税務あず対策★2

1大空の名無しさん2018/11/12(月) 00:04:02.44
ペロペロ(^ω^)

※前スレ
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/fly/1421811

8大空の名無しさん2018/11/12(月) 01:02:37.79
修正申告ではなく 更生で応じる事 鉄則

税務調査において調査官が否認指摘をしたものの、その根拠が非常に曖昧であるこ
とが多くあります。税務調査の結末が修正申告の提出ということであれば、その根
拠がいくら曖昧でも、「納税者が納得して提出するもの」である以上、問題にはな
りません。しかし、更正となると、否認根拠を法令等で明確にしなければなりませ
ん。実は税務署側からすると、附記すべき理由を挙げるが最も難しいことなので
す。

9大空の名無しさん2018/11/12(月) 10:39:18.25
例えば交際費なんかで誰と会食したかを答えられなくても、今はわからないけど調べればわかると思う。
とか答えておけば、
適当な理由つけて(証拠の提示がないから認めないと言うのは立証にならない)否認して更正しても審判所で証拠が出て来て引っ繰り返される、
ひっくり返されると(一部)容認になり
容認割合が増えると考えて否認しにくい。
しつこく誰と会食したのか聞かれても仕事の関係先と仕事に必要な会食した事が分かれば“誰と”とか“どんな話を”言うのはどうでもいい事で、
調査としては仕事先との仕事の打ち合わせの際の会食の費用等と分かった所で終わっている。
誰ととかどんな話をとか言うのは調査官が納税者を信じるための質問であり蛇足でしかない。
要は調査官が納税者が言ったことを“信じるか”“信じないか”の問題なわけ。
で、建前では調査は納税者を“信じる”事が基本。
“信じない”ためには信じないだけの“理由”がなければならない。それで“信じない”ための“理由”を粗探しをするために必要のない質問や調査と
直接関係ない話をするわけ。
もう一つとして、否認して更正した時に反証されるかされないか(この場合だと会食の相手が誰だか分かるか、証言しそうか)を確認しておきたいわけ。
だから本当に忘れちゃってても、ハッタリで、否認して更正しても審判所でひっくり返すだけの証拠はある、あるいは証拠があるかもしれないと思わせれば
否認はしにくくなるわけ。
または納税者が確実な証拠を出さないでおいて(調査時に立証責任はないから)、それを否認されても、審判所で証拠を出せば、まず間違いなく
一部容認がもぎ取れる。
そう言う事が増えて容認割合が増える事になれば、国税庁も理由もなく簡単に否認するなと御達しを出すしか無くなる。

もう一つ、一度でも(一部)容認をもぎ取っておけば、調査官も調査をするのに相当な覚悟が必要になってくる。
まず審判所まで行っているということは何か見つけても修正申告をする可能性は低い事が分かる(“更正”を知っている、
手札として使う、と言うだけでもやりにくい)

神経を使った調査をして、何か見つけたとしてもしっかりと証拠を掴み間違いのない
更正をしなければならないプレッシャーはすさまじいだろうし、それをするための仕事量も当然増える。

10大空の名無しさん2018/11/12(月) 10:57:24.69
[手続名]相続税及び贈与税の更正の請求手続
概要

既に行った申告について、税額等が過大であった場合に減額更正を求める場合の手続です。
[手続根拠]

国税通則法第23条又は相続税法第32条
[手続対象者]

既に行った申告について、税額等が過大であった者
[提出時期]

相続税
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から
5年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)

平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から
1年以内(後発的理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内)

11大空の名無しさん2018/11/12(月) 11:08:53.15
相続税の税務調査の結果に納得できない場合
相続税の税務調査の結果に納得できないときは、修正申告を行わず、税務署に更正処分をしてもらいましょう。
更正処分とは、税務署が正しい税額を計算することをいいます。

もし、相続税の税務調査の結果に納得できない(不服がある)ときは、異議申し立てを行うことになります。
異議申し立てを行う期限は、更正決定通知書を受けた日の翌日から2ヶ月以内となっています。

12大空の名無しさん2018/11/12(月) 17:57:25.75
【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】

<事例>
 被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金(生命保険契約に基づく給付金)
を相続開始後に受取った。
 なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と
なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか

<解説>
 配偶者が受取った入金給付金は、被相続人に係る相続税の課税対象とならない
また、配偶者の所得として所得税が課税されることもない(非課税となる)


この事例には、いくつかの論点があります。
まず、入院給付金の受取人が被相続人以外であれば相続税の課税対象となりません

13大空の名無しさん2018/11/12(月) 17:57:55.92
【相続税法基本通達3-7】

「法第3条第1項第1号の生命保険契約又は損害保険契約の保険金は、
被保険者の死亡を保険事故として支払われるいわゆる死亡保険金に限られ、
被保険者の傷害疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを保険事故
として支払われる保険金又は給付金は、当該被保険者の死亡後に支払われたもの
であっても、これに含まれないのであるから留意する。」

ただし、同じ基本通達3-7の注意書きでは以下のように定めている
『被保険者の傷害、疾病その他これらに類するもので死亡を伴わないものを
保険事故として被保険者に支払われる保険金又は給付金が、当該被保険者の
死亡後に支払われた場合には、当該被保険者たる被相続人の本来の相続財産
になるのであるから留意する。』

従って、相続税基本通達3-7注意書が根拠となって今回の事例の入院給付金は
相続税の課税対象となりません


次に、入院給付金が配偶者の所得税の課税対象とならないという
根拠は、所得税法基本通達9-20です

【所得税法基本通達9-20】
令第30条第1号の規定により非課税とされる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は、
自己の身体の傷害に基因して支払を受けるものをいうのであるが、その支払を受ける者と
身体に傷害を受けた者とが異なる場合であっても、その支払を受ける者がその身体に傷害
を受けた者の配偶者若しくは直系血族又は生計を一にするその他の親族であるときは、
当該保険金又は給付金についても同号の規定の適用があるものとする

14大空の名無しさん2018/11/12(月) 18:00:45.34
質問

 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権について。当該贈与が、相続開始前3年以内の贈与であった場合、相続財産の加算の対象となりますか。

回答

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権に係る非課税規定により、非課税とされた部分は、相続開始前3年以内の贈与について、相続財産への加算の対象には含まれません。
相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額の対象は、贈与により取得した財産で、取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限る、と規定されています。
また、贈与税の非課税規定については、贈与税の課税価格に算入しない、と規定されています。
したがいまして、ご質問の贈与は、相続財産への加算の対象とはなりません。

参考条文等

相続税法 第19条、第21条の4

15大空の名無しさん2018/11/12(月) 18:02:30.43
特定贈与信託とは、障害者の方のためにご家族の方が障碍者の方を受益者として財産を信託し、
障害者の方の生活の安定を図る制度です。信託財産は信託銀行が預かり、安定的な収益確保を目的として
指定金銭信託受益権等で運用され、指定された方法で金銭を定期的に交付されます。
 具体的な手続きは、信託会社にて親が委託者、障害者である子を受益者として信託契約を
締結し、金銭を支払います。

 税務上の取扱いは、子が特別障害者であれば6,000万円、一般障害者は3,000万円まで贈与税が非課税となります。
一般障害者の3,000万円非課税は平成25年度税制改正で新たに追加されたものです。相続税の計算においても
相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象にはならず、非課税です。
 したがって、まずは預金・証券の一部を特定贈与信託にしますが、特定贈与信託の利回りはそれほど期待できないでしょう。
将来の生活資金を安定的に確保する意味でも残りの預金で賃貸不動産を購入し、
安定的な家賃収入を得ることが望ましいと考えます。

16大空の名無しさん2018/11/13(火) 17:38:56.08
きつく反論するためにはどうすればいいのか?

さて、このような意外に適当な?否認指摘に対して、

きつく反論するためにはどうすればいいのでしょうか?

それは、「税務署に書面を提出する」ことです。



口頭で言う内容を、あえて書面にする意味があるの?

と思われがちですが、これが効果てきめんです。

なぜ、あえて書面を作成して提出した方が、

税務署調査では有利になるのでしょうか?

3つの理由があります。

17大空の名無しさん2018/11/13(火) 17:39:33.17
@書面で論点を整理する



税務調査は口頭で行われることになるので、

調査官は論点をすぐにズラしてきます。

まさに後出しジャンケンで、

「ああ言えばこう言う」状態が続くことがあります。

ですから、反論内容をあえて書面にすることで論点がぶれず、

整理・固定化されるという効果があります。

18大空の名無しさん2018/11/13(火) 17:40:06.85
3つの理由そのA

A書面は調査官が嫌がる

税務調査の現場では、調査官は何とでも言えますし、実際に言います。

なぜなら、税務調査では税務署側が圧倒的に有利な立場であり、かつ、

税務調査内で言った言葉が何も記録されていないからです。

税務調査がすべて録音・録画され、それがネット上にでも公開されるものであれば、

調査官も迂闊な発言はしないことでしょう。



税務調査における反論を、あえて書面にして提出することで、

税務署には税務調査の記録が残ることになりますから、

調査官は書面提出されるのを嫌がります。

調査官が嫌がるということは、裏を返すと、効果があるということです。

口頭では適当なことばかり言っていた調査官も、

書面を提出されると、すぐに否認指摘を取り下げてくるケースも多くあります。

19大空の名無しさん2018/11/13(火) 17:40:50.67
B書面は調査官の上司も見る

税務署の調査官もサラリーマンですから、税務調査の中であったことを、

すべて上司に報告しているわけではありません。

自身に不利な内容や、ムチャな否認指摘をしてきたことなど、

上司に報告する調査官はいないわけです。



だからこそ、税務調査で受けた否認指摘に対する反論を、

あえて書面で提出することにより、その内容が税務署の上司に届く、

ということになるのです。

調査官も自分1人であれば、無責任に何でも言っていたものが、

上司に内容を確認されると・・・というケースも多いのです。

20大空の名無しさん2018/11/13(火) 18:18:16.76
国税庁は自主的な反省を促すため修正申告を勧奨するとかなんとか言ってたような
現実的には更正だと調査官の仕事量が激増、その後再調査の請求や審査請求されると更に国税の仕事が増えるので
修正申告させてその芽を摘んでおきたいと言ったところじゃないかな
修正申告させちゃえば訴えられることはなくなるからね
あとは修正申告は納税者がする行為だから間違いがあっても調査官は責任を取らなくていいしね
税務調査受けた人が全員更正選んだら国税の仕事はパンクするだろうし
なので国税としては修正申告してもらう方がありがたいと言うかしてもらわないと困るんじゃないかな?
国がそう言う方向に誘導してるからってのが正解な気がする

21大空の名無しさん2018/11/13(火) 20:07:19.02
あとちゃんと申告しているなら税務調査の正しい終わり方は「更正」です

決して「修正申告」で終わらせてはいけません
こと税務調査に関しては調査官も税理士も信用してはいけません
税額と言うものは法律で決まっています
何が認められて何が認められないかは法律、或いは裁判官が決めるもので調査官に決定権はありません
よく税理士なんかが話し合いで税金が安くなったなんて話をしますが、税金と言うものは本当はそう言う話し合いで決めるものではありません
実際問題、調査官の法律に基づかない無茶な税額を正しただけ、或いは更正するのが面倒な調査官が
更正するくらいならちょっと税金まけても修正申告して貰おうと言った類の話です
まけて貰えば確かに税金は安くなりますが、これは調査官が仕事を楽にするために手心を加える脱法行為です

22大空の名無しさん2018/11/13(火) 20:08:27.73

23大空の名無しさん2018/11/13(火) 20:42:34.63
修正申告ではなく 更生で応じる事が鉄則

税務調査において調査官が否認指摘をしたものの、その根拠が非常に曖昧であるこ
とが多くあります。税務調査の結末が修正申告の提出ということであれば、その根
拠がいくら曖昧でも、「納税者が納得して提出するもの」である以上、問題にはな
りません。しかし、更正となると、否認根拠を法令等で明確にしなければなりませ
ん。実は税務署側からすると、附記すべき理由を挙げるが最も難しいことなので
す。

更正で調査を終えましょう。

24大空の名無しさん2018/11/13(火) 21:47:42.13
修正申告と更正では、支払うべき追徴税額も同じです。調査官の否認指摘が全部で100万円だとすると、
修正申告でも更正でも、同じ100万円を支払うことになりますし、加算税や延滞税の金額も同じになります。

ということは、税務調査を受ける側からすると、修正申告と更正では、どちらが不利ということはないのです。
ただ、1点だけ違いがあります。
それは、不服申立てをできるかどうかです。

不服申立てとは、税務署からの処分に納得できない場合、裁判の前段階で税務署もしくは
国税不服審判所に訴えを起こすことをいいます。 修正申告は、自ら納得して提出するものであるため、
救済措置である不服申立てはできませんが、更正の場合は、税務署からの処分であるため、
処分内容に納得できない場合、不服申立てすることができるのです。

25大空の名無しさん2018/11/13(火) 22:29:28.85
更正処分

税務署の指摘が不合理であり、納得できないと判断した場合は、更正の処理をしてもらうことになります。
つまり修正申告を行わないという選択です。

日本の納税制度は、「申告納税制度」であり、納税義務者の行う申告によって納税額が決定します。
しかし、更正処分となると、税務署長の権限で税額が確定することになります。これを「更正処分」といいます。
つまり、あえて更正処分をしてもらい、それを不服として、税務署長または国税局長に異議申立てをするわけです。
異議申し立ての処分についてもまだ納得できない場合には、国税不服審判所に審査請求をすることもできます。

26大空の名無しさん2018/11/14(水) 00:27:24.19
税務調査において
修正申告ではなく 更生で応じる事が鉄則

税務調査において調査官が否認指摘をしたものの、その根拠が非常に曖昧であるこ
とが多くあります。税務調査の結末が修正申告の提出ということであれば、その根
拠がいくら曖昧でも、「納税者が納得して提出するもの」である以上、問題にはな
りません。しかし、更正となると、否認根拠を法令等で明確にしなければなりませ
ん。実は税務署側からすると、附記すべき理由を挙げるが最も難しいことなので
す。法律等によりあなたの権利が守られ、不当な課税を回避出来る可能性があります。

自分を守るため
更正で調査を終えましょう。

27大空の名無しさん2018/11/14(水) 10:48:27.15
「更正」とは

期限内にきちんと申告したつもりでも、計上などを誤ってしまい、本来納めるべき税額より少ない
金額で申告・納税してしまうことがあります。いざ税務調査の対象となったときにその誤りを発覚・指摘されると、
調査官から修正して再度申告するよう指示を受けます。

ところが、この指摘に対して不服があるなどで自ら修正を行わなかった場合、
税務署から処分が下されることになります。この処分を「更正」といい、税務署が納税者に対し、
本来納めるべきだった正しい税額に加え、延滞税など追加徴税額を通知することになります。
ただし更正の通知を行うことができるのは、法定申告期限から原則5年以内です。

28大空の名無しさん2018/11/14(水) 11:02:47.94
国税通則法第二十四条
(更正)
税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が
国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、
その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

29大空の名無しさん2018/11/14(水) 19:49:48.17
内容説明

本書では、近年急激に変化する税務調査を取り巻く環境について解説した上で、特に「税務当局に対する縛り」に着目し、
Q&A形式で具体的な「“法的根拠に基づく”税務調査の対応方法」をご紹介します。

目次

第1部 税務調査の基礎知識(税務調査の基礎知識;相続税の税務調査の近年の動向;相続発生から税務調査までの流れ)
第2部 税務調査への対応テクニックQ&A(税務調査前;税務調査時(税務調査での対応テクニック)
税務調査後(税務調査後のテクニック))
出版社内容情報

税務署との交渉に悩まされがちな相続税の税務調査だが税務職員も実は法律等に縛られており、法的根拠を明確にして毅然と対応することが可能。その実践的なテクニックを詳解。

税理士法人チェスター[ゼイリシホウジンチェスター]

30大空の名無しさん2018/11/14(水) 19:51:35.57
<収録内容>
第1部 税務調査の基礎知識
第1章 税務調査の基礎知識
第2章 相続税の税務調査の近年の動向
第3章 相続発生から税務調査までの流れ

第2部 税務調査への対応テクニックQ&A
第1章 税務調査前
第2章 税務調査時
   (税務調査での対応テクニック)
第3章 税務調査後
   (税務調査後のテクニック)

<仕様>
■中央経済社商品
■サイズ:A5
■ページ数:252ページ
■税理士法人チェスター 編

31大空の名無しさん2018/11/15(木) 13:45:57.71
うち来た時は色々指摘されたけど修正申告しませんて言って放っておいたら更正された
でも色々指摘されてた事は無かったことになって経費の一部を否認されただけだった
言われたまま修正申告しないで本当に良かったと思った

指摘された時のと比べたら大した額でもない端金だったから面倒だしこの辺でやめとくかなとも思ったけどやっぱ
納得いかなかったんでその経費の一部について審査請求して
これは経費ですって主張しただけで別に何の立証もしなかったけど経費の一部の一部が多少の利息とともに返ってきた
多少審判所とのやり取りはあったけどほぼ書面に主張書いただけでお金返ってきてなんだかなって感じだった
本当はもっと返ってきてもおかしくなかったけど裁判までして取り返す額でもなかったしこっちの立証が難しかったり
証拠揃えるの大変だったりでそこで諦めた

証拠については反省点もあったし審判所相手の立ち回り方にもミスはあったけど学ぶ所も多かった
次きたらもっと簡単に勝てるなと思いつつ待ってるけどそれ以降きてない
税務調査に対してプレッシャーが無くなったのが一番の収穫かも

32大空の名無しさん2018/11/15(木) 17:21:44.12
質問する事には慣れてても質問される事には慣れてないのかこちらから質問するとキョドりからの沈黙が多かった。
どう言う事実をどう言う法律に当てはめたのか聞くと、

1.事実に間違いがある、
俺<おっしゃっている事実に間違いがあります。
税<事実が間違っている事を証明しろ。
俺<証明する義務はありません。あなた方が言う事実がある事を立証して下さい。立証したら反証します。
税<…

2.法律に間違いがある、通達を出してくる、
俺<それは通達ですね、通達は法律ではありません。通達の根拠となる法律を示してください。また、通達の解釈にも間違いがあるように思われます。ここはこう解釈するべきではありませんか?
税<…

3.説明にならない説明をしてくる、
これはこう言うものだと言う決めつけの話しかしない、知識がない事の表れだと思う。

事実を勝手に自分達が思い込んだ事実とすり替える、曖昧な法知識に基づいた指摘をする、通達に頼りきり通達すら朧げにしか覚えていない。
目の前にいる調査官を法律のプロだと思わない方がいいよ。
言っちゃ悪いけど高卒とか大卒でも就活負け組が就く仕事。
税務署レベルの調査に司法試験合格してるようなプロはいないと思っていい。
結局の所相手も素人。多少知識がある程度の普通の人。
そう言う人の言う事を一から十まで信じてしまうのは危険だと思うよ。

33大空の名無しさん2018/11/15(木) 20:16:35.57
再調査の請求

再調査は処分を行った原処分庁(税務署長など)が再度調査を行うため、処分の取消しはあまり期待できませんが、
再調査によって原処分庁側で見直しがなされ、棄却されても課税処分を行った明確な理由が提示されるため、
審査請求を提起する前準備として有効に働くことも考えられます。


審査請求

審査請求による具体的な調査方法は次項でも説明しますが、処分に関与していない職員が審理員として選ばれるため、
課税処分内容について改めて検討することになります。また、請求人と原処分庁で書面でのやり取りを行い、
請求人から処分に関する収集証拠の閲覧も要求できる場合があるので、再調査よりも詳細に協議されることになります。

34大空の名無しさん2018/11/17(土) 00:56:55.43
うち来た時は色々指摘されたけど修正申告しませんて言って放っておいたら更正された
でも色々指摘されてた事は無かったことになって経費の一部を否認されただけだった
言われたまま修正申告しないで本当に良かったと思った
指摘された時のと比べたら大した額でもない端金だったから面倒だしこの辺でやめとくかなとも思ったけどやっぱ納得いかなかったんでその経費の一部について審査請求して
これは経費ですって主張しただけで別に何の立証もしなかったけど経費の一部の一部が多少の利息とともに返ってきた
多少審判所とのやり取りはあったけどほぼ書面に主張書いただけでお金返ってきてなんだかなって感じだった
本当はもっと返ってきてもおかしくなかったけど裁判までして取り返す額でもなかったしこっちの立証が難しかったり証拠揃えるの大変だったりでそこで諦めた
証拠については反省点もあったし審判所相手の立ち回り方にもミスはあったけど学ぶ所も多かった
次きたらもっと簡単に勝てるなと思いつつ待ってるけどそれ以降きてない
税務調査に対してプレッシャーが無くなったのが一番の収穫かも

35大空の名無しさん2018/11/19(月) 12:17:02.05
国税庁のデータ見た感じ審査請求の件数が増えてるね
修正申告しない人が増えてることが伺える

調査件数が増えたからみたいなことも書いてあるけど調査件数の増加割合より審査請求の増加割合の方が多いような
一覧にして見やすくしてくれりゃいいのに

36大空の名無しさん2018/11/19(月) 13:37:19.70
さて、税務調査において、うまく交渉する
秘訣というのは何でしょうか?

【否認指摘を受けたら、とりあえず質問する】

これは、かなり汎用性がある交渉方法です。

例えば、重加算税の指摘を受けた場合、すぐに
重加算税ではないことの反論をするのではなく、

「なぜ重加算税なんですか?」
「何を根拠にしていますか?」

などと、とりあえず調査官に質問するのです。

調査官もこう質問されると、
その理由や根拠を回答せざるを得ません。

重加算税の要件は国税通則法第68条にあるとおり、
「隠ぺいまたは仮装」ですから、
それ以外の根拠を調査官が回答してくれば、

「それでは重加算税にはなりませんよね」
「重加算税の要件を満たしていませんね」

と、簡単に反論することができます。

37大空の名無しさん2018/11/19(月) 13:58:48.68
修正申告というのは、言葉は悪いですが、納税者の「自白調書」であるからです。

この修正申告書を提出すると、それ以後納税者はその処理について異議を申し立てすることができません。

では、修正申告をしない場合には、どうなるのでしょうか。

この場合には、税務署が正しいと考える処理に従い、独自に「更正処分」をしてきます。

この時点では、納税者は税務署の主張を認めていないので、その更正処分について異議を申し立てることが可能になります。

税務署もその異議に答えられるような、丁寧な解釈と事実認定の積み重ねをしておかなくてはならないことになります。

実務上、作成する書類が一気に増える上に、税務署長の承認を得る必要があるなど、非常に処理は煩雑になるので、

多忙を極める税務署員としては、極力更正処分は避けて、納税者からの修正申告を引き出したいのです。

38大空の名無しさん2018/11/19(月) 16:55:17.81
審査請求を行うもの

処分があったことを知った日(処分に係る通知を受けた場合にはその受けた日)の翌日から起算して3か月以内。

審査請求と再調査の請求との関係については『再調査の請求との関係』をご覧ください。

なお、天災その他やむを得ない理由等により上記期間内に審査請求をすることができない正当な理由があるときは、この限りではありません。
また、再調査の請求をした日の翌日(再調査の請求書について不備を補正すべきことを求められた場合には、
その不備を補正した日の翌日)から起算して3か月を経過しても再調査の請求についての決定がない場合には、
その決定を経ないで審査請求をすることができます。

39大空の名無しさん2018/11/19(月) 17:07:33.24
Q)原処分庁が提出した書類は閲覧できるの?

A)審査請求人は、担当審判官が審理手続の終結をするまでは、原処分庁から提出された証拠書類に加え、
担当審判官が調査により提出を受けた書類その他の物件の閲覧を、担当審判官に対し求めることができます。
また、当該書類の写しの交付を求めることもできます。

40大空の名無しさん2018/11/20(火) 01:02:40.60
相続税法学習bot

@aoisakura21
某専門学校の相続税法社会人課程講座を受けていた管理人が日々の授業で自分なりに注意しておきたいと思った箇所をまとめて垂れ流すBOT。

41大空の名無しさん2018/11/20(火) 08:24:34.85
例えば過少申告加算税だと思って修正申告したのに重加算税だった時なんかは重加算税取消の不服申し立てで争う事は出来る。
でも例えば修正申告後に内容に間違いを見つけやっぱり税金払い過ぎたと不服申し立ては出来ない。

その場合は申告期限から5年以内なら更正の請求が出来るが税務署が更正の請求を拒否した場合などはその処分の違法性を立証して争わなければならない。
修正申告を拒否し更正処分させた場合はその処分の適法性を税務署が立証しなければならない。

立証責任をどちらが負うかの違いがあり当然だが立証責任を負う方が不利。

42大空の名無しさん2018/11/20(火) 11:09:40.18
重ねて控除を受ける場合(障害の程度に変化がない場合)

前回の相続の際、障害者控除の適用を受けている場合には、今回控除を受ける金額は、上記で計算した金額と、
  前回控除しきれなかった金額のいずれか低い金額を控除します。

 算式にすると次のとおりです。

(a) 10万円(又は20万円)×(85歳ー今回の年齢)
(b) 10万円(又は20万円)×(85歳ー前回の年齢)−既控除額
∴(a)と(b)いずれか低い金額

※平成27年1月1日以降の、相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について説明しております。

43大空の名無しさん2018/11/20(火) 12:08:34.90
障害者控除とは、85歳未満の障害者である相続人に対して適用される制度

控除される金額は、次の算式により計算されます。

【一般障害者】(85歳−相続した時の年齢)×10万円
【特別障害者】(85歳−相続した時の年齢)×20万円

※相続した時の年齢は、1年未満の端数を切り捨てます。85歳まで1年未満のときは、1年として計算します。

例えば、一般障害者で相続した時の年齢が35歳8カ月であった場合には、 (85歳−35歳)×10万円=500万円 となります。

もし、その障害者の相続税額より控除額が大きくなってしまい控除しきれない場合は、その障害者の扶養義務者で同じ相続人の立場の人であれば、

控除しきれない部分を自分の相続税額から控除できます。たとえば、病気の母の面倒を子供が見ている場合などです。

今回が2回目の相続で、過去に障害者控除の適用を受けたことがある場合は、その時の控除額によって今回の控除額が変わる場合もあります。

44大空の名無しさん2018/11/21(水) 09:54:20.69
調査が終わって調査結果の説明をして初めて修正申告の勧奨が出来る。
だから修正申告の勧奨後に更に調査をする事はあり得ない。

調査や調査結果の説明を全て録音しておけば仮に裁判になっても調査が終わっている証拠として提示出来る。
つまり調査結果の説明後に調査しようとしても税務署は手持ちの資料と証拠でなんとかするしかない。
税務調査はあくまで任意、その上税務調査が終わったと言う証拠まで持っていて、わざわざ更に協力する必要があるのでしょうかね。
どうしても調査がしたいのであれば、税務署は調査が足りなかった事を証明しなければならない。
しかしそれは同時に調査が足りない状態で修正申告を勧奨したと言う事実を証明する事になる。
言い方を変えればロクに調査をせずに修正申告を勧奨した、租税法律主義を無視して根拠のない課税をしようとした事を認める事になる。
これ、とても大きな問題になりますよ。

45大空の名無しさん2018/11/22(木) 11:39:19.38
質問顛末書を書いてはいけない。

質問顛末書とは修正申告をしてくれない場合に良く求められる書類で
自白の証拠を記録したものです。
つまり、書いてはいけませんし、サインもしてはいけませんし、
調査官に質問顛末書を読み上げさせてもいけません。


原始書類を税務署に渡してはいけない。

領収書や請求書、メモ帳、帳簿書類等を税務署に
原本のまま渡す方がおられますが
必ずコピー提出にしてください。
これは、書類を受け取るために税務署に行く
必要が生じてしまうからです。
税務署に行くと、修正申告をしてくれとか
質問顛末書にサインをくれとか、百害あって一利なしの状態に
巻き込まれることになります。

46大空の名無しさん2018/12/02(日) 00:51:32.23
税法も通達も判例もネットで調べられる時代
節税対策、税務調査対策もしかり

税理士の価値は下がり続けている
クラウド会計が無能税理士を淘汰

今のご時世、暗記型の士業はゴミだわな
人工知能も迫っている

47大空の名無しさん2018/12/05(水) 00:15:18.33
12月が一つの区切り
それを超えちゃうと統括の成績にもならない

更正だと手続きが必要になり時間的に12月には終わらず
調査官も統括も肩身の狭い思いをして飛ばされる可能性も出てくる
だから必死に修正申告させようとしてくる
ここで沢山譲歩させ修正申告してしまうのも手

でもそれだとまた次がある可能性が残る
なので12月をわざと越させて、こいつのところに行くと揉めて自分の立場も危うくなると言う記録を残させる
また不正発見割合もノルマになっているようだが
基本的に税務調査の不正発見は本人の自白によるところが大きい

本人が自白せずどちらとも取れるような場合不正として更正する事が難しい
だから自分が不正をしていないと思うなら絶対認めない
そうすると強引な不正発見も出来なくなる
結果不正発見も出来なかった記録が残る
調査先を選ぶ際、統括や調査官は通常前回の記録に目を通す
そこに、揉めて12月に結論が出せず不正も発見出来なかった記録があったら統括や調査官はどう思うか
わざわざ火中にあるかどうかも分からない栗を拾いに行く馬鹿でない限り選択肢から外す
一度調査先に選ばれたなら徹底的に戦い合法的にあの手この手で調査時間を伸ばしまた無駄な作業(納税者支援調整官の対応や書面への対応等)をさせる、不正は絶対に認めない(不正をしている人は除く)

更に更正されても再調査の請求や審査請求をして税務署の作業量を増やす

税務署単位でも数字のノルマはあると考えられるから税務署としても手間を増やす調査先は美味しくないその分リソースを割かなければならなくなるから
ここまですると実は税務調査も調査官も大したことないという事がよく分かるし、税務調査の不安から解放される
むしろ来るなら来てみろと言う気持ちさえ芽生えたりする
まあ税務署の方から寄ってこなくなると思うが

48大空の名無しさん2018/12/05(水) 13:17:56.11
法定相続情報と相続人全員の印鑑証明と課税明細と権利書、分割協議書を法務局に持っていく。
できれば法務局のホームページから申請書をダウンロードして、書けるところは書いておく。
書き方と他の必要書類を聞けば、10分もあれば教えてくれるよ。5万しか浮かないけど

登記簿(権利書)の住所と印鑑証明(法定相続情報)の住所が違う時は、住民票か戸籍の付表で
住所がつながるようにする。保存期間過ぎていたら、権利書提出でも可。
登記簿の行政区画が古いままなら、市役所で住居表示の証明を無料でもらえるから忘れずに。そんなところかな。

49大空の名無しさん2018/12/05(水) 18:30:16.23
必要最低限、帳簿等に関する必要であると自分が考えるものにしか答えない、
調査官が出してくる書類は読まないサイン等しない、
時間を引き延ばすだけ引き伸ばして修正申告には応じない
これをするだけで調査官は内心涙目、統括官も焦りまくる
調査官がどれだけ意地張ったって所詮任意の調査
こっちのペースで引っ掻き回してやればいい
必要最低限の協力はしているという体裁だけ取ればいい

50大空の名無しさん2018/12/07(金) 11:14:42.80
読み上げ・提示の後、回答者から回答内容に誤りがないことを
確認した上で、その旨を証するため、末尾に「回答者」と
表記した右横のスペースに回答者の署名押印を求めることとなるが、
署名押印は回答者の任意で行うべきものであり、これを
強要していると受け止められないよう留意する。

したがって、回答者が署名押印を拒否した場合には、
署名押印欄を予定していた箇所を空欄のまま置いておき、
奥書で、回答者が署名押印を拒否した旨(本人が拒否理由を
述べる場合にはそれも附記する)を記載し、また、回答者が
署名押印を拒否したものの、記載内容に誤りがないことを
認めた場合にはその旨を記載する。

ここに明記されている通り、調査官から「質問応答記録書」に
署名押印を求められても「断ることができる」のです。

51大空の名無しさん2018/12/07(金) 23:23:41.82
分かりません が正解

喋るほど不利になる
専業主婦でしたなど

警察の聴取書と同じ

52大空の名無しさん2018/12/09(日) 15:41:26.44
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4424326051
スマホからだとすっげー見づらいからこれでPC表示にして見てる
割引率でソートしてもソートされないけど

パントリーは一人一点までだから注意すること
できれば300円offにする(手数料が90円になる)
いっしょにSUUMOを買うこと
半額の食品は賞味期限間近も多いから注意すること

53大空の名無しさん2018/12/10(月) 15:22:26.95
シチズンの電波置時計やらエレコムのUSBハブやらタニタ体重計やら
ここにきてカカクコムより安いメーカー品が出てきたな

54大空の名無しさん2018/12/11(火) 00:27:30.71
分かりません
忘れました

全部これで答えたとしても調査拒否にはならない

55大空の名無しさん2018/12/12(水) 00:24:08.33
これじゃないけど税金の払い過ぎがわかった時も黙ってると無視するから書面にして提出しとくといいと言うかそうしておかないと無視されると思う

税金払い過ぎは交渉材料にもなるからわざと少し多く払っておくのも一つの手
で税務調査になったら見直したら払い過ぎてたみたいなんすけどーって感じで揺さぶる
たった1000円多く払ってただけでも書面が出されて調査中に払い過ぎが判明した事が記録に残ってしまうと返金処理するために更正しなくてはならない事が確定する
記録残って無視した事を会計検査院に見つかったら或いはチクられたら…最近じゃネットで名指しして公開って方法もあるし公務員にとっては怖い世の中だよね
払い過ぎた事書面にして出すぞって言ったら話し合いましょうって返って来るかもね(笑)
1000円で交渉を有利に進められる保険

56大空の名無しさん2018/12/12(水) 00:31:17.83
■質問応答記録書 対策
質問応答記録書を作り始めたら録画して帰らせるのは分かったけど、質問応答記録書を
作成したら公務員職権濫で訴えるという内容証明を提出するのは誰にする?

調査官、統括官、署長?

■答え
税務調査は調査官とかはただのパシリで法律上は税務署長等がしてる事になってるから税務署長だろうね。

事前通知も法律上税務署長等がしなければならない事になってるんだけど調査官に指示してやらせているというグレー状態。
更正は税務署長等がするから先に質問応答記録書拒否の書面があるのにその後に作成された質問応答記録書があると違法性の問題が出てくるし証拠能力に問題が出るね。
普通に考えれば証拠としては採用しないんじゃないかな。
念のため皆に送っておくといいかもね。

57大空の名無しさん2018/12/12(水) 10:56:47.85
質問応答記録書

文面的には、なんだか、もっともらしく聞こえますが、課税庁側が本当に意図するところはズバリ
「課税するための客観的な証拠資料がない場合に、証拠を作る。」ことにあります。このことを理解せずに安易に協力してしまうと、
それが原因で、みなさんにとって思いがけない、不利益な結果を招くことになりかねません。

では、この『質問応答記録書』の作成に応ずるべきか否かの判断ポイントはどこにあるのでしょうか。

58大空の名無しさん2018/12/12(水) 11:31:24.80
回答者としては、当然控えが欲しいところですが、この点については「質問応答記録書は、調査担当者と回答者の応答内容を記録し、
調査関係書類とするために調査担当者が作成した行政文書であり、回答者や税理士に交付することを目的とした行政文書ではないことから、
調査時に写しを交付してはならない」とされています。

署名・押印したものを双方が保有するというのが衡平ではないかと感じますが、スマホで撮影もだめなようなので、
そうなるとあとは録音ということになりそうです。

なにはともあれ、税務調査で大きな問題が生じないよう、日頃からきちんとしておくのが重要です。

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