デフレギャップの解消方法 2
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財政出動・減税・金融緩和
デフレギャップは、「総需要＜総供給」で品余りの状態にあります。
このデフレギャップを解消するには、需要を増やして
完全雇用国民所得水準で均衡させることが必要です。
需要を増やす政策には、政府支出増大、減税、金融緩和政策が
あります。これを総需要拡大政策といいます。政府支出の増大は、
総需要曲線を上方へシフトさせます。
http://www.findai.com/yogo001/0004y01.html
前スレ
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1280943422/ >>538
それは、政府性善説を前提とした理想論だよ。
これが公金を私的流用して損失を出し、国民から税搾取して国民の生活水準を不当に切り下げようとする悪徳な泥棒政府（英：Kleptocracy）には当てはまらない。 請け負い単価に激しい値下げ圧力。
デフレが進行しています。 >>543
税制の累進性緩和＆大衆課税強化で格差を広げる政策によって
誰が得をするのかを考えたら売国官僚は実行犯で
主犯は彼らの本当のご主人様である世界の財閥だと思うよ
売国政策を成功させたらご褒美として退官後は
国際機関や国際的銀行のポストがもらえたりする
ＴＰＰに前のめりな宗像直子もご褒美をもらえたりして
なにせ、与党の議員でさえ慎重派が多かったのに
強引に推し進めてるからなあ 日本国内では一般的に世界とつながっている退官後ポストよりも日本経済の枠内にある退官後ポストの方が格は上だよ。官僚の常識。 ５４５ですが
よくある論調で単純に財務省など有力な官庁の有力な官僚が
絶大な力を持ってて、それを官僚個人の利益の為に用いてると言うのがあるが
私としては「本当にそうかいな？」と思ってしまう。
明治維新の志士でさえ、イギリスに留学してたり
当時の世界の構造の中にあるわけで
「現代は当時と違ってそうでは無い」とは思えない
国家上級試験に受かって入省して出世しただけで
本当に絶大なパワーが得られるのか？
絶大な既得権益を持つ奴らが
自分たちの地位すら脅かしかねない（例えば高累進税制）
官僚が絶大なパワーを持つことをよしとするだろうか？
今でも世界の財閥一族の面々は実質的は実質的に世界を牛耳ってる人々の
一員だと思う。財閥一族の他にもいるのかどうかはよくわかりませんが。 財閥が官僚をコントロールするツールは
「飴と鞭」だろう
なにせ、大学を卒業したばかりの若者なんて
普通は国際政治の闇だとか考えないだろう
国家上級試験を受けて入ってきた若者はモニターされてるのだろう
例えば三分類する、「有能、普通、試験に強いｗバカ」
そのうち有能と見られる若者の背後を調査して
打算的だと思われるものなどを協力者として養成していくのかもね 鞭は探偵のようなものが尾行してネタをつかむんだろうな
ネタが無ければわざと作り出すとか >>543
別に政府が10兆円を高級料亭で接待に使っても、貯めこみさえしなければ、経済効果はあるよ。
将来性のある分野を見誤って投資するより、浪費するほうが良いと思うよ。
役人の見通しは間違いやすいので、タクシー代とか飲み代に使うほうが経済効果は結果的に大きくなる気がする。
直接民間にお金が流れるのが良い。 そうなのよ。
特殊法人なんかを作って、民業を圧迫し、国全体を非効率化するのは最悪。
交通費、接待費に使ってくれたほうが、よほどに経済与える影響は良い。 【話題】 年金も福利厚生も、公務員だけは安泰！ サボったもの勝ちの 「嗚呼、素晴らしき世界」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48721 アメリカから要求してきた政策はことごとく後進させた方がいい。
経済の長期不況の主原因は金融でも財政でもなく労働環境の破壊だと思う。
円安株高や雇用の増加と関係なく個人消費や出生率は低迷し続けている。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。 (続き）
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引単価値上げ策、独禁法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
以上 企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
財務省は、今年3月までの1年間で企業が得た利益を社内にためた「内部留保」
が過去最高の377兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。
調査では、大企業から中小企業まで金融・保険業を除くすべての企業が
この1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は377兆8689億円で、
前の年に比べて23兆4900億円増えたということです。一方で、設備投資も
7.1％増と過去3番目に高い伸び率でした。財務省はまた、4月から6月の
全産業の経常利益が1年前に比べて10％減少したものの、四半期ごとでは
過去2番目となる18兆2639億円になったと発表しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html デフレ政策していれば個人も企業も金を貯め込むだろｗ 【2402】アマナ【2Ｑ堅調！年間好業績ほぼ確定！】
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なかなかいい会社♪ 【朝日新聞】日銀総括検証 「リフレ派」敗北の先は★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475919747/
【経済学】なぜ岩田規久男氏を筆頭とする「リフレ派」のデフレ対策は失敗したか？ 「経済学者の妄言」に三年間ふりまわされた日本 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475894761/
【経済学】高橋洋一のような御用エコノミストが安倍首相をミスリードしたおかげで日本経済は停滞し借金が１００兆円増えた
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472992718/
リフレ派終焉で岩田規久男副総裁の変節
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6621
金融政策だけでは成長難しいと日銀総裁
http://this.kiji.is/157299240776138756 合計すると２１１８兆円ｗ
2016年3月25日、日本銀行が2015年12月末の資金循環統計を発表しました。
資金循環統計によると家計の金融資産額は1741兆円で過去最高
http://allabout.co.jp/gm/gc/463166/
企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html 【移民】政府、外国人の「単純労働者」受け入れ容認へ 法改正目指す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H6P_W6A920C1MM8000/
政府は27日に初会合を開く「働き方改革実現会議」で、外国人労働者の受け入れを検討する。
介護や育児、建設など人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、法整備をめざす。
あらかじめ分野ごとに受け入れ数を決めて管理する制度を設け、単純労働の外国人受け入れに事実上、
門戸を開く。ただ受け入れには自民党内の一部などに異論もあり、議論を呼びそうだ。 合計すると２１１８兆円
個人金融資産 1741兆円＋企業の内部留保が377兆円＝２１１８兆円
2016年3月25日、日本銀行が2015年12月末の資金循環統計を発表しました。
資金循環統計によると家計の金融資産額は1741兆円で過去最高
http://allabout.co.jp/gm/gc/463166/
企業の内部留保が377兆円超で過去最高 財務省調査(2016/09/01 10:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082556.html 生活保護受給世帯 ４か月連続で過去最多を更新
2月1日
生活保護を受けている世帯は、去年１１月の時点で１６３万９０００世帯
余りとなり、１人暮らしの高齢者の増加を背景に、４か月連続で過去最多を
更新しました。
厚生労働省によりますと、去年１１月の時点で生活保護を受けている世帯は、
１６３万９５２５世帯でした。これは、前の月より１６５９世帯多く、
４か月連続で過去最多を更新しました。
世帯別で最も多いのは「高齢者世帯」で、前の月より１３５５世帯増えて
８３万７７４２世帯となり、全体の５１％となりました。このうち、
１人暮らしの高齢者が９割以上を占めています。
次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が２６万２５９１世帯、
けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２３万８３８４世帯、
「障害者世帯」が１９万２７３８世帯、「母子世帯」が９万９３１６世帯
.などとなっています。
厚生労働省は「雇用環境の改善で、働く世代などでは減少傾向が続いているが、
高齢者世帯の増加は今後も続くとみられるので、高齢者の貧困対策を検討
していく必要がある」としています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
