★★★予備試験受験資格の制限を提案するスレ★★★
予備試験制度の主な目的は「経済的理由などで法科大学院を経由出来ない者に
チャンスを与える」ことだが、今の予備試験は現役ロー生どころかロー修了者
(未三振)、さらには現役の法曹にまで受験資格がある。これは明らかにおかしい。
制限を怠っているのは受験者情報をいちいち調べるのが面倒だからではないか。
そこで予備試験受験資格の制限を提案したい。とりあえず挙げられるのは
・満24歳以下
・法科大学院在学者
・法科大学院修了者(三振者を除く)
・司法試験合格者
だろう。年齢制限は賛否両論がありそうだが、少なくとも未成年は禁止すべき。 社会人が必要とか、貧乏人しかダメという考えから
脱却できないから
有効な受験資格を打てないだ。
今の予備が問題になってるのは
低学歴、低年齢と回数制限がなく司法試験の
五回の理念が骨抜きになってること。
ここを改正すればかなり理想形態になる。 どんなに貧乏人でも学生など必要性はないし
予備ベテなんか容認してるから働かない高齢者が増えるんだよ。
つまり予備を安易に受けさせないことが
早く就職し、生活の安定した社会人を増やすことになる。 予備信者のアホ法務大臣が、また予備の合格者を増やしやがった
いい加減にしろ、キチガイ法務大臣め 最低賃金の引き上げて、コンビニのオーナーたちが悲鳴をあげているそうだ。
コンビニをはじめとする小売業は、AIによる完全自動化を目指すしかないだろう。
これは、労働集約的な他の産業でも同じだ。
トラック運転手、工場作業員、農作業などなど。
労働集約的な産業である士業も同じだ。
政府が最低賃金を上げなくても少子化で若い労働力が不足しており、いずれにしろ時給を上げなければ人は集まらない。
徹底的な機械化で自動化、無人化を実現しないと、どこの企業も生き残れない。
資格が必要な仕事については、TPPによる資格の相互認証を認めることによる外国人の有資格者の活用も必要。
また、ヒューマンパワーに頼らざるを得ない仕事は、社会全体として切り捨てることも必要になってくる。
地価公示など役所の仕事は、利益率、収益性、労働生産性という発想がまるでないため、無駄な仕事を作り出し
日本経済全体の足を引っ張る存在になってきている。
小さな政府実現のため、行財政改革による役所や役所の仕事のリストラも必要。
人口減少や増税による総需要の減少、人手不足による人件費という固定費の上昇で、自動化や無人化を
進めないと日本経済は崩壊だ。
消費増税とインボイス式の導入で、中小零細自営業者の倒産や廃業が相次いでいる。
ただでさえ、日本のサラリーマンの仕事に対するやる気は、世界最低レベル。
おまけに、アホな政治家や役所が「働き方改革」と称して労働時間の削減を推奨している。
生産年齢人口の減少 × 労働時間の減少 × サラリーマンのやる気の無さ ＝ 後進国への転落
正社員の解雇規制の緩和という構造改革が必要。
これまで、金融緩和でごまかしてきたが、だぶついたカネの投資先が無いので、ろくに収益性の
見込めない企業などの投資先に投資し、それが破裂しようとしている。
ソフトバンクの倒産に端を発するであろう日本発の金融恐慌勃発だな。
安倍クロのコンビには、私財をもって償わせるしかない。
公認会計士試験合格者の就職先も文字通りゼロとなる。
まったく、アホな政治家とアホな役所には付き合えない。
直接民主主義政治をやった方がマシ。 最低賃金の引き上げて、コンビニのオーナーたちが悲鳴をあげているそうだ。
コンビニをはじめとする小売業は、AIによる完全自動化を目指すしかないだろう。
これは、労働集約的な他の産業でも同じだ。
トラック運転手、工場作業員、農作業などなど。
労働集約的な産業である士業も同じだ。
政府が最低賃金を上げなくても少子化で若い労働力が不足しており、いずれにしろ時給を上げなければ人は集まらない。
徹底的な機械化で自動化、無人化を実現しないと、どこの企業も生き残れない。
資格が必要な仕事については、TPPによる資格の相互認証を認めることによる外国人の有資格者の活用も必要。
また、ヒューマンパワーに頼らざるを得ない仕事は、社会全体として切り捨てることも必要になってくる。
地価公示など役所の仕事は、利益率、収益性、労働生産性という発想がまるでないため、無駄な仕事を作り出し
日本経済全体の足を引っ張る存在になってきている。
小さな政府実現のため、行財政改革による役所や役所の仕事のリストラも必要。
人口減少や増税による総需要の減少、人手不足による人件費という固定費の上昇で、自動化や無人化を
進めないと日本経済は崩壊だ。
消費増税とインボイス式の導入で、中小零細自営業者の倒産や廃業が相次いでいる。
ただでさえ、日本のサラリーマンの仕事に対するやる気は、世界最低レベル。
おまけに、アホな政治家や役所が「働き方改革」と称して労働時間の削減を推奨している。
生産年齢人口の減少 × 労働時間の減少 × サラリーマンのやる気の無さ ＝ 後進国への転落
正社員の解雇規制の緩和という構造改革が必要。
これまで、金融緩和でごまかしてきたが、だぶついたカネの投資先が無いので、ろくに収益性の
見込めない企業などの投資先に投資し、それが破裂しようとしている。
ソフトバンクの倒産に端を発するであろうリーマンショックの100倍規模の、日本発の金融恐慌勃発だな。
安倍クロのコンビには、私財をもって償わせるしかない。
司法試験合格者の就職先も文字通りゼロとなる。
まったく、アホな政治家とアホな役所には付き合えない。
直接民主主義政治をやった方がマシ。 受験資格で制限するか
試験内容を大幅に変えるしかないな。 司法試験の3,000人合格は、復活して実現してもらわないとな。
最近、パラハラやセクハラが社会問題になっているのは、弁護士の増加で、訴訟の
報酬単価が下がり、訴訟を起こしやすくなっているから。
今まで被害者が泣き寝入りしていたようなパワハラ事件も、訴訟を起こしやすく
なったので訴訟が増え、社会問題化するようになった。
弁護士の増員は、立派に社会問題の解決に貢献している。
司法試験合格者3,000人計画は、法科大学院設立当時の計画通り、実行していく
必要がある。 とりあえず中卒は受験禁止にしないと。
会場の治安の面でも問題がある。 ●平成30年●出身大学別●予備試験(対受験者)合格率
↓
東大 52/644（8.0%）
慶應 44/652（6.7%）
中央 27/945（2.8%）
早稲田 20/706（2.8%）
一橋 14/178（7.8%）
京大 17/251（6.7%）
大阪 12/156（7.7%）
同志社 6/217 （2.7%）
北海道 5/112（4.4%）
明治 4/288（1.3%）
立教 2/70（2.8%）
東北 3/90（3.3%）
九州 2/75（2.6%）
名古屋 1/76（1.3%）
岡山 1/41 （2.4%）
青山 1/75（1.3%）
学習院 1/40（2.5%）
日大 1/207（0.4%）
神戸 1/113 （0.8%）
千葉 0/68 (0%）
立命館 1/201（0.5%）
大阪市立 1/64(1.5%）
上智 0/69 (0%）
関西学院 0/71 (0%）
近畿 0/66(0%）
首都大 0/48(0%）
法政 2/149（1.3%）
明治学院 0/42(0%）
獨協 0/24(0%）
東京医科歯科 0/3(0%） 無駄に受験生を増やした結果
コロナで実施ができなくなってしまった予備試験。 本当に受験生を減らす対策が必要だよな、今年と来年は。 税金の無駄使い
コロナっコロっと逝っちまった糞の予備 年齢を考えると本当は大卒以上が理想的だが
学生にも門戸を開くために旧試験と同じく大学３年以上で良いのでは？ 予備試験資格
1、大学に２年以上在籍し62単位以上を習得した者
うち8単位以上は語学科目が必要
2、大学卒及び短期大学卒 予備試験受験資格
1、大学に２年以上在籍し62単位以上を習得した者
うち8単位以上は語学科目が必要
2、大学卒及び短期大学卒 受験生を絞り込まないとコロナで実施なんかできないよ >>676
ほぼ旧試験なみの設定だな
それでは低すぎる気もするが、それくらいならすぐに導入可能だな なかなか予備に受からない連中が制度そのものに逆ギレするスレで草 司法試験が予備に合わせる必要なんてないのだよ
そんなの邪道
正々堂々と予備に受験資格を作れ
甘やかすな 受験資格制限なら20代の非院生に限ればいいんじゃね >>683
完全に予備の趣旨を理解できてないな
予備は、十分に社会経験を積んだ社会人
のために作った制度だぞ
学校をさぼってるガキを優遇するわけないだろ
一番、いらん奴らだ どうせ全然受からん社会人なんかどうでもええわ
大人しくローにでも行ってろ 予備って小学生とかでも受験できるのか？
まあ理論上可能でも任官や弁護士登録はできないだろうな
なんか会場に一人位いそう（笑） 一発試験だけでは測定できない能力は
絶対にあるんだよ >>689
これ以上複雑にしてどうすんだ？
受験資格で一発解決だろ ローに行く金がなかったと言いながら
長年予備校に通う金はあるホラ吹き 予備ってさ、建前はロースクール通えない人用に出来たじゃん？
本当にロースクールの代わりなら、「最短の予備合格時（つまり、１発合格）」＝「ロースクール修了時」になるようにするのが公平だよね
予備の方が早く司法試験を受けられる点も、ロースクール離れ、予備人気を高めているよね
つまり、予備に受験年齢制限（例：２３歳未満は受験不可）を設けるのが本来の目的に資するのに、設けていないということは、官僚（東大法）は最初から自分達の子息用に抜け穴を作っていたということだね ロー自体が文教族の利権目的で制度化したようなもんやし
アホらしいこっちゃ 正規の学校である大学院を利権などと呼ぶのは
大学で勉強しなかった資格バカや、資格利権の予備校関係者では？ なんらかの制限はするべきだな
問題は実施時期だけ
法科大学院の学生が増えてきた段階でやれば良い 来年辺りから予備合格者は激減するだろうね
司法試験の受験生が反転して増え始めるし 予備試験の司法試験のコピー化がすごい
同じような試験科目を予備に課すのはおかしい 法律勉強相談板の弁護士本音トークスレより引用。ロー延命派の次の一手はコレだ。
109 無責任な名無しさん 2022/09/08(木) 20:18:36.09 ID:tjzuhU0K
弁護士会が提案しようとしてる制度の話を聞いた
ロースクールの成績を数値化して司法試験の点数に下駄をはかせるという案みたいよ
そうすると予備試験組は下駄を履かせられないから、結果的にロー生が有利になるのではとのこと
日弁連の上層部は予備試験組の合格率が95％という異常な数字になっていることに危機感を覚えていて
対策が必要と法務省に掛け合ってるから 旧司法試験と同程度の受験資格はあっても良い気がする 「クライシスアクター」「豊島保養所」←画像検索＆拡散！！
他スレに丸ごとコピペよろしく！！！！！！
ネット上でできる反ﾚﾌﾟﾃｨﾘｱﾝ・反ｲﾙﾐ活動です！！！！！！
動画サイトのコメ欄も狙い目だぞ＾＾＾＾！！！！！！！ 【※２０１５年明治大学法律相談部人権侵害事件】
加害者は２０１８年３月に法学部を早期卒業して京大学法科を修了して２回目の受験で司法試験に合格して弁護士 ＜生涯賃金が多い主な大学＞
東京六大学で比較
東京大学 4億6126万円
慶應義塾 4億3983万円
早稲田大 3億8785万円
法政大学 3億8103万円
明治大学 3億7688万円
立教大学 3億7551万円
大卒平均 2億8653万円
(日刊SPA！2017.7.16) 慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる 予備試験受験生はたとえ今年合格しても
次の司法試験まで500日以上、修習開始まで700日以上待つのか
（不合格なら＋365日のペナルティ・笑）
ロー通えない貧乏人は親のせいで大変だな ^_^ 会計士受験の主戦力は、
「慶應（通信教育課程含む）か東大」
「付属校時代から資格予備校」
「商業高校簿記部から推薦・特別入試」の３パターン
私立は高校時代から会計士の勉強始めてる附属出身や商業高校からの推薦除いたら一般入試組にどんだけ可能性あるのか未知の世界
がんばってMARCHみたいな層だとたぶんキツい
早慶一東京以外の大学組はほぼ不可能でしょう
１５歳から電卓叩きまくっている商業高校生や各校附属には勝てない。
もはや養分ｗ 
