デフレギャップの解消方法 2
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
財政出動・減税・金融緩和
デフレギャップは、「総需要＜総供給」で品余りの状態にあります。
このデフレギャップを解消するには、需要を増やして
完全雇用国民所得水準で均衡させることが必要です。
需要を増やす政策には、政府支出増大、減税、金融緩和政策が
あります。これを総需要拡大政策といいます。政府支出の増大は、
総需要曲線を上方へシフトさせます。
http://www.findai.com/yogo001/0004y01.html
前スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1280943422/ >>1 総需要の拡大はスクラップ政策が最も有効だ。必要なものが壊れれば、再生産せざるを得ない。
関東大震災、2次世界大戦、東北が生きた実例だな。
復興需要で、貯蓄は減るがお金は回り経済は活性化し、景気は上昇、失業は減る。
動かないお金は死に金。死に金何ぞ貯めこまずにスクラップ＆ビルドで実需を増やすことだね。 人為的なスクラップとなるとM&A等の寡占化なんだが
戦後の日本は小規模多数の治外法権が好きだからな
あと、日本人特有の「(必要なものの)維持費はタダ」という根強い価値観から何とかしないと無理 消費者物価は３年連続マイナス、デフレぜんぜん収まらず
２０１１年の全国の消費者物価指数は、
価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数（２０１０年＝１００）が９９．８となり、
前年より０．３％低下した。前年を下回るのは３年連続。
モノの値段が下がり続けるデフレがなお続いていることを示している。
総務省が２７日発表した。
下落幅は０９年のマイナス１．３％、１０年のマイナス１．０％よりは縮小したが、
１１年は、地上デジタル化の完全移行（７月）に合わせてテレビなどが安売りされたほか、
東日本大震災後に消費の自粛が広がり、ホテルなどの宿泊料が落ち込んだことが大きい。
一方で、電気代やガス代などはエネルギー価格の上昇を受けて、前年より上がった。
生鮮食品を含む総合指数でみても、３年連続のマイナスで、前年より０．３％低い９９．７だった。
古川元久経済財政相も２７日の閣議後の記者会見で、
「一日も早くデフレ脱却をはかるのが最優先の課題。あらゆる政策を総動員する」
との認識を改めて示した。
同時に発表した昨年１２月（単月）の指数は、生鮮食品を除く総合指数が９９．６となり、
前年同月より０．１％下がった。テレビなどの値下がりで、３カ月連続のマイナスだった。
http://www.asahi.com/business/update/0127/TKY201201270129.html
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1327687002/ ＧＤＰの内訳の主要である「政府、企業、個人」のうち
企業と個人がデフレ下で金を使うわけないから
政府が公共事業をやるしかない
国民性から減税してもたいして消費は増えない希ガス 【労働環境】ピンハネ率93%・重層的下請構造で使い捨てられる
福島原発労働者 [11/08/06]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1312644663/
いくら公共投資をしても利権屋がピンハネするから無駄。
630兆円も使った公共投資基本計画がすでに立証している。 >>9
ピンハネしたカネは使われないの？
少なくともその「利権屋」に仕事を出した瞬間にＧＤＰは増える
>>10
ほとんど使われていない。
もしその金が市場に流通していたら日本のGDPは1000兆円を越えている。 話題】 国会議員の歳費（給与）の高さは世界一！ この国では、
「格差社会」の頂点に国会議員がいる・・・３期もやれば億ションが買える
国会議員は全員その所得水準を超えるのに、富裕税どころか1200万円分は非課税なのだ。
真面目に税金を支払っている高所得サラリーマンは増税、
自分たちは免税でまったく恥じない。
安住大臣のような政府の政務三役（70人）や国会の委員長などの役職（62人）
に就くと、さらに格段に収入が増える。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328660164/ 砂漠のピラミッド建設と変わらんな
またハコモノ増えるのかよ
ニートは三面等価の原則上、日本のＧＤＰには何ら貢献がない
余裕というよりも存在していない
いや、退職した団塊ニートは資産持ちということで貢献はしてるだろう >>20
貢献していない＝存在していない
って飛躍だろ >>22
存在を感じられるかどうかくらいの微力だな
オタクは一点豪華主義でときどき効果があるぐらいなもんで >>22
ニートはどこへ行っても叩かれるから自ら存在しないことにしたいんですよｗ
消費税ある限りデフレは続く
いくら日銀が緩和しても焼け石に水
∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵∵
竹下時代
消費税の導入によって
バブルは、民から官へ移り
インフレからデフレに変わった。
この事実を思い起こせ！
∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴
消費税を廃止して、3000万以上の高所得階層の所得税を増税すべし
年金、子供手当て、失業保険、生活保護を廃止して
「負の所得税」給付に一元化すればいい
公務のムダを省いて、公務員数を減らせるぞ
(●●)ブヒブヒブヒ
なにがなんでも、消費増税なノダ。
社会保障は寝言なノダ。
消費増税のため『自民に迎合』するノダ
大衆迎合ブタ ＝＞ 官僚迎合ブタ ＝＞ 自民迎合ブタ
変わり身の速さは、誰にも負けないノダ
ブヒヒヒ・・・
橋下大阪市長に相当期待が掛かっているが、経済政策が未だ明確じゃない。
持たざる国、日本の再生は科学技術の進化と強化しか経済力を向上させる手段は無い。
バイオ、宇宙、海洋、ロボ、自然エネルギー、ＩＴ，エレクトロニクス、
化学、医療等の分野にどれだけ人、物、金の資源をつぎ込むかで日本の未来は決まる。
韓国のサムスン、アップル、インテルが生きた眼前の見本だ。利口者はそれを見習う。 【経済】 "「貯蓄ない」世帯が１９６３年以来、過去最高の２８・６％"
２０１１年「家計の金融行動に関する世論調査」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329937370/
>>31 消費税アップはデフレを引き起こす。物が売れなくなるせいだ。安売りが出る。
今の日本のインフレは外部要因が主因だ。円安、原油、食糧、鉱物資源高等が
デフレを引き起こす。いわゆる物価高だ。もう一つはお金が多く市場に出回ること。
通貨膨張インフレだな。金の価値が下がり、物価高のインフレとなる。
金をばら撒くだけじゃダメ、ちゃんと需要を創出しなければ・・・・ ちゃんと最終消費になるような経済政策じゃないとダメだね
所得移転系の経済政策は即刻辞めるべき！！ 【話題】 年金より生活保護の方がおいしい！・・・東京都、一人暮らし
１５万円前後。夫婦と子どもの３人暮らしは２５万円前後支給
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330386000/
【話題】 東京電力大卒社員の年収は50歳で約1200万円、55歳で1300万円、
退職金は大卒管理職が4000万円、高卒の一般職は3000万円
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330327348/ しかし、基礎消費も支えきれないと死ぬしかない
人口減少が加速するのもあり得ること 役人悪人役人悪人役人悪人役人悪人役人悪人役人悪人
◆腐１－ＧＰ◆
800兆年金ネコババ 1000兆借金漬け
恒老症 ＶＳ 債務商
Winner：債務商
役人悪人役人悪人役人悪人役人悪人役人悪人役人悪人 生活保護、208万人超＝昨年12月、6カ月連続最多更新―厚労省
時事通信 3月1日
厚生労働省は1日、昨年12月に全国で生活保護を受けた人が過去最多の
208万7092人になったとする集計結果を発表した。受給世帯数も最多の
151万3446世帯に上った。受給者数は昨年7月、それまで過去最多だった
1951年度を上回り、それ以降6カ月連続で最多を更新している。
同省によると、昨年12月時点の受給者は前月比で7331人、
世帯数は5506世帯それぞれ増加した。同省は、リーマン・ショック以降の
経済低迷や雇用情勢の厳しさなどから、今後も増加傾向が続くとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000081-jij-pol 公務員給与を引き上げると民間給与も準拠して引き上げられて
可処分所得が増えるから消費が増えて総需要が上がって
デフレギャップが解消するとネトウヨが言ってた >>1 つべこべ言ってる打ちに、インフレが始まるよ。アメリカ、ＥＵ，アジア諸国の
景気回復に引きずられて、需要も上昇、円高も解消されつつ有るよ。
今の日本の経済は他力本願の南無阿弥陀仏だな。 【調査】"非正規"、過去最高の最高の35％、失業1年以上の"完全失業者"
は109万人--総務省の労働力調査 [02/20]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329739886/ ★正統派経済評論家の菊池先生が国会でしっかり講義されているから聴いておこう。★
2012/3/2 菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長) 21分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41580&media_type=wb&lang=j&spkid=21418&time=04:58:08.0
デフレ政策で頭が洗脳されてデフレ脳になってる若者はちゃんと勉強して
早々にデフレ脳を卒業しましょう。早めによろしく。
そうすると、日本の悪質な消費税のトリックなんてバカらしくて絶対に
国民は騙されなくなるだけだよねｗ
>>50
これと同じかな？
平成24年3月2日 衆・予算委 公聴会 菊池英博所長 ﾃﾞﾌﾚ脱却 三項目
http://www.youtube.com/watch?v=R-X318PFOpk 【政治】 カレル・ウォルフレン氏 「財政危機もＴＰＰも罠だ！
日本は復興のチャンスを逃してはいけない」
財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。
「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は
“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、
日本は９割以上の国債を
国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。
財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。
日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
このウイルスに感染しているのが、財務省と民主党ということになる。
「そのため、本来ならば、復興という日本経済を活性化できる一大チャンスを
逃しているように思えてなりません。
歴史上、緊縮財政を採用して景気を回復させた国家はないのです」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330927916/ 【話題】 国家公務員の平均年収６３７万円には残業手当をはじめ特別手当が
一切含まれていない・・・手当入れれば８０９万円、民間の２倍
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331104431/
ジンバブエの超絶インフレ、原因は一体…？
ここで１つ例を挙げてみましょう。ある国に、１兆円分の通貨と１億個の製品
が流通していたとします。それが１年後に10兆円に増えて、その国の製品の量
は変わらなかったとします。最初は１個あたり１万円だった製品が、単純に
通貨量が10倍に増えたら、値段が10倍の10万円になります。これが、
マネーサプライの増加による価格上昇、つまりインフレのメカニズムです。
http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20080813A/ 【増税スパイラル】
消費税増税
↑ ↓
↑ リストラ
↑ ↓
↑ 失業、倒産増加
↑ ↓
↑ デフレ
↑ ↓
税収不足 アルバイトやパートで生計を立てる「フリーター」の高年齢化が進んでいる。
35～44歳のフリーターは2011年平均で約50万人と、過去最高になった。
バブル崩壊に伴う就職氷河期といわれた1993年以降に高校や大学を卒業し、
アルバイトなどを続けてきた人がそのまま40歳前後になった影響とみられる。
現在は15～34歳に照準を合わせている政府のフリーター対策も見直しを迫られる可能性がある。
35～44歳のフリーターは東日本大震災の被災地を除くベースで前年より８万人、
19％の増加だった。被災地を含めた前年調査と比較しても６万人増え、
データを遡れる02年（25万人）からは倍増した。
02年時点では35～44歳の世代に占めるフリーターの割合は1.6％だったが、その後は上昇傾向を続け、
11年には2.8％に達した。この世代が学校を卒業した時期にあたる95年の15～24歳の失業率は5.5％。 これに対して12年１月の失業率は9.5％と雇用環境は厳しさを増しており、
就職できずにフリーターを続ける人の割合は今後、高まる公算が大きい。
実際、15～34歳の世代でもフリーターは増えており、11年は176万人となった。
03年の217万人をピークに減少していたが、リーマン・ショック後の09年から増加に転じた。
政府はフリーターらを試用する企業に奨励金を支払うトライアル雇用制度や、
就職に向けた助言やセミナーなどを行う「ジョブカフェ」などの対策を進めている。
ただ現行のフリーター対策は若年層に対象を絞ったものが多い。
35歳以上の「高齢フリーター」は政府の統計にも入っておらず、対策は手薄だ。
企業の多くは新卒採用志向で、20歳代の社内教育を重視する企業風土も根強い。
このため、いったんフリーターになると、中途採用などで正社員になる機会は少なくなる。
硬直的な雇用ルールの見直しなど、労働市場の流動性を高めなければ、
フリーターが増え続ける可能性がある。 【政治】 自民・片山さつき氏「生活保護、1200億円弱も外国人に。
保護率は日本人の2～3倍、3分の2が朝鮮半島出身の方」★７
自民・片山さつき氏
生活保護期２２年度で３．３兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も
外国人に払っております。その保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです
▽平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ①…YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw&feature=youtu.be#t=7m40s
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331919767/ おまえらてさ、普段何してんの？
ロス茶/ロックら国際金融資本に対抗する、答えもう出た？
代行割れ、全体の37％＝厚年基金の財務悪化深刻―厚労省調査
時事通信 3月23日(金)13時13分配信
厚生労働省は23日、AIJ投資顧問（東京）による年金消失を受け、
厚生年金基金の2010年度決算の調査結果を公表した。それによると、
全578基金の37％に相当する212基金で企業年金部分の積立金が底を突
くとともに、公的年金の一部を国に代わって運用する代行部分でも積み立て
不足に陥る「代行割れ」となっていることが明らかになった。運用難など
から財務基盤が著しく悪化している基金が相次いでいることを裏付ける内容だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000087-jij-pol 【年金消失】 怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で7400億円払え
基金の代行割れ 全サラリーマン犠牲、厚生年金で穴埋め憤激プラン
「ＡＩＪ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。
全５９５基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る
『代行割れ』を起こしていた基金が２３４基金もあった。全体の４割、金額にして７４００億円です。
これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」（霞が関事情通）
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332642173/ ＜厚生年金基金＞運用担当９割「素人」…厚労省調査
毎日新聞 3月28日(水)21時48分配信
厚生労働省は２８日、厚生年金基金に関する実態調査（３月１日時点）の結果を公表した。
資産の運用を担当する役職員の９割が運用業務経験のない「素人」だったことが
分かった。役職員に天下りしている国家公務員ＯＢは７２１人（うち旧社会保険庁、
厚労省出身者６８９人）で、０９年５月の調査（６４６人）より７５人増えたほか、
厚労省が役員の公募を求めた１０年９月以降に役員が任期を迎えた２００基金中、
実際に公募をしたのは３７基金にとどまることも判明した。
◇公募実施は３７基金
調査はＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受けて、３月１日時点で存在する
５８１基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは５５８基金。運用に
携わる役職員は総数２０６５人だが、８８％の１８２６人は運用業務の経験
がない。７割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。５５８基金中
ＡＩＪに委託したことのあるのは８８基金だった。
厚労省は、０９年１２月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先
に厚年基金を選んだとみている。
同省は各基金に公募要請が徹底されていないことについて、
３０日に改めて公募実施を求める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000107-mai-soci ＜生活保護＞２０９万人、７カ月連続で最多更新
毎日新聞 3月28日(水)11時16分配信
厚生労働省は２８日、今年１月時点の全国の生活保護受給者は、
前月より４８１０人増の２０９万１９０２人となり、７カ月連続で
過去最多を更新したと発表した。受給世帯も１５１万７００１世帯で
過去最多を更新。不況と高齢化の影響による増加傾向が依然として
続いている。
一方、東日本大震災の被災を理由にした今年２月の生活保護の
受給開始は５５世帯だった。被災地別では福島県２８世帯、宮城県
１７世帯、岩手県５世帯など。震災後の累計は１１５０世帯になった。
前月は４０世帯で、２カ月連続の増加となった。被災地での失業保険
の延長給付は今年１月から切れ始めており、影響が懸念されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000028-mai-soci デフレギャップを解消するには
デフレバカを国外追放するしかありません 【政治】 なぜ政治家は財務官僚に支配されるのか？・・・
「政治家は国税の査察権が怖い」
政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋を
つくってくれと頭を下げてまわる。
もっと怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって
「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。
財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞が関官僚の
人員増減を査定する「総務省行政管理局管理官」、全公務員の給与を査定
する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、
さらに財務官僚がつくった予算の決算審査に当たる会計検査院のトップまで独占し、
霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。
政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく
言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。
経済のみならず、外交、防衛・安全保障、教育など国家の基幹に関わる
すべての政策がそうである。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1333682194/ 【増税スパイラル】
消費税増税
↑ ↓
↑ 景気悪化でさらなるデフレ
↑ ↓
↑ 失業、生活保護、ワープア、倒産増加
↑ ↓
↑ 社会保障費増加
↑ ↓
税収不足
生活保護受給者は、月額６万６０００円を切った国民年金受給者よりも手取りが
多い。 介護や医療費は原則無料で、ＮＨＫ受信料、住民税なども免除されている。
このほか、地域ごとに上限が定められている（最大５万３７００円）家賃も受け
取れるうえ、光熱水費の減額や母子家庭なら加算もある。
厚労省によれば、今年１月時点で、全国の生活保護受給者は、戦後混乱期の
１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人を突破して、２０９万１９０２人
で過去最高を記録した。
２０１２年度予算の生活保護費予算は３兆７０００億円で、同年度の税収見込みが
４２・３兆円だから、ほぼ約９％に上る。全国最多は、橋下徹市長の大阪市で、
１８人に１人が生活保護を受給している。
世帯主が「働ける層」（１５－６４歳）の生活保護受給が急増しているのも
大きな問題だ。
リーマン・ショック前の０８年８月には、この層の受給割合は９％だったが、
１１年３月には２１％にまで急増している。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334023915/ 【話題】 政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由・・・
消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334038285/
【話題】「生活保護は働くより得」 若者の間で生活保護は「ナマポ（生保）」
と呼ばれ、どうすれば申請が通るかなどネットで情報交換★３
彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。それは、生活保護受給者
には、数々の“特典”があるからだ。
定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は
月収約17万円。 一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、
10万～15万円ほど。
ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、
“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）
が下回ってしまうケースも出てくる。 これでは、「生活保護のほうが得」と、
多くの低所得者層の若者が生活保護を受けようとするのも、もっともな話だ。
また、年金を受け取るよりも生活保護のほうが得というのも問題となっている。
40年間、真面目に働いて、真面目に国民年金を納めてきた人の
月々の受給額は約6万6000円。
前述したとおり、生活保護受給者は10万～15万円。若いころに年金保険や
健康保険料も払わずにきた人間が、最後に行政に泣きついて、
生活保護をもらい、年金を納めてきた人の2倍以上の収入を得ているのだから、
あまりにバカげた話である。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334795491/ 藤井「日銀法を改正したら世界の笑いものになる。今、消費税を上げないと
日本は完全にギリシャ・スペイン・イタリアになる」」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1335350036/
【コラム】日銀総裁「金融政策はアート」の噴飯
(ZAKZAK “「日本」の解き方”)［12/04/26］
１８日のニューヨークでの講演では、「金融政策はアート」とも言っている。
この言葉は、先日亡くなった三重野康元日銀総裁が好んでいた言葉だ。
その真意は「適時適切、総合判断」というもので、アートを「芸術」や「職人芸」と
とらえている。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335404426/ 三橋は民間投資を増やしてＧＤＰあげろみたいにいっているが、企業が投資するということは供給力を増やすということにならんか？ギャップが広がるような気がする。 >>三橋は民間投資を増やしてＧＤＰあげろみたいにいっている
お前の誤読じゃないの？ 【コラム】デフレの“元凶”日銀にあり！白川発言にがく然
(ZAKZAK “「お金」は知っている”)［12/04/27］
財政政策や金融政策というものは、一般の世人には分かりにくいし、いかにも高度そうだ。
だからエリート集団に任せればうまくいくものだと考えていたら、とんでもない災禍が国民に
ふりかかる。
つくづくそう思ったのは、白川方明日銀総裁のワシントンでの発言（２１日）である。
彼はデフレの原因が金融政策以外にあると論じて己の政策に固執し、間違いを重ねるのだ。
白川氏は、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」
と言ったあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、
そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。
解説すると、
（１）日銀は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が実施してきたような通貨の
大量増発はしない。悪性インフレを引き起こしかねないからだ
（２）政府総債務が増え続けている日本では、国民が財政悪化を心配する余り、財布のヒモを
締めて消費を抑制するので、需要が不足し、デフレになる
（３）従って、日銀が通貨を大量発行しても、悪性インフレの危険を招くし、デフレから
脱出できるはずもない
－と、なるだろう。 白川総裁は、日本国内で高まる日銀へのデフレ無策批判や金融緩和圧力に耐え切れず、
中途半端な「１％のインフレ・ゴール」設定に追い込まれ、「金融政策でデフレは直せない」
との持論を言いにくくなった。そこで気楽な海外で「本音」を吐露したのだろう。
発言はもちろん自由だが、がく然とさせられたのは内容の誤りである。
本気でそう信じているなら、始末が悪い。
まず、「膨大な通貨供給の帰結」だが、ＦＲＢは２００８年９月以降、現在までに３倍以上も
ドル札を刷った。だが、インフレ率は穏当、株価は回復著しく、個人消費や民間設備投資は
上向きになっている。歴史が伝える、通貨大量発行による制御不能なインフレは、
モノの供給能に乏しい敗戦直後の日本やドイツなどに限られる。
白川発言に、ＦＲＢの面々はさぞかし、驚いたことだろう。
政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのも一見もっともらしいが、
根拠に乏しい俗説である。データを見ればわかることだ。１９９７年の橋本龍太郎政権による
消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。
勤労者世帯の２０１１年のひと月当たり可処分所得は１９９７年に比べ１５％、７万６７００円
減った。この間の消費者物価下落幅は３・３％で家計消費は３％減にとどまっている。
つまり、家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。
勤労者は老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、消費水準を維持しているのである。
消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそが
デフレの元凶なのである。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1335492162/ 「財政再建を本気でしたいのなら、円を安くして景気を良くし、
ＧＤＰを増やして税収を増やすのが近道」（高橋氏）というが、
財務省はなぜ増税にこだわるのか。
「消費税導入が１９８９年、５％引き上げが９７年。その後、
期間が開いているので、引き上げに成功したら財務省では英雄になる」
と組織の論理が背景にあると高橋氏。さらに「増税の際には、例外措置
が適用される業界が出てくる。こうした業界は官僚の天下り先になる」
と実益にもつながっていると指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120420/plt1204201810010-n1.htm 混乱しているなぁ、まるで原発事故後の原子力工学研究者のよう。 【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。
調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル（約64万円）近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル（約23万円）だった。
国内総生産（GDP）に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17％以上だったが、日本では9％にも満たなかった。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336312981/ 野田首相を増税論者に変貌させた財務省の“洗脳”テクニック
財務副大臣に就任したら、まずは財務省の仕事、および方針を理解しなければ
ならない。財務にそれほど強くなかった野田首相が、財務省の官僚たちに教えを
請うのは当然の流れだろう。
「大臣や副大臣となって役所に入ってきた政治家には、所管事項説明と称し、
役所がどういうことをしているのかの説明をします。そういう場で政治家を
洗脳するわけです。基本的に政治家は個人商店のようなものなので、
ひとりで役所に入って、そこで１週間も役所の局長に取り囲まれて説明を
受けると、政治家としてよほど政策に関する知識や強い主張がなければ、
その立場になってしまう。野田さんのような増税マシンの出来上がりです」（岸氏）
とはいえ、個性の強い政治家を、そんな簡単に洗脳することなどできるのだろうか。
「財務省は説明が上手です。ほかの役所よりはるかにうまい。徹底して男芸者になります。
政治家の先生は偉そうに話すわけですが、それに対して『先生、ごもっともです』
とうまく取り入るのです。また、財務省は根回しのペースも頻繁です。
一度で終わるのではなく定期的に行なう。そういう面で訓練されています」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120507-00000305-playboyz-pol リフレーション（英: reflation, リフレ）政策とは、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、
マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、
他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しよう[1]。
言い換えれば、緩やかで安定的なインフレ、すなわち年率換算にて数%程度のインフレ率にとどめようとする政策である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
田原の番組で一旦年金をチャラにして積み立て方式に変更すると
高齢者の年金が750兆円足りなくなる。
それを100年かけて年間7.5兆円で国債で賄うと
消費税３％で済むそうだ。
そのぐらいの金なら公務員の給料を３分の２ぐらいにしたら出ないか？
無駄な特殊法人の整理とか。 >>87
日銀法改正してデフレを解消するだけでもぜんぜん借金負担が違います。
円高デフレ政策を止めれば日本のGDPは1000兆円ぐらいになるからなｗ 生活保護、209万7400人＝8カ月連続で最多更新―厚労省
時事通信 5月16日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000069-jij-soci
円高デフレ政策を続ける限り増え続けるなｗ デフレを克服するには白川日銀総裁が死ねばいいと思う。
これはあながち冗談でなく、一連の日銀の政策見たらそう思っている人は
いると思う。
辞任すればいいんだが、、、
>>92
その通り、
そのような理解が多くの国民になされなければならない >94
そんなことに喜ぶデフレ派ｗ
デフレ派になんらそれに対してなんら功績を付与したものはない 災害でのハイパーインフレを期待するしかないな
江戸時代なら散々あったけど 長期金利、8年11カ月ぶり低水準
時事通信 5月31日(木)11時3分配信
31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる10年物新発国債の利回りは
一時、前日比0．025％低下（価格は上昇）の0．810％になった。2003年7月1日
以来、8年11カ月ぶりの低水準。
スペインの大手銀行救済や財政の先行きに対する不透明感から欧州信用不安
が再燃したのを背景に、投資家のリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる
日本国債に買いが集まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120531-00000045-jij-bus_all アメリカはインフレなのに日本よりデフレギャップがあるとか
ネーミングからインチキだったんじゃない？ そもそも、デフレ派が唱える
非ケインズ効果がどうしても納得いかん。
あれって「国民は常にマクロな視点で買い物するんだ」
っていう前提で成り立ってるよね？
投機とか家の購入ならともかく、スーパーで買い物するとき
「消費税増税して物価上がったから、どんどん買って将来の不安をなくそう」
なんてみんな考えるわけ？ 可処分所得が減るんだから景気は悪くなるだろ。
生活が苦しくなるからよけいに貯め込もうとするだろうな。 欧州じゃ富裕層向け高級ブランドですら寡占化を避けて通れないが
日本の大衆市場はそれよりも寡占化と無縁なガラパゴスだ。
労働ダンピングで生き延びるというチートがあるからね。
イメージ｢だけ｣で飯は食えないということかね >>99
過去観測された国はまず高インフレの不況で
経常赤字の過剰消費国、国債の多くを国際市場で消化してる（これに関したはむしろ日本が例外的）
まずはじめるきっかけの時点で通貨が暴落（輸出競争力が上がる）
その後緊縮と増税で金利が下がる。つまり通貨下落したところに
増税したら国債の金利が下がり、市場金利がさがって、需要が大きくなり
歳出削減などによって供給能力があがってインフレを収束させた。
全てケインズ経済学で説明できる話、
消費者が合理的期待形成をするとか戯言もいいところ、
日本の場合今増税しても更に通貨の信認が強まって更なる円高要因、
市場金利はこれ以上無いほど低下してるので殆ど動かない、
つまり非ケインズ効果の本当の要因である
通貨の下落も金利の低下も起こるわけがなく、
確実に消費需要が減る。愚作中の大愚作 >>99
非ケインズ効果の使い方がビミョーに違うな
「将来、借金返済の為に税金上がって、貧乏生活するのイヤだから今のうちに貯金ふやさな」って事
つまり ベースには公債の中立性や恒常所得説がある
例えばさ「将来の年金怪しいから、今のうち自己防衛しなくちゃ」って考えるのと同じなんよ
コレは別にインフレデフレとか過剰生産とかは関係ない(資産効果は関係あるが)
だから 税金上げて将来の増税(減収)不安を無くそう とは考える
ケド 消費税10％くらいでどうこうなるとは思えんが てか 非ケインズ効果いうのは増税派であってデフレ派ちゃうと思うよ デフレ派は、学問すらしらない単なる宗教団体だからな そもそも財政均衡主義者っていう言葉もあるくらいだから、経済学的にみて財政再建が最優先課題と考えること自体が異端なんじゃね。 出資比率世界２位"大株主"の日本に向かって「消費税１５％にしろ」と
ＩＭＦ、ヒモの分際でパトロンに対し上から目線で物言い
ＩＭＦが日本の内政にまでクビを突っ込むのは、
副専務理事に財務省出身の篠原尚之氏が就いているからだ。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、米軍普天間基地移設問題など、
国内で異論が沸き起こると、海外の機関を使って「外圧」をかけるやり方は「霞が関」の常套手段だ。
経済評論家の上念司氏はこう言う。
「ＩＭＦの誰が声明を出したのかを確認するべきでしょう。
ＩＭＦのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャールは
『財政再建とはスプリント種目ではなくマラソン競技であるべき。
債務を適切な水準に戻すまでには優に２０年以上かかるだろう』
と言い、性急な財政健全化路線に警鐘を鳴らしています。
つまり、今回の“ＩＭＦ声明”と正反対です。
“大株主”として、ダブルスタンダードを許してはいけません。
ガタガタ言うのなら、出資金を引き揚げて脱退する手段だってあるのです」
尖閣諸島など領土問題では「主権が侵される」と大騒ぎのメディアも、
相手がＩＭＦだと静かだから不思議だ。
何か弱みでも握られているのか。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1339897694/ 流動性の罠の状態ではいくら金融緩和しても効果はない。
流動性の罠（りゅうどうせいのわな、liquidity trap）とは、金融緩和により
利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が
無限大となり、通常の金融政策が効力を失うこと。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%81%E5%8B%95%E6%80%A7%E3%81%AE%E7%BD%A0 非ケインズ効果でいうなら、消費税を廃止すると景気が悪化
することになるの？
>>111
そうなるね、中立命題の仮説を基にした仮説に過ぎんが、
日本の場合、それで税収入がとりあえず（経済成長するとしてもタイムラグがある。）
減ると国債の増発がこの分必要でプライマリーバランスが悪化して将来
不安が起こるので、その分消費が抑制されて景気が悪化する。
という理屈になるけど、まったくもって信じられんな、
普通に消費が増えて法人税、所得税が増えて景気回復するとおもうよ 合成の誤謬（ごうせいのごびゅう、fallacy of composition）とは、
ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ（集計量）
の世界では、かならずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語。
【政治】 消費増税「１０％」では終わらず？ ツケは生活者に
自民党の意向を受け、富裕層の課税強化策は議論を先送り
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340768348/
【政治】 消費税アップで、日本は終了→「生活保護９９万人増、
１．７兆円増加」「ＧＤＰが６兆５６００億円押し下げられる」予測
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340785060/ おまえらもインフレになったら増税するんだろ？
イギリスはデフレか？ 他の先進国並みに供給側を質量ともに減らせば
まだ利益は確保できる。
ただし国民の大多数からは恨まれるだろうね 供給を絞るしかない理由は簡単。
ただでさえ内需拡大厨に言われる前から
各方面での自爆営業によって無理矢理水増しされてるわけだし。
日本の内需なんて貿易摩擦回避の方便程度に考えないと。
ある意味ではフォーディズムの延長とも言える。 >>122
そうだよ。でも実際に労働法まともに機能させたら
日本の失業率がぶっちぎりの世界一になるよ。
なぜなら、そこまでしないとグローバルな採算ラインにとても乗らないから。
欧州もドイツ以外はギリシャや同時不況で失業者のあらしだが、それとはレベルが違う。
日本なら若者どころか、国民の過半数が確実に失業する。
自爆営業が働く権利を買っていると言われる一因でもあるが。 【政策】ノーベル経済学賞受賞者クルーグマン氏
：先進諸国は政府支出拡大が必要－ユーロは大変な過ち [12/07/12]
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏（米プリンストン大学教授）は、
経済の緊急事態に直面する現在、先進諸国は政府支出を拡大する必要があると訴えた。
クルーグマン氏は11日のＣＮＢＣテレビの番組で、「景気が好調な時に債務を返済すべき
だ」と発言。「今は経済の緊急事態だ」と述べ、政府支出の拡大以外に「代わりとなる
良策は存在しない」と強調した。
また、欧州債務危機について、過剰債務が問題なのではなく、連邦国家を持たないまま
単一通貨を発足させた結果であるとの見方を示し、「実際には債務水準ではなく、単一
通貨という大変な過ちが生み出した制約の問題だ」と語った。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1342261987/ TPPに参加して雇用を増やせばいい。雇用が回復すれば民衆も納得する。 雇用増やすにはさらなる賃下げや待遇悪化が前提だぞ
いっとくが労働環境まともな国って
上がり目も選択肢も日本とは比較にならないほど乏しい。
そもそもアメリカンドリームってのは
欧州のあぶれ者が新天地を開拓して富を築くってことだし 増税ラッシュ
www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/120116-02/120116b.jpg
【生活防衛】荻原博子が伝授！放っておくだけで資産が増える
「デフレ錬金術」 [07/01]
銀行に預けて0.01％の金利でも、このまま物価が３％、
５％と下がれば、その分、現金の価値は３％、５％と上がるのです。つまりデフレ経済が
いちだんと進むこれからは、キャッシュを守っているだけで資産は実質的に増えるんです」
日銀が『デフレ脱却宣言』を出してからでも遅くはありません。家計を守る
ためにも、日常でも徹底的にお金を使わない生活にシフトしましょう」
そのためには、次の７つのことの心がけが大事だと荻原さんはいう。
【１】買い物に行くときには財布に千円札しか入れない。
【２】安いからといって飛びつかない。
【３】レンタルやリースを使い倒す。
【４】まとめ払い、年払いを使い尽くす。
【５】あらゆるローンを組まない。
【６】ローンを先に返済する。
【７】ボーナス払いをしない。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1341101870/ 日本の１世帯辺りの平均所得、前年比２．１％下落、ピーク時の９４年から
１２６万円減少・・非正規雇用の割合は０４年以来最高に
日本の厚生労働省が5日発表した国民生活基礎調査によると、
2010年の1世帯当たり平均所得は538万円となり、前年を2.1％下回ったことが分かった。
1988年の水準に相当し、ピークだった1994年（664万2000円）に比べ、
126万円も減少した計算となる。
勤労者1人当たりの平均所得は、正社員が414万3000円で、
非正社員の123万4000円に比べ3倍以上高かった。
非正社員の割合は38.8％で、前年を1.5ポイント上回り、2004年以来で最高となった。
今回の調査で、生活が「苦しい」と答えた世帯は61.5％に達し、
1986年の調査開始以来で最高となった。
日本経済新聞は、景気低迷の長期化、非正社員の増加、
所得がない高齢者の増加などが複合的に作用し、世帯平均所得が低下していると分析した。
厚生労働省は「景気の長期低迷で所得が減少しており、
特に教育費などの負担が重い若い世代に対する支援が必要だ」と指摘した。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1341620511/
【調査】「 一言で言うと『お気の毒』だ」
日本の個人投資家はベンツ1台分損をしている［12/07/25］
日本の個人投資家の7割は負けており、その損失額の通算は1人あたりベンツ1台分に
相当するマイナス525万円となっている、との調査結果をアブラハム・プライベートバンクが
発表した。
この調査は、累計投資金額が300万円以上の国内在住の個人投資家（20歳以上の男女）
1000人を対象に、インターネット上で行ったもの。
調査でわかったのは、大きく次の3点。
1 投資家の7割は通算損益でマイナス。通算損益平均額はマイナス525万円。
2 投資信託の平均損益率はマイナス30.7％。
3 株式投資家の7割は失敗し、半値以下に。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343185548/ 年々車輪が小さくなる自転車操業者は熱射病寸前、ネクタイ労働はまだましか。 日本円は、どの角度から見ても超円高。そして、超円高により、
日本の製造業は大変な苦境に陥っている。
例えば、液晶テレビの生産量は過去1年間に90％も減少した。
堺や姫路の工場はガラガラ。一方、中国では、堺よりも古い
タイプの工場が次々と建設され、稼動を始めている。
ツナミの復興需要でデフレギャプが縮まる一方、超円高という
ツナミにより、デフレギャプが拡大している。
超円高により、デフレギャプが拡大するだけではなく、日本の
産業基盤が次々に崩壊しつつある。
一日も早く、強力な円高是正策がを実効することが、不可欠
である。
製造業の重要性
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
実質実効為替レートから見た超円高の進行の実体
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
購買力平価から見たアジア諸国の通貨に対する超円高の実体
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
アジア諸国の通貨に対する超円高の原因
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-9.html
円高メリット論に対する反論
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/blog-entry-10.html 国交省天下り２９団体高給リスト
国交省関連団体高額年収（上限）
民間都市開発推進機構 理事長 2105万円
道路保全技術センター 理事長 1956万円
近畿建設協会 理事長 1952万円
日本気象協会 理事長 1937万円
道路空間高度化機構 専務理事 1913万円
河川情報センター 理事長 1887万円
駐車場整備推進機構 専務理事 1866万円
建設物価調査会 理事長 1853万円
国際建設技術協会 理事長 1814万円
計量計画研究所 常務理事 1812万円
日本道路交通惰報センター 副理事長 1795万円
関東建設弘済会 理事長 1761万円
国土技術研究センター 理事長 1761万円
先端建設技術センター 理事長 1754万円
雪センター 理事 1750万円
道路環境研究所 常務理事 1737万円
道路新産業開発機構 専務理事 1737万円
海洋架橋・橋梁調査会 専務理事 1726万円
経済調査会 理事長 1724万円
土木研究センター 理事長 1690万円
日本デジタル道路地図協会 専務理事 1689万円
建設電気技術協会 専務理事 1660万円
道路経済研究所 常務理事 1650万円
道路管理センター 常務理事 1610万円
街づくり区画整理協会 理事長 1599万円
都市緑化基金 専務理事 1536万円
道路開発振興センター 理事長 1509万円
北海道地域総合振興機構 常務理事 1073万円 >>135
どれもたいして機能してないんだよね。
役に立たなくとも組織だけは維持されるのが日本と言う国。
オリンピックも組織だけは世界のトップ水準ｗ 【インタビュー】「所得格差が成長阻害」 ノーベル経済学賞・米コロンビア大
のスティグリッツ教授［12/08/02］
－－日本の格差問題は、富める高齢者と貧しい若年層の世代間対立だ
「これも政治現象。投票する年配者寄りの制度に、政府が投資する。
米国では多くの若者が親元に戻る現象が起きている。ここは社会の結束が必要だ」
－－日本経済がさえない
「円安政策で輸出競争力をつければいい。ドル買い・円売り介入で市場に流れた円をそのまま
流通させておく『非不胎化政策』も有効だ」
－一方で、東日本大震災後の日本は貿易赤字が続いている
「外貨準備高が積み上がった日本は心配する必要がない。日本はインフレを懸念しすぎだ。
ある程度の物価上昇が必要だろう」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1343866290/ 【銀行/調査】銀行の「国債」保有、前年同期比で1割増・166兆円を突破--
"預証率"は最高に 東京商工リサーチ[12/08/09]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1344530538/ 【家計】消費税増税で"給料1か月分吹っ飛ぶ"嘆く主婦…
年収500万円の家庭で年間33万円 [08/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1344901473/ 泰平の世にありながらも
災害の度にインフレ(と一揆)に悩まされていた江戸時代と
現代の決定的な差は何でしょう? >>125
随分単純な発想だなｗｗｗｗ
逆にTPPで奪われた雇用はどうするんだよ
生活保護２１１万人超 ５月、過去最多を更新
2012年9月12日 夕刊
厚生労働省は十二日、全国で生活保護を受けている人が五月時点で
二百十一万八百十六人となり、過去最多を更新したと発表した。受給世帯数は
百五十三万八千九十六世帯で、こちらも過去最多を更新。生活保護をめぐっては、
来年度予算の概算要求基準で生活保護費の削減方針が明記された。
政府は厚労省の審議会などで支給水準が妥当かどうか検証しており、
年末までに結論を出す方針だ。
受給者数は毎月発表されているが、今回は集計方法を変えたため四、
五月分を同時に発表した。
四月時点の受給者は二百十万二千八十一人で三月より減少。
昨年七月から続いてきた過去最多更新は九カ月連続で途切れたが、
五月に再び増えた。四月にいったん少なくなったのは、新年度で就職した人
がいたことが主な理由とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091202000224.html 個人の現金や預金 過去最高
9月21日 4時18分
国内の個人が保有する金融資産のうち現金や預金の残高はことし６月末の時点で
８４４兆円と過去最高になり、株価の低迷などを背景に積極的な運用に魅力
を感じない人が増える傾向が強まっています。
日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、国内の個人が保有する
金融資産の残高は、ことし６月末で合わせて１５１５兆円となり、
前の年の同じ月とほぼ同じでした。
このうち、「現金・預金」の残高は前の年より１．８％増えて８４４兆円に
上り、過去最高を更新しました。
その一方で、「株式・出資金」の残高は９１兆円で、前の年の同じ月より
６．７％減少したほか、「投資信託」は５７兆円と、１０．６％減りました。
これは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに世界経済が減速の度合いを深め、
株価の低迷が続いていることなどによって積極的な資産運用に魅力を
感じない人が増えているためだと見られ、個人が資産を現金や預金として
残す傾向が強まっていることを示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120921/k10015173051000.html >>136
こと日本ほど組織文化において多様性を持った国はないからね。
おかげで同じ目的の組織でも
ほとんど横に人材が移動しない、できないシステムになってるし。 【コラム】偏向する大マスコミの報道 これが本物のIMFの指摘［12/10/18］
ブランシャール調査局長は「日本の財政政策と金融政策について、非常な低金利である
ために財政再建を急いで進める必要はそれほどない」、
「低金利による利払い負担は小さいことなどから、急激な財政再建はかえって好ましくない」
といいながら、「緩和的な金融政策の継続は、経済成長にとって非常に強い力となる」と
述べた。
もちろん中長期的な財政再建の重要性にも言及しているが、当面は緊縮財政をしないで、
金融緩和せよと、ＩＭＦは東京総会で言ったわけだ。
だがなぜか、これらの発言は日本のマスコミにはあまり報道されていない。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350541927/ ≪金融緩和により儲かるのは欧米金融機関・欧米投資家と資源国のみ。１番損するのは日本≫
金融緩和により、低コストで資金調達した金融機関は、まず第１に石油などの資源や食糧などの商品に投資する。
そのため、資源や食糧のない日本は、上流の輸入物価がインフレになり、
少子高齢化、人口減少で実需がない日本の製造業や小売業などは安くしても売れないため、物価下落が起き、
日本企業は高い原材料や資源を買って、安く売りさばかざるをえない。したがって日本企業の利益が激減して、日本人の賃金を下げざるを得ない。
これが２００２年から２００８年に起きた現象のすべてである。円キャリー、原油が１バレル１５０ドルほども高騰し、日本は資源国に莫大な金を払って、
モノが売れずにデフレとなり、利益率が劇的に下がり、賃金デフレも加速した。これがデフレの原因である。
金融緩和により日本は自らの首を絞めている。金融緩和で円安になれば、原油などの莫大なコストがかかり、
資源国は笑いが止まらない。カタール人は年収２０００万円で週休３日で豪邸が立ち、税金も払わなくて済む。今や日本の２倍ほどの１人当たりGDP。ドバイには高層ビルが短期間に林立したのも
日本の金融緩和によって引き起こされたもの。欧米の機関投資家、金融機関などは原油等に投資して利益をあげた。
もう１度いう金融緩和によって利益を得るのは①資源国と②欧米の金融機関や投資家など、日本は莫大な損害を被る。
生活保護、212万4669人＝過去最多を更新―厚労省
時事通信 10月24日(水)12時54分配信
厚生労働省は24日、7月の全国の生活保護受給者が前月比9192人増の212万4669人、
受給世帯が6989世帯増の154万9773世帯になったと発表した。ともに過去最多
を更新した。
世帯主別に見ると、高齢者が67万1572世帯で最も多く、次いでけがや病気
を抱える傷病者が29万8703世帯、その他失業などによるものが28万3062世帯。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121024-00000057-jij-pol 【社会保障】生活保護はなぜ、国民年金より月7万円以上も高いのか
(PRESIDENT online)［12/10/22］
では、生活保護を受けた場合、どのくらいの生活レベルが保障されるのでしょうか。
例えば、都心に住む高齢者夫婦の場合、生活保護支給額は月に18万円前後です。
生活保護受給者は社会保険が控除されるので、実際は月に20数万円ほどの収入レベルと同程度の
生活ができると考えられます。
一方、夫が平均的収入のサラリーマンで、40年間厚生年金を払い続けたとします。
すると、厚生年金と夫婦の老齢基礎年金を合わせた額は、月に約23万円程度です。
生活保護でも年金生活とそれほど遜色のない生活が送れるのです。
逆に、自営業などで国民年金にしか加入していなかったりすると、夫婦合わせても
月の年金受給額は13万円ほどにしかなりません。これでは生活保護支給額のほうが7万円以上も
多いことになってしまいます。
実は、年金を受け取っていても、生活保護は受けられます。
年金だけではなく、アルバイトや派遣社員として給与を貰っていても、それが基準額を
下回っているのであれば、生活保護を受ける資格になり、差額が支給されます。
昨今、働けど働けど生活保護支給額程度の給与が貰えないワーキングプアなどが問題に
なっていますが、生活保護の仕組みを知らない人があまりにも多いのです。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1350870091/ いっそのこと、国家公務員／地方公務員問わず、200万人を新規雇用してしまえｗ 【社会】福島第一原発周辺の除染手当、作業員に渡らず…業者が「中抜き」か
政府が主導する東京電力福島 第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金か ら支払われる
「特殊勤務手当」が本人に支給 されていない事例が相次いでいることが分 かった。元請けの
ゼネコンに続いて下請けが いくつも連なる多重請負構造の中で手当が 「中抜き」されていると
みられ、環境省は実 態調査に乗り出す。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352068566/ 【調査】 今春に大学を卒業した５６万人のうち、２０万人が未就職・・・内閣府
内閣府は６日、有識者の「若者雇用戦略推進協議会」を開き、今春に大学を卒業した若者のうち、
約２０万人が企業からの求人があったにもかかわらず、就職しなかったとする調査結果を公表した。
約２０万人のうち、約８万人が大学院などに進学し、残り約１２万人は就職も進学もしなかったか、
アルバイトなどで生活している。
中小企業を中心に、求人内容と若者の希望が合わない「雇用のミスマッチ」が背景にあり、
政府は大学とハローワークの連携強化など対策に乗り出す。
内閣府の資料によると、今年卒業した大学生は約５６万人。
ほぼ同数の求人があったが、実際に就職したのは３６万人にとどまった。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352201588/ 【調査】 大卒の初任給、２０万円割れ
★大卒初任給20万円割れ＝厚労省調査
・厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1．2％減の
19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが、再び19万円台となった。
同省は「景気足踏みの影響で、高い賃金で採用する企業が減少した」（統計情報部）とみている。
男女別では、男性が1．6％減の20万1800円、女性は0．7％減の19万6500円だった。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1352967702/ 自民党と幸福実現党の政策って似ているけれど、消費税は増税と撤廃で真逆だな。 もはや金融緩和と寡占化を推進するしかないな。
そう考えたら後継者不足とか海外移転なんて渡りに船じゃないか。
むしろ後継者がいたら怖いレベルで競争してるのに。
日本のジジババのインフレ要素への拒絶反応は間違いなく世界一。 ┌─┐ ┌─┐
│●│ │●│
└─┤ └─┤
_ ∩ _ ∩ 安倍！
( ﾟ∀ﾟ)彡 ( ﾟ∀ﾟ)彡 安倍！
┌─┬⊂彡┌─┬⊂彡
｜●｜ ｜●｜
└─┘ └─┘
【経済】日経平均、１万円台を回復 ８カ月半ぶり★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355885871/ 【為替】 ”ドル円、2月～6月に90円～92円
2015年～2016年には127円～140円” 国内メガバンク系が予想
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1355897174/ エコノミストの声
国の借金が大変なら日銀が買い取れば良い（長期国債買入）
という海外のエコノミストの声
● バーナンキＦＲＢ議長
（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）
「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策
を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度
とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」
● ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。
今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によ
って行われるべきだ。」
（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き
替えに出て行くお金のこと）
● ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）
「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い
取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共
に教育への投資も増やすべきだ。」 宮崎哲弥「ここで気をつけなきゃいけないのは、きっと新聞とかね、えー、
まあ場合によってはテレビも、日銀が、政治に、こう、負けてしまったと。
これ非常に危険な兆候だと」 山本浩之「独立性が保たれないとか」
宮崎哲弥「独立性に対する侵犯だというようなことを、必ず書いてきます」
宮崎哲弥「特に朝日新聞の、原真人、編集委員なんか、必ず書いてきます。で、
これに対してですね、私は、えー、日銀法4条というのを、ここでもう一度確認
しておきましょう。
これは日本銀行とは何かという、どんな仕事をするのかということを、あの、
書いた、まあ、あの、日銀の法的根拠です」
山本浩之「……の中に書かれてあるものですよね、4条ですから」宮崎哲弥
「ええ。『日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなす
ものであることを踏まえ、それが政府の』、ここが重要なんですが、
『それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と
連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない』。
要するに、あの、この番組でも私が申し上げてるように、経済政策の大枠を
決めるのは、金融政策も含めて、この方針を、基本的な方針を決めるのは
政府なんです（一同同意）。 民主主義社会のルールですから、えー、選挙によって選ばれた人たちが、
それを決める…」 山本浩之「民意を得た、政権ですからね」
宮崎哲弥「民意を得た人たちが、決める。これが、いわゆるこの目標の
独立性というもので」ちゃんと、これ明確にね、えー、金融政策の目標、
どちらが、あの、主体なのかということ、残念ながら日銀法には明確に
していないんですけど、 少なくとも、日銀には、政府の基本方針に
反するような金融政策を取ることはできない」「で、そういう事態を
未然に防ぐように、日銀に対して、政府との協力関係、不断の協力関係を
求めているわけです。
ですから、あの、白川さん（日銀総裁）が、安倍さんのところに行っても、
何の不思議もありません」 山本浩之「まあ当然のことなんですね」
宮崎哲弥「あの、日本の日銀法は一般に独立性が強いと言われてるんですが、
その今の現行法の範囲の中でも、全く独立性に反するようなことは、
ないですから、 もし明日の新聞で、そういうことが書いてあって、
政治の不当な介入に、日銀が折れたというようなことが書いてあったら、
『バッカ！』と言ってやるべきです」 >>1
上方へシフトするのか
お笑い経済学って事だな 妄想
最初だけ政府がお金を出す⇒その後は民間が流れを作る⇒デフレ解消⇒財政再建⇒日本復活
現実
最初だけ政府がお金を出す⇒その後は民間も手を引く⇒もうちょっと政府が出してみよう⇒その後民間は手を引く⇒
⇒繰り返し⇒デフレ継続⇒財政再建大失敗⇒日本沈没 貧乏人に100兆円ばらまく。
これでデフレ脱却だよ。 ギャップを埋めるなら、
供給過多なんだから、供給調整すればいいんじゃないかと思うけど、
何で需要を刺激しか考えられないの？ 麻生財務相：通貨安にしているわけではない
麻生財務相は自らが首相として出席した2009年４月の20カ国・地域（Ｇ20）
首脳会談で、「通貨安競争はやらないという約束をしたが、その時の約束を
守った国は何カ国あるのか。米国はもっとドル高にすべきだ。ユーロは
いくらになったのか」と言及。１ドル＝100円前後で推移していた当時に
比べても円高水準にあると指摘した。
【経済】 韓国の大信証券 「為替レートが１ドル＝９０円水準
まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大打撃を受ける」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357196287/
【経済】 安倍首相の「アベノミクス」、韓国の財界が恐れる…
日本企業が息を吹き返すことに警戒感★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357015175/ >>170
日本でそうしたら労働人口の6割が失業するだろ。
間違いなく世界一の失業率になるw
欧州や韓国の主要産業はほとんど供給側削って寡占化してるよね。
明治時代みたいに寡占化奨励策でもやるの?
公取委は? >>170
日本でそれやったら外から批判される前に仲間内から干される。
要は倫理観の問題。
海外から求められる
内需拡大のための自爆営業や
内外価格差是正のための労働ダンピングをする必要も
供給側を質量ともに絞りさえすれば皆無なんだけど。
逆の意味で寡占ターゲットと失業率ターゲットの設定が不可欠なのが
日本の悲しいところだね。
世界一横並びの強い国民性では暴動が起きるだけか。 今日本は少子化だがお前らは必死で移民政策に反対してる。
しかしよく考えてみれば移民といっても特亜の人間が入ってくるのが
問題なわけで特亜以外の人たちなら別に良いだろ。
特亜以外から受け入れるという条件なら移民政策やってもよくね？
インド人や黒人、南米人なんか良いと思う。
インド人はみんな世界でトップクラスの知能指数だし、黒人は勤勉で面白い。
南米人は白人系だから日本人の容貌レベルが上がる。
あと東南アジア人ではフィリピン人、イスラム圏ではトルコなんかも
容姿が良く勤勉で親日だから特に良いと思うんだが。 >>175
>インド人はみんな世界でトップクラスの知能指数
インド・カーストの上層が、中東からインドにかけて、
征服民族のアーリア人（ゲルマン）＝北欧系白人
完璧な北欧系白人のエストニア、ラトビア、リトアニア、ベルラーシ
が必須で、それ以外はいらないだろう。イギリス・ドイツが
頭が良いのは、北欧系白人だから。イギリス（グレートブリテン島）は
北欧バイキングが完全に占領した。ドイツは、ゲルマン民族の
大移動で、北欧から移動して来た。 【政治】 ０８年ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大・クルーグマン教授
「アベノミクス、結果的に完全に正しい」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358215942/ 円安のデメリットについての一般的な誤解
◇１００円以降の円安
物価上昇 → 年金が物価レベル上昇にともない支給額増
燃料高 → 原発の運転再開
銀行による国債売却 → 日銀の国債引き受け（無制限金融緩和） → 日銀による国債市場、長期金利の安定化 （但し国債市場にとっては死亡宣告と同義）
銀行の国債ばなれ → 融資増加 → 設備投資増加 → 雇用増
モネタリーベース上昇 → 住宅ローンの相対的価値が減少 → 破産・競売でも利益がでる
※デフレバイアスにより銀行はキャッシュポジション（国債）が圧倒的に多いが、インフレバイアスが
起きるとそれを解消する。それらの銀行が手放す国債を日銀が買えば量的緩和と同様な効果の金融緩和が可能である。
国債を日銀が引き受ける限り長期金利は安定するが、通貨の信用が低下しさらなる円安となるが、
国際収支が黒字となれば円安はいずれ止まる。
◆１２０円以降の円安
燃料高 → 太陽・風力発電の普及 → 電力料金の上昇が止まる → 国産エネルギーが儲かり新たな雇用となる
ガソリン高 → 電気自動車などが普及 → 雇用増
競争力上昇 → 工場や開発拠点が日本に回帰 → 雇用増
物価上昇 → 現役世代の収入増 → 税収増 → 国の負債減少
燃料価格の上昇は、国内の不採算エネルギーを採算にのせる役割があり、むしろ経済成長のチャンスである。 【話題】 正社員と非正規雇用の生涯収入格差は約１億６０３４万円
2013年の新卒者が正社員になるか非正規雇用になるかで、どれだけ生涯収入格差があるのだろうか。
厚生労働省の賃金統計やその他のデータをもとに試算すると、20代正社員の年収は約384万円で、
同世代の非正規雇用者は約262万円。その収入格差は年齢が上がるごとに拡大していき、
80歳の段階では1億6034万円に及ぶ。こうした事態に警鐘を鳴らすのは、人事コンサルタントの城繁幸氏である。
1990年代以降、非正規雇用の割合は増え続けてきた。2011年は役員を除く雇用者（男女計）4918万人のうち、
正規の職員・従業員は3185万人で前年に比べ25万人減少した一方、非正規の職員・従業員は1733万人と48万人増加した
（総務省統計局「労働力調査 平成23年平均＜速報＞結果」より）。
つまり表の左側の正社員の地位を持つ人間は減り、右側の非正規雇用の割合がどんどん増えている。
この傾向は今後も続き、格差の下位層拡大が続くと予想される。
問題は収入格差が必ずしも能力によって決まっていないことだ。
言ってみれば「身分制」であり、人生という“すごろく”の入り口に立った時点で、
生涯収入のレベルが決まってしまう。フェアな仕組みとはとても言えない。
この現実は歪んだ「日本型雇用」によってもたらされる。若者の就職難の背景には、既得権を持つ年長正社員の存在がある。
彼らが死守したいのは定年まで安泰となる終身雇用、賃下げが難しい年功序列賃金のシステムだ。
不況下でその仕組みを維持するために、新規採用される若者の正社員はどんどん減り、
非正規から正社員に変わる望みも薄れる。一部の若者のみが新卒時に既得権側に滑り込み、
残りは仕組みの矛盾を全て押し付けられることになる。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358555132/ ---
【緊急アンケート】東急東横線の夜間の女性専用車両廃止を歓迎しますか？
http://research.news.livedoor.com/r/73842
読売テレビが女のわがまま女性専用車を斬る
http://www.youtube.com/watch?v=98pWaXYihXk&;list=PLCDC875F7D14589A7 獨協大学の教授 佐藤氏も、アメリカではユダヤロビーが最強であり
政治も経済もユダヤ人の影響下にあると、著作で述べている
「アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか」 ダイヤモンド社 【アベノミクス】ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏
「円高是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は24日、
「円高を是正して景気を刺激し、本格的なデフレ対策を打つという意図は正しい」と述べ、
大胆な金融緩和や財政出動を柱とする安倍政権の経済政策を評価した。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で日本経済新聞の取材に答えた。
一時１ドル＝７５円台に達した昨年秋までの円高は「日本が相対的に安定しているという理由で買われた」と指摘、
実体経済を映した水準ではないとの認識を示した。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359179102/ 【派遣切り】ネットカフェは高すぎる、１００円コーヒー１杯で朝まで
過ごす「マクドナルド難民」が急増している★2
2013年1月28日、日本華字紙・日本新華僑報は増え続ける「マクドナルド難民」について
取り上げた。
深夜になると24時間営業のマクドナルドには30代から40代の男性が続々と入店する。
コーヒー1杯で夜を過ごす「マクドナルド難民」たちだ。
その多くが非正規社員で、不景気による会社の業績悪化から派遣切りにあった人々だ。
かつてはネットカフェが彼らの住み家だった。しかし、1時間100円の利用料金が払えない。
マクドナルドなら100円のコーヒー1杯で何時間もいられる。
非正規社員が増えている理由は日本の長期にわたる景気低迷だ。総務省統計局の
データでは、1990年以降、非正規社員の数は右肩上がりで伸び続け、2011年には
全国の社員4918万人のうち、正規社員が3185万人で前年より25万人減少。
非正規社員は1733万人で前年より48万人増えている。20歳のグループで見てみると、
正規社員の年収が約384万円なのに対し、
非正規社員の年収は約262万円。80歳まで働いたとすれば、両者の差は巨大なものになる。
問題はこれらの差が社員の能力ではなく立場によることだ。終身雇用制や年功序列が
無くなった今、企業は正社員の雇用を控え、賃金の安い非正規社員を増やしている。
非正規社員の給料が30歳以降に増えることはない。また、派遣社員の雇用条件は基本的に
40歳以下となっている。つまり40歳を過ぎての職探しは事実上不可能なのだ。
彼らが生きていくためには、日雇いをしてわずかな金を稼ぎ、深夜のマクドナルド
に身を寄せるしかない。
非正規社員の増加は企業にとっては経費節減で良いことなのかもしれないが、
同時に大きな社会問題を作り出している。労働力の欠乏はそのうち深刻な
状況に陥るとみられる。その時、日本企業はどこから労働力を得ようとするのか
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359461706/ 近年韓国は技術の向上や通過安 人件費安で日本企業を苦しめている
韓国の半分は非正規だとか
最大のライバルの韓国の政策も無視できず
日本も当分人件費が上がることは無いだろう。
減税も有り得ない。 一般予算の半分は借金を当ててる訳だし 上記に書かれているまともな経済政策を実行すれば内需拡大する。
韓国などどうでもよいw マスコミのレベルが低く
ﾁｮｳｾﾝばかり見ていたら
韓国や中国にいつのまにか抜かれていた。
サムスンに日本勢がたばになっても勝てない事態
マスコミは海外も地方も見てないような 例えば約10年のスパンで30代男性の平均所得が100万以上減少していると言う。
世代人口は2000万弱か。全てが消費に回ると仮定して単純計算して頭数に100万掛ければ20兆の遺失分と言う事だな。
ここだけで。 まあアベノミクスで消費が増えるのはベンツとかの高級車だろうな
日産とかマツダとかスバルは確実に没落するよ >>184
マクドナルド難民のいる店は、そのうちに深夜の営業は
ストップにしないとね。
ぼくの近所の店だけは２４時間営業にかえてくれたら、行くかも。
チキンクリスプがチーズバーガーだな。
それと、コーヒーのSサイズと。
この２つで２００円でなく１００円に出来るはずだよ、マクドナルド。 >>183
自民党をはじめ東アジア土人の日本人て、何でも盲目的に信じるからな。
植民地奴隷の日本では米の経済学者は教祖さまらしい。 オレは、自民党が不正選挙やってたので、裁判所へ提訴した。 >>193
日銀法改正と株高：
これまでの日本の日銀なんていうのは、
外資が売り浴びせている金融資産を買いまくって大損害を出す、
外資が巨額利益を得るために存在して来たようなものだった。
まあ、日銀法改正するとこの傾向にさらに拍車がかかって、
日本は大貧窮しながら外資は大儲けだな。 日本が抱える諸問題、所得低下も若年層失業者も円高も企業業績悪化も
財政悪化も少子化進行も社会保障危機も、原因はすべてデフレ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1356756058/ 日本は火力発電の国
円安でも困る
運送関係はガソリン上がっても運送料は上げにくいとか。 「富豪vs.庶民」生活レベル格差
2013.01.17
昨年11月に野村総研が発表した推計値によると、1億円以上の純金融資産を
持つ「富裕層・超富裕層」は国内約5036万世帯中、81万世帯で、その
純金融資産総額は188兆円。わずか1.6％の金持ち世帯が、日本の純金融資産
の約6分の1を握っていることになる。
まずは気になるお金の話。「現在の貯蓄額」は庶民の7割以上が「200万円未満」
と回答したのに対し、富豪の半数強が「700万円以上」。それぞれ最も多かった
のは、庶民「30万円未満」（29.1％）、富豪「700万～1000万円未満」（12.6％）。
続いて「自由に使える1カ月のお小遣い額」。庶民の回答最多の
「3万～5万円未満」（21.4％）に対し、富豪の回答トップは
「10万～12万円未満」（18.4％）と差は歴然だ。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20130117-00027676-r25&;vos=nr25yn0000001 すぐに中小企業まで金や仕事が落ちてくるとは限らない。
電気やガソリン値上げは確実。
中小企業は今年も我慢の年だろうな。
原発停止や島問題で貿易赤字７兆円が
じわじわ見えない所で不景気が広まるだろうな。 【政治】外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」
といったモラルハザードも拡大 生活保護年収５００万超の実態★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360792557/ 経団連の副会長人事が発表された。それによると･･･
友野宏(京大工)
内山田竹志(名大工)
佐々木則夫(早大理工)
会長の米倉(東大法)
･･･
これから経済が重要と言っているのに、経済がわかりそうもない｢鼻たれジジイ｣を4人も揃える経団連って。｢経｣の字があるんだから、一人ぐらい経済学部出身者を入れるべきだろ。
これを見ても、経団連はアベノミクスに協力する気は全くないな。
先程日銀は景気の先行きを見るとの発言をしたが、こいつらも、会長から理事までのうち、一人(東大法)を除いて、みんな東大経。つまり、計量経済学と、貨幣数量説が理解できない奴らばかり。
これじゃあ、アベノミクスは空回りするかもな。
はっきり言って、全部慶應の経済でそろえたら、あっという間に経済は回復する。この段階で様子見なんてことはありえない。結果わかっているから。
東大の経済だからわからないんだよ。 【アベノミクス】ノーベル経済学賞受賞者の米プリンストン大・ポール・クルーグマン教授
「１ドル１００円超え、アベよ、これでいいのだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360803341/ 【社会】除染でピンハネ 「最低賃金＋危険手当」を下回る日当
危険手当ゼロでも「もらったことに」福島県労連が「労働者１１０番」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361066516/ 非正規労働者の割合３５．２％で過去最高
2月19日 17時44分
パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、
去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を僅かに上回って、
統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。
総務省の労働力調査によりますと、正規の労働者の数は去年１年間の平均で３３４０万人で、前の年より
１２万人減った一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は１８１３万人で、２万人増えました。
この結果、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、
前の年を０．１ポイント上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。
男女別の非正規労働者の数は、男性が５６６万人で、前の年より５万人減ったのに対し、
女性が１２４７万人で、６万人増えています。
今回の結果について、総務省は「少子化の影響で正規の労働者として働く若い人が減る一方、
医療や福祉の分野で女性が非正規労働者として働くケースが増えたことが、
非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015625181000.html 韓国は五割ぐらい非正規だとか
韓国を知らなかったから 日本の電機はやられたわけで
まだ理解できない奴が多い。 いまのデフレを減らすには非正規雇用者を含めた賃上げしかないよ 競争力低下で倒産が増え 人が余れば 賃金は自然と下がる
10億の 中国での賃金上昇は自然なもの
昔は失業者を減らす戦略として社員を減らしそのぶん非正規を多く雇い失業者を減らす考えから。
パナやシャープは義理人情で国内産にこだわった結果だろう。
雇用を守りながら収益あげられる時代ではなくなった。 【政治】 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が
アベノミクスを支持 「長期的な課題の解決にもつながる」
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は２１日、
安倍晋三首相、甘利明経済再生相とそれぞれ会談した。
同教授は会談後、記者団に「安倍政権の景気刺激策は、短期的な（景気浮揚といった）課題だけでなく、
同時に、長期的な課題の解決にもつながることを指摘した」と語り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持した。
また、１０００兆円近い国・地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態にあることについても
「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を成長させれば債務を減らすことができる。
そのためにもデフレの脱却が第一だ」と語った。
安倍首相は「教授から支持する発言をもらって心強い」と語った。
甘利氏との会談は１５分の予定を超え５０分に及ぶなど、活発な意見交換が行われた。
双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授も同席した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130322/mca1303220731012-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363912293/ >>214
そもそもあんなのは貧困輸出しなきゃ成立しない無理ゲーだからな。
しっかり総スカンも食らった。
新興国がいかに凄くてもかつての日本レベルには遠く及ばない。 『供給を絞って儲ける』のが『邪道』と見なされる国なんて世界中探しても日本くらいだよ。 【+ニュース勢いランキング】
・2NN http://www.2nn.jp/
・2chTimes http://2chtimes.com/
【+ニュース新着順】
・2NNhttp://www.2nn.jp/latest/
・BBYヘッドラインニュース http://headline.2ch.net/bbynews/
・unker★ http://unkar.org/r/bbynews
・2ちゃんねるDays-Plus- http://plus.2chdays.net/read/new/0/
【全板縦断勢いランキング】
・スレッドランキング http://www.bbsnews.jp/total2.html
・2ちゃんねる全板・勢いランキング★ http://2ch-ranking.net/
・2ちゃんねる勢いランキング http://www.ikioi2ch.net/
・Read2ch★ http://read2ch.com/
【おまけ】
・2ちゃんぬる★http://2chnull.info/rand/
・ログ速★http://logsoku.com/
※ +ニュースとは記者が立てるスレッドです。
※ ★サイトは過去スレッド検索・閲覧対応です。
※ 2ch過去スレッドから★サイトにワンタップで移動出来るブックマークレット(URLスキーム)あり。過去スレッドを読むための面倒なコピペ作業から解放されます。
※ ブックマークしたスレッドの新着レスの有無を自動チェックするなどの機能がついている2chブラウザ併用で閲覧にロスが無くなります。
※ Twitter対応。ここに挙げたサイト・スレッドなどを広めるのに役立ちます。既読位置を記録するなどの便利な機能がついているTwitterクライアント併用で操作に無駄が無くなります。 >>170
現実に実行するのは難しいが
震災後は商品供給が制限されて、市場原理のとおりに物の値段が上がったから
供給過多が原因なのは間違いないと思う 生活保護、最多の１５８万世帯に ６月、厚労省調べ
産経新聞 9月4日
厚生労働省は４日、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で
１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新
したと発表した。受給者の人数は２１５万３１２２人（同６９４人減）
だった。
世帯別では６５歳以上の高齢者世帯が７１万２１９８世帯。働ける世代
を含む「その他の世帯」が２８万７８０４世帯、傷病者世帯が
２８万４６３２世帯－だった。厚労省は世帯数の増加は依然続いている
ものの「増加幅はリーマン・ショック前の水準まで落ち着いてきている」
と分析。受給者数の減少については「経済の好転で失業率が改善している
ことなども影響した可能性がある」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000533-san-soci 【調査】民間給与平均408万円、1989年と同水準：正規は467万円、
非正規は168万円 [13/09/27]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380291691/ 【経済】50代リストラ、多く…再就職も厳しく★２
去年３月までの半年間に退職を余儀なくされた人は全国でおよそ５万人に上り、
▽５０代後半（５５～５９歳）が最も多く２０．６％、▽次いで５０代前半
（５０～５４歳）が１６．３％、▽４０代後半が１４．４％でした。
その後、１年以内に再就職できた人は、▽２０代前半では７６．６％だった
のに対し、▽４０代後半では５９．５％、▽５０代前半で５２．２％、
▽５０代後半では３９．１％にとどまっています。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381041675/ ［真実を探すブログ］
今頃怒り出す安倍首相の支持者ら！三橋貴明氏「安倍首相は嘘吐きだ」
以前私は三橋貴明氏について、“彼はだめだ”とコメントした事があるのですが、
この記事でその意味がよくわかったと思うのです。氏の経済評論家としての能力は大変高く、
すぐれた解説は定評があります。しかし、人を見る眼がないのです。自民党を支持すれば、
何が起こるのかが本当にわからなかったのだとすると、氏も他の多くの人たちと同様に、
経済や政治が数字や理論で動くと考える単純な頭の持ち主だということになります。
三橋ファンは彼の言動で多くの人々が自民党に一票を入れたでしょう。
今さら、「公約違反だ！」と叫んでも遅いのです。（竹下雅敏）
ハッキリ言って、「え？今頃、安倍首相がペテン師だったと気が付いたの？遅すぎ」と私は思いますが、
何とかこの流れを次の選挙まで保てれば、総選挙で自民党政権を引っくり返す事も可能でしょう。
その時まで、日本が今の状況を保てるかは分かりませんが・・・。
422 ： 名無しさん＠１３周年 []
2013/10/05(土) 11:24:39.76 ID:foxIzkYGi
マジで民主の方がマシだったな
自民にいれたアホは逃げずに責任とれよ？
430 ： 名無しさん＠１３周年 [sage]
2013/10/05(土) 11:25:22.68 ID:+IGuNj1R0
これがお前らが支持した結果なんだから潔く受け止めろや
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=53962#more-53962 【社会】山口組直系組長が激減 会費未納で引退・除籍も
全国最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市）で、直系組長の“リタイア”が相次いでいる。
暴力団対策法が施行された１９９２年以降で最少の７５人となり、ピーク時の約６割に減少。
警察当局は、取り締まり強化や暴力団排除条例の浸透などで、毎月約１００万円の「会費」を
総本部に納められず、引退・除籍に追い込まれる直系組長が増えたことが主な要因と分析する。
捜査関係者によると、直系組長のピークは１９６３年ごろと９２年の２回あり、
いずれも１２０人を超えていた。３代目、５代目の組長のもとで勢力を広げ、
各地の暴力団を傘下に収めた時代という。
２００４年秋には約１５年ぶりに１００人を切り、６代目の篠田建市（通称・司忍）組長が
銃刀法違反罪で収監された０５年末以降、さらに減少傾向は進んだ。
引退・除籍となった直系組長の組織は、配下の組員が継承するか、別組織に吸収されるケースが多い。
兵庫県警の捜査関係者は「困窮した組は無謀な資金獲得活動に走りやすく、摘発の危険性が高まる。
あらかじめ排除し、山口組を防衛する上層部の意図もある」とみる。
一方で、６代目が収監中、指揮を代行した中枢幹部が「少数精鋭化」を進めたことや暴力団員・
準構成員の潜在化、直系組長のリタイアによる傘下団体の別組織への吸収などで、勢力はある程度、
維持されているとの見方もある。
２年後には山口組創設１００年を迎えることから、警察当局は、組織強化の動きもあるとみて警戒を続けている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380982819/ >>213
そうだよな…、非正規の方々も中産階級になれれば、
日本はそうとう景気がいいでしょうね。 （´・ω・｀） 個人金融資産のほとんどを保有してる高齢者は消費しない。
企業は内部保留して労働者に還元しないで金を貯め込む。
消費したい若年層には非正規やワープアで金がない。
そりゃデフレになるねw ①コアコアで2％のインフレになるまで、
政府が家計にお金を振り込めばいい。
財源は日銀による国債引き受け。
②ＧＤＰギャップが解消される実質金利まで
日銀が期待インフレ率を高めればいい。
4％ぐらいの目標インフレ率なら可能かも。
③消費税減税。3％まで下げればいい。
コアコアインフレ率が0.1％のマイナスなら
2％下げれば1％程度のコアコアインフレ率まで上昇するだろう。
財源が足りなきゃ国債発行する。 電機連合、５年ぶりベア統一要求へ 春季労使交渉
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD22040_S3A021C1MM0000/
電機各社の労働組合で組織する電機連合（有野正治委員長）は、2014年の春季
労使交渉でベースアップに相当する賃金改善を統一要求に掲げる方向で協議に
入った。実現すれば賃金改善の要求は09年以来５年ぶりになる。政府はデフレ脱
却に向けて法人減税などの支援策を打ち出す一方、企業にも賃上げを求めている。 単純に財政出動（消費税廃止を含む）
消費税をマイナスにして、事業者の付加価値に応じて
マイナスの消費税（事業者に補助金支給）もいいかもしれない
輸出業者はマイナスの還付金だから納税することになる
輸出業者に納入した業者に対する補助金分を輸出業者が国に返納する 景気が良くなって
「総生産＝総所得＝総支出」が生産力の限界近くなった時点で
「総生産＝総所得」がほぼ最大になる
増えた総所得から担税力に応じて応能負担により徴税したらいい >>236
安倍が切腹しろや
黒田を日銀総裁にしたとき、自分が言ったことを忘れんなよw 【話題】 人が集まらない！ 建設ワーキングプアの実態
「建設現場で働くよりコンビニのアルバイトのほうがいい」★
「職人の年収は200万円半ばから300万円台前半。1日現場に出ても1万円も稼げない」。
鉄筋工事を手掛ける小黒組（東京都江東区）の内山聖会長はそう訴える。
現場の職人をまとめる親方でも、年収400万円に届くかどうか。「もう親方なんて、
呼べるような状態じゃない」（内山会長）。
低賃金化によって、社会保険料の支払いもままならない。
国土交通省の昨年10月の調査では、建設業で働く人の約4割が法定3保険
（雇用保険・健康保険・厚生年金）に未加入のままになっている。
建設現場で働くよりコンビニのアルバイトのほうがいいというのは、もはや業界の
“定説”。 現場からは「生活保護を受けたほうがよっぽどマシ」という声すら上がる。
業界の特異な構造も、賃金適正化のカベになっている。建設業界は元受けから、
1次下請け、2次下請けと幾層にも分かれている。元受けであるゼネコン自らが
技能労働者を抱えることはなく、実際には2次以下の下請けが労働者を呼び集める。
重層構造は10次以上にわたることもある。
そのため、元受け段階で賃金が上がっても、それが末端の労働者までこぼれてくる
保証がないのだ。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385987590/ 就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明
トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、
国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を
締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。
１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、
２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。
労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかり
とおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が
網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。
http://www.mynewsjapan.com/reports/1385 国民年金保険料、低所得者は納付猶予 厚労省
2013/12/13 20
高所得者の滞納者からは強制徴収する。所得基準では年収400万円以上や
1000万円以上とする案が浮上している。年収1000万円以上の人の約１割が
保険料を滞納しており、厚労省は強制徴収の効果は高いとみている。
基準は年内に決める。
低所得を理由に納付が猶予されるのは現在は20～30歳未満が対象だ。
非正規雇用の年齢層が拡大していることから、厚労省は30～40代にも対象
を広げる検討をする。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1301Q_T11C13A2EE8000/ 年金の現実
http://livedoor.blogimg.jp/zarutoro/imgs/1/8/18a4b323.jpg
年代 受給額-支払額
20代 -2240万円
30代 -1700万円
40代 -1050万円
50代 -260万円
60代 +770万円
70代 +3090万円 【社会】年金支給額、12年度は53.2兆円 20年で２倍に
2013/12/16 20:52
厚生労働省は16日、2012年度の公的年金支給額が前の年度を1.9％上回る53兆2397億円となった
と発表した。受給者の総数は２％増の3942万人で、いずれも過去最高。年金の支え手である
現役世代は細っており、制度の持続性が問われている。
公的年金には自営業者らが入る国民年金のほか、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者
らの福祉年金の４つがある。12年度の支給総額は前の年度に比べると１兆168億円増えた。1993年度
（約26兆円）から20年近くで２倍に膨らんだ。
一方、保険料を払っている公的年金の加入者は12年度末時点で6736万人と、前の年度から39万人減った。
12年度の１人当たりの支給額の平均は国民年金が月額で５万５千円。厚生年金（基礎年金と報酬比例
部分の合計）は月額15万１千円だった。受給者が増える一方なのに加入者の落ち込みに歯止めがかから
ないと、年金を将来受け取る若い世代への支給額にマイナスの影響が及ぶのは確実だ。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387271718/ 供給力が自然災害の淘汰圧を越えた時点から歯車が狂ってきたと思うよ。
疫病や戦争という淘汰圧を越えられなかった海外との決定的な違い。 12月の生活保護、2300人増＝過去最多を更新―厚労省
時事通信 3月5日(水)11時40分配信
厚生労働省は5日、2013年12月に生活保護を受けた人が全国で前月比2363人増
の216万7220人になったと発表した。3カ月連続で過去最多を更新。
受給世帯数も2476世帯増の159万8072世帯で過去最多だった。厚労省は
「働ける年齢層の自立支援を強化し、受給者数の抑制を図りたい」と、
受給者削減に向けた対応を強化する方針だ。
高齢化に伴い、65歳以上の高齢者世帯の受給が増加を続けており、
全体を押し上げている。高齢者世帯の全受給世帯に占める割合は45％に達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140305-00000049-jij-soci デフレギャップの解消方法
給与増額＋消費税減税＋富裕層増税＝景気回復＾＾
これで決まりだよ！ ロシアは資源大国だから安定してほしい。（産油国も）
地球の成長には資源がとてつもなく重要
戦争ではある法則がある。戦車部隊と戦う前に補給部隊を爆撃でたたいた方が勝つ。
最強の戦車でも燃料がなければ鉄くず。 来年には消費税10％だろ。
確実にデフレスパイラルに陥るな。 個人金融資産１６４５兆円＝株高で過去最高－１３年末
日銀が２５日発表した資金循環統計によると、２０１３年１２月末の家計
（個人）の金融資産は前年比６．０％増の１６４５兆円と、過去最高になった。
前年を上回るのは５年連続。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景
とした株高が、資産増加をもたらした形だ。日銀は「家計の資産は着実に
増加している」（調査統計局）と説明している。
家計の資産から負債を差し引いた純資産も、前年比７．３％増の１２８７兆円
と最高になった。
個人金融資産の内訳は、株式・出資金が３８．５％増の１５５兆円、投資信託が
２８．４％増の７９兆円と、いずれも大幅なプラスになった。
現金・預金は２．３％増の８７４兆円。全体の５３．１％を占めた。
外貨建て資産は３８．７兆円で、全体の２．４％だった。
（2014/03/25-12:11）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032500141 【経済】７０兆円、銀行に眠る－企業個人へお金回らず～
日銀の大規模緩和１年、熱狂去り問われる真価
日銀の 黒田東彦総裁が大規模な金融緩和策を導入して４日で１年となった。
日銀は世の中に出回るお金を７４兆円増やしたが、その大半の７０兆円が金融機関に眠ったままで、
企業や個人への貸し出しに回っていない。急速に進んだ円安株高に熱狂した市場は落ち着きを取り戻し、
デフレ脱却に向けて真価が問われる２年目が始まる。
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396758280/ 日本の総人口２１万減、６５歳以上２５・１％に
読売新聞 4月15日
総務省は１５日、２０１３年１０月１日現在の日本の総人口が前年比
２１万７０００人減の１億２７２９万８０００人となり、３年連続で減少
したとする人口推計を発表した。
１５～６４歳の生産年齢人口は同１１６万５０００人減の７９０１万人で、
３２年ぶりに８０００万人を下回った。６５歳以上の高齢者の割合は
２５・１％となり、初めて総人口の２５％を超えた。
総人口のうち、日本人の人口は同２５万３０００人減の１億２５７０万
４０００人で、過去最大の減少幅。外国人（日本在住３か月以上）
の入国者数から出国者数を差し引いた「社会的増減」は、
０９年以来４年連続の減少だったが、東日本大震災からの復興の本格化や
景気回復などにより、５年ぶりに増加に転じて同３万７０００人増となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140415-00050139-yom-soci 【政治】年金支給開始繰り下げ「７５歳程度まで拡大検討」★２
peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399786186/ 【企業】中小企業の“隠れ倒産”が10年で倍増 2014/05/26
アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が２２年ぶりの低水準となる一方で
企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。
後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は
２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。
債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は
景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1401104970/ 消費税廃止は即効性のある内需拡大策
消費税は事業者の付加価値に対する課税で事業者が納税義務者だから
５％の時でも消費税を廃止することで
事業者にとって、１３兆円の減税になる（輸出業者の還付金３兆円は無くなる）
事業者が減税分で財やサービスの販売価格を引き下げたら
日本国内の財やサービスの価格が単純計算で４．７６％（１０５分の５）下がる
結果として、貨幣の購買力が高まり
日本国民の実質所得が約５％増える
実質所得の上昇で需要が増えるだろう １９８０年代から弱められてきた税制の応能負担を再度強化する
消費税廃止、法人税増税
所得税最高税率引き上げ、相続税最高税率引き上げ
資産性所得（配当など）を分離課税から総合課税にする
税制の応能負担を再強化したうえで
需要不足を補うため財政出動する
総需要の増大で企業の利益や個人の所得が増えたら
法人税や所得税の税収が増える
富裕層は総需要の増大で利益や所得が増えても
再強化された応能負担税制で蓄財しにくくなるが
一般大衆は所得の増大で生活水準が向上する 2013年の休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録した。
2013年の倒産件数（1万855件）の2.6倍に達した。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140210_03.html お金の流れが滞ると景気が悪くなる
貧乏人は入ってきた収入をすぐに使わないと生活できない
貯める余裕なんかない
中間層は現役時代にはある程度蓄財できるが
老後取り崩したりして残る金融資産はそんなに多くない
結局、一生を通算して考えると収入のほとんどを消費支出してる
政府等の公共部門は累進課税の緩和などで税収が増えず、借金を増やして財政支出してる
これらの民間および公共部門はお金の流れを滞らせてはいない
じゃあ、誰がお金の流れを滞らせているのか？
それは貯蓄を増やしてる部門
家計部門の中の富裕層と企業部門の中の儲かってる企業で大企業が多い
そして税制は１９８０年代からお金の流れを滞らせている
富裕層の家計部門と儲かってる企業部門の税負担を減らし
富裕層以外の家計部門と儲かってない企業部門の税負担を増やしている
直近では消費税の増税、そして今、法人税の減税という話題が出ている 【社会】５月の有効求人倍率１・０９倍でバブル期並の数字だが、
正社員だけの有効求人倍率は０・６７倍 中高年の職探しは厳しい情勢
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403947518/ 日本は破錠しますので、貧乏人の方々ご安心を！
多額の預金を持つ裕福な人も、紙幣が紙切れになりますので、
国民総貧乏時代が到来します。もうしばらくのご辛抱を！！ >>1
第三次世界大戦で都市や工場を焼きつくします。
すると供給不足に陥ってデフレが解消します！
ただ核戦争になると人類は全滅するかもしれませんが・・・
それか宇宙人と貿易すればデフレ解消します！
宇宙人の欲しい物を作れればの話ですが・・・ １９８０年代から弱められてきた税制の応能負担を再度強化する
消費税廃止、法人税増税
所得税最高税率引き上げ、相続税最高税率引き上げ
資産性所得（配当など）を分離課税から総合課税にする
税制の応能負担を再強化したうえで
需要不足を補うため財政出動する
総需要の増大で企業の利益や個人の所得が増えたら
法人税や所得税の税収が増える
富裕層は総需要の増大で利益や所得が増えても
再強化された応能負担税制で蓄財しにくくなるが
一般大衆は所得の増大で生活水準が向上 2014.8.4
全国の空き家がなんと８２０万戸に達し、住宅総数の１３・５％を
占めているという。少子高齢化と人口減少が加速しているというのに、
新築物件の供給が続いている。空き家が増えるのも当然だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140804/trd14080403070001-n1.htm 相続税は減税した方が良い子供のマイホーム資金や孫の教育費に使えるからな 【社会】進むパチンコ離れ ...パチンコ参加人口は大台割れの970万人
前年より140万人減 ― レジャー白書2014［8/4］
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407413716/ 相続税の最高税率引き上げ
例えば１０億円を超える部分の税率を上げ
逆に相続税の最高税率が引き下がられてきて
最近は課税最低限の引き下げで
大資産家には減税
庶民の小さな資産には増税する方向
儲かってる企業に減税する一方（法人税減税）
赤字の企業に対する課税強化（外形標準課税）の方向と似ている
持つ者の税負担を軽減し、持たざる者への税負担を強化する
レーガン、中曽根の頃からの税制の方向性だ 総需要と生産力のバランスが崩れている
生産力を大きく下回る総需要だから
財やサービスの生産が低水準で
労働力に対する需要も低水準
労働者は生活するために労働力を提供せざるを得ないから
潜在的な労働力の供給は多い
労働力に対する需要と供給の力関係から
賃金水準が低下する
労働力の供給に見合う需要が無いから
あぶれた者は失業する ********
三橋の言：
上記の通り、実のところ現在の日本を悩ませている財務省主導の「財政均衡主義」「緊縮財政路線」は、世界共通の問題でもあるわけです。
先日、経済財政諮問会議が露骨な緊縮財政路線を提言したことを取り上げましたが、それに対する反発も当然の話として起きています。
世界の多く国々同様に、日本も国民を貧困化する緊縮財政路線と「国民が」戦わなければならない時期なのだと思うのです。
********
＞日本も国民を貧困化する緊縮財政路線と
偽ケインズ派に８０兆円増税し、４０兆円を政府支出増加にあて、残りの４０兆円を国債償還にあてました。これは４０兆円の財政緊縮ですが、政府支出を４０兆円増加させたので、ＧＤＰは４０兆円は増えるのですよね？
それとも、偽ケインズ派に８０兆円増税し、その８０兆円を全て政府支出増加にあてると、財政均衡ですが、ＧＤＰは８０兆円は増えるのですよね？
是非とも、三橋にＧＤＰの算定方法を見せてもらいたい。 輸出業者に納入した業者に対する補助金分を輸出業者が国に返納すれば良い。 付加価値税は元々シャウプが事業者に対する直接税として考案し
日本で法制化されたが実施されずに４年で廃止された
その後１９５４年にフランスが付加価値税を採用したが
その時に自動車産業などの輸出産業に直接税を還付すると
ＧＡＴＴ違反になることから
無理やり間接税と言うことにして還付がＧＡＴＴ違反で無いことになり
それが通ってしまったのでヨーロッパ各国で採用され
日本の大蔵省も１９８９年に採用した 供給力が自然災害の淘汰圧を越えた時点から歯車が狂ってきたと思う。 「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった
非正規は1939万人と約100万人増えています」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410326003/ 【経済】個人金融資産1645兆円(+2.7%)で過去最高、国債残高は初の1000兆円超え
- 日銀発表 [14/09/18]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411010148/ 【話題】ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン「消費税を１０％に
上げたら日本はデフレ不況に逆戻りする。元の税率５％に戻せ」★5
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411029932/ >>11
ピンハネした金はどこへいくんだよ(笑)
全額株とか債券に突っ込むのか？ 貯蓄に回りやすい部分に課税を強化して財政支出に回すと
社会全体で需要が増えて景気が良くなる
しかし、ここ３０年以上にわたって
逆に貯蓄が促進されるように税制が変更されて
需要が減ってきた デフレギャップを
生産力の限界と需要の乖離と定義すると
技術の進歩等で年々生産力の限界は上昇する
それに年々の需要増が追い付いたら景気が維持できる
年々技術の進歩等で生産性が上昇上昇してるから
年々それに見合った需要増が無ければ
新古典派経済学が言うように
生産性の上昇に反して景気が悪化する
この問題については竹中平蔵先生にご自身の理論で解説できるなら
解説してもらいたいな 、生活保護の仕組みを知らない人があまりにも多いのです。 消費税10%くらいでどうこうなるとは思えないよね。 消費税５％でも納税する金が無くて滞納してる事業者が多い
財務省のインチキで消費税は消費者から預かってることになってるが
消費税の実態は事業者の付加価値に課税する直接税で
例えば消費税８％なら
人件費などの経費を含む付加価値の１０８分の８（約７．４％）が
強制的に徴収される
今年の増税の影響で来年の納税時期に中小零細企業を中心に倒産が増えるだろう
それくらい、利益率の低い事業者にとっては苛酷な税制 本質的に事業者の付加価値に課税する直接税である付加価値税を
消費税と名付けて消費税から事業者が預かった
ということにしたインチキの結果
転嫁がどうのこうのを何とかしようと言うーズのための
公取委なんだろうね
所詮、民間同士の価格決定なんだよ
消費税（付加価値税）を廃止したらいいだけ
所得とか利益とか担税力のある部分に課税べき 【経済】７～９月期ＧＤＰ 年率１．６％減 ２期連続マイナス、景気低迷鮮明に ★7
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416193561/
名目GDOが３年連続３％成長するまで
消費税は０％にする。
このぐらいの思いきいった政策をしないとダメだな。 【経済】「消費税増税は国際公約」は嘘 実際は財務官僚がIMFに言わせてるだけ
日本はＩＭＦに多額の出資をして財務官僚も数多く出向、ナンバー２の副専務理事も確保している。
だから、ＩＭＦの日本への消費税増税要求は日本の財務官僚が発信しているのだ。
ある銀行出身の大物経済人が私に
「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは７００兆円以上。
日本は決して貧乏ではない」と言った
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416556166/ 次の市場はインドだね。
【統計】世界の人口 ７２億４４００万人
人口が最も多いのは中国（１３億９４００万人）、
次がインド（１２億６７００万人）で、
日本（１億２７００万人）は１０位だった。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416321067/ 消費型社会を良しとは全然思わないが、日本が消費型の経済の上で成り立ってるなら、消費税はブレーキなんだよ。財務省の連中はアメリカ、ユダヤの犬なんだよ。
消費税廃止しよう！ アメリカ、ユダヤの犬とかじゃなくて単なる思想の問題だと思うよ 横レスで申し訳ないが一言
今回の消費税増税延期の経過を見ると財務省の勝利
官邸が勝ち取ったのは１８カ月の延期だけで景気条項の削除も飲んだ
結局、国民の声を受けて国会で決まった景気条項を財務官僚が削除させたわけで
国民の声、それに経済合理性を考えると
経済成長を阻害する消費税増税に財務官僚が固執するのは
外国の力が加わってると考えた方が納得できる
財務官僚だって消費税増税で経済成長が阻害されて
財政再建できないのはわかってると思う
外国勢力の強い力が働いていと思う
世渡りの旨い自己保身を重視する官僚が出世して
淡々と外交勢力のための政策を実施してるのだろう
目的は日本経済の足を引っ張って
日本が軍事的、外交的に自立した地域大国になることを阻止することだと思う >>323
何を根拠に外国の力が加わってるなんて言ってるんだ？ >>323
財務省って昔から財政均衡主義に嵌ってるだけだよ？外国がどうこうなんて関係ない >>324
>>325
財務省の行動はそうでも考えないと納得できないよ
財政を均衡させたいのなら経済成長させたらいいのに
その逆をやってる
消費税増税で経済成長を阻害されることもわからない程
財務官僚はバカじゃないと思うよ
経済成長が阻害されることを分かったうえで
敢えて消費税増税するのはなぜかと考えたら
外国勢力の力がかかってるとしか思えないということ
状況証拠でしかないけどね 冷戦が終わった今、日本の経済力がアメリカの脅威だ ＣＩＡ >>326
財政均衡主義と基礎的税政収支なんてものに取り付かれてるアホにしか見えんが アイアイとゆっくりの経済講座144「消費税増税と外国との関係」 【社会】危険空き家の税優遇廃止…「放置」減らす狙い
総務省によると、全国の空き家数は２０１３年で８２０万戸。
このうち、賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は３１８万戸で、
５年前より５０万戸（１８・７％）増えた。地方の人口減少や、
高齢者が亡くなった後、誰も住まない家が増えたためだ。
現行制度では、住宅が立つ土地の固定資産税は、敷地が２００平方メートル
以下の場合は６分の１などと減額され、空き家になっても変わらない。
解体して更地にすると税率が元に戻るため、
所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていた。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416725712/ 老後まったく貯金なくても最低限の暮らしができるようにすること 経団連も財務省も欧米の大資本家の使いっパシリだろうな
日本国民のことは考えてないよ 労働者にも国民にも還元しないで貯め込むんだから
そりゃデフレになるだろうｗ
さらに消費税10％とか強行しようとしてるし。 >>334
だったら若い時期に資産形成されるの一番だろ。デフレは転的だわ 天敵ね
>>337
BIこそ共産主義者って罵倒されるべきなんだが >>339
ここはＢＩスレではないから長文を書く気はないけど。
それに関する質問はＢＩスレでどうぞ。 個人所得を伸ばさないでデフレってどうやって解決するんですか？BIって馬鹿じゃないの？ BIあれば所得をほとんど消費に回せるってことでしょ >>343
低所得者がどんどん消費に回すとか思ってんの？ >>344
貯金の低い人間が消費せずに貯金をためてある程度の貯蓄額になったら消費にまわすだけ >>345
それは貯金も出来ないほど収入が低いってことじゃないか？ >>346
今さら隠し立てせんでも、一般的にワーキングプアはそういうもんだというのは周知の事実だろ。 >>347
別に隠し立てなどしていません。そういう人たちが増えてデフレを解決できるんですか？ >>348
だからワーキングプアが増えてもＢＩの支給で所得を補えばインフレに誘導できるだろ。
>>343からの一連の話題だし。 >>349
どうやってそんなことやり続けるんですか？そもそも根治所得を伸ばさない理由はなんですか？ >>350
ＢＩは所得の一種だから所得は伸びるでしょ。
国策において言う所得とは国民の平均所得のことだし。 >>351
BIって失業給付と何が違うの？そんなので所得増えたって嬉いいのか？
お前は金が手に入ればそれでいいと思ってないか？乞食思想そのものだが >>352
とは言っても子育て世帯はあんたの言う乞食思想で子供手当てで収入を増やしてるよ >>353
子供手当てとかまだ言ってるの？安倍政権で扶養控除なくなったぞ >>354
でも子供手当ての支給は続いてるでしょ。市役所に申請した後は黙ってるだけで政府から毎月１万円。 >>355
扶養控除と子供手当てどっちが大きいと思ってんだよ。 >>356
所得額によるんじゃないの。
そもそも扶養控除受けられるのってフルタイムで働く主婦がいない世帯で高収入だし、
金持ちなら少しくらい出費が増えても要するに有名税で全部済ませるでしょ。 【社会】9月の生活保護、1757人増＝世帯は過去最多―厚労省
厚生労働省は3日、9月に生活保護を受給した人が前月比1757人増の
216万4909人になったと発表した。受給世帯は同2123世帯増の161万1953世帯
で過去最多を更新した。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417574859/ >>357
金持ちならとかなにそんなミクロな話し持ち出し.の？安倍政権で増えたのは
ほとんど非正規雇用で、介護分野で増えたのは高齢社会で毎年需要が発生してるからだし
介護報酬は財務省が引き下げたんだぞ？ >>361
結婚して奥さんが専業主婦なんて家庭の亭主が非正規雇用ワープアなわけないでしょが >>362
ワープアがそもそも結婚できると思ってんのか？ >>363
法的にはできる。また女の人がじゃあワープアと結婚しないとして確率論として他の金を持ってる人と結婚できる
確率ってどれだけよという問題もあってワープアと結婚しないという選択がどこまで経済として効果的かっていう問題もある。
まあ女の人は結婚して子供ができちゃったら結局どーすんのよとか、そもそも超やりてーとか言ってるのは男の方とか、
結構他の人間と同居するのってわずらわしいもんだから結局金づると結婚できるわけじゃないなら独身のままでいいとか
そういう問題は絡んでくるものだけど。
結局結婚ってものは超やりてー男と金づると結婚したい女がするもので成立するもんだとは思った。昔の、
コンビにも炊飯器も洗濯機もない時代なら家庭内に専属の家事労働者が一人いないととても家の中が回らなかったから
結婚というのはある意味で言えば人間が生存するためのある意味で合理的な唯一の選択肢ではあったんだけどな。 子供の貧困率 ６人に一人の子供が極貧困で先進国では最悪で、かつ、過去最高を更新中
https://twitter.com/KATSUNAMA/status/540199112839155712
浜田宏一氏はインフレ→実質賃金低下→雇用回復って言うけれど
http://www.tsurao.com/archives/1759718.html
こんな状態で少子化するな、人口減少するなってのが無理だろ それから、非正規社員は結婚できる確率もかなり減るので少子化を加速させる要因にもなっています
https://twitter.com/KATSUNAMA/status/539834928192425985/photo/1
価値観の変化とか機械化が進んだとかもっともらしいこと言うけど、
人間の心理なんてそう変わらないっていい加減認めたらどうかね？ >>366
週刊少年ジャンプとかここ２０年でずいぶん変化したけどね >>367
長年のデフレでがんばっても報われない世の中になったからな >>368
がんばれば報われると言うのは、やっぱりテレビ・エアコン・冷蔵庫とかの三種の神器の時代だったんじゃないの。
当時のことはようは知らんけど、働いてる人にとっては家に新しくカラーテレビが入ってきたとなったら、今で言えば
ネトゲの高額レアアイテムをオークションで競り落としたぜみたいな達成感があった、みたいな。
今の時代は総合的なカテゴリーでは最先端に入るスマホですら型落ち機なら当時の三種の神器に比べれば
タダ同然で手に入っちゃうもん。 >>369
自分達で色々魔女裁判のように叩いて名目GDPと政府支出を得る機会潰しといて何言ってんの？ >>370
自分達という言葉の対象がどこかはよう判らんが。 >>371
国民のことだ。公共事業叩いて、正社員叩いて公務員叩いて、医者を叩いて自分達でデフレ促進してきたじゃないか >>372
マゾなんだろ。虐げられれば虐げられるほど喜ぶ、みたいな。
何か残業代を撤廃してサービス残業する制度も喜んで導入してほしいみたいなこと言ってる人も存在するらしいし。 >>373
じゃあ政治家や政府はサドか？国民民が苦しむことを進んでやってるようにしか見えんが。
あるいは苦痛を与えることに快感覚えてんじゃないの？
笑いあったり、お互いに相手のアイディアで刺激を受けて、新しいアイディアが浮かんで良い製品が出来るなんて
言い意味での競争を超えて、サドンデスかバトルロワイアル状態だぞ？これがまともな社会か？ >>375
マゾはサドが存在しなくても単独で成立することはできるよ。
それでそれがまともな社会と言えるかどうかは俺からは何とも。
ただ日本の国民が望んでいる国策をまとめると要するにマゾなんだろとしか
言いようがないというそれだけの話。
シリアとか内戦状態にある国だって、その現状が正常とかまともとか
一般論としては言えないけど、現状で多くの人間が動かしてる現状を
すぐに変更するということはできないだろ。そういうことだよ。 >>376
俺は政治家にサドの気がると思ってるね。色々反対や抵抗はあるでしょうがとか、抵抗勢力とか、
日本経済に巣食う悪魔とか、どう考えても言葉遣いが異常。自国民を敵だなんてまともじゃない。 >>377
それなら衆議院選挙の投票日にどの政党に票を入れるかじっくり考えるべきだわ >>378
はっきり言うが、インフレデフレがきつくなってくると社会主義の布石になるってことを思い知らせてやる必要があると思う。
共産党に入れるわ。70年代のことがあるから大嫌いなんだがな。公共事業と原発否定してるし。
だが他の部分ではまともなんだよなぁ。 消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの
歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、
国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには
有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417987151/ 【選挙】「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける？
増税であめ玉をしゃぶらせようとしていたわけだ。
財務省の「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者、エコノミスト、
知識人まで広範に渡っていた。
そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して総選挙で、
財務省ではなく国民から意見を聞いてこい、と言ったわけだ。
これは、安倍総理自らが、財務省の動きを示唆する発言をしている。
この解散の威力は、凄まじかった。あれほど増税を叫んでいた国会議員
らも、ぴたっと黙ってしまった。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418552951/ 財務省が消費税増税に固執するのは
外国諜報機関に協力して日本経済を弱体化あせるためのように思える
単に税収を増やしたいのなら
財政出動で総需要を増やしてＧＤＰを拡大させて
税制の応能負担性を強めて
利益や所得に対する課税を強化したらいいだけだからね
十兆円単位で税収は増えるだろうな 本気で財政再建するつもりなら、
名目GDPが３年連続で３％成長するまで
消費税を一時凍結して０％にするべきだろ。 家計の金融資産1654兆円、9月末に過去最高更新
企業の金融資産残高は同９．９％増の９７２兆円と１１四半期連続で増加。
株価の上昇を受けて株式・出資金が同１６．７％増加するとともに、
良好な企業収益を反映して現金・預金も増加基調が継続、
残高は２３３兆円と過去最高を更新した。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141218-00000030-biz_reut-nb >>385
その通りでしょう。
消費税は凍結して、名目GDPを増やす。
そうするのがベストで、今のアベノミクスは財政出動不足。
人口増加策、若い人の教育等にお金を遣うべき。
インフレ自体が人口問題の対策になるし。
インフレは若者有利で老人不利。 【社会】生活保護161万世帯に 10月時点、過去最多更新
厚生労働省は７日、昨年10月時点で、全国で生活保護を受けている世帯が
161万5240世帯（前月比3287世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。
65歳以上の高齢者世帯が76万1593世帯（同2479世帯増）となり、
働ける世帯を含む「その他の世帯」は28万525世帯（同138世帯増）だった。
受給者数は前月比3484人増の216万8393人。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420596789/ ■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続？w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、２年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？
一般には２四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか？？？
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう？？？
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。 ＜長期金利＞下落 初の０．１％台
毎日新聞 1月20日(火)
日銀が金融緩和で大量の国債を買い上げているところに、ギリシャの政情不安
やスイス・フラン暴騰などによって投資家のリスク回避姿勢が強まり、
安全な資産とされる国債に資金が流入している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000038-mai-bus_all 日本国債暴落と
恐怖を煽る本を出し続けてる
カリスマ？投資家がいたなあ 単なるポジショントークなのか？
それとも本当のバカなのか？ 財務省のデフレ政策が日本を後進国にさせる。
世界の初任給比較
オーストラリアの約42万4千円を筆頭に、フィンランドや韓国、ブラジルでも
日本を上回った数値となっている。
「この15年でこの国の経済は大きく変わりました。昔は何ごとものんびりしている
世界の田舎という感じで、いつの時代の車かと疑問に思うようなオンボロ車が
平気で走っていましたが、いまは新車ばかりでベンツなどの高級外車も多い。
昔盛んだった中古品のガレージセールも減りました」
それもそのはず、2013年のIMFの統計によると、国民一人当たりのGDP（国内総生産）
ではオーストラリアは世界5位。24位の日本を上回り、日本人の1.7倍近くに
なっている。その分物価は急上昇しており、首都ではないブリスベンでも、
何の変哲もない家が1億円ぐらいの値段なのがざらだという。
韓国の初任給もかなり高く、30万円を超えている。これは韓国経営者総協会
のデータで、韓国の企業369社を対象にした2014年の数字だ。高さの理由は、
これが正規雇用者のデータであるところだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150121-00000002-sasahi-bus_all 韓国の方が初任給が高い？
どういう統計の取り方なのか疑問だな
後、比較する時の為替レートも
大卒の就職が日本より厳しい状況とか
失業率が政府発表と違って実態は１０％超えとか考えると
疑問に感じるよ 総需要を２００兆円ほど増やしたらいい
ＧＤＰが５００兆円から７００兆円になる
その上で、１９７０年代以前の税制に戻して
ふたたび累進課税を強化したら
景気回復に伴って税収がどんどん増える
お金を貯め込みたい層には不利だとは思うが
日本全体はお金が回るようになって
多数派の中間層以下にとっては
暮らしやすい環境になると思うよ >>403
>その上で、１９７０年代以前の税制に戻して
>ふたたび累進課税を強化したら
>景気回復に伴って税収がどんどん増える
それじゃ１０兆円ぐらいしか増えませんｗ 日本を支配してるのは、アメリカ・財務省・大資本
植草一秀 【日本の現状】 日本を支配しているのは？
https://www.youtube.com/watch?v=dK5gOFO7X1g 金融緩和しただけで為替介入しなくても円安になる。
各国にインフレ目標がある限り為替戦争は起こらない。
日経新聞は経済の知識は全くないｗ
高橋洋一・アベノミクス・マスコミ・経済音痴
https://www.youtube.com/watch?v=d3kluX6yeCo >>404
ちょっとみた統計が１９８０年までしか
なかったので１９８０年で
乱暴に単純計算すると
１９８０年
ＧＤＰ ２４６兆円
所得税 １０．８兆円
法人税 ８．９兆円
ＧＤＰが７００兆円まで増えた場合
比例して税収が増えた場合
所得税 ３０．７兆円
法人税 ２５．３兆円
税種がＧＤＰの伸びに比例するより
多く増えればもっと増える
単純に考えて国民所得が上がって
国民が全体的に金持ちになったら
税負担が増えても
耐えられるようになると思うよ
逆に国民の多くが
発展途上国並みに
貧乏になったら
今の税負担でも耐えられなくなる 年収が倍に増えた場合
納税額は倍では済まないだろうから
国民所得の上昇以上の速度で
税収は増えると思うよ >>409
その前にどうやって年収を倍にするのかを考えようｗ 財務省のデフレ政策で経営者のモラルと労働者の勤労意欲を崩壊させた。 >>410
「総生産＝総所得＝総支出」だから
日本の平均所得を倍にするには
総支出を倍にしたらいいんじゃない？
マクロじゃなくて個々人だと
事業をうまく運営するとか
新しく事業を始めるとかで
倍にも３倍にもなるかもしれないけどな
まあ努力と才能と運次第だろうど >>413
所得を増やす前に支出を増やすの？借金して？ｗ >>414
所得をふやしゃなしは
ミクロの話じゃなくてマクロの話だよ
通貨発行権のはる政府日銀がどうすべきかと言うことだよ
通貨発行主体にとっての負債が
国民にとってのお金なんだよ
国債も日本銀行券も
発行体の負債が国民の資産だし
日銀は政府が設立した銀行だから
国債と日本銀行券は兄弟みたいなもの >>414
信用創造でお金の本質を勉強したらいいよ
複式簿記の基礎も勉強したらいいよ
信用創造を勉強するのに
YouTubeで
「負債としてのお金」を見て勉強してくれ >>414
よく勉強してからレスしてくれよ
勉強は君の資産運用とかの参考になるはずだよ 勉強量の差が資産運用でプラスになるかマイナスになるか分かれ道って言うけど。 【国内】生活保護世帯、過去最多を更新 １２月時点で１６１万８千超
2015年3月4日 10時43分
共同通信
厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けているのは昨年１２月時点で前月比
３２９６世帯増の１６１万８１９６世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者は
前月から３３８８人増えて２１７万１６１人で、過去２番目の多さだった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７６万４６９３
世帯で、全体の４７・５％を占める。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２７万９５３６
世帯、母子世帯は１０万９２５０世帯だった。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1425437345/ お金の本質を勉強するための参考書としてどうぞ
「マネー崩壊」ベルナルド・リエター著
ベルナルド・リエターは元ベルギー中央銀行の職員で
ユーロ創設に関わった人です >>1
第三次世界大戦で都市を焼き払い工場を破壊します！
需要が生まれ供給が減りデフレギャップが解消されます！ 働く意欲のないage荒らし怠け者のニートが２ちゃんで連続コピペをして憂さ晴らししているだけなので許してあげてください。 働く意欲のないage荒らし怠け者のニートが２ちゃんで連続コピペをして憂さ晴らししているだけなので許してあげてください。 お前ら、アベノミクス前の日本がデフレだったと本気で思ってるのか？
いいか、喫茶店のコーヒーの値段が下がっても、それ以上にコーヒーの量とか、豆の質が落ちてたら、それは実質的な値上げ、つまりインフレだからな。
「デフレ」なのに、なんで、缶ジュースはここ30年で100円から150円になった？
なんで、ディズニーリゾートの1日パスポートは、ここ30年ずっと値上がりしてる？
缶ジュースは質・量ともに誤魔化しが出来ないから。喫茶店のコーヒーは誤魔化しがきくから値段を下げられるんだ。
つまり、日本はここ20年デフレだったことなんて無いのさ。 日銀の異次元緩和「副作用」が数字で示される 取引が細る国債は本当に大丈夫か
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-20150328-231220/1.htm
国債の取引が細っているのが悪いことのように言われているのがおかしすぎ。
日本の場合、まったく日本に頼る必要はないので、日露戦争当時のように資金集めしなくて良い立場。
日本国債を国内銀行に売れば、国民の税金を国内の銀行に支払うことになるだけ。
国債市場なんか、日銀が全部買っても良い。
そうすれば、銀行は本来の業務である民間の貸し出しを行わざるを得ない。
国内銀行が日本国債を買って、ノーリスクで利子をもらうのは、国民の税金を銀行に渡すのと同じです。 日本は債権国であり、戦争するわけでもないので、資金集めの必要は無い。
本当は、日本国債を日銀が全額買い取るので十分です。
政府は日本円に関しては通貨発行権を持っているのだから、国内銀行に国債を売っても意味はない。
あれは、国内銀行に国債の利子を渡すだけの意味しかない。
それと、将来に日本の銀行をアメリカの金融機関が買収したら、彼らが日本国債をを大量保有できる。
その二つの意味しかないのに、財務省中枢の売国奴の作戦で、マスコミも借金と囃し立てる。
将来のアメリカの日本支配の布石と、財務省の増税の正当化。
両者の利益は一致している。 「1000兆円の赤字国債を返済しないと日本は破綻するから
財政再建の為には消費税を増税し続けなければならない！」
こんなデタラメな事をマスコミをはじめ御用経済学者等
財務省に言いなりで知識のない国民を騙してるのが現状だね。 日本国債は日本政府の債務で
日本銀行券は日本政府が設立した日本銀行の債務だから
両者は兄弟みたいなものだね
実質的には日本国債は流動性の低い日本銀行券のようなものだよ 日本の後進国転落が確実になったな。
消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立
時事通信 3月31日
2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に
予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが
確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で
3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増
につながることが期待される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol >>433
消費増税が愚策なのは明らかですが、財務省は消費増税に固執します。
しかし、その目的は税収増とは思えません。
消費税を増税すると税収が減少するからです。
消費税「導入」と「増税」の歴史
http://www.nippon.com/ja/features/h00013/
平成元年に消費税導入、平成元年と平成２年だけ税収増加してその後は長期低落。
平成５年の場合、すでに平成６年から税収減少、その後は長期低落。
税収が増えもしないのに、財政再建のために消費税増税とは。
彼らの目的は省益のみ、後は日本経済がアメリカの脅威にならないように飼いならすこと。 【中国】中国投資銀、日米不在で“２流格付け”濃厚 資金調達に重大欠陥
「中国のトップが、ある国へのインフラ投資を政治判断したら、ＡＩＩＢは
プロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。
焦って参加したら、不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。また、
日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。ＡＩＩＢが北朝鮮に融資
すると決めた場合、どうするのか」
ＡＩＩＢがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。それが格付けの問題だ。
開発銀行では、債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。
ＡＤＢの格付けは最高位のトリプルＡのため、低い利回りで資金を集められる。
しかし、ＡＩＩＢは事情が異なるという。高橋氏は「日米の参加なしでは、
ＡＩＩＢはトリプルＡを取得するのは難しく、融資案件でＡＤＢに勝てない。
資金調達コストが高くなり、中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。
中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。
「中国は、３兆８０００億ドル（約４５５兆円）もの外貨準備があるとされるが、
２０２０年までに２兆ドル（約２４０兆円）もの外貨が流出すると予測されており、
基盤はきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。
ＡＩＩＢ創設にあたり、日本の参加を執拗（しつよう）に求めたのも、大量の
外貨流出リスクを、日本の加盟で補う戦略ではないか」
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1427863441/ 特権階級等の富豪が中国から不正に持ち出された外貨は
３兆ドル以上かも知れないらしい
中国が潤沢に保有してると思われている米ドルは
実際には無いのかも知れない 国有企業とか政府の米ドルを
特権階級が掠め取ってポケットに入れて
海外に不正送金して
海外に移住した特権階級の家族が
保有してるかも知れないね
不正送金の口座が凍結されて
特権階級の家族も困ることになるかも知れない 働く意欲のないage荒らし怠け者のニートが２ちゃんで連続コピペをして憂さ晴らししているだけなので許してあげてください。 ４４１の記事と同じ内容の記事が多くのスレッドに掲載されています 働く意欲のないage荒らし怠け者のニートが２ちゃんで連続コピペをして憂さ晴らししているだけなので許してあげてください。 ４４２の記事と同じ内容の記事が多くのスレッドに掲載されています 経済ブログはじめてみました。
良かったら覗いてみて下さい。よろしくお願いします。
http://keizai-blog.blog.jp ４４２の記事と同じ内容の記事が多くのスレッドに掲載されています ４４２の記事と同じ内容の記事が多くのスレッドに掲載されています 名目GDPが３年連続で３から５％成長するまで消費税は凍結。
これさえ実現できれば日本経済完全復活できるのにな。 ４４２の記事と同じ内容の記事が多くのスレッドに掲載されています >>448
そうね、名目ＧＤＰさえ増加すれば日本は完全復活するに違いない。
それがない限り、停滞が続く。
なぜなら新規投資が出来無いから。
イノベーションの連続こそが資本主義の生命線。
それには名目ＧＤＰの増加があって、新規投資が活発でないといけない。
今のように名目ＧＤＰが固定されている場合、既得権益を守る方向にしか行かない。
何故なら、安全なところにしか資金が向かわないから。
大企業、公務員ばかりが生き残り、くだらん発想しか出て来なくなる。 去年の秋に「増税を先送りしたら国債暴落」と言ってた人がいましたが、そういう様子はどこにもないので、「破綻状態」も単なるネタということに（笑）。
ただし、ストレステストといっしょで、成長率が下振れした場合も想定して財政全般を点検をしておいたよいと思います 【経済】５月の経常収支、１兆8809億円の黒字 黒字は11カ月連続
財務省が８日発表した５月の国際収支状況（速報）によると、
海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆8809億円の黒字（前年同月は5129億円の黒字）だった。
黒字は11カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆5300億円の黒字となっていた。
貿易収支は473億円の赤字、第１次所得収支は２兆130億円の黒字だった。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1436315757/
http://qnew-news.net/news/2015-7/2015070803.html
家計の金融資産残高、過去最高を更新 ３月末1708兆円
2015/6/29
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC29H09_Z20C15A6EAF000/ 需給ギャップ1年ぶりプラス、物価基調示す新指標公表＝日銀月報
ロイター 7月16日 16時8分配信
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日に公表した７月の金融経済月報によると、１─３月の需給ギャップがプラス０．１４％となり、２０１４年１─３月以来、１年ぶりのプラスに転換した。
また、今回から生鮮食品とエネルギーを除くベースの消費者物価の動向を掲載した。原油安の影響が取り除かれており、５月は前年比プラス０．７％と直近ピークに迫る水準まで伸び率を高めている。
需給ギャップは昨年１─３月に約６年ぶりにプラス転換した後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響などで需給が緩み、再び小幅のマイナス圏に沈んでいた。
もっとも、その後も労働需給の引き締まりが続き、消費増税の影響が減衰する中で、１─３月に再びプラス圏に浮上した。昨年１０─１２月はマイナス圏でほぼ横ばいの動きとなっていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PQ0GR20150716 企業が利益ためる「内部留保」過去最高の354兆円
2015/09/01 20:40 民間の平均年収４１５万円、２年連続増 非正規との年収差は拡大
男性が５１４万円、女性が２７２万円で、全体で４１５万円となりました。これは前の年より０．３％、
金額で１万４０００円上回り、２年連続で増えました。
役員を除く正社員と非正規雇用の労働者で比べると、正社員が４７８万円、非正規雇用の人が１７０万円でした。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1443603869/ 2014年の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
1位 ルクセンブルク 111,716.27
2位 ノルウェー 97,013.26
3位 カタール 93,965.18
4位 スイス 87,475.46
5位 オーストラリア 61,219.16
6位 デンマーク 60,563.62
7位 スウェーデン 58,491.47
8位 サンマリノ 56,820.02
9位 シンガポール 56,319.34
10位 アメリカ 54,596.65
27位 日本 36,331.74
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html 日本の名目GDP
1980年 246.5兆円
1985年 330.3兆円
1990年 449.4兆円
1995年 501.7兆円 ←500兆円突破、1980年の２倍
2000年 509.8兆円
2005年 503.9兆円
2010年 482.3兆円
2015年 500.7兆円 （４月時点推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html ＧＰＩＦマイナス運用、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は9.4兆円、世界株安響く .、日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、７～９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。
世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年１～３月期以来、６四半期ぶり。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７～９月期の運用損は9.4兆円だった。
内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。
【年金】ＧＰＩＦ、外債運用をゴールドマンや野村に委託 低格付け債などにも運用対象拡大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIQO86K50Y201.html
（ブルームバーグ）：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は外国債券の運用委託先を見直して
低格付け債などにも対象を広げ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントや野村アセットマネジメントなど
従来の２倍を超える27社を選んだ。
ＧＰＩＦが１日公表した資料によると、約８年半ぶりの見直しとなるアクティブ運用では８種のカテゴリーを設定し、
21ファンドを選定。全てのファンドに実績連動報酬を導入した。パッシブ運用は６ファンド。 >>1
> デフレギャップは、「総需要＜総供給」で品余りの状態にあります。
> このデフレギャップを解消するには、需要を増やして
> 完全雇用国民所得水準で均衡させることが必要です。
需要も機械に任せればいいんじゃね？ Gdpとは重さじゃないの？
電車の重さ。車の重さ。
軽いほうが、小さなエンジンですすむ
みたいな。 金刷ってばんばんヘリコプターマネーすればいいじゃん。 日銀、物価上昇率の見通しを大幅に引き下げ
「２％の物価上昇」を目標に掲げる日本銀行は、２０１５年度の物価上昇率の見通しを
０．７％から０．１％へと大幅に引き下げました。
また、これまで、「２％の物価上昇」を達成する時期について、「２０１６年度の
前半ごろ」としていた予想を「２０１６年度の後半ごろ」へ先送りしました。
黒田総裁は、先送りはエネルギー価格が下落していることが主な要因で、「物価の
基調は着実に改善している」としています。（30日17:40）
TBS News i.
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624681.html 物価上昇、税の上昇、正社員の価値の上昇
貧困民の質の下降 目標にするべきなのは物価上昇ではなく名目GDPの上昇だろ。 まず、正社員が作ったものを、
非正規が買うのがおかしい。
金持ちの人件費が入ったものを、貧困層が
買うのはおなしい、逆ならムモンダイ 【調査】冬のボーナスの使い道、"貯金・預金"が過去最高
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/01/026/
共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティングは30日、
消費者の意識とポイントの利用意向を把握するために実施した「第13回 Ponta消費意識調査 2015年10月」の結果を発表した。
これによると、「冬のボーナス」の使い道は、「貯金・預金」が36.7%で過去最高になったことが分かった。
「貯金・預金」が過去最高となったことについて、ロイヤリティ マーケティングでは、「依然として高い貯蓄の意識がうかがえる」としている。
月に節約したい平均額も17,491.9円と過去最高
消費者の節約志向については、「節約したい」派が65.3%と引き続き高水準で推移。前回調査に比べて微減しているものの、
「引き続き高い水準で推移し、節約志向の高さがうかがえる」(ロイヤリティ マーケティング)。
今月の家計の支出をどのくらい節約したいかとの問いに対しては、節約したい平均額は17,491.9円と
過去最高となった。これについて同社では、「『節約志向がある人』の『節約したい金額』が増えていると言えそう」としている。
http://news.mynavi.jp/news/2015/11/01/026/images/002.jpg ★緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策 (５つ)
①高いリターンをもたらす公共投資への支出を増やす
②軍事支出を削減
③企業に対する福祉(例：法人税の減税や優遇措置)を廃止
④キャピタルゲインや配当に対する特別扱いを廃止
⑤富裕層への増税
スティグリッツ教授の真説・グローバル経済
http://diamond.jp/articles/-/10815
スティグリッツ教授はアメリカに対する提言だが、
日本でも②以外はそのまま当てはまりそうだ。
ちなみにスティグリッツ教授は、
消費税の増税は、消費を冷やす悪い税金だと批判している。
https://www.youtube.com/watch?v=hoz_VhdCDfU
また最近、世界でベストセラーになっている
『２１世紀の資本』の著者のトマ・ピケティ教授も
日本の消費税は景気後退につながったと批判をしていた。
そして、富の再分配政策のために、
「資産に対する国際課税」の必要性を主張している。 参勤交代時代から、都市は潤い
地方は細々だろうな。 【調査】サラリーマンのお小遣い調査、男性会社員は過去2番目に低い金額
2015.11.01
株式会社新生銀行は、20代から50代の有職者の男女約2300名を対象にした
「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめた。
これによると、男性会社員のお小遣い額は3万7642円と前年比1930円減少。
1979年の調査開始以来、過去2番目に低い金額となった（※最低額は1982年の3万4100円）。
男性会社員の毎月のお小遣い額は昨年より1930円減少し、
3万7642円と1979年の調査開始以降2番目に低い金額となっている。
年代別では、20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、
40代、50代は4,000円以上の減額となり、
養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃したものと考えられる。
http://dime.jp/genre/212378/1/ 金持ちやその取り巻きに資産が集まっていくのは普通の話だと思ってたけど、違っていたんか？ マージャンと同じ。
GDPが20年間同じなら、勝ってる奴に点棒が集まってるだけ。
他の負け組みはその分減ってる。 まんべんなく中央に集まり、まんべんなく配分はされない
この流れが続けば、東京が１億人に増えるかも(笑) 東京にほとんどの人口が集まったら効率的だけど
首都直下地震が起きたら大ダメージだな
卵を全部一つのバスケットに入れるリスクだな
日本が弱体化したら喜ぶ国あ周りに何カ国かあるから
泥棒が近所に住んでるのに
玄関の鍵をかけないで外出するような状況になるな
泥棒チンピラ国家が日本の回りにある状況を考える必要があるよ
実際に大戦後に竹島が韓国に侵略されてるわけで ダメージ？
逆転の発想で、トウキョのびるが
低くなれば、かくさはちぢまり平等感が増すかも 家計の金融資産1209万円 ８年ぶり高水準 「保有していない」も2年ぶり高水準
２人以上の世帯が保有する金融資産は前年比27万円多い1209万円と、
リーマン・ショック直前の07年以来８年ぶり高水準となった。
前年から増加するのは２年連続。
一方、金融資産を「保有していない」と答えた世帯は全体の30.9％に上り、
過去最高だった13年（31.0％）に次ぐ高水準となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF05H0Z_V01C15A1EE8000/ このような経済を安定化するためには、安定的な利子率と投資の限界効率のスケジュースが実現するように、
貨幣の供給量を、貨幣賃金との関係でコントロールする必要が生じるということをケインズは指摘している。
のちに、ケインズ主義と呼ばれるようになった通貨管理政策の考え方である。
このときに雇用量はある適切な水準に安定的に保たれ、貨幣賃金と物価水準とはある程度大きく変動して、
投資がある望ましい水準になるように調節される、とケインズは考えたのである
（宇沢弘文『ケインズ『一般理論」を読む』300-1頁）。 投資したら
売上で投資が回収される必要がある
結局、消費支出が原動力で
お金が溜め込まれると消費支出が抑制される
投資だけで経済発展を語るのは片手落ちだよ 投資と金利で経済発展を語るのは
ミクロの視点なんだろうな
投資する立場からの視点であって
投資資金が回収されるためには
最終的には消費支出が必要だけど
投資する立場からの視点だから
その辺は考慮しないんだよな
お金が溜め込まれたら景気が悪くなる
だから溜め込まれるお金に対して税負担を重くして
財政支出して世の中にお金を回したら景気が良くなる
税制を１９８３年まで戻して財政出動したら
景気が良くなるよ
金持ちがお金を貯めにくくなるけどね 今年に入って４人死亡！ 元イチエフ作業員が告発する残酷体験
週プレNEWS 11月12日
福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。
危険手当も十分にもらえないのに、被曝して働けなくなれば簡単に使い捨て
にされる。あまりのヒドさに現役作業員が東電や元請け企業などを提訴する
ケースも起き、今年９月には被曝が原因でがんを発症したとして元作業員が
訴えを起こした。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00056563-playboyz-soci 【税制】消費増税で派遣社員が増える税制上のからくり・・・
消費税の仕組みが人件費を抑制させる
http://lite-ra.com/2015/11/post-1675.html 【国内】埋蔵金１０兆円・・・郵政上場で一番儲けたのは財務省、
国民に還元することなく「増税」を画策中
借金を返す気はまったくない
にもかかわらず、財務省は借金は今後も増え続けると言い張っている。
発表と同時に配布する補足説明では2015年度末の借金残高を
1167兆円としているのだ。半年で110兆円以上増えるとしているのである。
だが、来年3月の借金が1167兆円になることは趨勢からみて、絶対にあり得ない。
そこまで大変だ、というのなら、財務省こそ、株式売却の収入を借金返済に
回すべきだろう。だが、それをやる気配はさらさらないのだ。
実際には返す気がないのに、なぜ、借金が大変だ、と危機感を煽るのか。
話は単純である。増税ムードを高めるためだ。
2017年4月から消費税率を10％に引き上げることが決まっているが、税収が
増え始めたことで、リフレ派などの間から「増税不要論」がくすぶり始めている。
そのうえ、借金まで減り始めたとなれば、増税が先送りされる可能性も出てくる。
自らの政策のために情報戦を繰り広げるのではなく、本気で財政再建を進める
気概のある財務官僚の登場を待ちたいものだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46328 【国内】7戸に1戸が空き家・・・空き家率が30％超えると町として成立せず
総務省の「住宅・土地統計調査」（2013年）によれば、全国にある空き家は
1958年から右肩上がりの約820万戸。
空き家率は13.5％に達し、日本にある住宅の実に7戸に1戸が住人不在の
空き家という計算だ。
空き家は今後も増え続け、野村総研の試算では、25年後の2040年には空き家率
が40％以上に達するという。
こうした空き家が全国で820万戸を超えるが、その半数はマンションやアパート
などの賃貸用物件で、 借り手がおらず空き家になっているもの。
より問題なのは、残り4割ほどの「その他」に分類される空き家だと
住宅ジャーナリストの山本久美子さんが言う。
http://www.news-postseven.com/archives/20151117_364210.html \\\\\\\\
財政出動額＝政府支出増加分－増税分
財政出動額＞０………財政出動
財政出動額＝０………財政均衡
財政出動額＜０………財政緊縮
増税分＞０……………増税
増税分＜０……………減税
財政出動額＝政府支出増加分－増税分
\\\\\\\\
☆財政出動額＝政府支出増加分－増税分
↑結局、、、これを理解できている者は数人でしょう。
理解できていないと、三橋(他の偽ケインズ派)を論理破綻に追い込む実力は身についていないということです。
実際に、三橋と対峙して、三橋を完封できる者は数人でしょう。
三橋もオノセイジも上記の財政出動の定義を全く誤認しているのです、財政出動を主張しＧＤＰが増えると言っ
ている者(偽ケインズ派)が、財政出動の定義を誤認し全く知らない、、、というような滑稽なことが現実なので
す。
簡単な話で、、、式が正しいか否かを確認するためには、実際の数字を式に入れてみればよいだけの話。どんな
場合でも矛盾なく成り立つ、、、これで"正しいと証明された"と言うんですよね。 財政出動の財源は
貯め込まれるお金に対する課税強化で行えばよい
結局の所
１９８３年の税制に戻したらいいだけ
消費税廃止
法人税増税
所得税最高税率引き上げ
相続税最高税率引き上げ
そのかわり経費認定は緩くしたらいいよ
税金で取られる分が消費や投資に回る 企業も税金で取られるくらいなら
経費支出して節税する
税金で取られるくらいなら
会社の将来のために支出→投資が増える
税金で取られるくらいなら
経費で飲み食い（交際費（実際は消費））→消費が増える 「法人税減税で投資が増える」
バカとしか思えない
そもそも法人税は
「利益」＝「株主に対する配当原資」
に対する課税だから事実上は株主に対する課税だ
株主の立場で考えると
法人の利益が配当されたら更に所得税が課税されるが
内部留保された場合は課税されない 配当性向が低くても
売上や利益が成長してる企業の株なら
バイアンドホールドが正解かもしれないね >>493
え？
重税にしたら余計デフレが加速すんでは
消費が冷え込みまっせ
机上の空論というか・・・・
社会実験して結果待ちですか >>497
貯め込まれるお金に課税して
そのお金が財政支出されたら
世の中のお金の回りがよくなるということだよ
しかしながら１９８０年代からの世界の趨勢は
富裕層減税、法人税減税＆大衆課税強化で
お金のある者にとっては貯め込みやすくなると同時に
大衆に対する課税強化は
もともと消費に回ってたお金に課税して
財政支出するわけだから
社会全体としてはお金の流れが悪くなる 単純に総勢したら需要が減るという訳ではなくて
どこに課税するかで違う
大衆課税強化で
消費支出される予定の部分に課税して財政支出しても
家計から支出されるものが公共部門の支出になるだけだから
社会全体としては需要は増えない 持ってる方たちのところに税金を分配するようなことしてもデフレから脱却できんでしょ
持ってる方たちには今もインフレみえてるのではないかと いくら金を刷っても消費に向かわず預金されてしまえば、
赤字国債と預金額が同時に増えるだけｗ
預金された金で国債を買うからな。 財務省のホームページには次のような事が書いてある。
「元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、
国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、
消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。 」
満期日から１０年経過したら払いませんよと証書に書いてあるので、
１０年間日銀が請求しなければ、その国債は消滅する。
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1447919992/l50 最低賃金 ６９３円、平均 ８０１円◆日本
最低賃金 １５３４円、平均 １９０９円◆オーストラリア
最低賃金 １３１２円、平均 １６４８円◆モナコ
最低賃金 １１８０円、平均 １５００円◆ニュージーランド
最低賃金 １３２９円、平均 １５８３円◆サンマリノ
最低賃金 １１７６円、平均 １４１４円◆オランダ
最低賃金 １２４５円、平均 １４８３円◆ベルギー
最低賃金 １５１８円、平均 １８０８円◆ルクセンブルク
最低賃金 １１６０円、平均 １３８２円◆ドイツ
最低賃金 １３８２円、平均 １４０７円◆アイルランド
最低賃金 １２４５円、平均 １３５０円◆イギリス(２０２０年までに１７２８円に）
最低賃金 １３１２円、平均 １５６２円◆フランス
最低賃金 １１３０円、平均 ？？？？円◆カナダ
最低賃金 １９１７円、平均 ？？？？円◆デンマーク
団体交渉（例マック）１６５０円・・・・◆スウェーデン
国民の９割が２５００円以上・・・・・・◆スイス
最低賃金 １０７２円・・・・・・・・・◆ＮＹ（２０１８年～１８５０円）
最低賃金 １２８７円・・・・・・・・・◆ワシントンＤＣ（２０２０年～１８５０円）
最低賃金 １５０２円・・・・・・・・・◆サンフランシスコ（２０１８年７月～１８５０円）
最低賃金 １３４８円・・・・・・・・・◆シアトル（２０１７年～１８５０円）
最低賃金 １５０２円・・・・・・・・・◆カリフォルニア州 世の中のお金の流れが悪くなると景気が悪くなる
一部の者がお金を貯め込み過ぎると
世の中のお金の流れが悪くなる
貯め込まれるお金に対する課税を強化して
財政支出したら
世の中のお金の流れが良くなって景気が良くなるが
１９８０年頃から世界中で逆の方向に進んでいる
貯め込まれるお金に対する課税が軽減されてきている
一部の者がどんどんお金を貯め込むから
世の中のお金の流れが悪くなる
そこで政府が借金をして信用創造でお金が生み出されて
世の中に流すが
それがまた一部の者に貯め込まれて流れがストップする
結果として公共部門の膨大な累積負債と
一部の者が巨額の溜め込む状況になった それを解消するには
１９８０年頃からの趨勢を逆回転させたらいい
日本で言えば税制を１９８３年以前に戻して
財政支出したらいい
消費税廃止、法人税増税
所得税、相続税の最高税率引き上げ
但し、経費認定は緩くして
金を使ったら税負担が軽くなるようにする 巨額を貯め込んでる一部の者が
実質的に世界を支配しているから
なかなか景気が良くなる方向に向かわない 一部の者が巨額を貯め込んで
世界中の多くの人々が
安くこき使われる
人類の大半は実質的に
一握りの富裕層一族の家畜になる 一部の者のパワーの源泉は
事実上、通貨を支配しているということ
通貨発行権と徴税権でお金の流れを支配できる
お金の力で事実上主要国の政府と中央銀行を押さえたら
見かけは民主主義でも
有権者はほとんど力が無いに等しい 日本の名目GDP
1980年 246.4兆円
1985年 330.2兆円
1990年 449.3兆円
1995年 501.7兆円 ←500兆円突破、1980年の２倍
2000年 509.8兆円
2005年 503.8兆円
2010年 482.6兆円
2015年 499,8兆円 （IMFによる2015年10月時点の推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html アメリカが賃金上げるから～、ｸｽﾞﾏｽｺﾐが掲載してやんのｗ
女や敵どもの世代が楽してーために。2ちゃんのｸｽﾞどもが、ﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝや賃金上げでからかってやんの。
この俺は賃金なんか下がってるぞ、ｸｽﾞどもの団塊ジュニアや氷河期世代なんか死ね。 リフレ派とデフレ派が一致してるのは解雇規制緩和やベーシックインカムかｗ
ベーシックインカムは人殺しだろ、アンチとかいって調子こいてんじゃねー。
ﾘｸﾙｰﾄや求人会社や派遣会社や転職サイトが豊富でも、解雇規制緩和してよくなるとかそんなの一部のはなしだろ。というより就職差別や圧迫で脅したり空求人増えたりしていくのに、何を期待してんだ？
クズども｢団塊が～｣
こういうのに限って、馬鹿にして調子こいてんだろ。ちなみにベーシックインカムは労働の解放というものじゃなく、ﾌﾞﾗｯｸ企業が威張って、増税で負担が増すという悪魔の所業だ。俺ら底辺は底辺の求人や仕事で転々なのに、何を期待してんだ？
馬鹿にして調子こいてやんの。 財務省の見解
外国格付け会社宛意見書要旨
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固な
ファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考え
ている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、
客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考え
ている。 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に
明らかにされたい。
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済の
ファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである例えば、
以下の要素をどのように評価しているのか。
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・ 一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが
高い国がある。
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の
外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を
維持した。
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズ
ではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm テレビに出てる者で
消費税減税を主張する者はいないが
法人税減税を主張する者はいる
消費税増税を主張するの者はいるが
法人税増税を主張する者はいないし
所得税と相続税の最高税率引き上げを主張する者もいない
消費税減税or廃止、法人税増税
所得税と相続税の最高税率引き上げなど
累進課税強化を主張する者を
テレビ局は出演させない 少子化推進政策。
【調査】保育園・幼稚園で働く保育士ら、5割が年収200万円以下
「月収あと10万円あれば」
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/565/ 信用創造（借金）でお金を作り出して
財やサービスを購入する（総需要の増大）ことで
国内総生産（ＧＤＰ）が増える
１０兆円信用創造して
１０兆円分の財やサービスを購入したら
生産力の余力が活用されて
国内総生産（ＧＤＰ）は１０兆円増える
（波及効果があるから実際は１０兆円以上）
需要を増やせばどこまでも増やせるかというと
そうでは無い
生産力の限界までということになる
遊休生産手段や失業者、引退した高齢者、障害者などが
フル動員されるようになれば
日本の国内総生産は１００兆円単位で上昇して
もしかしたら７００兆円を超えるかも知れない
日本のＧＤＰが数百兆円増えて好景気になったところで
１９８３年以前のような高累進課税に戻したら
税収が大幅に増える
政府の累積債務の対ＧＤＰ比も縮小するだろう
政府の累積赤字問題を解決するならこの方向性でいくべきだが
なぜか、政府はその方向に向かってない
多分
日本を弱体化させたい外国勢力の協力者あ
政府の要所要所にいるからだろう ＜長期金利＞初めてマイナスに 一時－０．０１０％
毎日新聞 2月9日
日本国債などを取引する東京債券市場で９日、長期金利の指標となる
１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０１０％に低下し、
史上初めてマイナスとなった。日銀が先月２９日にマイナス金利の導入を
決定し、金融機関は日銀に資金を預けると損をするため、国債の購入を
増やし、国債価格が上昇して金利が急低下した。９日の日経平均株価が急落し、
比較的安全な資産とされる国債を買う動きも広がり、金利低下に拍車をかけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160209-00000043-mai-bus_all Ｂ層の若者が真実を知って目覚めたとしても
受け皿となる政党が無いよね
支那・朝鮮よりの政党か
グローバル資本よりの政党しか無い
日本国民のための有力な野党が存在しない 生活保護受給世帯、去年12月の時点で163万4185世帯と過去最多
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が８０万５７２３世帯で、全体のおよそ半数を占め、
４か月連続で８０万世帯を超えました。このうち、１人暮らしの世帯はおよそ７２万９０００世帯で、
高齢者世帯全体の９０％余りを占めています。
次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万１０３７世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万２６７１世帯、
「障害者世帯」が１９万１３５０世帯、「母子世帯」が１０万４９２２世帯となっています。
また、生活保護を受けた人の数は２１６万５５８５人で、前の月より１２１０人増えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428271000.html 『21世紀の経済学 内容紹介版』
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです？」
「まいった！」
,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ まいった！
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰU‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!} Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 国債発行大幅増＆財政支出大幅増（消費税停止含む）で
景気回復するのはわかりきってる
財政健全化は１９８３年以前のように累進課税を強化したら可能だ
わかりきったことだけど政府の税制とか経済政策は
この方向には向かわない
なぜなら世界を事実上支配してる超富裕層の利益に反するからだ 日本の国債 海外投資家の保有が過去最高に
3月25日
国内で発行された国債について、海外の投資家が保有する割合が去年１２月
末時点で初めて発行額の１割を超え、過去最高となったことが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160325/k10010456201000.html 金融広報中央委員会の調査によると、30代の平均貯蓄額は約380万円。
500万円以上の貯蓄を持つ人が全体の2割いる一方で、まったく貯蓄が
ないという人も3割弱存在している状態です。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14415.html >>1
単純な話で、財政出動・減税・金融緩和の組み合わせで十分。
これは分かりきったことなので、クルーグマンとスティグリッツは当然そう言いいます。
安倍首相に増税延期助言のノーベル賞経済学者 クルーグマンとスティグリッツ
http://thutmose.blog.jp/archives/57214437.html
悲しいのは、安倍総理が二人を呼んでも、財務省の圧力に負けて、消費税延期ぐらいしか出来無いだろうという点です。
こんなに株価が下がっているのに、二人を呼ばないと消費税延期も出来ないのか。
本来なら、巨額の財政出動と、消費税を5%に戻すぐらいはすぐにしないと。
この時期に何が何でも名目GDPを増やさないと、日本衰退は加速して、後進国にまっしぐらです。 分かりきった話をするのに、何故総理がノーベル賞学者を二人も呼ばなければならないのか？
しかも、経済学の常識である財政出動・減税・金融緩和のうち、減税と財政出動を封じられているのか？
それは日本のデフレは財務省、日銀が、明確な意志を持って、意図的に行ったものだからです。
各国の名目GDP
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100216/212780/graph01.jpg
1990年頃から日本の名目GDPは固定されています。
これは意図的でないと出来るはずはありません。
何故なら、世界で名目GDPの増加していない国は1国だけ、日本だけだからです。
日本ほどひどい経済運営をしているのは、統計のないソマリアぐらいでしょうか。 テレビなどの議論では
「財政支出増やして景気を良くする」という意見に対して
必ず「財政支出は一時的な効果しかない」とか
「国の累積債務が拡大する」とか
「成長戦略で経済成長させるべきで財政支出に頼るべきでは無い」とか
財政支出層による景気対策をさせない方向に議論が向かう
そういう方向に議論が向かうように
出演者を選んでるからだろう
そんなテレビを視た国民がまんまと騙される 私も１０年くらい前までは
テレビや新聞の論調をなんとなく受け入れていた。
その後、ネットで全然違う視点でかかれた記事を読んで
いろいろググって調べていくうちに
テレビ、新聞の論調が変であることに思い至った 財政出動があまり効果がないのは、
ほとんど利権団体に分配されてピンハネされるからだよ。
福島原発の例とか見れば判るだろ。 総需要が不足して景気が悪い日本で
財政支出増やしたら経済成長するのは当たり前
１０兆円の支出の追加があったら
少なくとも１０兆円国内総生産が増える
（実際は波及効果で１０兆円以上）
需要が不足していて活用されていなかった生産力が活用されて
国内総生産が増える
将来の日本のために必要な投資等に使ったらいい
エネルギー開発、研究開発、人材育成、防災、安全保障等々
累積債務の問題については
第一段階として総需要を不足を解消し経済規模を大きくし
第二段階として税制を１９８３年以前のように高累進課税に戻したらいい
ＧＤＰの大幅増と税制の累進性の強化で税収は激増する >>538
当然の話だが、財務省は名目GDP固定策にこだわるでしょう。
日本は債務国ではないし、対外純資産世界一、米国債は売れなくても、実は日本経済は健全。
まともな経済政策を取れば、日本から米国に向かう資金の流れが逆流する恐れがある。
そうすれば米国は怒り狂い、ドル覇権のピンチが訪れる。
財務省幹部はそれが一番怖い。
財務官僚には、米国も怒らせず、日本も成長させるような巧妙な政策を取る自信はない。
名目GDPを固定しておくのが一番楽。
その上、民間活力を奪っておけば、財務省の権限は拡大する一方。 >>539
日本とアメリカは状況が違うよね
日本銀行は日本政府が５５％株を持ってて国有企業のようなものだけど
ＦＲＢはアメリカ政府が株を持ってない純粋な民間企業だからね
米国債を売ってアメリカの主要銀行の株を買ったらいいかもね
事実上ＦＲＢの大株主になれる（笑） >>538
それは、政府性善説を前提とした理想論だよ。
これが公金を私的流用して損失を出し、国民から税搾取して国民の生活水準を不当に切り下げようとする悪徳な泥棒政府（英：Kleptocracy）には当てはまらない。 請け負い単価に激しい値下げ圧力。
デフレが進行しています。 >>543
税制の累進性緩和＆大衆課税強化で格差を広げる政策によって
誰が得をするのかを考えたら売国官僚は実行犯で
主犯は彼らの本当のご主人様である世界の財閥だと思うよ
売国政策を成功させたらご褒美として退官後は
国際機関や国際的銀行のポストがもらえたりする
ＴＰＰに前のめりな宗像直子もご褒美をもらえたりして
なにせ、与党の議員でさえ慎重派が多かったのに
強引に推し進めてるからなあ 日本国内では一般的に世界とつながっている退官後ポストよりも日本経済の枠内にある退官後ポストの方が格は上だよ。官僚の常識。 ５４５ですが
よくある論調で単純に財務省など有力な官庁の有力な官僚が
絶大な力を持ってて、それを官僚個人の利益の為に用いてると言うのがあるが
私としては「本当にそうかいな？」と思ってしまう。
明治維新の志士でさえ、イギリスに留学してたり
当時の世界の構造の中にあるわけで
「現代は当時と違ってそうでは無い」とは思えない
国家上級試験に受かって入省して出世しただけで
本当に絶大なパワーが得られるのか？
絶大な既得権益を持つ奴らが
自分たちの地位すら脅かしかねない（例えば高累進税制）
官僚が絶大なパワーを持つことをよしとするだろうか？
今でも世界の財閥一族の面々は実質的は実質的に世界を牛耳ってる人々の
一員だと思う。財閥一族の他にもいるのかどうかはよくわかりませんが。 財閥が官僚をコントロールするツールは
「飴と鞭」だろう
なにせ、大学を卒業したばかりの若者なんて
普通は国際政治の闇だとか考えないだろう
国家上級試験を受けて入ってきた若者はモニターされてるのだろう
例えば三分類する、「有能、普通、試験に強いｗバカ」
そのうち有能と見られる若者の背後を調査して
打算的だと思われるものなどを協力者として養成していくのかもね 鞭は探偵のようなものが尾行してネタをつかむんだろうな
ネタが無ければわざと作り出すとか >>543
別に政府が10兆円を高級料亭で接待に使っても、貯めこみさえしなければ、経済効果はあるよ。
将来性のある分野を見誤って投資するより、浪費するほうが良いと思うよ。
役人の見通しは間違いやすいので、タクシー代とか飲み代に使うほうが経済効果は結果的に大きくなる気がする。
直接民間にお金が流れるのが良い。 そうなのよ。
特殊法人なんかを作って、民業を圧迫し、国全体を非効率化するのは最悪。
交通費、接待費に使ってくれたほうが、よほどに経済与える影響は良い。 【話題】 年金も福利厚生も、公務員だけは安泰！ サボったもの勝ちの 「嗚呼、素晴らしき世界」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48721 アメリカから要求してきた政策はことごとく後進させた方がいい。
経済の長期不況の主原因は金融でも財政でもなく労働環境の破壊だと思う。
円安株高や雇用の増加と関係なく個人消費や出生率は低迷し続けている。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。 (続き）
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引単価値上げ策、独禁法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
以上 企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
財務省は、今年3月までの1年間で企業が得た利益を社内にためた「内部留保」
が過去最高の377兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。
調査では、大企業から中小企業まで金融・保険業を除くすべての企業が
この1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は377兆8689億円で、
前の年に比べて23兆4900億円増えたということです。一方で、設備投資も
7.1％増と過去3番目に高い伸び率でした。財務省はまた、4月から6月の
全産業の経常利益が1年前に比べて10％減少したものの、四半期ごとでは
過去2番目となる18兆2639億円になったと発表しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html デフレ政策していれば個人も企業も金を貯め込むだろｗ 【2402】アマナ【2Ｑ堅調！年間好業績ほぼ確定！】
2402 アマナ 28年12月期第2四半期
売上高 10,484百万円(7.8％)
営業利益 307百万円(―％)
経常利益 151百万円(―％)
純利益 34百万円(―％)
円高による為替差損計上済み！
衝撃のＶ字回復1-3月期(1Q)から３か月！
アマナの快進撃止まらず！
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換！すでに通期計画を超過！
アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/
株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html
グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx
写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/
100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪ 【朝日新聞】日銀総括検証 「リフレ派」敗北の先は★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475919747/
【経済学】なぜ岩田規久男氏を筆頭とする「リフレ派」のデフレ対策は失敗したか？ 「経済学者の妄言」に三年間ふりまわされた日本 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475894761/
【経済学】高橋洋一のような御用エコノミストが安倍首相をミスリードしたおかげで日本経済は停滞し借金が１００兆円増えた
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472992718/
リフレ派終焉で岩田規久男副総裁の変節
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6621
金融政策だけでは成長難しいと日銀総裁
http://this.kiji.is/157299240776138756 合計すると２１１８兆円ｗ
2016年3月25日、日本銀行が2015年12月末の資金循環統計を発表しました。
資金循環統計によると家計の金融資産額は1741兆円で過去最高
http://allabout.co.jp/gm/gc/463166/
企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html 【移民】政府、外国人の「単純労働者」受け入れ容認へ 法改正目指す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H6P_W6A920C1MM8000/
政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。
介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。
あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、
門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。 合計すると２１１８兆円
個人金融資産 1741兆円＋企業の内部留保が377兆円＝２１１８兆円
2016年3月25日、日本銀行が2015年12月末の資金循環統計を発表しました。
資金循環統計によると家計の金融資産額は1741兆円で過去最高
http://allabout.co.jp/gm/gc/463166/
企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html 生活保護受給世帯 ４か月連続で過去最多を更新
2月1日
生活保護を受けている世帯は、去年１１月の時点で１６３万９０００世帯
余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、４か月連続で過去最多を
更新しました。
厚生労働省によりますと、去年１１月の時点で生活保護を受けている世帯は、
１６３万９５２５世帯でした。これは、前の月より１６５９世帯多く、
４か月連続で過去最多を更新しました。
世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より１３５５世帯増えて
８３万７７４２世帯となり、全体の５１％となりました。このうち、
１人暮らしの高齢者が９割以上を占めています。
次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２５９１世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８３８４世帯、
「障害者世帯」が１９万２７３８世帯、「母子世帯」が９万９３１６世帯
.などとなっています。
厚生労働省は「雇用環境の改善で、働く世代などでは減少傾向が続いているが、
高齢者世帯の増加は今後も続くとみられるので、高齢者の貧困対策を検討
していく必要がある」としています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
