【明日まで】国家一般の問題を出し合うスレ
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・色んな科目から万遍なく出題
・質問OK
・荒らしはNG
・過去問以外の情報はpart版で
・嘘の情報を書き込まないこと
(勘違いならセーフ)
※解答を信じるかは自己責任※ 国の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求の消滅時効では、会計法30条の規定が原則として適用される。 自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分や租税滞納処分について民法177条の適用がある。 選挙制度
表現の自由
財政事情
これで難しいのちょうだいな 民法177条に言う第三者とは正当な利害関係を有している善意の第三者に限られる >>9 × 悪意者でも含まれる(配信的悪意者は信義則上含まれない) >>8
米国の個人消費は増加し、投資は減少している >>8
俺の精子は小選挙区比例代表併用制で選ばれるか? 不法行為による損害賠償請求権の除斥期間は5年である >>17
○
・経営学
海外間接投資とはキャピタルゲインやインカムゲインを目的として海外の株式、債券へ投資する事であり、
最終的な目標として海外での経営参加を目的としている ○×
成年被後見人は代理人の同意の有った場合、原則としてすべての法律行為を取り消すことができる >>23
×
日用品か何かを買うのは問題なかったはず >>24
あ、すまん何か見間違えたかもしれん変な回答になった 行政法 取消訴訟の手続き
正誤
裁判所は、「処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があるとき」は執行停止をすることはできるが、この「重大な損害」とは原状回復が困難でかつ金銭賠償が不可能な場合を言うものであり、金銭賠償が可能な場合は含まれない。 >>24
正解
代理人の同意の有無にかかわらず原則としてすべての法律行為をとりけせる。
ただし例外として日用品購入や日常生活に関する行為は成年被後見人自身も有効になしうる。 >>26
×
問題
日本は短期金利については、マイナス0.1%のマイナス金利を適用、長期金利は10年物国債金利を0%程度で推移するよう実施した 33.34
金銭賠償ができる場合を含むこともある。
必ずしも狭く捉えるわけではない。
と言う解説だった。国U時代の問題。 問題
風俗営業制限地域に居住する住民は、当該地域においてなされた風俗営業許可処分取消訴訟の原告適格は有さないが、診療所の経営者については原告適格が認められる。 この期に及んで問題の出し合いとか中学生みたいなことすんなよ恥ずかしい >>40
>>41
実は○なんだなこれが。
ちなみに総合職のテキストから出しました >>44
診療所ときたから競輪のやつだと思ったんだけど
それとは別個の判例なんか? >>45 >>46 >>47
パチンコ店の駐車場の一部がはみ出してたやつや
こっぱんで出てもおかしくないなーとは思うけどここまでは押さえる必要ないと思うで >>50
これ右側のページの解説載ってるじゃん
その解説のここがわからない〜って感じで聞いたら? >>52
その解説が載ってないのよ
代入して解こうにも答えが俺も合わん YをLで割って
y=0.8k^1/3
あとはsy=(n+d)kに代入するだけよ >>55
s
ー – d = n + λ
k/y
ソロースワンは基本この形にy=の式と諸々の数値代入したら解ける
ちなみにnは労働成長率、λは技術成長率
〜はないと仮定するって文があると思うからそれは0を代入するといい
っていう指摘あったけど同じでいい? Δk=sf(k)-(n+d)k
f(k)=問題文の生産関数
これを変形して代入れば解ける >>56
>>55
s sy
ー = ー
k/y k
この後分母分子に1/Lをかけたてからy=を代入したらいける >>47
競輪の判例なんだっけ、車券がどーたらのやつだよな >>60
競輪場作ったら騒がしくなるから医療機関を使用する人?が訴えたやつ
結局周辺住民や単に医療機関を使用する人には原告適格なくて、医療機関には原告適格を認めたってやつ 婚姻の届出は行政手続法においては、届出とみなす。マルかバツか >>61
したがって,場外施設の周辺において居住し又は
事業(医療施設等に係る事業を除く。)を
営むにすぎない者や,医療施設等の利用者は,
位置基準を根拠として場外施設の設置許可の
取消しを求める原告適格を有しないものと解される。
(検索結果で出てきたサイトからの引用なので不安だったら確認して欲しいが)こういう判例だね。
ありがとう。明日頑張ろう。 イギリスは保守党と労働党による二大政党制であり、現在は保守党が下院の過半数を占め単独で政権を担っている。 >>61
200メートル以内の奴が原告適格を有するって覚えればいいよ >>62 × たしか届出の定義って応答が義務付けられるものとかじゃなかったっけ? 婚姻の届出は行政手続法では申請に対する処分としてみなされるんや 海難審判庁による原因解明裁決には処分性が認められる
マルかバツか もう1つ
労災就学援護費の不支給決定には処分性は認められる
マルかバツか 再調査の請求をした後に再審査請求をすることは可能か? 行政学の申し子と呼ばれた俺がきたよ
0, 2015年に独立行政法人は三つに類型された。中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人のうち、国家公務員の身分をもつのはどれか?
1、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区のうち、地方団体から申請するものは?
2,前述した特区のうち、財政支援がある特区はどれか?
3,市町村の税収内訳においてトップを占める税は?また、都道府県の税収内訳においてトップを占める税は?
4,特別市制度は都道府県の強い反対にあい、その妥協の産物として政令指定都市制度が誕生したか?まるばつ
5,自治事務、法定受託事務のうち、国の代執行が認められているのはどれ?
6,省庁委員会の設置及び廃止は政令で定めるのはOKか?まるばつ
7,人事院、内閣府、会計検査院は国家行政法組織法の適用をうけるか?まるばつ
8,2012年大都市地域特別設置法において、人口200万以上の政令指定都市は住民投票で承認されれば、特別区に改組できるか?まるばつ
9,内閣官房が補佐するのは内閣総理大臣であるか?まるばつ
10,地方議員、首長の解職、地方議会の解散請求は有権者3分の1が必要ではあるが、人口によって緩和要件が設けられている(例80万人は8分の1以上など)か?まるばつ
11,フーバー勧告により、地方交付税が設けられたか?まるばつ 答え0,行政執行法人1,構造改革特区、総合特区、2,総合特区、国家戦略特区、3,平成30年度 市町村= 固定資産税、都道府県=住民税、4まる、5,法定受託事務、6ばつ法律で定める、7,ばつ、8、まる9,ばつ内閣、10,まる、11,ばつフーバー勧告は人事院など、 >>83
朝見直したいところ定まったわ
サンガツ
君は受かる 財政学4点
公務員必勝倶楽部やってて良かったです
騙されたと思って、次から受ける人は買ってくれ
もう一浪するよりよっぽどましです ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています