☆☆☆経団連は日本国の敵である6 ☆☆☆
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2030年の発電コスト|経産省
https://i.imgur.com/SuW9HLC.jpg
前提を変えた場合の原発の発電コスト(1kWhあたり)
https://i.imgur.com/ns34P3K.jpg
想定通りの稼働 11.7円〜17.4円
想定の半分の稼働 13.2円〜18.9円
原発の電力、揺らぐ安さ 再稼働遅れ・建設費増が影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066070W1A800C2000000/
原発の本当のコストは? 経産省の「安い」試算に異論 原発建設費 2基で3・5兆円も
https://www.asahi.com/articles/ASM1L4W0PM1LULFA013.html
原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超/エネ計画素案
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/722
https://i.imgur.com/4aHLtqk.jpg
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故
処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは
「17.6円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の17.2円(17年度、大規模設備対象)も上回る。 過去最高を更新中の日米の家計金融資産
https://www.nikkoam.com/market/rakuyomi/2021/vol-1720
https://i.imgur.com/3o6mjiz.jpg
2021年3月末時点の規模(左下グラフ)は、日本で約1,946兆円、米国では約109.6兆米ドル
(約1.2京円、3月末の1米ドル=110.72円で換算)となっています。ただし、それぞれを2000年
末の規模と比較(中央グラフ)すると、日本では約1.4倍なのに対し、米国では約3.2倍にも膨
らんでおり、拡大ペースに大きな違いが見られます。 テスラ、2021年12月通期 売上高538億2300万ドル(約6兆1400億円)、純利益55億1900万ドル(約6300億円)、利益率10.2%
https://i.imgur.com/Wxqcjfc.jpg
テスラ、稼ぐ力トヨタ上回る 10〜12月は純利益8.6倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26FCC0W2A120C2000000/
2021年10〜12月期決算 売上高が65%増の177億1900万ドル(約2兆円)、純利益が8.6倍の23億2100万ドル 経済ニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/2-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1641100886/ アニメ産業レポート2021−日本動画協会
https://i.imgur.com/kg1qV14.jpg
アニメ産業市場:2兆4,261億円
テレビ局アニメ番組売上:839億円
劇場アニメエンドユーザー売上(劇場アニメの興行収入):617億円
アニメビデオグラムエンドユーザー売上:466億円
アニメ映像配信エンドユーザー売上:930億円
アニメ関連商品エンドユーザー売上:5,819億円
アニメ音楽商品エンドユーザー売上:276億円
海外アニメ関連エンドユーザー売上(上映・放送・ビデオ・MDなど):12,394億円
アニメ作品を使用したパチンコ・パチスロ台の出荷高の推計値:2,630億円
ライブエンタテインメント売上の合算:290億円
国内と海外のアニメ市場対比(広義のアニメ市場/単位:億円)
https://i.imgur.com/RrYRFpl.jpg
アニメ産業 市場規模 去年 初めて“海外”が“国内”上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013352041000.html トヨタ、2021年 年間(1月-12月) 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202112.html
グローバル販売 9,615,157台
国内販売1,476,136台 国内比率15.4%
海外販売8,139,021台 海外比率84.6%
グローバル生産8,583,985台
国内生産2,877,962台 国内比率33.5%
海外生産5,706,023台 国内比率66.5%
トヨタ、2020年 年間(1月-12月) 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202012.html
グローバル販売 8,692,168台
国内販売1,504,221台 国内比率17.3%
海外販売7,187,947台 海外比率82.7%
グローバル生産 7,909,488台
国内生産2,922,605台 国内比率37.0%
海外生産4,986,883台 海外比率63.0% 英米に大きく見劣りする日本の大学基金
https://limo.media/articles/-/4311
ハーバード大学(米国):3兆8,800億円
イェール大学(米国):2兆4,936億円
プリンストン大学(米国):2兆1840億円
ケンブリッジ大学(英国):8,820億円
オックスフォード大学(英国):7,254億円
慶応義塾大学:481億円
早稲田大学:274億円
東京大学:100億円 ユニコーンとは 未上場の成長企業、世界に900社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0262G0S1A201C2000000/
https://i.imgur.com/Yh6boRC.jpg
ユニコーンの数はその国で次世代を担う新興企業が育ち、産業の新陳代謝が進んでいることを示す
指標の一つになる。米国には全世界の過半をしめる470社のユニコーンが存在する。中国(169社)、
インド(48社)、英国(34社)、ドイツ(22社)と続く。日本では5社がユニコーンで、徐々に数を増やしている。 【経済】人手不足のトラックドライバー職を外国人技能実習生で補うとどうなる?→識者「日本の運送の“終わりの始まり”になる」 [デビルゾア★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643742251/ ★内部留保(利益剰余金)過去最高の466兆円
>政府が「賃上げ促進税制」導入、いよいよ日本も賃金上昇時代に突入か マネーポストWEB 2022/02/02 07:00
>「経営者はなぜ日本がこれまで経済成長できなかったかが分かってきた。
>企業は長い間、業績悪化を理由に賃上げを渋り、その結果、日本の所得水準は1997年をピークに下がり続け、
>国際的に見ても貧しくなってきた。
>国内市場は小さくなるばかりです。
>これでは日本経済にとって駄目だと認識して、経営者は所得の底上げに舵を切り始めた」
>資本金10億円以上の企業が貯め込んだ内部留保(利益剰余金)は2020年度末には過去最高の466兆円に達しており
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<< 1.競争力低下 >>
>日本の順位と競争力低下の原因
>日本の総合順位は63カ国・地域中34位だった。
>日本は、世界競争力ランキングの公表が始まった1989年からバブルが終わる1992年までは1位に位置していた。
>しかし1997年の金融危機で17位に急落、その後は基本的に20位台にとどまっていた。
>2019年に30位、2020年は34位となった。
<< 2.賃金低下 >>
>もともと家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。
>しかし今も日本は給与が上がらない状態が長く続き、実質賃金は1997年をピークに低落傾向にあり、
>97年を100とした2020年の個別賃金指数は95にとどまっている。
>OECD(経済協力開発機構)諸国の平均賃金調査でも日本は35カ国中22位にまで落ちている。 1990 税収60.1兆円 消費税*4.6兆円 所得税26.0兆円 法人税18.4兆円
2020 税収63.5兆円 消費税21.7兆円 所得税19.5兆円 法人税12.1兆円
https://i.imgur.com/22joczH.gif
https://i.imgur.com/aX3z12C.png 異次元緩和が地銀に悪影響、「トータルでも認めない」−日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-02/R6NQOTDWX2PT01
「もう時間ですから」 質問を打ち切った黒田総裁会見に見る末期症状
https://www.asahi.com/articles/ASQ1L7FB5Q1LULZU00T.html
9年前に「2年で実現する」と豪語した2%インフレ目標がいまだ一度も実現していない。
総裁任期の来春までに実現する可能性もまったくない。 2021年9月末 家計の金融資産1999.8兆円で過去最高 株高・円安で押し上げ
https://jp.reuters.com/article/boj-household-idJPKBN2IZ00X
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
家計の金融資産 前年比5.7%増の1999.8兆円
現金・預金 3.7%増の1072兆円
株式等 28.6%増の218兆円
投資信託 24.0%増の90兆円
企業の金融資産 8.3%増の1250兆円
現金・預金 4.4%増の321兆円
株式等 10.2%増の371兆円 欧州でHVが初めてディーゼル車上回る 21年新車販売
https://jp.reuters.com/article/autos-europe-hybrid-idJPKBN2K806C
HVの販売台数は190万1239台と、20年の約110万台から大幅増。ディーゼル車は190万1191台と、
20年の約277万台から大幅に減少した。
電気自動車(EV)は63.1%増の約87万8500台。全体の1割に満たなかった。プラグインハイブリッド車
(PHEV)は70.7%増の約86万7100台。 Amazon、10〜12月は98%増益 リヴィアン上場益計上で
売上高1374億1200万ドル(約15兆7900億円)、純利益143億2300万ドル(約1兆6400億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03FWU0T00C22A2000000/ 台湾TSMC 2021年通期
売上高18.5%増の1兆5874億台湾j(約6兆5700億円)、純利益15.2%増の5965億台湾j(約2兆4700億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129IS0S2A110C2000000/
半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2130N0R21C21A0000000/
独走する技術で業績は近年、急拡大し、中堅クラスともなれば年収数千万円の社員もザラとなった。
部門長クラスなら、優に1億円を超える人もいる。TSMCが過去1年間、賞与とは別に社員に支払った
特別報酬は平均で約560万円。本社近くでは高級マンションが飛ぶように売れる。 【大阪放火】谷本盛雄、預貯金1114円 借金50万円 就活するも不採用 トイレさえ無い売るに売れないボロ家持ち 生活保護申請も却下★6 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644136581/ 世界40カ国、主要OS・機種シェア状況 【2021年11月】
https://www.auncon.co.jp/corporate/2021/1130.html
https://i.imgur.com/FVz1YsK.jpg
https://i.imgur.com/ai7HxZZ.jpg
https://i.imgur.com/uk5Le4c.jpg
<OSシェア(全世界)>
1位 Android:71.09%(-1.11%)
2位 iOS:28.21%(+1.22%)
<機種シェア(全世界)>
1位 Apple:28.21%(+1.22%)
2位 Samsung:27.06%(-1.10%) 日本企業の5GやIoTに関わるテクノロジーの取り組み状況
https://i.imgur.com/gwqDgR0.jpg
センシングやデジタルツイン活用はまだ2割、ガートナー池田氏「自分たちこそ人材に」
https://www.sbbit.jp/article/cont1/78903
AGV(無人搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)とは? 移動ロボットの導入事例まとめ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/78336 日本企業のDXを阻む2つの壁 周回遅れを克服できるか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25046
DXの目的とは極めてシンプル
「デジタル化により、業務効率が改善し、費用の削減になるということ」
「デジタル化により、業務の付加価値が改善する。社内業務でも、対顧客の業務でも、
サービスの迅速化や、提供の質の向上を実現すること」
「日本のDXが世界から遅れている理由」DXするには、既存のビジネスモデルをある程度捨てよ
https://techblitz.com/dasher_dx/
成功体験が足かせに、日本のDXを妨げる罪深き「ハード信仰」
https://news.livedoor.com/article/detail/20322878/
過去の成功体験にとらわれる日本企業がDXを実現するためには?
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20201015-1412706/ トヨタ、2030年のEV世界販売を350万台に引き上げ 他社に比べて慎重
https://news.yahoo.co.jp/articles/07208de32f8d5b071a58ea4a149d47d4ae5816d2
世界最大の自動車メーカーであるトヨタが示した、2030年までの予想EV販売台数はわずか
に350万台。これは現在の生産台数の3分の1に過ぎず、主要なライバルと比べても少ない。
独フォルクスワーゲンは2030年までに、世界販売台数の半数をEVにする計画だ。
トヨタは本当に350万台ものEVを売り切るつもりか。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/121800942/?P=2
同社のある社員は「本当にそこまで売れるかどうかは分からない。しかし、EVが欲しい
という顧客がいるなら、トヨタとしてはそこまで対応するということだ」と言う。同社のOBからは
「本音ではトヨタは350万台も本当に売れるとは思っていないだろう」という言葉が漏れてくる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD25DIX0V20C22A1000000/
https://i.imgur.com/A6PpHOg.jpg
「社内では350万台は目標というよりあくまで基準。私たちは今まで慎重すぎた。ただEVだけ
にかじを切ったとは思われたくない」。トヨタ幹部は率直な思いをこう語った。 台湾TSMC
2021年通期 売上高1兆5874億台湾j(約6兆5700億円)、純利益5965億台湾j(約2兆4700億円)、利益率37.5%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129IS0S2A110C2000000/
ルネサス エレクトロニクス
2021年通期 売上高9944億円、営業利益1836億円、当期利益1274億円、利益率12.8%
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220209-2269062/ 国債等の保有者別内訳
https://i.imgur.com/cPFUko9.jpg
日銀の保有比率
国債 48.1%(513兆3,836億円)
国庫短期証券 16.1%(24兆5,184億円)
国債及び国庫短期証券 44.1%(537兆9,020億円) ★新製品を輸出できず、既存製品は中国に追いつかれて『創業者世代の企画した製品の恩恵効果』が切れた。
>「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策 野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 2022.2.10 4:00 会員限定
>アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
>91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。
>しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。
>日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
>日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
★円安だけでは輸出競争に勝てない。
★バブル崩壊後の団塊世代あたりが企業役職につき始めてから、日本の競争力が低下した。(失われた30年)
→
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。 ★歴代政府の『IT化(設備投資)=生産性向上』方針を無視して『人件費削減要望(非正規労働)・下請け圧迫だけ』した結果。
>「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策 野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 2022.2.10 4:00 会員限定
>日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。
↓
>[議論]平成の30年、日本はグローバル競争で「負けた」? 日経ビジネス 編集部 2019.7.26
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00024/071900001/
>より深刻なのは、バブル経済が崩壊してから27年、企業も社員も「金を使うな」「投資をするな」と頭をたたかれ続けたことです。
>「チャレンジするな」という命令とほぼ同じ意味ですよね。
<< 自民党政府 >>
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS 時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和4年度税制改正大綱(案)
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった
企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】 >「新しい資本主義」へ賃上げを=業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針 時事通信社 2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&g=eco
>雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。 AIスパコンめぐる開発競争、メタは2022年に「世界最速」を目指す
https://www.sbbit.jp/article/cont1/80679
TSMC、熊本に1兆円投資 半導体新工場、2割拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160443
2024年末までの生産開始を目指す新工場では、新たに回路線幅が12ナノメートル(ナノは10億分の1)
と16ナノメートルの半導体も生産すると表明した。 << まとめ1 >>
2002年3月期決算 日本経団連会長 奥田氏
★内需減少・少子高齢化=国内売上を捨て外需重視。グローバル競争で負けると詰む。
[>高コスト体質の是正を図るうえで]
『イノベーション、生産性引き上げではなく成長産業をつくらない』と誤解されるミスリード
★経団連は現状維持
★しかし、少子高齢化と悪性デフレにより内需と日本人人口は激減していく。
★そして中韓に追いつかれていく。=日本は詰み始める。
[>無理して賃上げする必要もない]=[>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のまま]
↓
<< 結果 >>
<< A.韓国 >>
2012年に、米大手格付け会社が国債格付けでは韓国の方を日本より上回る水準にした。
2018年(から3年連続)に、購買力平価(PPP)ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
特定分野を比較した国家別ランキングでは、韓国が日本より上の評価が珍しくなくなった。
最近は、国防費で日本が韓国を下回る
<< B.中国 >>
>アメリカの輸入国のシェア2019年には>日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
★円安だけでは輸出競争に勝てない。
★バブル崩壊後の団塊世代あたりが企業役職につき始めてから、日本の競争力が低下した。(失われた30年)
→
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。 << まとめ2 >>
★内部留保(利益剰余金)過去最高の466兆円
>資本金10億円以上の企業が貯め込んだ内部留保(利益剰余金)は2020年度末には過去最高の466兆円に達しており
<< 1.競争力低下 >>
>日本の順位と競争力低下の原因
>日本の総合順位は63カ国・地域中34位だった。
>日本は、世界競争力ランキングの公表が始まった1989年からバブルが終わる1992年までは1位に位置していた。
>しかし1997年の金融危機で17位に急落、その後は基本的に20位台にとどまっていた。
>2019年に30位、2020年は34位となった。
<< 2.賃金低下 >>
>もともと家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。
>しかし今も日本は給与が上がらない状態が長く続き、実質賃金は1997年をピークに低落傾向にあり、
>97年を100とした2020年の個別賃金指数は95にとどまっている。
>OECD(経済協力開発機構)諸国の平均賃金調査でも日本は35カ国中22位にまで落ちている。
<< 3.少子高齢化 >>
[人口減少2.0以下]初
>1961(昭和36) 1,589,372 1.96
[人口減少2.0以下継続開始=日本人人口減少確定]
>1975(昭和50) 1,901,440 1.91
【日本の憲政史に残るデータ検証の崩壊】
<< アナログ的な政官財 >>【政官】
★平成23年以前と平成23年年以後の実質GDP・名目GDPをそのまま並べて比較できない状態。(計算方法が違う)
★2018年以前と2018年以後の毎月勤労統計をそのまま並べて比較できない状態。(計算方法が違う)
★安倍政権、厚労省の毎月勤労統計の不正:2018年の名目賃金伸び率が急上昇【書き換え】
#国交省の統計は改ざん(書き換え+元データ削除=復元不可能、GDP・統計破壊なので厚労省以上の問題) << まとめ3 >>★トヨタ VS 自民党★
【トヨタ】
トヨタの『奥田碩→豊田章男』主張の流れが反転する個所があり、わかりづらい!
★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【退職は自己判断!】
★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【非正規の一時金をどうするか?見解がない!】
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
★非正規には基本的にボーナスは想定されていない!
★過去、奥田氏の『春闘にベアゼロ対応』をしながら豊田氏の『非正規の労働組合の仕組み作り』を主張するなど、急に反転主張したように見えるトヨタ。
【自民党】
過去の歴代政権がつくったIT化(生産性向上)方針を無視しながら
建前はグローバル競争対策?の賃下げ(非正規労働推進)要望を出してきた
2枚舌の内部留保を貯め込んだ資本金10億円以上の企業への優遇見直し
>令和4年度税制改正大綱(案)
>企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
豊田自工会・豊田章男[>労働の構造問題に手をこまねいて来た歴代政府の政策が問題の本質である。]への自民党の反撃
★中小企業の経営を圧迫したら賃下げ要因(悪性デフレ要因)となる指摘★”カイゼン”のトヨタへ
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。 >「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>良くも悪くもトヨタ自動車の影響大
https://president.jp/articles/-/54703
バブル崩壊後でも『日本式経営でグローバル競争』に勝てる感(判断)
【解雇規制・日本式経営見直し反対】
>90年代後半にトヨタ自動車の奥田碩会長が「従業員の雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言。
→
#リストラしない場合
バブルが続くと判断して採用し過ぎたバブル入社組などの
だぶついた正規社員を社内に置く
→
生産性改善に内部留保をまわさず、正規社員の賃金に当てた。
→
#チャレンジするな風潮、現状維持の企業の場合
無駄な作業をさせたか『生産性の悪い非効率作業×人数でカバーするやり方』になりやすい。 >給与が上がらなくなった起点は1997年だ。
>実質賃金は1997年をピークに長期低落傾向にあり、
>97年を100とした個別賃金指数は2020年も95にとどまっている。
>短期的には賃金カットが相次ぎ、当時“賃金リストラ”と呼ばれた。
>そして中・長期の方策として打ち出されたのが年齢給や定期昇給など年功賃金に代わる成果主義賃金や年俸制だった。
>そうした動きに拍車をかける元凶となったのが、くしくも前出のトヨタ自動車会長の奥田碩氏だった。
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>ベア=ベースアップとは、定期昇給以外の賃金の上乗せであり、
>なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。
→
★内需減少・少子高齢化=国内売上を捨て外需重視。グローバル競争で負けると詰む。→中韓に後で追いつかれて日本は詰み始める。 当時、日本経団連会長だった奥田氏は[>高コスト体質の是正を図るうえで]
『イノベーション、生産性引き上げではなく成長産業をつくらない』と誤解されるミスリード
★低い『1人当たりGDPや賃金』を人口(移民)で解決できない(データ操作もできない)
>物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」 ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄 2022/01/20 06:00
https://diamond.jp/articles/-/291231
>実質GDPの成長率の差をもたらす最も重要な要因は、新しい技術の登場だ。
>1990年代の中頃にアメリカで起こったIT革命がその例だ。
>情報処理産業の賃金が高く、しかも伸び率が高い。これがアメリカ全体の生産性を引き上げている。
>日本の場合にはそのような産業は登場していない。
>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のままで、実質賃金だけが上がるということはあり得ない。
>日本で実質賃金が上昇しないのは、日本の産業構造や社会構造が変わらないことの当然の結果だ。 当時、日本経団連会長だった奥田氏は[>高コスト体質の是正を図るうえで]
『イノベーション、生産性引き上げではなく成長産業をつくらない』と誤解されるミスリード
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
↓
[>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のままで、実質賃金だけが上がるということはあり得ない。]
=
[>無理して賃上げする必要もない]=[>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のまま]
★経団連は現状維持
★しかし、少子高齢化と悪性デフレにより内需と日本人人口は激減していく。
★そして中韓に追いつかれていく。=日本は詰み始める。 << A.韓国 >>
>日韓GDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし? JBpress 玉置 直司 2021/12/22 06:00
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68185
【過去の結果】
2012年に、米大手格付け会社が国債格付けでは韓国の方を日本より上回る水準にした。
2018年(から3年連続)に、購買力平価(PPP)ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
特定分野を比較した国家別ランキングでは、韓国が日本より上の評価が珍しくなくなった。
最近は、国防費で日本が韓国を下回る
<< B.中国 >>
>「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策 野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 2022.2.10 4:00 会員限定
>アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
>91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。
>しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。
>日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
>日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
★円安だけでは輸出競争に勝てない。
★バブル崩壊後の団塊世代あたりが企業役職につき始めてから、日本の競争力が低下した。(失われた30年)
→
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。 ★トヨタ VS 自民党★
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>ベア=ベースアップとは、定期昇給以外の賃金の上乗せであり、
>なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
↓
代変わりして奥田発言の原因を自民党へ
<< 豊田自工会 >>
>豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 2018/09/25 06:47
>無理を企業だけに全部押し付ける法律がむしろ内部留保と低賃金を加速させているのだ。
>労働の構造問題に手をこまねいて来た歴代政府の政策が問題の本質である。 ★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【退職は自己判断!】
<< 豊田自工会 >>
>豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 2018/09/25 06:47
>労働組合は正社員を守る組織である。全労働者の味方ではない。
>評価されない職場を辞めて新しい職場で成果を上げれば給与も上がる。
→
【過去】
>「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>良くも悪くもトヨタ自動車の影響大
https://president.jp/articles/-/54703
>90年代後半にトヨタ自動車の奥田碩会長が「従業員の雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています