統計のないソマリアぐらいでしょうか。 テレビなどの議論では
「財政支出増やして景気を良くする」という意見に対して
必ず「財政支出は一時的な効果しかない」とか
「国の累積債務が拡大する」とか
「成長戦略で経済成長させるべきで財政支出に頼るべきでは無い」とか
財政支出層による景気対策をさせない方向に議論が向かう
そういう方向に議論が向かうように
出演者を選んでるからだろう
そんなテレビを視た国民がまんまと騙される 私も１０年くらい前までは
テレビや新聞の論調をなんとなく受け入れていた。
その後、ネットで全然違う視点でかかれた記事を読んで
いろいろググって調べていくうちに
テレビ、新聞の論調が変であることに思い至った 財政出動があまり効果がないのは、
ほとんど利権団体に分配されてピンハネされるからだよ。
福島原発の例とか見れば判るだろ。 総需要が不足して景気が悪い日本で
財政支出増やしたら経済成長するのは当たり前
１０兆円の支出の追加があったら
少なくとも１０兆円国内総生産が増える
（実際は波及効果で１０兆円以上）
需要が不足していて活用されていなかった生産力が活用されて
国内総生産が増える
将来の日本のために必要な投資等に使ったらいい
エネルギー開発、研究開発、人材育成、防災、安全保障等々
累積債務の問題については
第一段階として総需要を不足を解消し経済規模を大きくし
第二段階として税制を１９８３年以前のように高累進課税に戻したらいい
ＧＤＰの大幅増と税制の累進性の強化で税収は激増する >>538
当然の話だが、財務省は名目GDP固定策にこだわるでしょう。
日本は債務国ではないし、対外純資産世界一、米国債は売れなくても、実は日本経済は健全。
まともな経済政策を取れば、日本から米国に向かう資金の流れが逆流する恐れがある。
そうすれば米国は怒り狂い、ドル覇権のピンチが訪れる。
財務省幹部はそれが一番怖い。
財務官僚には、米国も怒らせず、日本も成長させるような巧妙な政策を取る自信はない。
名目GDPを固定しておくのが一番楽。
その上、民間活力を奪っておけば、財務省の権限は拡大する一方。 >>539
日本とアメリカは状況が違うよね
日本銀行は日本政府が５５％株を持ってて国有企業のようなものだけど
ＦＲＢはアメリカ政府が株を持ってない純粋な民間企業だからね
米国債を売ってアメリカの主要銀行の株を買ったらいいかもね
事実上ＦＲＢの大株主になれる（笑） >>538
それは、政府性善説を前提とした理想論だよ。
これが公金を私的流用して損失を出し、国民から税搾取して国民の生活水準を不当に切り下げようとする悪徳な泥棒政府（英：Kleptocracy）には当てはまらない。 請け負い単価に激しい値下げ圧力。
デフレが進行しています。 >>543
税制の累進性緩和＆大衆課税強化で格差を広げる政策によって
誰が得をするのかを考えたら売国官僚は実行犯で
主犯は彼らの本当のご主人様である世界の財閥だと思うよ
売国政策を成功させたらご褒美として退官後は
国際機関や国際的銀行のポストがもらえたりする
ＴＰＰに前のめりな宗像直子もご褒美をもらえたりして
なにせ、与党の議員でさえ慎重派が多かったのに
強引に推し進めてるからなあ 日本国内では一般的に世界とつながっている退官後ポストよりも日本経済の枠内にある退官後ポストの方が格は上だよ。官僚の常識。 ５４５ですが
よくある論調で単純に財務省など有力な官庁の有力な官僚が
絶大な力を持ってて、それを官僚個人の利益の為に用いてると言うのがあるが
私としては「本当にそうかいな？」と思ってしまう。
明治維新の志士でさえ、イギリスに留学してたり
当時の世界の構造の中にあるわけで
「現代は当時と違ってそうでは無い」とは思えない
国家上級試験に受かって入省して出世しただけで
本当に絶大なパワーが得られるのか？
絶大な既得権益を持つ奴らが
自分たちの地位すら脅かしかねない（例えば高累進税制）
官僚が絶大なパワーを持つことをよしとするだろうか？
今でも世界の財閥一族の面々は実質的は実質的に世界を牛耳ってる人々の
一員だと思う。財閥一族の他にもいるのかどうかはよくわかりませんが。 財閥が官僚をコントロールするツールは
「飴と鞭」だろう
なにせ、大学を卒業したばかりの若者なんて
普通は国際政治の闇だとか考えないだろう
国家上級試験を受けて入ってきた若者はモニターされてるのだろう
例えば三分類する、「有能、普通、試験に強いｗバカ」
そのうち有能と見られる若者の背後を調査して
打算的だと思われるものなどを協力者として養成していくのかもね 鞭は探偵のようなものが尾行してネタをつかむんだろうな
ネタが無ければわざと作り出すとか >>543
別に政府が10兆円を高級料亭で接待に使っても、貯めこみさえしなければ、経済効果はあるよ。
将来性のある分野を見誤って投資するより、浪費するほうが良いと思うよ。
役人の見通しは間違いやすいので、タクシー代とか飲み代に使うほうが経済効果は結果的に大きくなる気がする。
直接民間にお金が流れるのが良い。 そうなのよ。
特殊法人なんかを作って、民業を圧迫し、国全体を非効率化するのは最悪。
交通費、接待費に使ってくれたほうが、よほどに経済与える影響は良い。 【話題】 年金も福利厚生も、公務員だけは安泰！ サボったもの勝ちの 「嗚呼、素晴らしき世界」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48721 アメリカから要求してきた政策はことごとく後進させた方がいい。
経済の長期不況の主原因は金融でも財政でもなく労働環境の破壊だと思う。
円安株高や雇用の増加と関係なく個人消費や出生率は低迷し続けている。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。 (続き）
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引単価値上げ策、独禁法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
以上 企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
財務省は、今年3月までの1年間で企業が得た利益を社内にためた「内部留保」
が過去最高の377兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。
調査では、大企業から中小企業まで金融・保険業を除くすべての企業が
この1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は377兆8689億円で、
前の年に比べて23兆4900億円増えたということです。一方で、設備投資も
7.1％増と過去3番目に高い伸び率でした。財務省はまた、4月から6月の
全産業の経常利益が1年前に比べて10％減少したものの、四半期ごとでは
過去2番目となる18兆2639億円になったと発表しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html デフレ政策していれば個人も企業も金を貯め込むだろｗ 【2402】アマナ【2Ｑ堅調！年間好業績ほぼ確定！】
2402 アマナ 28年12月期第2四半期
売上高 10,484百万円(7.8％)
営業利益 307百万円(―％)
経常利益 151百万円(―％)
純利益 34百万円(―％)
円高による為替差損計上済み！
衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)から３か月！
アマナの快進撃止まらず！
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
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グループ会社 アマナイメージズ
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100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
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なかなかいい会社♪ 【朝日新聞】日銀総括検証 「リフレ派」敗北の先は★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475919747/
【経済学】なぜ岩田規久男氏を筆頭とする「リフレ派」のデフレ対策は失敗したか？ 「経済学者の妄言」に三年間ふりまわされた日本 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475894761/
【経済学】高橋洋一のような御用エコノミストが安倍首相をミスリードしたおかげで日本経済は停滞し借金が１００兆円増えた
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472992718/
リフレ派終焉で岩田規久男副総裁の変節
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6621
金融政策だけでは成長難しいと日銀総裁
http://this.kiji.is/157299240776138756 合計すると２１１８兆円ｗ
2016年3月25日、日本銀行が2015年12月末の資金循環統計を発表しました。
資金循環統計によると家計の金融資産額は1741兆円で過去最高
http://allabout.co.jp/gm/gc/463166/
企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html 【移民】政府、外国人の「単純労働者」受け入れ容認へ 法改正目指す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H6P_W6A920C1MM8000/
政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。
介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。
あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、
門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。 合計すると２１１８兆円
個人金融資産 1741兆円＋企業の内部留保が377兆円＝２１１８兆円
2016年3月25日、日本銀行が2015年12月末の資金循環統計を発表しました。
資金循環統計によると家計の金融資産額は1741兆円で過去最高
http://allabout.co.jp/gm/gc/463166/
企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html 生活保護受給世帯 ４か月連続で過去最多を更新
2月1日
生活保護を受けている世帯は、去年１１月の時点で１６３万９０００世帯
余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、４か月連続で過去最多を
更新しました。
厚生労働省によりますと、去年１１月の時点で生活保護を受けている世帯は、
１６３万９５２５世帯でした。これは、前の月より１６５９世帯多く、
４か月連続で過去最多を更新しました。
世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より１３５５世帯増えて
８３万７７４２世帯となり、全体の５１％となりました。このうち、
１人暮らしの高齢者が９割以上を占めています。
次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２５９１世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８３８４世帯、
「障害者世帯」が１９万２７３８世帯、「母子世帯」が９万９３１６世帯
.などとなっています。
厚生労働省は「雇用環境の改善で、働く世代などでは減少傾向が続いているが、
高齢者世帯の増加は今後も続くとみられるので、高齢者の貧困対策を検討
していく必要がある」としています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
