法科大学院に留学生はいますか?
外国人留学生ですが、日本で弁護士になりたいです。
国籍条項等がないのは確認してきましたが、実際留学生が入学して授業を受けているのか気になりました。 ローなら東大ローに入る留学生いるらしい。実際どうなんだろう >>5
やっぱり学力以外にも人柄とか、法曹を目指すようになったきっかけとか
問われたりするんですかね? >>16 スレ主です!
>>11 未修者と既修者は併願できる校もあるので、未修者枠も出願しておきたいです。
>>15 東大から出ている資料を見たところ、確認できました。ただ、未修者なのか既修者なのか
はっきりしませんね。
予備試験に落ちたら滑り止めとして法科大学院に進む形で再度法曹を目指すというのが
通例らしいのですが、予備試験に落ちて法科大学院に進む方はGPAとか、英語の成績とか、
推薦状とかどう準備しているのでしょうか。
それともほぼ論文試験以外は考慮されてないんでしょうかね。 >>12 法律博士の方ですか?
特にやりたい分野はないので、大学院進学は検討していません。 >>9 TOEICも選考要素になっていたので、実際に合格している方の
点数はどれくらいか気になりました! ゼミの教授にでも聞いてみれば
少なくとも5chの住人よりはいい情報得られるでしょう 推薦入試は、数年後に導入される予定だが
あくまで、学部3年卒業の法曹コースの話しだからな。
法曹コース以外の推薦入試の話は、まったくないな。
これは不思議な点ではあるが。 法律は各国ごとに異なるからな
しかも、そこの国の言語で書かれた条文の文言を解釈するという言語バリア最強の分野 上位ローのロー生だけど
留学生は既修未修問わずいるから、実力があれば入学はできる
ただ、進級が必ずしもできるかと言われたらそうではない
学部4年間日本にいて、ネイティブレベルの日本語能力を持っている留学生が進級出来なかった例も知ってる
要は本人の努力次第 ◆【上場企業社長 出身大学ランキング】
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@ 慶應義塾 東京大学 早稲田大 京都大学 明治大学
◆【東証マザーズ市場におけるCEO】の学歴データ/大学別輩出数
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http://www.univpress.co.jp/university/ranking2013/15-b/#1
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Rock54: Caution(BBR-MD5:1322b9cf791dd10729e510ca36a73322) 米国弁護士も米国法秩序に宣誓させた上でbar member にしてるけどな
主権国家なら当たり前だろ 中華人民共和国や中華民国に至っては、自国民の国籍要件すら課してるからな
日本や米国みたいに国籍要件のない国はむしろ少数派だよ ちなみに日本でも弁護士になるには「日本国憲法並びに弁護士法等の法令を遵守することを誓約します」と書いた紙に署名捺印しないと日弁連は登録認めないぜ
在日朝鮮人の合格者もこれ誓わされてるから 弁護士は国際化するべき。
少しくらい反日分子がいてもいいだろ。
みんな国や裁判官にべったりとか気持ち悪い。 選挙すらしていない朝鮮民主主義人民共和国が祖国の人に言われても 司法のトップなんだから
行政のトップの長州うよかす安倍ちゃん叩きまくれる
人じゃないとダメじゃん
宇都宮さんは最適だよ まあ、宇都宮みたいなアカ弁護士なら誰でも良い
宇都宮自身は政治的色がついたのでダメ お前が決める問題じゃあないだろう
会員の投票で民主主義的に決めるんだよ 留学生30万人計画なのに、なんで法科大学院では受け入れが進まないのかね 面接試験やると日本語統制能力が不完全な人間は落とされるからな。
特に書面で小論文書かせると、子供みたいな言葉しか書けない外国人とか多いし。
まあ法律家はどこの国でも母国語話者より言語操作能力が数段上だから、外国人にはハードル高いよ。 >>47
そんなレベルで大学院に入れる?
今時レベルの低い大学学部でも、N1合格が受験の必須要件になっているのに だから難しいと書いてあるだろう
日本語読めないの? >>49
ゆとりでレベルが駄々下がりした日本人の大学入試と違い
留学生のレベルは高いままなんだよ
大学院を志望するレベルだと語学でネックになることはそうないと思われる 無理だろね
日本はカンニング厳しいから
中国人のなりすまし受験は無理 外国籍で日本の司法試験に合格した者は若干名いるが、
ほぼ全員、日本で生まれて日本で教育を受けてきた連中だよ
その多くは、日本の進学校から有名大学へ進学しているね 国籍関係なく多くの方に日本の法律を学んでもらいたいので
貴方にも頑張ってもらいたいです
応援していますよ 能力があれば拒まない
無能なら諦めろ
能力には日本語能力も含まれる
法律家は言語の高度能力者
普通の日本人以上の言語能力がいることは覚悟しておけ 留学生のことを考えると、やはり司法試験には語学力も必要
法律知識以外は、総合力で一般人以下なのが今の法曹 日本に来る留学生にもっとも人気があるのは、経営学の分野
法科大学院でも、この分野に力を入れるべきだ 慶應義塾大学通信(法・経済・文)
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ(東京に行く必要無し)
・学費は年間僅か20万円(教材費レポート添削費用等込)
・新入生の45%(5割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全キャンパスの慶應図書館利用可(医・薬・SFC・日吉・三田)
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる 社会人入学者を重要視するなら、留学生も重要視しないとバランスが悪いな 文藝春秋2023年11月号
最強の学閥パワーを解剖する
慶應義塾の人脈と金脈
1 いたるところに三田会あり ─その人脈
2 鉄の結束ゆえの驚異の集金力 ─その金脈
3 塾の核心・幼稚舎は謎だらけ ─勉強は教えない、終生の友をつくれ
4 三田会は福澤諭吉のピンチから生まれた ─「社中協力」に魂を入れた西南戦争 片山杜秀
5 甲子園優勝の陰に日吉倶楽部あり ─強さの秘密は髪型や推薦入試だけではない 柳川悠二
6 生涯の師と友を得た ─松竹・迫本淳一会長インタビュー 司法試験はいまだに手書き答案(2026年にもデジタル化の政府方針)
だから伊藤塾も講義の手書きメモ推奨
塾長の著書を読むと、東大法の授業は講義ノートの読み上げで、それをひたすら手作業でかきうつしたんですって
昭和の話だが、それが塾の方針として、令和の今でも続いている
平成になるとPCが普及するので、山口真由は、LECのCbook(ないしはプロビ)を教科書に選び、東大の講義をPCで文字起こしした
LECができる以前は、予備校本ではなく学者の基本書がテキストに用いられていた
もう今となっては、司法予備校は伊藤塾一強(合格者の半分は伊藤塾の入門講座生)で、LECは司法試験より他の資格で食ってるけどな
伊藤塾に入って、令和のAIツールnottaも使い、伊藤塾の講義を文字起こしして読めば、理屈上は完璧に試験科目8法をマスターできる
でも伊藤塾は分量が多い上に学費が高いので、金・環境・根気に恵まれていないと、こなせない
元二ート立川裕基弁護士の動画では、伊藤塾の本田クラスが勧められていた
本人は塾長クラスで、3年半かかったらしい
分量少なめがいいなら、立川弁護士が次点で勧めていた、伊藤塾の呉クラス(ただし独自教材なので、総復習テキストの論ナビなし)か、もしくは合格実績は下がるが安価なアガルート 祝☆重版出来『フリーター、税理士になる!』 【著者インタビュー】合格のためには、自分で自分の環境をつくる! 2021/12/14
https://kaikeijin-course.jp/2021/12/14/46859/
大原の「電卓操作早わかり(学校電卓CASIO製ND-26S)」またはTACの「カンタン電卓操作術(学校電卓SHARP製EL-G37)」
→スッキリわかる簿記3級&スッキリ予想問題集
→スッキリわかる簿記2級 工簿/商簿&スッキリ予想問題集
→みんなが欲しかった税理士 簿記論の教科書
→簿記論 個別問題/総合問題の解き方
→みんなが欲しかった税理士 財務諸表論の教科書
→財務諸表論 計算問題の解き方/理論問題の書き方
→資料通信(テキストのみで講義なしで再受講に向く)のある大原、または、講義音声ファイルDLサービスのある(nottaに入れて講義を文字起こししやすい)TACの、税法講座 法人/所得/相続/(消費)
国税庁:税理士試験受験資格の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikaku/shikaku.htm 警察大学校
警察政策研究センター
任務
警察政策研究センターは、日本の警察が現在直面する課題や、 近い将来生じるであろう問題に関する調査研究を行うために、 平成8年5月に設置されました。
主な活動
警察政策研究センターは、設置以来、社会安全政策、組織犯罪対策、 テロ対策などについて調査研究に取り組んできました。
また、警察部内と大学の 研究者等部外との研究交流の拠点ともなっています。さらに、海外の研究者、研究機関と も研究交流を行っています。最近の活動例としては、次のものがあります。
フォーラム等の開催
関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に 関するフォーラム等を開催しています。
大学関係者との共同研究活動の推進
大学関係者と共同して研究活動を行っています。最近の研究活動として、 慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講じるに当たり、憲法学的見地から国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っています。
大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、京都大学法科大学院・公共政策大学院、中央大学法学部・総合政策学部、東京大学公共政策大学院、東京都立大学法学部、一橋大学国際・公共政策大学院、法政大学法学部及び早稲田大学法科大学院に職員を講師として派遣しています。