【期間限定】司法試験短答過去問直前対策室
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個人的に間違えやすい短答の問題を小出しにして試験終了までぽんぽんあげていきます。 全て司法試験の過去問から出題された問題で、個人的に間違えやすい選択肢を全てまとめたものです。 戸別訪問禁止事件（最判S56.6.15） ・甲及び乙は対立する暴走族の構成員を襲撃することを共謀し、同構成員であるＸ、Ｙ及びＺに対し殴る蹴るの暴行を加え、それぞれに傷害を負わせた。甲及び乙にはそれぞれ３個の傷害罪が成立し、これらは併合罪となる（H27-17、肢２） ・泉佐野市民会館事件 市民会館の利用がQ ・小売市場距離制限事件（最判S47.11.22、百選I96） ・未成年者ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、その旨の所有権移転登記がされた後、ＢがＡの未成年の事実を過失なく知らないＣに甲土地を売却し、その旨の所有権移転登記がされた場合において、ＡがＢに対する売買の意思表示を取り消したときは、ＣはＡに対し、甲土地所有権の取得を主張することができない。 ・地役権者は、承役地を不法占拠している者に対し、地役権に基づき自己への承役地の明渡しを請求することができない ・ＡはＢに甲の所有権を譲渡したが、しばらくの間Ｂのために甲を預かることにした。その後、Ａの債権者Ｃが、甲をＡの物であると過失なく信じて差し押さえた場合であっても、ＢはＣに甲の所有権の取得を主張できる。 本権＝占有を正当化する権利 ex.所有権、地上権、賃借権 ・債権質権者は、質権の目的である債権を直接取り立てできる（366条1項） ・抵当権の効力は、設定者が賃貸借契約に基づいて第三債務者に対して有する賃料債権で被担保債権について不履行があった後に生じたものに及ぶ。∵371条 ・一人の者が所有する互いに主従の関係にない甲乙２棟の建物が工事により１棟の丙建物となった場合において、甲建物と乙建物とにそれぞれ抵当権が設定されていたときは、それらの抵当権は、丙建物のうちの甲建物と乙建物の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして存続する（判例）。 司：譲渡担保権者が，被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合，譲渡担保を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときでも，債務を弁済して目的不動産を受戻すことができない。 ＃期限の定めのない債務（４１２条３項） 司：保証人に対する履行の請求による時効の完成猶予や更新は、主債務者に対して影響はない ∵１５３条 司：債務の免除があった場合において，債務者が債務の免除を受けたことを忘れて弁済したときは，債務者はその返還を求めることができる。 有益情報ありがとうございます >>19 ・錯誤取消しで、契約の相手方は取消し主張できない ・95条1項にいう「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なもの」＝行為者、一般人もその点に関する錯誤がなければ意思表示をしなかった程度に重要なもの 民法のつぶやき多いですが、単純に自分が民法の確認したいだけなので、 >>23 司：代理人に対して意思表示をした者が本人に対する意思表示であることを示したときは、代理人において本人のために受領することを示さなくても、その意思表示は本人に対して効力を生ずる（∵99条2項、H24-4肢ア） ああこれ俺もよく間違えるやつがあるというのもあれば ・相手方の取消権↔︎本人の追認権：早い者勝ち（115条） 再度投稿し直します。 司：相手方の取消権vs.本人の追認権（両者が競合する場合）：早い者勝ち（115条） 制限行為能力者も取消しできる（120条） ＊左端の「T」は辰巳模試を受けて曖昧だった選択肢を正解肢に直したものです。 >>27 ・一般債権者、後順位抵当権者は時効の援用権者ではない。 ・買主の売主に対する契約不適合による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行を始める。 ・最判S53.7.12、百選I104 ・成田新法事件（最判H4.7.1、百選II115） ・高田事件（最判S47.12.20、百選II121） 憲法判例部分は過去問で出題された部分とそれに関連する部分のみ抜粋してます。 刑事補償請求権（憲法40条） 三井美唄労組事件（最判S43.12.4、百選II149） ・生存権の法的性質 つうか苦手部分てめちゃくちゃ似るんだな >>44 ・刑の変更 間接正犯 正犯性＋行為支配性 不作為犯 因果関係 故意 判例は具錯の事例で抽象的法定符号説＋数故意犯説 ・抽象的法定符号説では客体の錯誤・方法の錯誤の場合とで結論は変わらない。 ・覚醒剤が違法な薬物であることを知らず、「覚醒剤とは高価な化粧品のことである」と認識してこれを日本に持ち込んだ場合、覚醒剤取締法輸入罪は成立しない。∵事実の錯誤として故意が阻却（38②）、not法律の錯誤 過失 ・過失の本質 ・罰則を定めた特別法の法条に、過失行為を処罰する旨の明文の規定がない場合であっても、当該特別法の目的から罰則を定めた法条に過失行為を処罰する趣旨が包含されていると認められるときは、同法条が刑法第３８条第１項ただし書に規定される特別の規定となり、過失による行為を処罰することが可能である（判例、38①但書）。 ・最判H12.12.20（百選I53） ・罪刑法定主義 ・法人に対する刑罰（かなり細かいが出題歴あるので念のため） 事案： 乙（所有者）→甲（貸主）→丙（借主） 事案： ・傷害の同意は構成要件該当性ではなく、違法性阻却の問題 ・加害者の過失行為に対する正当防衛も成立し得る。 ・急迫性は被害の現在性を意味しない。→これは窃盗のような状態犯 責任 未遂 未遂 ・窃取した他人名義のクレカを使用する意図or無銭飲食目的で飲食物を注文し、飲食した行為 ・詐欺や恐喝、強盗⇒黙示的な交付行為、処分行為も認められる 中止犯（43条但書）必要的減免 共犯 ２つの選択肢で悩みに悩んで一度選んだ肢を ２日間、論文お疲れ様でした。僕も受験してきました。 論文 ・共犯と身分 ・目的（一時的な心理状態を含む）も身分犯における身分に含まれる ・既遂に達した犯罪に対する幇助犯は成立しない ・甲は、通常の判断能力がないＶの殺害を計画し、Ｖに対し首をつっても仮死状態になるだけであり、必ず生き返るとだましてＶに首をつらせて窒息死させた（H25-17、肢２） 罪数 答案には「問題文に私は可能なかぎり向き合いました」という側面を反映させること >>79 >>81 ☆甲は、殺意をもって、女性乙の頸部をひもで絞めながら強制性交し、同女を死亡させた。 修正します。 ・教唆・幇助と罪数 ・東京高判H7.3.14 ・かすがい現象⇒科刑上一罪で処理＝一番重い罪で処断する。 ・甲及び乙は対立する暴走族の構成員を襲撃することを共謀し、同構成員であるＸ、Ｙ及びＺに対し殴る蹴るの暴行を加え、それぞれに傷害を負わせた。甲及び乙にはそれぞれ３個の傷害罪が成立し、これらは併合罪となる（H27-17、肢２） 殺人罪、自殺関与 ・凶器準備集合罪（208の２） ・危険運転致死傷罪 監禁罪（220条） 脅迫罪 強制性交等罪（177以下、241）、強制わいせつ罪（176） 条文の誤り。修正。 住居侵入罪 ・警官がひったくり事件の被疑者を追跡している際、警察官に嘘を言って被疑者の逃走を助けたとしても偽計業務妨害罪は成立しない ・電子計算機損壊等業務妨害罪（234の2） ・信用毀損罪は親告罪ではない ・信用毀損罪は親告罪ではない ・自然湖内のいけすで養殖している鯉をいけすから逃して捕獲する行為 ・利用処分意思の内容＝財物から生ずる何らかの効用を享受する意思があれば足りる。 このスレ閲覧されている方はいらっしゃいますか？ ・金を払うつもりがないのに飲食注文、飲食した後（この時点で1項詐欺成立）、代金支払を免れる目的で店長に暴行、逃走した行為 ・不法原因給付にも詐欺罪は成立する（判例） ・ 登記官に対して偽造した書類で自己に第三者の土地に係る所有権移転登記をさせたという事案について、詐欺罪は成立しない（判例） ・土地を騙して取得する行為 ・自動車販売会社の販売員に対し、その代金を支払う意思も能力もないのに、これらがあるように装って自動車の購入を申込み、分割払いの約定で同販売員から自動車の引渡しを受けた場合、代金完済まで同自動車の所有権が同会社に留保されていても、詐欺罪が成立する（H30-12、肢2） 横領罪（252） ・株式会社の代表取締役には、会社の所有物について横領罪の「占有」が認められる（判例）∵事実上or法律上の支配力あり ・購入後盗品であることを知ったがそのまま自宅の応接間に絵画を飾り続けた 場合でも盗品等保管罪は成立しない。 ・盗品等罪における親族相盗例（257） 総合 ・借りてた車内に10万円発見。車を返還する時に一緒に10万も返そうと一旦車から持ち出して10万円を自分で保管。その後、車を返還する際やっぱり10万は自分のものにしようと車は返したが10万は持ち帰った行為について、借主に10万に係る窃盗罪は成立しない（H21-17）。 ・借りてた車内に10万円発見。車を返還する時に一緒に10万も返そうと一旦車から持ち出して10万円を自分で保管。その後、車を返還する際やっぱり10万は自分のものにしようと車は返したが10万は持ち帰った行為について、借主に10万に係る窃盗罪は成立しない（H21-17）。 修正。 ・失火罪は過失犯 Q.布団、ふすま、畳を焼損させても既遂とはならず放火未遂が成立し得る（判例） 偽造罪（154条以下） 支払用カード電磁的記録不正作出罪（163の2①） ・行使の目的なしに作成された偽造公文書も偽造公文書行使罪（158条）の客体となる。∵行使の目的がなかろうと「偽造公文書」であることに変わりなし ・署名or押印のどちらかがあれば「有印」になる。 ・甲が自己の所有する土地の登記記録を改ざんしようと考え、登記官乙にその情を打ち明けて記録の改ざんを依頼、乙に登記簿の磁気ディスクに内容虚偽の記録をしてもらった行為 ・会社の代表取締役が権限濫用、代表取締役名義の債権放棄書を作成 何だこの良スレは >>125 このスレすごく良いわ >>127 統治 ・国労広島地本事件 ・国会議員の免責特権 最判H１１.１１.１０（百選II１５２） 国会中心立法：国会以外の機関には立法を許さない ・国家行政組織法7条5項は「庁、官房、局及び部…には課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は政令でこれを定める」と規定 医薬品通信販売事件（最判H25.1.11、百選IIA11） ・43条①「全国民の代表」 衆議院の優越 ・衆議院と参議院を比較すると、衆議院の方が議員の任期が短く、また解散により必要な場合には民意を問える地位にある点で、相対的にみて、その時々の民意をより反映しているといえることが衆議院優越の根拠である（H24-15、肢ア） ・議員の資格争訟の裁判において、各議院の下した議員資格に関する判断については裁判所で争うことは出来ない（H28-15、肢ア）。 ・最判H11.11.10（百選II157①②） ・憲法は会期制を採用していると解されている。会期の長さを特定しているわけではないが、国会法で常会の会期を1年間と定めることはできない。 国政調査権 独立行政委員会 内閣 ・70条にいう「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡又は除名の他、資格争訟（憲法55条）、選挙訴訟（公選法204条）、当選訴訟（公選法208条）などによって国会議員たる地位を失った場合を含むと解されている（H23-16、肢イ） ＃内閣が国会の臨時会の召集を決定することができる場合 司法権 ・最判S35.10.19（百選II187） 出席停止処分につき、最判令2.11.25によって判例変更。部分社会の法理を採用しなくなった。 ・富山大事件（最判S52.3.15、百選II188） ・板まんだら事件（最判S56.4.7、百選II190） ・最判H23.11.16、百選II181 ・北海タイムス事件（最決S33.2.17、百選I76） 財政 ・最判H25.3.21（百選II208） ＊「国地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて法律又は法律の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきである」と判示しており、84条にいう「法律」には条例も含まれるとする見解はこの判決と必ずしも矛盾抵触しない（H30-18、肢ア）。 予算・決算 予算の法的性格 ① 予算法規範（法形式）説 >>159 公金支出と公の支配 学説確認しておく 地方自治 ・町村なら議会を置かずに選挙権を有する者の総会を設けても議事機関としてOK（地方自治法94条） ・旭川市国民健康保険条例事件（最判H18.3.1、百選II203） ・奈良県ため池条例事件（最判S38.6.26、百選I103） 憲法保障 ・憲法改正手続において必要とされる発議とは、通常の議案についていわれる発議が原案を提出することを意味するのとは異なり、国民に提案すべき憲法の改正案を国会が決定することを意味している（R01-20、肢ア） ・最判S32.12.28 代理 ・父母が共同して親権を行う場合、父母の一方が共同の名義で子に代わって法律行為をしたとしても、その行為が他の一方の意思に反していることをその行為の相手方が知っているときは、他の一方はその行為の効力が生じないことを主張することができる（825条） 表見代理 本人の帰責性が必要！ 最判H３５.１０.２１（百選I２８） 無権代理 追認 追認 無効・取消し 条件・期限 取得時効 ☆↓大事 ・不動産の仮差押えによる時効完成猶予の効力は、仮差押えが終了してから６か月を経過するまでの間は、時効は完成しない（149条１号） ありがとうございます。 >>184 ・強制競売の手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、「破産手続参加」（147条１項4号）に準ずるものではなく、その届出に係る債権につき時効の完成猶予の効力が生じる。 物権 ・Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し、Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ、甲土地の賃借権の登記がされない間に、ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において、ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは、ＢはＣからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。 ・未成年者ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し、その旨の所有権移転登記がされた後、ＢがＡの未成年の事実を過失なく知らないＣに甲土地を売却し、その旨の所有権移転登記がされた場合において、ＡがＢに対する売買の意思表示を取り消したときは、ＣはＡに対し、甲土地所有権の取得を主張することができない。 ＊最判S39.3.6（百選III74）では、「…遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもって物権変動の対抗要件とするものと解すべきである」と判示 ・売主が他人の不動産を売り渡した後にその所有権を取得したときは、買主は、売主がその不動産の所有権を取得した時に何らの意思表示なく当然にその所有権を取得する（判例）。 ・流用登記は無効 ・通行地役権の承役地を譲り受けた者は、未登記の通行地役権者に対して背信的悪意者に当たらない場合でも通行地役権の存在を否定できない場合があり、この場合、通行地役権者は地役権設定当事者ではないこの所有権者に対しても地役権設定登記を求めることができる（判例）。 即時取得 「取引行為」＝有効な取引行為（制限行為能力、詐欺や脅迫、錯誤による取消事由があれば×）が前提 混同（179条・520条） 第三者に不都合な事態になるかどうかが基準 占有 ・占有代理人の占有代理権が消滅しただけでは本人の占有権は消滅しない。 ・動産の二重譲渡事案→「引渡し」の対抗関係だけでなく、即時取得での勝敗もあるので注意 辰巳模試：賃貸借契約が終了しても、賃借人としての占有が事実上継続していれば、賃貸人の占有権はなお消滅しない。 相隣関係 T：民法210条（「公道に至るための他の土地の通行権」）の規定による囲繞地通行権を有する者は、その囲繞地の損害に対して償金を支払わなければならないが、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、１年ごとにその償金を支払うことができる（213条） 明認方法 ・各共有者はいつでも共有物分割請求できる（256条1項本文。ただし5年を超えない期間は分割しない旨の契約可） ・入会権 ・遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が、その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには、共有物分割訴訟（258条）によらなければならない。 ・地役権 ・地上権 永小作権（270条以下） 留置権 先取特権 先取特権 ・債権質権者は、質権の目的である債権を直接取り立てできる（366条1項） 今日まで本当にありがとう！！ ：法人が債権を目的として質権設定した場合、質権設定につき債権譲渡登記ファイルに質権設定の登記をすれば第三者対抗要件具備 >>214 全て見させて復習させてもらいました 抵当権 >>217 ・抵当権の存続期間に制限はなし ・将来債権である保証人の求償権を担保するため抵当権設定をすることも認められる ・根抵当権 司：譲渡担保権者が，被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合，譲渡担保を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときでも，債務を弁済して目的不動産を受戻すことができない。 司：とは司法試験過去問からの選択肢を正解肢に直したもの 条文を一気に確認して寝ます。 スレ主さん 感謝 このワードデータ普通に売れる内容だと思います NHK放送受信契約の合憲性 >>229 コメントありがとうございます。試験終わったらまたコメントします。 債務不履行責任関連（４１５〜４２２条） 司：家屋の賃借人が賃貸借契約終了後もその家屋を賃貸人に返還しない場合に、賃貸人がその賃貸借契約終了後に別の者との間でその家屋の賃貸借契約を締結し、その賃貸借契約で定められた賃料が従前の賃料を上回るのであれば、その新たな賃料に基づく損害賠償を賃借人に請求できる 司：生命保険契約を締結していた被保険者が、医師の過失による医療事故によって死亡し、被保険者の相続人が当該生命保険契約により死亡保険金の給付を受けた場合において、その相続人が医師に対して債務不履行を理由に損害賠償請求をしたときに、賠償されるべき損害額から当該保険金額は控除されない 債権者代位権 債権者代位権続き 詐害行為 詐害行為② 司：詐害行為の目的物が不可分な物の場合は、たとえ目的物の価額が取消債権者の債権額を超える場合でも、行為の全部を取り消すことができる ∵４２４条の８反対解釈 司：金銭債権は、当事者の意思表示によって、不可分債権とすることはできない 司：保証人に対する履行の請求による時効の完成猶予や更新は、主債務者に対して影響はない ∵１５３条 司：通説によれば、連帯の特約は、催告又は検索の抗弁に対する再抗弁となる。請求原因で主張立証する必要なし ＜個人根保証契約（４６５条の２〜４６５条の４）＞ ex.身元保証、信用保証 債権譲渡 司：債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することができない 司：債権が二重に譲渡されたが，債務者がいずれの譲受人にも弁済していない場合において，譲受人の一人が債務者に対し譲受債権の履行を請求するとき，この譲受人は，競合する債権譲渡よりも前に自己への譲渡につき債権譲渡の第三者対抗要件を具備したことを主張立証する必要はない 司：債権譲渡の予約につき確定日付のある証書により債務者に対する通知承諾がされても、上記予約完結による債権譲渡の効力は、当該予約についてされた通知承諾を持って第三者に対抗することができない（最判平成１３年１１月２７日） 司：金銭をもってする代物弁済による債務消滅の効果を主張する場合，代物弁済の合意が成立したことのほか，金銭の交付や振込み等の主張立証が必要である。 弁済の提供 ＜供託（４９４〜４９８条）＞ 相殺 更改 弁済による代位 弁済による代位 ② 533 危険負担（５３６条） 契約は解除しない限りなお有効に存続 おはようございます 第三者のためにする契約（５３７条〜５３９条） >>258 契約の解除（５４０条〜５４８条） ＜贈与（５４９条〜５５４条）＞ 司：不動産の売買契約に基づき代金の支払を請求する訴訟においては，売買契約が締結されたことのみを請求原因として主張立証すれば足りる。 売買２ おはよう 他人物売買（５６１条） >>265 契約不適合責任（５６２条〜５７２条） ＃目的物の種類・品質に関する担保責任の期間制限（５６６条） ＃強制競売後の債務者の担保責任（５６８条） 売買における果実・代金に関する諸問題（５７３から５７８条） 買戻し（５７９条から５８５条）かなり制限あり ＜消費貸借（５８７から５９２条）＞ 無利息が原則！ ＜使用貸借（５９３から６００条）＞ 不要式・諾成 委任（６４３から６５６条） 不要式 ここまでですね。共に善戦できますように。ではまた！ 最後の投稿になると思います。もともと期間限定でしたので。 >>278 ▲日本銀行入行者（2000年～2009年） ＜生涯賃金が多い主な大学＞ >>1 https://www.tsushin.keio.ac.jp/ http://blog.mfpoffice.org/mottofree/2018/08/20174-f14a.html https://ameblo.jp/holybell2014/entry-11934288598.html https://www.tsushin.keio.ac.jp/about/data.html https://www.tsushin.keio.ac.jp/admissions/flow.html https://www.tsushin.keio.ac.jp/assets/images/about/img_data04.png https://www.tsushin.keio.ac.jp/column/interview.html https://ameblo.jp/yunasawada77/entry-12271070105.html 学閥の強い大学トップ10 出身大学 https://www.nta.go.j...imukei/date/data.htm 有名企業284社の実就職率 私大編(工業大、女子大除く) 2020年卒 (サンデー毎日2020.8.30) 医師になるのは、めちゃくちゃ簡単だよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
