☆☆☆経団連は日本国の敵である6 ☆☆☆
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
2030年の発電コスト|経産省
https://i.imgur.com/SuW9HLC.jpg
前提を変えた場合の原発の発電コスト(1kWhあたり)
https://i.imgur.com/ns34P3K.jpg
想定通りの稼働 11.7円〜17.4円
想定の半分の稼働 13.2円〜18.9円
原発の電力、揺らぐ安さ 再稼働遅れ・建設費増が影
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC066070W1A800C2000000/
原発の本当のコストは? 経産省の「安い」試算に異論 原発建設費 2基で3・5兆円も
https://www.asahi.com/articles/ASM1L4W0PM1LULFA013.html
原発、コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超/エネ計画素案
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/722
https://i.imgur.com/4aHLtqk.jpg
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると前回の政府試算以降に明らかになった福島事故
処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば、原発発電コストは
「17.6円以上」に上がり、太陽光電力の入札価格の17.2円(17年度、大規模設備対象)も上回る。 過去最高を更新中の日米の家計金融資産
https://www.nikkoam.com/market/rakuyomi/2021/vol-1720
https://i.imgur.com/3o6mjiz.jpg
2021年3月末時点の規模(左下グラフ)は、日本で約1,946兆円、米国では約109.6兆米ドル
(約1.2京円、3月末の1米ドル=110.72円で換算)となっています。ただし、それぞれを2000年
末の規模と比較(中央グラフ)すると、日本では約1.4倍なのに対し、米国では約3.2倍にも膨
らんでおり、拡大ペースに大きな違いが見られます。 テスラ、2021年12月通期 売上高538億2300万ドル(約6兆1400億円)、純利益55億1900万ドル(約6300億円)、利益率10.2%
https://i.imgur.com/Wxqcjfc.jpg
テスラ、稼ぐ力トヨタ上回る 10〜12月は純利益8.6倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26FCC0W2A120C2000000/
2021年10〜12月期決算 売上高が65%増の177億1900万ドル(約2兆円)、純利益が8.6倍の23億2100万ドル 経済ニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[1/2-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1641100886/ アニメ産業レポート2021−日本動画協会
https://i.imgur.com/kg1qV14.jpg
アニメ産業市場:2兆4,261億円
テレビ局アニメ番組売上:839億円
劇場アニメエンドユーザー売上(劇場アニメの興行収入):617億円
アニメビデオグラムエンドユーザー売上:466億円
アニメ映像配信エンドユーザー売上:930億円
アニメ関連商品エンドユーザー売上:5,819億円
アニメ音楽商品エンドユーザー売上:276億円
海外アニメ関連エンドユーザー売上(上映・放送・ビデオ・MDなど):12,394億円
アニメ作品を使用したパチンコ・パチスロ台の出荷高の推計値:2,630億円
ライブエンタテインメント売上の合算:290億円
国内と海外のアニメ市場対比(広義のアニメ市場/単位:億円)
https://i.imgur.com/RrYRFpl.jpg
アニメ産業 市場規模 去年 初めて“海外”が“国内”上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013352041000.html トヨタ、2021年 年間(1月-12月) 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202112.html
グローバル販売 9,615,157台
国内販売1,476,136台 国内比率15.4%
海外販売8,139,021台 海外比率84.6%
グローバル生産8,583,985台
国内生産2,877,962台 国内比率33.5%
海外生産5,706,023台 国内比率66.5%
トヨタ、2020年 年間(1月-12月) 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202012.html
グローバル販売 8,692,168台
国内販売1,504,221台 国内比率17.3%
海外販売7,187,947台 海外比率82.7%
グローバル生産 7,909,488台
国内生産2,922,605台 国内比率37.0%
海外生産4,986,883台 海外比率63.0% 英米に大きく見劣りする日本の大学基金
https://limo.media/articles/-/4311
ハーバード大学(米国):3兆8,800億円
イェール大学(米国):2兆4,936億円
プリンストン大学(米国):2兆1840億円
ケンブリッジ大学(英国):8,820億円
オックスフォード大学(英国):7,254億円
慶応義塾大学:481億円
早稲田大学:274億円
東京大学:100億円 ユニコーンとは 未上場の成長企業、世界に900社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0262G0S1A201C2000000/
https://i.imgur.com/Yh6boRC.jpg
ユニコーンの数はその国で次世代を担う新興企業が育ち、産業の新陳代謝が進んでいることを示す
指標の一つになる。米国には全世界の過半をしめる470社のユニコーンが存在する。中国(169社)、
インド(48社)、英国(34社)、ドイツ(22社)と続く。日本では5社がユニコーンで、徐々に数を増やしている。 【経済】人手不足のトラックドライバー職を外国人技能実習生で補うとどうなる?→識者「日本の運送の“終わりの始まり”になる」 [デビルゾア★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643742251/ ★内部留保(利益剰余金)過去最高の466兆円
>政府が「賃上げ促進税制」導入、いよいよ日本も賃金上昇時代に突入か マネーポストWEB 2022/02/02 07:00
>「経営者はなぜ日本がこれまで経済成長できなかったかが分かってきた。
>企業は長い間、業績悪化を理由に賃上げを渋り、その結果、日本の所得水準は1997年をピークに下がり続け、
>国際的に見ても貧しくなってきた。
>国内市場は小さくなるばかりです。
>これでは日本経済にとって駄目だと認識して、経営者は所得の底上げに舵を切り始めた」
>資本金10億円以上の企業が貯め込んだ内部留保(利益剰余金)は2020年度末には過去最高の466兆円に達しており
-----------------------------
<< 1.競争力低下 >>
>日本の順位と競争力低下の原因
>日本の総合順位は63カ国・地域中34位だった。
>日本は、世界競争力ランキングの公表が始まった1989年からバブルが終わる1992年までは1位に位置していた。
>しかし1997年の金融危機で17位に急落、その後は基本的に20位台にとどまっていた。
>2019年に30位、2020年は34位となった。
<< 2.賃金低下 >>
>もともと家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。
>しかし今も日本は給与が上がらない状態が長く続き、実質賃金は1997年をピークに低落傾向にあり、
>97年を100とした2020年の個別賃金指数は95にとどまっている。
>OECD(経済協力開発機構)諸国の平均賃金調査でも日本は35カ国中22位にまで落ちている。 1990 税収60.1兆円 消費税*4.6兆円 所得税26.0兆円 法人税18.4兆円
2020 税収63.5兆円 消費税21.7兆円 所得税19.5兆円 法人税12.1兆円
https://i.imgur.com/22joczH.gif
https://i.imgur.com/aX3z12C.png 異次元緩和が地銀に悪影響、「トータルでも認めない」−日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-02/R6NQOTDWX2PT01
「もう時間ですから」 質問を打ち切った黒田総裁会見に見る末期症状
https://www.asahi.com/articles/ASQ1L7FB5Q1LULZU00T.html
9年前に「2年で実現する」と豪語した2%インフレ目標がいまだ一度も実現していない。
総裁任期の来春までに実現する可能性もまったくない。 2021年9月末 家計の金融資産1999.8兆円で過去最高 株高・円安で押し上げ
https://jp.reuters.com/article/boj-household-idJPKBN2IZ00X
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
家計の金融資産 前年比5.7%増の1999.8兆円
現金・預金 3.7%増の1072兆円
株式等 28.6%増の218兆円
投資信託 24.0%増の90兆円
企業の金融資産 8.3%増の1250兆円
現金・預金 4.4%増の321兆円
株式等 10.2%増の371兆円 欧州でHVが初めてディーゼル車上回る 21年新車販売
https://jp.reuters.com/article/autos-europe-hybrid-idJPKBN2K806C
HVの販売台数は190万1239台と、20年の約110万台から大幅増。ディーゼル車は190万1191台と、
20年の約277万台から大幅に減少した。
電気自動車(EV)は63.1%増の約87万8500台。全体の1割に満たなかった。プラグインハイブリッド車
(PHEV)は70.7%増の約86万7100台。 Amazon、10〜12月は98%増益 リヴィアン上場益計上で
売上高1374億1200万ドル(約15兆7900億円)、純利益143億2300万ドル(約1兆6400億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03FWU0T00C22A2000000/ 台湾TSMC 2021年通期
売上高18.5%増の1兆5874億台湾j(約6兆5700億円)、純利益15.2%増の5965億台湾j(約2兆4700億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129IS0S2A110C2000000/
半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2130N0R21C21A0000000/
独走する技術で業績は近年、急拡大し、中堅クラスともなれば年収数千万円の社員もザラとなった。
部門長クラスなら、優に1億円を超える人もいる。TSMCが過去1年間、賞与とは別に社員に支払った
特別報酬は平均で約560万円。本社近くでは高級マンションが飛ぶように売れる。 【大阪放火】谷本盛雄、預貯金1114円 借金50万円 就活するも不採用 トイレさえ無い売るに売れないボロ家持ち 生活保護申請も却下★6 [スペル魔★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644136581/ 世界40カ国、主要OS・機種シェア状況 【2021年11月】
https://www.auncon.co.jp/corporate/2021/1130.html
https://i.imgur.com/FVz1YsK.jpg
https://i.imgur.com/ai7HxZZ.jpg
https://i.imgur.com/uk5Le4c.jpg
<OSシェア(全世界)>
1位 Android:71.09%(-1.11%)
2位 iOS:28.21%(+1.22%)
<機種シェア(全世界)>
1位 Apple:28.21%(+1.22%)
2位 Samsung:27.06%(-1.10%) 日本企業の5GやIoTに関わるテクノロジーの取り組み状況
https://i.imgur.com/gwqDgR0.jpg
センシングやデジタルツイン活用はまだ2割、ガートナー池田氏「自分たちこそ人材に」
https://www.sbbit.jp/article/cont1/78903
AGV(無人搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)とは? 移動ロボットの導入事例まとめ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/78336 日本企業のDXを阻む2つの壁 周回遅れを克服できるか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25046
DXの目的とは極めてシンプル
「デジタル化により、業務効率が改善し、費用の削減になるということ」
「デジタル化により、業務の付加価値が改善する。社内業務でも、対顧客の業務でも、
サービスの迅速化や、提供の質の向上を実現すること」
「日本のDXが世界から遅れている理由」DXするには、既存のビジネスモデルをある程度捨てよ
https://techblitz.com/dasher_dx/
成功体験が足かせに、日本のDXを妨げる罪深き「ハード信仰」
https://news.livedoor.com/article/detail/20322878/
過去の成功体験にとらわれる日本企業がDXを実現するためには?
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20201015-1412706/ トヨタ、2030年のEV世界販売を350万台に引き上げ 他社に比べて慎重
https://news.yahoo.co.jp/articles/07208de32f8d5b071a58ea4a149d47d4ae5816d2
世界最大の自動車メーカーであるトヨタが示した、2030年までの予想EV販売台数はわずか
に350万台。これは現在の生産台数の3分の1に過ぎず、主要なライバルと比べても少ない。
独フォルクスワーゲンは2030年までに、世界販売台数の半数をEVにする計画だ。
トヨタは本当に350万台ものEVを売り切るつもりか。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/121800942/?P=2
同社のある社員は「本当にそこまで売れるかどうかは分からない。しかし、EVが欲しい
という顧客がいるなら、トヨタとしてはそこまで対応するということだ」と言う。同社のOBからは
「本音ではトヨタは350万台も本当に売れるとは思っていないだろう」という言葉が漏れてくる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD25DIX0V20C22A1000000/
https://i.imgur.com/A6PpHOg.jpg
「社内では350万台は目標というよりあくまで基準。私たちは今まで慎重すぎた。ただEVだけ
にかじを切ったとは思われたくない」。トヨタ幹部は率直な思いをこう語った。 台湾TSMC
2021年通期 売上高1兆5874億台湾j(約6兆5700億円)、純利益5965億台湾j(約2兆4700億円)、利益率37.5%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129IS0S2A110C2000000/
ルネサス エレクトロニクス
2021年通期 売上高9944億円、営業利益1836億円、当期利益1274億円、利益率12.8%
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220209-2269062/ 国債等の保有者別内訳
https://i.imgur.com/cPFUko9.jpg
日銀の保有比率
国債 48.1%(513兆3,836億円)
国庫短期証券 16.1%(24兆5,184億円)
国債及び国庫短期証券 44.1%(537兆9,020億円) ★新製品を輸出できず、既存製品は中国に追いつかれて『創業者世代の企画した製品の恩恵効果』が切れた。
>「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策 野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 2022.2.10 4:00 会員限定
>アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
>91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。
>しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。
>日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
>日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
★円安だけでは輸出競争に勝てない。
★バブル崩壊後の団塊世代あたりが企業役職につき始めてから、日本の競争力が低下した。(失われた30年)
→
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。 ★歴代政府の『IT化(設備投資)=生産性向上』方針を無視して『人件費削減要望(非正規労働)・下請け圧迫だけ』した結果。
>「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策 野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 2022.2.10 4:00 会員限定
>日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。
↓
>[議論]平成の30年、日本はグローバル競争で「負けた」? 日経ビジネス 編集部 2019.7.26
https://business.nikkei.com/atcl/forum/19/00024/071900001/
>より深刻なのは、バブル経済が崩壊してから27年、企業も社員も「金を使うな」「投資をするな」と頭をたたかれ続けたことです。
>「チャレンジするな」という命令とほぼ同じ意味ですよね。
<< 自民党政府 >>
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS 時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和4年度税制改正大綱(案)
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった
企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】 >「新しい資本主義」へ賃上げを=業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針 時事通信社 2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&g=eco
>雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。 AIスパコンめぐる開発競争、メタは2022年に「世界最速」を目指す
https://www.sbbit.jp/article/cont1/80679
TSMC、熊本に1兆円投資 半導体新工場、2割拡大
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160443
2024年末までの生産開始を目指す新工場では、新たに回路線幅が12ナノメートル(ナノは10億分の1)
と16ナノメートルの半導体も生産すると表明した。 << まとめ1 >>
2002年3月期決算 日本経団連会長 奥田氏
★内需減少・少子高齢化=国内売上を捨て外需重視。グローバル競争で負けると詰む。
[>高コスト体質の是正を図るうえで]
『イノベーション、生産性引き上げではなく成長産業をつくらない』と誤解されるミスリード
★経団連は現状維持
★しかし、少子高齢化と悪性デフレにより内需と日本人人口は激減していく。
★そして中韓に追いつかれていく。=日本は詰み始める。
[>無理して賃上げする必要もない]=[>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のまま]
↓
<< 結果 >>
<< A.韓国 >>
2012年に、米大手格付け会社が国債格付けでは韓国の方を日本より上回る水準にした。
2018年(から3年連続)に、購買力平価(PPP)ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
特定分野を比較した国家別ランキングでは、韓国が日本より上の評価が珍しくなくなった。
最近は、国防費で日本が韓国を下回る
<< B.中国 >>
>アメリカの輸入国のシェア2019年には>日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
★円安だけでは輸出競争に勝てない。
★バブル崩壊後の団塊世代あたりが企業役職につき始めてから、日本の競争力が低下した。(失われた30年)
→
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。 << まとめ2 >>
★内部留保(利益剰余金)過去最高の466兆円
>資本金10億円以上の企業が貯め込んだ内部留保(利益剰余金)は2020年度末には過去最高の466兆円に達しており
<< 1.競争力低下 >>
>日本の順位と競争力低下の原因
>日本の総合順位は63カ国・地域中34位だった。
>日本は、世界競争力ランキングの公表が始まった1989年からバブルが終わる1992年までは1位に位置していた。
>しかし1997年の金融危機で17位に急落、その後は基本的に20位台にとどまっていた。
>2019年に30位、2020年は34位となった。
<< 2.賃金低下 >>
>もともと家族手当や住宅手当などの諸手当は、少ない基本給を補う生活保障給でもあった。
>しかし今も日本は給与が上がらない状態が長く続き、実質賃金は1997年をピークに低落傾向にあり、
>97年を100とした2020年の個別賃金指数は95にとどまっている。
>OECD(経済協力開発機構)諸国の平均賃金調査でも日本は35カ国中22位にまで落ちている。
<< 3.少子高齢化 >>
[人口減少2.0以下]初
>1961(昭和36) 1,589,372 1.96
[人口減少2.0以下継続開始=日本人人口減少確定]
>1975(昭和50) 1,901,440 1.91
【日本の憲政史に残るデータ検証の崩壊】
<< アナログ的な政官財 >>【政官】
★平成23年以前と平成23年年以後の実質GDP・名目GDPをそのまま並べて比較できない状態。(計算方法が違う)
★2018年以前と2018年以後の毎月勤労統計をそのまま並べて比較できない状態。(計算方法が違う)
★安倍政権、厚労省の毎月勤労統計の不正:2018年の名目賃金伸び率が急上昇【書き換え】
#国交省の統計は改ざん(書き換え+元データ削除=復元不可能、GDP・統計破壊なので厚労省以上の問題) << まとめ3 >>★トヨタ VS 自民党★
【トヨタ】
トヨタの『奥田碩→豊田章男』主張の流れが反転する個所があり、わかりづらい!
★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【退職は自己判断!】
★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【非正規の一時金をどうするか?見解がない!】
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
★非正規には基本的にボーナスは想定されていない!
★過去、奥田氏の『春闘にベアゼロ対応』をしながら豊田氏の『非正規の労働組合の仕組み作り』を主張するなど、急に反転主張したように見えるトヨタ。
【自民党】
過去の歴代政権がつくったIT化(生産性向上)方針を無視しながら
建前はグローバル競争対策?の賃下げ(非正規労働推進)要望を出してきた
2枚舌の内部留保を貯め込んだ資本金10億円以上の企業への優遇見直し
>令和4年度税制改正大綱(案)
>企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
豊田自工会・豊田章男[>労働の構造問題に手をこまねいて来た歴代政府の政策が問題の本質である。]への自民党の反撃
★中小企業の経営を圧迫したら賃下げ要因(悪性デフレ要因)となる指摘★”カイゼン”のトヨタへ
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。 >「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>良くも悪くもトヨタ自動車の影響大
https://president.jp/articles/-/54703
バブル崩壊後でも『日本式経営でグローバル競争』に勝てる感(判断)
【解雇規制・日本式経営見直し反対】
>90年代後半にトヨタ自動車の奥田碩会長が「従業員の雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言。
→
#リストラしない場合
バブルが続くと判断して採用し過ぎたバブル入社組などの
だぶついた正規社員を社内に置く
→
生産性改善に内部留保をまわさず、正規社員の賃金に当てた。
→
#チャレンジするな風潮、現状維持の企業の場合
無駄な作業をさせたか『生産性の悪い非効率作業×人数でカバーするやり方』になりやすい。 >給与が上がらなくなった起点は1997年だ。
>実質賃金は1997年をピークに長期低落傾向にあり、
>97年を100とした個別賃金指数は2020年も95にとどまっている。
>短期的には賃金カットが相次ぎ、当時“賃金リストラ”と呼ばれた。
>そして中・長期の方策として打ち出されたのが年齢給や定期昇給など年功賃金に代わる成果主義賃金や年俸制だった。
>そうした動きに拍車をかける元凶となったのが、くしくも前出のトヨタ自動車会長の奥田碩氏だった。
>トヨタは2002年3月期決算の連結決算で過去最高の経常利益1兆円だったが、>同社の春闘での賃上げ回答は「ベアゼロ」だった。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>ベア=ベースアップとは、定期昇給以外の賃金の上乗せであり、
>なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。
→
★内需減少・少子高齢化=国内売上を捨て外需重視。グローバル競争で負けると詰む。→中韓に後で追いつかれて日本は詰み始める。 当時、日本経団連会長だった奥田氏は[>高コスト体質の是正を図るうえで]
『イノベーション、生産性引き上げではなく成長産業をつくらない』と誤解されるミスリード
★低い『1人当たりGDPや賃金』を人口(移民)で解決できない(データ操作もできない)
>物価が上がれば賃金は上がる?成長に取り残された日本の「勘違い」 ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄 2022/01/20 06:00
https://diamond.jp/articles/-/291231
>実質GDPの成長率の差をもたらす最も重要な要因は、新しい技術の登場だ。
>1990年代の中頃にアメリカで起こったIT革命がその例だ。
>情報処理産業の賃金が高く、しかも伸び率が高い。これがアメリカ全体の生産性を引き上げている。
>日本の場合にはそのような産業は登場していない。
>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のままで、実質賃金だけが上がるということはあり得ない。
>日本で実質賃金が上昇しないのは、日本の産業構造や社会構造が変わらないことの当然の結果だ。 当時、日本経団連会長だった奥田氏は[>高コスト体質の是正を図るうえで]
『イノベーション、生産性引き上げではなく成長産業をつくらない』と誤解されるミスリード
>「ベアはなくてもよい」との発言に対し、当時、大手電機メーカーの人事担当執行役員は
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
↓
[>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のままで、実質賃金だけが上がるということはあり得ない。]
=
[>無理して賃上げする必要もない]=[>従来からの産業構造が変わらず、従来の技術のまま]
★経団連は現状維持
★しかし、少子高齢化と悪性デフレにより内需と日本人人口は激減していく。
★そして中韓に追いつかれていく。=日本は詰み始める。 << A.韓国 >>
>日韓GDP逆転、もはや驚きも歓喜もなし? JBpress 玉置 直司 2021/12/22 06:00
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68185
【過去の結果】
2012年に、米大手格付け会社が国債格付けでは韓国の方を日本より上回る水準にした。
2018年(から3年連続)に、購買力平価(PPP)ベースでは、2018年に1人当たりGDPの日韓逆転は起きていた。
特定分野を比較した国家別ランキングでは、韓国が日本より上の評価が珍しくなくなった。
最近は、国防費で日本が韓国を下回る
<< B.中国 >>
>「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策 野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン 2022.2.10 4:00 会員限定
>アメリカの輸入国のシェアを見ると、中国が急拡大し、日本が急低下したことが分かる。
>91年に日本のシェアは18.8%であり、中国は4.0%にすぎなかった。
>しかし、2019年には日本のシェアは5.7%にまで下がり中国のシェアが18.4%にまで高まった。
>日本と中国の相対関係がちょうど逆転してしまった。
>日本の輸出品に中国製品と競合するものがあったから、排除され減少したのだ。
★円安だけでは輸出競争に勝てない。
★バブル崩壊後の団塊世代あたりが企業役職につき始めてから、日本の競争力が低下した。(失われた30年)
→
>日本は円安によって安値の中国製品に対抗しようとしたのだが、とてもできなかった。
>その半面で、日本からの新しい輸出品は登場しなかった。 ★トヨタ VS 自民党★
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
>ベア=ベースアップとは、定期昇給以外の賃金の上乗せであり、
>なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
>奥田発言はその後も経団連の方針として受け継がれていくことになる。
↓
代変わりして奥田発言の原因を自民党へ
<< 豊田自工会 >>
>豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 2018/09/25 06:47
>無理を企業だけに全部押し付ける法律がむしろ内部留保と低賃金を加速させているのだ。
>労働の構造問題に手をこまねいて来た歴代政府の政策が問題の本質である。 ★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【退職は自己判断!】
<< 豊田自工会 >>
>豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 2018/09/25 06:47
>労働組合は正社員を守る組織である。全労働者の味方ではない。
>評価されない職場を辞めて新しい職場で成果を上げれば給与も上がる。
→
【過去】
>「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>良くも悪くもトヨタ自動車の影響大
https://president.jp/articles/-/54703
>90年代後半にトヨタ自動車の奥田碩会長が「従業員の雇用を守れない経営者は腹を切れ」と発言。 ★『奥田碩+豊田章男』主張を問題なく見えるよう整理=【非正規の一時金をどうするか?見解がない!】
<< 豊田自工会 >>
>豊田自工会会長モノ申す 日本経済をダメにする税制 2018/09/25 06:47
>非正規雇用者が加入できる労働組合の仕組み作りなど打てる手は無数にあったはずだ。
→
>良くも悪くもトヨタ自動車の影響大
https://president.jp/articles/-/54703
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
★非正規には基本的にボーナスは想定されていない!
=基本は時給制(月給制は年俸の分割換算)→非正規は基本給を上昇させないと報いていない事となる。
>「春闘の賃上げのリーダーであるトヨタが史上最高益を出しながら、ベアゼロに踏み切ったことで、
>無理して賃上げする必要もないという安心感を他の企業にも与えた」と語っていた。
★過去、奥田氏の『春闘にベアゼロ対応』をしながら豊田氏の『非正規の労働組合の仕組み作り』を主張するなど、
急に反転主張したように見えるトヨタ。 ★トヨタ VS 自民党★
過去の歴代政権がつくったIT化(生産性向上)方針を無視しながら
建前はグローバル競争対策?の賃下げ(非正規労働推進)要望を出してきた
2枚舌の内部留保を貯め込んだ資本金10億円以上の企業への優遇見直し
<< 自民党政府 >>
>政権目玉の“賃上げ税制” 現場は悲鳴 TBS NEWS 時間: 02:53 2021/12/09 19:02
>令和4年度税制改正大綱(案)
>経費削減や値下げに競争力
>結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまった
企業側が経費削減や値下げばかりに競争力を求めた結果、
経済全体が弱まったと企業側にも苦言を呈しました。
↓
【ばかり】
【経済全体が弱まった】
★中小企業の経営を圧迫したら賃下げ要因(悪性デフレ要因)となる指摘★”カイゼン”のトヨタへ
>「新しい資本主義」へ賃上げを=業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針 時事通信社 2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&g=eco
>雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。 << アナログ的な政官財 >>【政官】
★平成23年以前と平成23年年以後の実質GDP・名目GDPをそのまま並べて比較できない状態。(計算方法が違う)
★2018年以前と2018年以後の毎月勤労統計をそのまま並べて比較できない状態。(計算方法が違う)
★安倍政権、厚労省の毎月勤労統計の不正:2018年の名目賃金伸び率が急上昇【書き換え】
#国交省の統計は改ざん(書き換え+元データ削除=復元不可能、GDP・統計破壊なので厚労省以上の問題)
>安倍政権から始まったデータ改ざんの深刻度<弁護士・明石順平> 日刊SPA! 2022年02月09日
https://nikkan-spa.jp/1810795
>算出方法がどのように変更されたかと言うと、まず実質GDPの基準年が平成17年(2005)から平成23年に変更されました。
>また、それまではGDPの算出は「1993SNA」という基準に準拠していましたが、「2008SNA」に変更されました。
>SNAとは国際的なGDP算出基準のことです。「2008SNA」では研究開発費などが上乗せされるので、
>名目GDPはおおよそ20兆円ほどかさ上げされました。
【財】は内部留保を貯め込み設備投資・IT化を行わず生産性向上をしない=[難しい]
下請けへ圧力・非正規活用賃下げは経営スキルが低くてもできる。=[易しい] ★過去の経団連:(経団連運営)業績よければ一時金だけ支給!
>「竹中平蔵氏のせいなのか」ボーナスも退職金もダダ下がり…正社員の待遇悪化"真の黒幕" PRESIDENT Online 溝上 憲文 2022/02/16 11:15
>良くも悪くもトヨタ自動車の影響大
https://president.jp/articles/-/54703
>ベア>なくなると過去の先輩の給与より実質給与は目減りする。定昇がない企業は据え置きとなる。
>当時、日本経団連会長だった奥田氏は賃上げについて
>「高コスト体質の是正を図るうえで、ベアはなくてもよい。業績がよければ一時金で報いればよい」との見解を発表している。
★現在の経団連:(経団連運営)経団連は悪くない! 中小・零細企業が賃上げできないのは、大企業が悪い!
>「新しい資本主義」へ賃上げを=業績格差で一律目標見送り―経団連春闘指針 時事通信社 2022/01/18 17:03
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800622&g=eco
>雇用の7割近くを占める中小企業の賃上げを可能にするため、
>大企業に対して中小との取引価格に原材料が高騰した分の転嫁を認めるなど、「社会的な視座に立つ」よう求めた。
[賃上げ]構図
自民党・岸田内閣→(圧力)→財界→→
←(反発勢力)経済同友会
→(分裂)経団連=大企業 VS 中小・零細企業
←(反発勢力)『労使介入反対』企業(主に御用組合付企業)
→(経団連運営)経団連は悪くない! 中小・零細企業が賃上げできないのは、大企業が悪い! GDP(国民総生産)
1位 3兆2901万ドル カリフォルニア州
2位 1兆9503万ドル テキサス州
3位 1兆8682万ドル ニューヨーク州
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67260
カリフォルニア州の経済規模(2兆7470億ドル)が世界で5番目に
https://www.businessinsider.jp/post-166927
アメリカの州ごとの人口・面積・GDPについて
https://i.imgur.com/5CwT3B6.jpg 中国車載電池CATLが「遡上戦略」を加速する背景
https://toyokeizai.net/articles/-/510446
ネスレ、純利益38%増 ロレアル株売却で 21年12月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR179520X10C22A2000000/
売上高は870億8800万スイスフラン(10兆8100億円)、純利益169億500万スイスフラン(約2兆1000億円) 新料金プランに実際に乗り換えたのはわずか18%
https://i.imgur.com/BjaT4gN.png
https://hikkoshizamurai.jp/soldi/articles/questionnaire_new_rate_plan/
【スマホ新料金プラン】安くても乗り換えない人が意外と多い!? その理由
https://limo.media/articles/-/25602
大手携帯各社 契約者数いずれも増加 楽天モバイルは伸び率鈍化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013484271000.html
去年12月時点の契約者数
▽NTTドコモが8384万件
▽KDDIが6142万件
▽ソフトバンクが4870万件
▽楽天モバイルは450万件
ahamo 200万件(ドコモの2.3%)
UQ+povo 500万件(KDDIの8.1%)
Ymobile+LINEMO 750万件(SBの15.4%) 平均年収649万円…「国家公務員」でも老後不安を抱く「日本の惨状」
https://gentosha-go.com/articles/-/38142
国家公務員宿舎 不足と老朽化 財務省が対応苦慮
https://www.asahi.com/articles/ASP6H76QVP67ULFA015.html
民間賃貸住宅に住む職員には「家賃補助」にあたる手当が最大2万8千円支給されるが、
家賃が高い都心では、月4万8100円(係長・補佐級、家族世帯用、築26年の場合)で入れ
る宿舎との差は大きい。 貿易収支の推移
https://i.imgur.com/zKH4ouf.png
貿易収支の半期別推移
https://i.imgur.com/8VxWGvD.jpg
輸出・輸入ともに過去2番目の高水準―2021年貿易統計 : 原油・資源高騰で2年ぶり貿易赤字
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01232/
財務省が公表した2021年の貿易収支(輸出額から輸入額を引いた額)は1兆4722億円の赤字となった。 ASMLの2021年通期売上高は前年比33%増の186億ユーロ、2022年も同20%増を予測
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220120-2253075/
2021年通年売上高は前年比33.1%増の186億1100万ユーロ(約2兆4000億円、1ユーロ=130円換算)、
純利益は同65.5%増の58億8300万ユーロ(約7600億円)となったという。
半導体装置市場、報じられない地殻変動…カギ握る台湾TSMCの動向、中国市場の挙動不審
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126627.html
ASMLーゴミ捨て場に生まれた企業が世界の半導体製造を制覇した 技術力がニコン・キヤノンの躓きの石
https://news.livedoor.com/article/detail/21707249/
各露光装置の出荷額と企業別出荷額シェア
https://i.imgur.com/LR6ehR1.jpg
https://i.imgur.com/7Wuov4B.jpg ウマ娘、年間売り上げ1000億円に 2021年に世界で最も売れたモバイルゲームは?
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/21/news099.html
涙・瞳・汗までこだわる! 「ウマ娘」3Dキャラモデル制作のノウハウを伝授
https://game.watch.impress.co.jp/docs/kikaku/1366154.html
国内アプリ売上ランキング 2021年
https://gamebiz.jp/news/342636
1位 ウマ娘 プリティーダービー:1295億7300万円
2位 Fate/Grand Order:917億2800万円
3位 モンスターストライク:738億6000万円
4位 パズル&ドラゴンズ:522億8300万円
5位 プロ野球スピリッツA:478億3600万円
6位 ドラゴンクエストウォーク:456億2300万円
7位 原神:390億2200万円
8位 ポケモンGO:381億4800万円
9位 ドラゴンボールZドッカンバトル:269億4700万円
10位 放置少女:265億6500万円 ASMLの新型EUV装置、ムーアの法則を今後10年延長可能に 「2nmをはるかに超えるプロセス」
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2111/01/news153.html
MediaTek、スマートフォン向けSoC市場で首位獲得へ
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2112/08/news076.html
MediaTekの2021年売上高は前年比53%増で過去最高を更新、5Gスマホ向けSoCが好調
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220201-2262762/
売上高は前年比53.2%増の4934億1500万NTドル(約2兆300億円)、
営業利益は前年比150%増の1080億4000万NTドル(4400億円) 半導体分野で世界一高年俸の台湾TSMC
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19399_3.html
「TSMCでは、年末に営業利益の8%をキャッシュで社員に還元する。TSMCには10段階の職制があり、
当然上位の職制者がたくさんもらう」
この友人は上から数えると、社長、副社長、事業部長、部長と4番目の職制である。その4番目の職制
の部長として、「いくら年末のボーナスをもらったのか?」と聞くと、なんと「年俸の5倍だ」という。年俸を
3000万円とすると、その5倍は1.5億円になる。つまり、この友人は、年俸+年末ボーナス合計で1.8億円
をもらっていることになる。TSMCは、間違いなく半導体メーカーのなかでは世界一給料の高い企業である。 「絵、、、is」東京大学物語「絵側」
こいつのホラ吹き組織の人生は
先に結婚させたら浮気までさせるホラ吹きなだけ
意味なかったホラ吹き組織
イエモン ジャム
https://youtu.be/xv55yyNxCuE
物・黒 ドンドコドン山口
https://youtu.be/skG9f2Fn65M
先に結婚させたら
バツ2、バツ3、バツ4の恋済み、純1ロー
意思だ、純1ロー
キム兄「ありえへん、ありえ変、見ぃ、絵、無理」
飽き、、絵、、、婦人 JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
https://jdsc.ai/mission/
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MISSION
この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
大学で培われた知見、企業が有するデータ。
それらを組み合わせ、掛け合わせ、知のめぐりを巻き起こす。
その先に描くのは、データ時代にあるべき強い日本の姿だ。
知の死蔵により停滞した市場を、知の開放によって覚醒させる。
データサイエンス、テクノロジーを駆使し、生産性を高め、産業の仕組みを革新する。
一個人、一企業ではなし得ない。
だからこそ、あらゆる制約・枠組みを解き放ち、人、企業、社会に、革新の連鎖を起こしていく。
東大の知を擁するAl企業として、私たちJDSCは、日本をアップグレードする
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。
2022年 テンバガー候補
JDSC 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです これからは、AI時代です。AIの活用で、日本は変えられる。アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです
https://jdsc.ai/mission/
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
MISSION
この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。
また、東京大学エッジキャピタルを株主に加え、大学とのより強力なパートナーシップを推進してまいります。
2022年 テンバガー候補
JDSC 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです ネットの犯罪は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口へ情報提供してください
相談も可能
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm 世界40カ国、主要OS・機種シェア状況 【2021年11月】
https://www.auncon.co.jp/corporate/2021/1130.html
https://i.imgur.com/ai7HxZZ.jpg
https://i.imgur.com/uk5Le4c.jpg
[OSシェア(全世界)]
1位 Android:71.09%(-1.11%)
2位 iOS:28.21%(+1.22%)
2021年の世界スマートフォン出荷台数、2017年以来の成長
https://japan.cnet.com/article/35182819/
1位 Samsung 2億7200万台
2位 Apple 2億3570万台
3位 Xiaomi 1億9100万台
4位 OPPO 1億3350万台
5位 vivo 1億2830万台 世界のスマホメーカー別シェア【2021年10月】
https://i.imgur.com/l0hwK2i.png
世界のiOSバージョン別シェア【2021年6月】
https://i.imgur.com/Vluj6SI.png
スマホ・タブレットのAndroid OSバージョン別シェア:日本【2021年11月】
https://i.imgur.com/2nsm7Na.png
スマホ・タブレットのAndroid OSバージョン別シェア:グローバル【2021年11月】
https://i.imgur.com/52XoKSB.png 「もう辞めた!」大量離職のアメリカで何が!?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533791000.html
見合わない賃金
アリゾナ州で小さなレストランを経営するネド・ヒースさんは、従業員が足りず、営業をテイク
アウトだけにしている。
店内飲食の早期再開を目指して従業員を集めようと、時給を14ドル(約1630円)から一気に
20ドル(約2340円)まで引き上げたが、思うように人は集まらない。
すぐ近くにあるピザ店を訪ねると、ここも時給を18ドル(約2100円)から23ドル(約2690円)に
引き上げていた。経営者の女性は「最近は店の賃料も上がっている。小さな店にはもう限界」
と、厳しい表情を浮かべた。
大量離職が問うもの
大量離職は、解消が見通しにくい根深い問題になりつつある。
一方、少し視点を変えてみると、働く側が「賃金が上がらないなら辞める」と主張し、雇う側も
「ならば賃上げしかない」と応じるこの循環は、現状に行き過ぎの面もあるとは言え、アメリカ
経済の強さを示しているようにも感じる。
日本では、「給料が上がらない」「賃金は上げられない」という労使双方の悩ましい声を聞くし、
目指す“経済の好循環”につなげられない政府・日銀が抱えるジレンマも見てきた。 オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」
日本のDXの課題「2025年の崖」をどう乗り越えるか
https://archive.ph/https://www.sbbit.jp/article/cont1/82585?page=2
東エレク、AIなど専門人材1000人に倍増 効率化で収益性向上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59143410W2A310C2DTA000/
https://i.imgur.com/gEQwGO0.jpg 10年前、5年前でも工場の昼休みにアイパッドで動画見てるジジイが居る
ジジイ連中は、好景気なんだよ
働いてるジジイは「孫に何か買ってあげたいから」とかだから
ジジイ「年金あるからアルバイトで良い、普通の人の半分の給料で良い、年金あるから、でも、孫に何か買ってあげたいから」
生活に困ってる働いてるジジイは居ない
何が老後までに「2000万貯金」なんだよ
公務員だけなんだよ、認識ズレてるの
エクセルしよ〜るカフェでエクセルしよるんだよ
スタ場で三時間会話なくて彼氏がずっと漫画読んでるだけのカップルなんて無理矢理結婚させても意味ないんだよ、冷めたカップルは結婚しても別れさせても得するだけ、ルール守れよ
スタ場でノートパソコンしてるエリートばっかりだろ?
工場のジジイもだよな ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[2/25-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1645720202/ 21年のEV向け電池のメーカー別シェア
https://i.imgur.com/NDgcuIa.jpg
テスラ追うトヨタ、EV電池内製化 主導権渡さない
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188BJ0Y2A310C2000000/
https://i.imgur.com/WRmUKBF.jpg
国内電池メーカー幹部は、地域によって土地代や建物の建設費が大きく異なるが「EV10万台前後に
相当する10ギガワット時(GWh)分の電池工場の建設に1000億円近くかかるイメージ」と明かす。
自動車の完成車組み立て工場が500億〜700億円といわれるから、それより高い。電池事業は、莫大
な設備投資を実行できるメーカーが競争力を高めやすいといわれるゆえんだ。 日本が独走「全固体電池特許」の優位は保てるか、リチウム電池“中韓に敗北”の教訓
https://diamond.jp/articles/-/293266 文系が駄目じゃねーんだよ
文系は合理的、論理的な思考が出来ないから駄目なんだよ
文系大学生に聞けよ
理系を恨む奴、お前ぐらいだよ卑怯者
そもそも、そもそも
経営者が文系なんだよ
社会で得してる方が文系だよ
得してる文系が理系恨むんじゃねーんだよ
お前の理屈は卑怯者超えてんだよ 21年12月末の家計金融資産、前年比4.5%増の2023兆円 初の2000兆円台
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL17HKC_X10C22A3000000/
https://i.imgur.com/gXxd2o9.jpg
家計の金融資産 前年比4.5%増の2023兆円
現金・預金 3.3%増の1092兆円
株式等 15.5%増の212兆円
投資信託 20.4%増の94兆円
https://i.imgur.com/jWZmT0g.jpg
企業の金融資産 5.9%増の1279兆円
現金・預金 3.9%増の319兆円
株式等 0.7%減の359兆円
対外直接投資 15.7%増の168兆円 「管理職は大半が能力不足」、当事者の98%が認める
https://forbesjapan.com/articles/detail/14389
「上司ガチャ」“ハズレ”は8割 高圧的、すぐ怒る…一定数が転職・独立を決断
https://www.sankeibiz.jp/article/20220330-HSCUW7LKIZASJIJAYWJ4KTVBBU/
https://i.imgur.com/Z521628.jpg
世界でも際立つ日本人の「会社への忠誠心」の低さ
https://shuchi.php.co.jp/article/6199
絶句… “意識低い系国家ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは?
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37020
https://i.imgur.com/i6U9HRR.jpg
ほとんど学習しない日本人
https://i.imgur.com/braGhG1.jpg
日本人の学習意欲が低いことは、ほかの調査結果からも明らかなので、ほぼ間違いないと思って
良いだろう。一部からは、企業内での研修が充実しているので学習する必要がないという反論も聞
こえてくるが、この話も事実ではない。
労働経済白書によると日本企業における人的資本への投資はマイナスが続いている。2006年から
2010年にかけて、米国は平均3%、ドイツは2%程度の人的資本投資の増加率があったが、日本は
マイナス10%と教育投資を大きく減らしている。企業内で学べているので問題はない、という議論は
まったく成立しない。 人財ではなく「人的資本」の発想こそ重要、DX人材はOJTでは育たない
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00849/00075/
優れた人材とITは「異分子」、真剣に対峙し従業員80人の壁を越えろ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01229/022500051/
日本企業は「人材」に投資しなさすぎ...これでは経済成長できなくて当然だ
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/03/post-177.php
日本企業における人材投資水準(対GDP比)はアメリカの20分の1、ドイツの12分の1となっており、
しかも1990年代以降、投資金額を毎年減らし続けている。日本は過去30年間ほぼゼロ成長だった
ことに加え、GDPに対する人材投資水準を低下させており、諸外国との差は拡大する一方だ。
各国のIT投資の水準
https://i.imgur.com/1MwDfYO.jpg
人材投資/GDP比の国際比較
https://i.imgur.com/3Ycbuf9.jpg 関ジャニ∞
メンバー
横山 裕
(よこやま ゆう)1981年5月9日(40歳)A型大阪府   黒ボーカル
パーカッション[注 4]
トランペット ギター[3]
村上 信五
(むらかみ しんご)1982年1月26日(40歳)AB型大阪府   紫[注 5]ボーカル
キーボード ピアノ
丸山 隆平
(まるやま りゅうへい)1983年11月26日(38歳)A型京都府   橙ボーカル
ベース (ギター[注 6])
安田 章大
(やすだ しょうた)1984年9月11日(37歳)A型兵庫県   青メインボーカル[4]
ギター(ベース[注 7])
大倉 忠義
(おおくら ただよし)1985年5月16日(36歳) 馬鹿アベ来い済み文明
公務員の建物の仕事あるだろ?
責任者居るだろ?
仕事中「この前、どこどこで新しい建物作ったよね?、あれ、うちの兄貴の会社が受注したんですよ、次回は私の会社に、どうたらこうたら、安くするんで、この前の仕事も、うちの兄貴の会社が受注したんですよ、、どうたらこうたら」
こういう営業する方が正しい社会
賄賂と一緒
この前、兄貴が受注したのに、また、親族?、逆?、皆んなに公共事業バラマキじゃなくて、地方の仕事を親族が独占?
逆?、皆んなのためにじゃなくて親族独占?、遠慮なし?
ゴミしか金持ちにならないんだよ
土建屋の新年会でも出席して挨拶しろよ馬鹿・字・見んと!
前だ、刑事!
がめつい馬鹿しか、前に出ないんだよ卑怯者
横浜家系ら、家系学園天国 ★安倍政権中心人物のアベノミクス失敗と反省の弁
★政治で円安を主導し企業を支援したが、企業が怠けてしまうまでの過保護の政策になってしまった。
萩生田経産相が突然アベノミクス批判…呆れた「おまえが言うな」変節に透ける打算 日刊ゲンダイDIGITAL 2022/04/04 14:00
3日のNHK「日曜討論」に出演した萩生田光一経産相。
聞き捨てならなかったのは番組終了間際の発言だ。「日本経済をどう立て直すか」と問われ、こう言ったのである。
■「イノベーションがなかった」
<過去を振り返って、イノベーションがなかったことが日本の成長につながらなかったという反省は分かっているわけですから、
岸田内閣の『新しい資本主義』では市場に任せるだけじゃなく、官も一歩、共に前に出る>
「イノベーションがなかった」「成長につながらなかった」──。驚いたことに、
安倍元首相の最側近である萩生田氏が、アベノミクスという愚策の失敗を認め、暗に批判したのである。
アベノミクスは、@大胆な金融政策A機動的な財政政策B民間投資を喚起する成長戦略が3本の矢だった。
しかし結局、「異次元緩和」という1本目の矢に頼っただけ。
円安誘導で輸出企業の利益拡大と株高を演出したが、
企業は円安にあぐらをかき、
成長につながる技術開発や投資というイノベーションが進まなかった。 仆レーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。
かれらは自分の財産を隠し、
そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
マ仆レーヤは世界経済の崩壊を待っておられます。
それは日本から始まると言われました。
最終的な暴落であることがはっきりするや否や、
マ仆レーヤは出現するでしょう。
UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
変化を要求する人々と、おびえて何をしていいか
分からない人々に分かれるでしょう。
【大西つねき】 株で儲けてる奴、この世に要らない
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1597993883/l50 日米の企業売上高の推移
https://i.imgur.com/uJcRezm.jpg
各国のIT投資の水準
https://i.imgur.com/iLYgSI8.jpg
なぜ日本企業の国際競争力は低いのか
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/04/post-180_4.php
これまでの議論を整理すると、賃金というのは企業の付加価値が源泉であり、企業の業績が
拡大しないと賃金は上がらないということが分かる。付加価値が低迷している状態で、無理な
コスト削減(非正規労働者の拡大や、低賃金の外国人労働者の受け入れなど)を実施すると、
さらに賃金が下がるという悪循環に陥ってしまう。
こうした状態から脱却するためには、企業の経営環境を根本的に見直す必要がある。意外に
思うかもしれないが、日本は先進諸国の中で最も大手企業の経営者を甘やかす社会である。
経団連会長「外国人労働者受け入れ拡大を」
https://news.ntv.co.jp/category/economy/395597 ETFで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-07/R9ZRCPDWLU6J01
https://i.imgur.com/Zn7tl8n.jpg
ETF買い入れの緩やかな縮小はひっそり行ってきた。23年4月に任期満了を迎える黒田東彦総裁は、
出口戦略について口を堅く閉ざしている。株価の大幅下落を招かずに保有残高を縮小させるという
非常に厄介な仕事は次期総裁に委ねられる。
日銀が抱える巨大な株式ポートフォリオを縮小するには、数世代とは言わないまでも、数十年かかるか
もしれない。既に中銀史上最大規模の株式市場への介入に対し、期待外れだったという批判をアナリ
ストから浴びている。CLSA証券は20年12月のリポートで当時のセンチメントを皮肉交じりにこう表現して
いた。「何もしないでくれてありがとう」。 ベトナムでの年収提示額(日系企業・欧米系企業)
https://i.imgur.com/FTMAzq6.jpg
「日本は世界の中で給与の高い国ではない」
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/pK530MknvY/
国際的に人材紹介を行っている会社によると、例えばベトナムで現地のIT専門職の採用を行う場合、
日本企業が提示する年収(2020年)は最も高い役員級で「〜約610万円」。これに対し欧米系企業の
相場では役員級で「〜約1530万円」となっていて、2倍以上の差がついています。
なぜこうした差が生じるのか。人材紹介会社「JACリクルートメント」の黒澤敏浩プリンシパルアナリスト
は「日本は世界の中でことさらに給与の高い国では今はない。外国人に相場の給与を出そうとすると、
日本人より大幅に高くなる、逆転してしまうケースが頻発する」と指摘します。 ニン・天どう・64 分かれよ?
孫「どうぞ」
ジジイ「ありがとう」
嫌がらせだぞ
譲れよ、強欲ジジイ
3才「どうぞ」
ジジイ「ありがとう」
貰うなよ 嫌がらせを分かれよ 日本の魅力は最下位? 目を疑うような結果
https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s21_0008.html
国連の組織の一つである国連貿易開発会議(UNCTAD)の発表によれば、2019年、日本のGDPに占める
対内直接投資額(ストック)は4.4%であり、世界201カ国中最下位の201位だった(UNCTAD, 2020)。
対内直接投資とは外資系企業による投資を意味しており、この比率が最下位ということは、日本は外資系
企業のプレゼンスが世界で最も低い国であることを意味している。
ちなみに、200位は北朝鮮だ。目を疑いたくなるような結果である 。
対日直接投資フローは2年連続の2兆円超
https://www.jetro.go.jp/invest/investment_environment/ijre/report2019/ch1.html
対日直接投資残高
https://i.imgur.com/tghAEdt.png 2020年の中国への対内直接投資残高2兆4,348億ドル(約284兆円) 対GDP比16.5%
https://www.cfiec.jp/2021/0034-maie/ 世界の研究開発費トップ10
https://fungry.co.jp/cnaps/blog/brand-movie01/
1位.アマゾン・ドット・コム(米)研究開発費/226.2億ドル(約2兆8500億円)
2位.アルファベット(米)研究開発費/166.2億ドル
3位.サムスン電子(韓)研究開発費/131.8億ドル
4位.インテル(米)研究開発費/131.4億ドル
5位.フォルクスワーゲン(ドイツ)研究開発費/131.8億ドル
6位.マイクロソフト(米)研究開発費/122.9億ドル
7位.アップル(米)研究開発費/115.8億ドル
8位.ロシュ(スイス)研究開発費/105.5億ドル
9位.ジョンソン&ジョンソン(米)研究開発費/103.8億ドル
10位.トヨタ 研究開発費/95.8億ドル 2021年の国内スマホ出荷台数は過去最多3374.4万台 MM総研の調査
https://news.mynavi.jp/article/20220209-2269054/
メーカー別スマホ出荷台数シェア
https://i.imgur.com/R4bD2w8.jpg
1位 1681.5万台 アップル
2位 388.4万台 シャープ
3位 269.7万台 サムスン電子
4位 250.7万台 ソニー
5位 208.3万台 FCNT(富士通)
2021年の世界スマートフォン出荷台数
https://japan.cnet.com/article/35182819/
1位 2億7200万台 サムスン
2位 2億3570万台 Apple
3位 1億9100万台 小米科技(シャオミ)
4位 1億3350万台 OPPO
5位 1億2830万台 vivo 容量を減らすステルス値上げだけでは対応できなくなった。
要するに、インフレに伴う値上げである。
日本以外の国々は発展して賃金も上がり、
それに伴い物価も上がる。
その中で日本だけがこの20年間、世界に逆行する様に
派遣業態などの仲介業や代理店のような非生産業の
「中抜き企業」が爆発的に増え経済構造を変えた。
その結果、失業者の数だけは数字の上でのみ
減ったが労働者の貧困と格差は急激に進む。
日本経済は衰退し中抜き企業だけが儲かるが、
当然、労働者賃金は上がらない。
しかし賃金と物価の上がった海外に資源を頼っている
日本経済はコスト高騰に合わせて値上げするしかない。
戦犯は創価学会と竹中平蔵である。 【大企業の管理職1,000名に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査】
https://www.dreamarts.co.jp/news/press-release/pr210824/
DX、業務のデジタル化に取り組んでいる企業はそれぞれ約6割に(59%、64%)
一方で、自身が働く企業のDXの取り組みについて約3割が(29%)状況はわからないと回答
https://i.imgur.com/28G1lVM.jpg
https://i.imgur.com/QojY9No.jpg
DXとデジタル化の違いについては7割以上(73%)が説明できないと回答
https://i.imgur.com/HkRnWud.jpg
自社の経営層は『本気でDXが重要だ』と認識している」と感じている人は約5割(51%)
https://i.imgur.com/qo0z0tg.jpg
「経営層からのDX方針が明確に出ている」と回答した中間管理職はわずか約3割(31%)
https://i.imgur.com/FWOVYKh.jpg なぜ役人は無意味なクソ仕事に一生懸命なのか
https://news.livedoor.com/article/detail/17689046/
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA119T20R10C22A4000000/
https://i.imgur.com/kpkMu0A.jpg
民間からの出向者200人を含む約600人で立ち上げられたデジタル庁。それなのに「仕事ができる」
とされる20〜30人の官僚が兼務の形であらゆる案件に絡むようになるまで、時間はかからなかった。
違和感を抱いた民間出身者は反発した。
「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」。責任曖昧な組織なのに、
官僚流の厳格な根回しや報告は求められた。兼務者が多いため根回し先が増え、不毛な業務の水
位は「ほかの役所と比べても異常な水準」(官僚出身の若手職員)に達した。
庁内での働き方の満足度を尋ねた年末のアンケートでは5段階で3を下回る部署もあった。「そのうち
不満すら出なくなる。そうなったら終わりだ」。民間出身幹部は危機感を覚えた。
混乱の傷痕は小さくなかった。21年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が10人近く一斉に退職
し、通信大手や外資系コンサルなどに転職した。いずれも優秀な若手だが「ここにいても未来はないと
思ったのだろう」と中堅職員は解説する。
設立からわずか半年で迎えた危機的状況からの立て直しは地道な作業だ。「局長たちが(米マイクロ
ソフトの)チームズを使い始めたね」。メールしか使わなかった幹部職員がビジネスチャットを始めたこ
とすら若手で話題になった。予算が下りず、皆が隠れて使っていたスラックも正式に利用が認められた。 主要国の富裕層の人数と増加数
https://i.imgur.com/UNSr9Nt.jpg
1位 米国 2,195万1,000人
2位 中国 527万9,000人
3位 日本 366万2,000人
生産年齢人口7508万7865人、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2992J0Z21C21A1000000/ 様々なビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ!
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[4/10-] 【依頼以外の目的に利用しないで下さい】 [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1649582990/ 低い賃金に声上げぬ日本の労働者 終身雇用が生む従順さ
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/020/009000c
「時給930円」を払えない経営者は、今の業態に見切りをつけるべき理由
https://diamond.jp/articles/-/278560
リアルアメリカ 時給50ドル(5700円)の衝撃 賃上げのワケ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000236402.html
ニューヨークの最低賃金は15ドルおよそ1700円です。
チップ込みで時給3000円近くになるという人も。
日本と比べると、高いアメリカの賃金に今、異変が起きています。
かけそば一杯14ドル、1600円程です。
チップを入れて1900円程になりますが、ニューヨークでは一般的な価格です。
1杯1900円のそばを「安い」と感じているのです。
アメリカは20年以上、物価と人件費を上げながら、経済成長を果たしてきました。
一方で給与が増えず、実質賃金が下がっている日本との差は開くばかりです。 「もう辞めた!」大量離職のアメリカで何が!?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220316/k10013533791000.html
見合わない賃金
アリゾナ州で小さなレストランを経営するネド・ヒースさんは、従業員が足りず、営業をテイク
アウトだけにしている。
店内飲食の早期再開を目指して従業員を集めようと、時給を14ドル(約1630円)から一気に
20ドル(約2340円)まで引き上げたが、思うように人は集まらない。
すぐ近くにあるピザ店を訪ねると、ここも時給を18ドル(約2100円)から23ドル(約2690円)に
引き上げていた。経営者の女性は「最近は店の賃料も上がっている。小さな店にはもう限界」
と、厳しい表情を浮かべた。
大量離職が問うもの
大量離職は、解消が見通しにくい根深い問題になりつつある。
一方、少し視点を変えてみると、働く側が「賃金が上がらないなら辞める」と主張し、雇う側も
「ならば賃上げしかない」と応じるこの循環は、現状に行き過ぎの面もあるとは言え、アメリカ
経済の強さを示しているようにも感じる。
日本では、「給料が上がらない」「賃金は上げられない」という労使双方の悩ましい声を聞くし、
目指す“経済の好循環”につなげられない政府・日銀が抱えるジレンマも見てきた。 主要国における研究開発費総額の推移
https://i.imgur.com/yVAbPGs.gif
https://www.nistep.go.jp/sti_indicator/2021/RM311_11.html
2021年の研究開発費は14.2%増の2兆7900億元―中国
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_890087/
全社会の研究開発費は前年比14.2%増の約2兆7900億元(約50兆2200億円)で、その対GDP比は
2.44%。基礎研究経費は前年比15.6%増で、全社会の研究開発費に占める割合は6.09%。
技術契約額は3兆7000億元(約66兆6000億円)を超える見通し。
ファーウェイ、研究開発費でメタやアップルと競う−米制裁措置に対抗
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-26/RAX4TGDWLU6801
ファーウェイの研究開発費はこの5年間でほぼ倍増し、2021年には221億ドル(約2兆8300億円)と、
米国を除けば世界のどの企業よりも多い。ファーウェイは売上高の22.4%を研究開発費に充ててい
る。米アマゾン・ドット・コムや米グーグルの親会社アルファベットのほぼ2倍、米アップルの3倍を超
える割合だ。 >日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 FNNプライムオンライン ワールド 2020年7月21日 火曜 午前9:30
>規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは
>「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
>道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。
>条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。
>韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、
>もはや問題解決の意志はないかのようだ。
↓
★約9ヶ月後 手の平クルー。
>韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」 日本財界との懇談で 聯合ニュース 2022/04/26 16:46
>【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は
>26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。
>代表団の団長を務める鄭鎮碩(チョン・ジンソク)国会副議長は
>「日本政府による(韓国への)輸出規制措置が長期化し、両国協力の勢いが弱まり、
>両国国民も大きな損失を被っている」と述べ、「輸出規制を速やかに解除する決断が必要だ」と日本側に訴えた。 >日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 渡邊康弘 ワールド 2020年7月21日 火曜 午前9:30
>日本との決別宣言
>「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
>韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある
>大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。
↓
★約9ヶ月後 手の平クルー。
>韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」 日本財界との懇談で 聯合ニュース 2022/04/26 16:46
>【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は
>26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。 >韓国では「序列」が絶対的な意味を持つ 日韓問題(初心者向け)2017-10-18 23:02
>韓国でこうした自画自賛的な表現が多いのも、何よりも序列を重視しているため、
>「自分達は他国より優れているのだ」と常に意識する習慣があるためです。
>ハンギョレのように元々反米であろうと、朝鮮日報などのように「軽視される原因」が充分わかっていようと、
>まず序列ありきで思考する習慣から「なぜアメリカは韓国を日本より低く扱うのだ」
>「なんとか日本より序列を上げなければ」という発想が他の理由より優先されるわけです。
>日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 FNNプライムオンライン ワールド 2020年7月21日 火曜 午前9:30
>規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは
>「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
>道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。
>日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 渡邊康弘 ワールド 2020年7月21日 火曜 午前9:30
>日本との決別宣言
>「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
>韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 >まず序列ありきで思考する習慣から「なぜアメリカは韓国を日本より低く扱うのだ」
>「なんとか日本より序列を上げなければ」という発想が他の理由より優先されるわけです。
>日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 FNNプライムオンライン ワールド 2020年7月21日 火曜 午前9:30
>規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは
>「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。
>道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。
>日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止 渡邊康弘 ワールド 2020年7月21日 火曜 午前9:30
>日本との決別宣言
>「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
>韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。
↓
★約9ヶ月後 手の平クルー。
>韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」 日本財界との懇談で 聯合ニュース 2022/04/26 16:46
>【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は
>26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。 ★過去の日の丸半導体産業崩壊させて、リストラ従業がサムスンに入社して
サムスンが用済みになったら半導体日本人技術者を再リストラした過去がある。
★記事タイトルに【過去の歴史で失敗済み】
【半導体材料メーカーが今だに韓国依存がおかしい】と書いてない!
>韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由 模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ
>長田 貴仁 2019/08/08 17:00
>対韓輸出規制を機に、日系半導体材料メーカーの得意先(韓国メーカー)が、
>中国をはじめとする外国企業に取引先を転換してしまえば、もう戻ってこないだろう。
>そうなれば、半導体材料メーカーの業績悪化も避けられない。
>この事態を迎えたとき、「人斬り」がタブーではなくなった日本企業が、
>従業員に牙を向ける可能性は、なきにしもあらず。
>そうなれば、今度は従業員が企業に対して牙を向ける。
→
『日本のセーフティネットは貧弱だし、
政府が余った理系労働者を優秀な産業に労働力を移行できない構造大欠陥』のせいで
過去、日の丸半導体の息の根を止めるために安値戦争を仕掛けて日の丸半導体産業にトドメを刺した
敵対国の韓国サムスンに転職してしまう。経済産業省は懺悔したのでよい。自民党はダメ。 >韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」 日本財界との懇談で 聯合ニュース 2022/04/26 16:46
>【東京聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」は
>26日、東京都内で日本の財界関係者と昼食懇談会を行った。
↓
★今まで、敵対国の韓国以外に販売先を拡大できなかった
半導体材料メーカー無能経営者(チャレンジするな団塊型?)の親韓だろうか???
>韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由 模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ
>長田 貴仁 2019/08/08 17:00
>対韓輸出規制を機に、日系半導体材料メーカーの得意先(韓国メーカー)が、
>中国をはじめとする外国企業に取引先を転換してしまえば、もう戻ってこないだろう。
>そうなれば、半導体材料メーカーの業績悪化も避けられない。 >韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由 模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ
>長田 貴仁 2019/08/08 17:00
>この事態を迎えたとき、「人斬り」がタブーではなくなった日本企業が、
>従業員に牙を向ける可能性は、なきにしもあらず。
>そうなれば、今度は従業員が企業に対して牙を向ける。
↓
>白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔 JBpress ファンドビルダー 2022/01/22 06:00
>今日の韓国の状況を見渡すと、既視感が強い。
>すなわち、1997年のIMF危機の当時の状況が、今日の韓国にそのまま再現されているという感覚を強く持つのだ。
>事実、1997年のIMF危機の状況と今日の韓国の状況には、3つの共通点がある。 >白旗を揚げてIMF救済を受けた25年前に似通う韓国の自己陶酔 JBpress ファンドビルダー 2022/01/22 06:00
★【日本はまもなく滅び】
>さらには、購買力平価(PPP)基準の一人当たりGDPや勤労者実質賃金など一部の経済指標で、
>韓国が日本を先んじたと偉そうに振る舞う雰囲気が日に日に高まっている。
>日本はまもなく滅び、韓国が日本よりはるかに先んじると勘違いする韓国人も増えた。
>韓国が既に日本を追い抜いたという妄想に陥る韓国人も少なくない。
>「国家+ヒロポン」を意味する「クッポン」(「韓国が世界最高」という国粋主義的な態度を意味する表現)
>という自分陶酔現象がますます高まっている。
↓
★約3ヶ月後 手の平クルー。【再貿易して日本を追い抜いてやろうぜ!!!】
>韓国代表団「輸出規制の速やかな解除を」 日本財界との懇談で 聯合ニュース 2022/04/26 16:46 トヨタ、2021年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202112.html
グローバル販売 9,511,558台
国内販売1,395,920台 国内比率14.7%
海外販売8,115,638台 海外比率85.3%
グローバル生産8,569,549台
国内生産2,760,843台 国内比率29.0%
海外生産5,808,706台 国内比率61.1%
トヨタ、2019年の年間販売実績と生産実績で過去最高を記録
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1232347.html
トヨタ、2019年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202003.html
グローバル販売 9,465,868台
国内販売1,587,297台 国内比率16.8%
海外販売7,878,571台 海外比率83.2%
グローバル生産8,740,698台
国内生産3,303,688台 国内比率34.9%
海外生産5,437,010台 国内比率57.4% トヨタ、2021年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202112.html
グローバル販売 9,511,558台
国内販売1,395,920台 国内比率14.7%
海外販売8,115,638台 海外比率85.3%
グローバル生産8,569,549台
国内生産2,760,843台 国内比率32.2%
海外生産5,808,706台 国内比率67.8%
トヨタ、2019年の年間販売実績と生産実績で過去最高を記録
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1232347.html
トヨタ、2019年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202003.html
グローバル販売 9,465,868台
国内販売1,587,297台 国内比率16.8%
海外販売7,878,571台 海外比率83.2%
グローバル生産8,740,698台
国内生産3,303,688台 国内比率38.6%
海外生産5,437,010台 国内比率63.4% 売上高と純利益、1~3月期で最高 アイフォーン販売好調―米アップル
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042900275
売上高が前年同期比9%増の972億7800万ドル(約12兆7000億円)、純利益が6%増の250億1000万ドル(3兆2600億円) Amazonの2021年通期
売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドル(約51兆2105億円)、純利益は同56.4%増の333億6400万ドル(約3兆6366億円)
https://netshop.impress.co.jp/node/9485
Amazon1~3月、7年ぶり最終赤字 新興EVの評価損響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28FRR0Y2A420C2000000/
売上高が前年同期比7%増の1164億4400万ドル(約15兆2500億円)、最終損益は38億4400万ドルの赤字 上場企業、数だけ多くても 東証再編「プライム」に失望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15DFN0V10C22A4000000/
旧東証1部から世界に通用する実力企業をえりすぐるはずが、新しい最上位市場「プライム」
には玉石混交の1800社超がひしめく。「看板を掛け替えただけ」との批判が尽きない市場改革
の原点をさぐると、20世紀末に日本の資本市場を揺るがして去った「ナスダック・ジャパン」が浮
かび上がる。
https://i.imgur.com/Skd9WAY.jpg
日米の上場企業と時価総額の比較
https://i.imgur.com/XSSI9RH.jpg
日米欧企業の株式による資金調達
https://i.imgur.com/utDDk3e.jpg >「円安政策」から一刻も早い脱却を、参院選の争点は物価に ダイヤモンドオンライン 野口悠紀雄 2022/04/21 06:00
>参議院選の最大の争点は物価問題になるだろう。
>政府は物価対策をまとめるというが、対症療法でなく、輸入物価高騰の一因となっている円安を止める必要がある。
>原油など資源価格の高騰に対して日本政府ができることは限られているが、為替レートに影響を与えることはできる。
>それにもかかわらず、政府・日銀はこれに対して何の政策もとっていない。
>それどころか、円安の進行を是認している。
>急激な円安が進行したのは、アメリカの金利上昇に対して日本が反応しないからだ。
>円安は継続する危険がある。
>実際、円の実質価値はすでに固定相場制時代にまで逆戻りしている。
黒田の行動は安倍から任命された事が関係しているかも。
自民党が『自民党集票マシーンである経団連主流派の輸出企業』を怒らせる政策を取れない以上
ミスター円後継系列でも逆らう事はできないのである。 アップル、2021年通期 売上高3,658億ドル(約41兆5000億円)、純利益947億ドル(約10兆7500億円)
https://br.atsit.in/ja/?p=117515
アルファベット、2021年通期 売上高2580億ドル(約29兆5700億円)、純利益760億ドル(約8兆7100億円)
https://jp.reuters.com/article/alphabet-results-idJPKBN2K64EX
マイクロソフト、2021年通期 売上高1680億8800万ドル(約18兆4600億円)、純利益612億7100万ドル(約6兆7200億円)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74272710Y1A720C2TB2000/
Amazonの2021年通期
売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドル(約51兆2105億円)、純利益は同56.4%増の333億6400万ドル(約3兆6366億円)
https://netshop.impress.co.jp/node/9485
トヨタ、2022年3月期 売上高を29兆5000億円、純利益2兆4900億円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900162 ブルシット・ジョブ--クソどうでもいい仕事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111900690
(1) 誰かを偉そうに見せるための取り巻き(受付係、ドアマンなど)
(2) 雇用主のために他人を脅迫したり欺いたりする脅し屋(ロビイスト、顧問弁護士など)
(3) 誰かの欠陥を取り繕う尻ぬぐい(バグだらけのコードを修復するプログラマーなど)
(4) 誰も真剣に読まないドキュメントを延々と作る書類穴埋め人(パワーポイントを量産するコンサルタントなど)
(5) 人に仕事を割り振るだけのタスクマスター(中間管理職など) 2021年の農林水産物・食品輸出額が1兆円到達、前年比25.6%増
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/e42ee248c1ad234b.html
2021年の農林水産物・食品輸入額10兆1,656億円 輸出額1兆1,629億円
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/04.html
2021年のEUの農産品・食品貿易、高付加価値食品の輸出好調で黒字維持
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/670314d54f39096d.html
EU域外への農産品・食品の輸出額は1,980億ユーロ(約27兆1000億円)、輸入額は1,301億ユーロ
(約17兆8000億円)となり、貿易収支は679億ユーロ(約9兆2900億円)の黒字になった。 新型BEV「bZ4X」、自動車のサブスク「KINTO」の月額利用料が決定
https://japan.cnet.com/article/35187066/
別途、契約にあたって税込77万円の申込金の支払いが必要。解約する場合、使用期間に応じた解約金が
発生するという。例えば、1~12カ月目は132万円、37~48カ月目は82万5000円。
トヨタ、新型バッテリEV「bZ4X」最初の4年は補助金適用で月8万8220円から
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1406960.html
https://i.imgur.com/p6jzcf8.jpg
10年の総支払い額は月額利用料の合計869万7480円と契約時の申込金77万円をあわせて946万7480円。
ヒョンデ、ZEVで日本市場に参入 479万円のBEV「IONIQ 5」とFCEV「NEXO」2車種導入
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1386806.html イーロン・マスクの母が教える、成功する子どもを育てる方法
https://www.businessinsider.jp/post-205222
イーロン・マスクの母が語る「地獄だった20代」
72歳のトップモデル、メイ・マスクに学ぶ“人生を好転させる”ヒント
https://woman-type.jp/wt/feature/18209/
「人生は何度でもやり直せる」 起業家、イーロン・マスクの母の自伝『72歳、今日が人生最高の日』
https://www.asahi.com/and/article/20200722/401570708/ Netflix、2021年通期 売上高296.97億ドル(約3兆4400億円)、純利益51.16億ドル(約5,900億円) 利益率17.2%
https://i.imgur.com/0QjOuKR.jpg
U-NEXT、21年8月通期 売上高653億6100万円、最終利益34億4400万円 利益率5.2%
https://gamebiz.jp/news/341188
2021年、日本で最も使われた動画配信サービスは「Netflix」
https://www.phileweb.com/news/hobby/202202/18/5193.html
https://i.imgur.com/4Nqrtie.png 世界のハイテク農業NOW! ~オランダ編~
https://agri.mynavi.jp/2018_04_09_24273/
アメリカ農業をのみ込む巨大農場
https://jp.wsj.com/articles/SB11272696458815193300504583472241911135914
https://i.imgur.com/92HWPt5.jpg
https://i.imgur.com/R7gzSDr.png
年間売上高100万ドル(約1億1000万円)以上の農場――全体のわずか4%――が今や国内農業生産高の
3分の2を占めている。1980年代に農務省の統計が始まって以来、最も高い割合だ。
フラーム氏によれば、同規模の農場は豊作の年であれば1000万~1500万ドル相当の穀物を生産できる。
この生産量で、経営がしっかりしていれば、穀物相場が低い時でも100万~300万ドルの利益を得られるという。
これに対し、年間の穀物売上高がわずか50万ドルの典型的な小規模農場では、過去3年の利益率が5%、
年間の利益は約2万5000ドルだったと、カンザス・ファーム・マネジメント・アソシエーションの農業エコノミスト、
マーク・ウッド氏は述べた。 2021年の日本の農林水産物・食品輸出額が1兆円到達
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/e42ee248c1ad234b.html
2020年 世界の農産物・食料品 輸出額 国別ランキング
https://www.globalnote.jp/post-3280.html
1位 アメリカ 約15兆6800億円
2位 オランダ 約11兆9300億円
3位 ブラジル 約8兆8700億円
4位 ドイツ 約8兆7000億円
~~~~~
43位 日本 9223億円 定額制動画配信(SVOD)サービス別シェア
https://i.imgur.com/LnT4CsH.png
SVOD市場シェアで「Netflix」3年連続No.1、「ディズニープラス」躍進
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000013190.html
定額制動画配信(SVOD)市場は前年に続き、多くのサービスで規模が拡大しました。その結果、市場
全体の規模も大きくなり、2021年のSVOD市場規模は前年比19.9%増の3,862億円と推計されます。
サービス別に市場シェアを推計したところ、2019年、2020年でシェア1位となった「Netflix」が、2021年でも
23.1%(前年比+3.1pt)の最大シェアを占め、3年連続で1位を獲得しました。続く「Amazonプライム・ビデオ」
は12.0%(前年比-1.0pt)と前年からシェアを落としたものの2位、日本勢で最も高いシェアを獲得したのは
「U-NEXT」の11.5%(前年比+0.1pt)で3位となりました。 アップル、2022年度第2四半期の決算、四半期ベースで過去最高の売上
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1407349.html
売上高は約973億ドル(約12兆6885億円)、純利益は約250億ドル(約3兆2604億円)前年同期比で+5.8%増加 Googleの「最高の上司」がチームの生産性を高めるためにしていること
https://ix-careercompass.jp/article/614/
「Googleにおける最高の上司」
・専門知識を持った良いコーチである
・チームを勢いづけ、マイクロマネジメントをしない
・部下が健康で過ごし、成果を挙げることに関心を払う
・生産的かつ成果主義である
・チームの良き聞き手であり、コミュニケーションを活発に取る
・部下のキャリア形成を手助けする
・明確なビジョンと戦略を持つ
・チームにアドバイスできる技術的な専門知識を持つ
上司が喋りすぎ問題、部下との関係を築くコミュニケーション「探索」とは
https://www.businessinsider.jp/post-198156
組織とリーダーに関するグローバル価値観調査2015
https://cri.coacha.com/reports/vol10/
15ヵ国の「上司と部下の関係における良好度」
https://i.imgur.com/G9tP1r4.png
「良好度」と「会話の充足度」の関係
https://i.imgur.com/Cdrcn9y.gif 2021年 自動運転成績ランキング
https://i.imgur.com/L71cS45.jpg
https://i.imgur.com/9kB6aVZ.jpg
1位 ウェイモ 374万キロ
2位 クルーズ 142万キロ
3位 Pony.ai 51万キロ
~~~~~
13位 トヨタ 2.2万キロ
22位 日産 0.08万キロ
カリフォルニアでの自動運転走行、企業別距離ランキング
https://jidounten-lab.com/u_33975
自動運転車、米での公道試験の距離が倍増…25社の車が1年で「地球160周分」走る
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220227-OYT1T50054/ 離脱回数あたりの平均走行距離
https://i.imgur.com/bRlNXkF.png
1位 80,170km AutoX
2位 66,750km GM Cruise
3位 65,190km 滴滴
~~~
18位 **,*50km トヨタ
米加州DMVの2021年自動運転リポート
https://36kr.jp/174391/
https://comemo.nikkei.com/n/n474229fb1051 自動運転が解除されることなく走行した距離 2021年
https://i.imgur.com/Q4ZmHOm.jpg
1位 80,170km AutoX
2位 66,750km GM Cruise
3位 65,190km 滴滴
~~~
18位 **,*50km トヨタ ソニーグループの営業利益、初の1兆円超え…オンラインゲームやサブスク好調
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220510-OYT1T50154/
2022年3月期連結決算 売上高前期比10・3%増の9兆9215億円、営業利益が25・9%増の1兆2023億円 過去最高を更新
任天堂、2022年3月期決算を発表 年間ソフト販売数が過去最大に
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1408040.html
売上高が前年比-3.6%の16,953億円、営業利益が前年比-7.5%の5,927億円、純利益は-0.6%の4,776億円 アップル、2021年通期 売上高3658億ドル(約41兆8800億円)、純利益947億ドル(約10兆8400億円)
https://br.atsit.in/ja/?p=117515
アルファベット、2021年通期 売上高2580億ドル(約29兆5400億円)、純利益760億ドル(約8兆7000億円)
https://jp.reuters.com/article/alphabet-results-idJPKBN2K64EX
マイクロソフト、2021年通期 売上高1680億8800万ドル(約19兆2400億円)、純利益612億7100万ドル(約7兆100億円)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74272710Y1A720C2TB2000/
Meta(旧Facebook)、2021年通期 売上高1179億2900万ドル(約13兆5000億円)、純利益393億7000万ドル(約4兆5000億円)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/03/news079.html
Amazonの2021年通期
売上高は前期比21.7%増の4698億2200万ドル(約53兆7900億円)、純利益は同56.4%増の333億6400万ドル(約3兆8200億円)
https://netshop.impress.co.jp/node/9485
(1ドル=114.5円) アップルの製品カテゴリ別売上高 2021年
https://iphone-mania.jp/news-415933/
iPhone:約1,920億ドル(約21兆9,800億円)
Mac:約352億ドル(約4兆300億円)
iPad:約319億ドル(約3兆6,500億円)
ウェアラブル、ホーム、アクセサリ:約384億ドル(約4兆3,900億円)
サービス:約684億ドル(約7兆8,300億円) CATL、2021年通期
売上高は前年の約2.6倍の1304億元(約2兆5954億円)、純利益は同約2.9倍の159億3000万元(約3171億円) 利益率12.2%
https://news.livedoor.com/article/detail/22158535/
パナソニックHDの2022年3月期決算、純利益が1.5倍‐EV事業が好調
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220512-2343839/
売上高は前年比10%増の7兆3,888億円、営業利益は同38%増の3,575億円、純利益は同55%増の2,553億円 利益率3.4% Netflix、2021年通期 売上高296.97億ドル(約3兆4400億円)、純利益51.16億ドル(約5900億円) 利益率17.2%
https://i.imgur.com/0QjOuKR.jpg
民放5社、広告収入の回復で全社最終増益 22年3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12DOM0S2A510C2000000/
フジ 売上高5250億円、純利益248億円、利益率4.7%
日テレ 売上高4063億円、純利益474億円、利益率11.7%
TBS 売上高3582億円、純利益320億円、利益率8.9%
テレ朝 売上高2982億円、純利益209億円、利益率7.0%
テレ東 売上高1480億円、純利益60億円、利益率4.1%
---------------------------------------------------
合計 売上高1兆7357億円、純利益1131億円、利益率7.6% >「残業したいのに、させてもらえない」の声 問題はどこにあるのか [窪田順生,ITmedia] 2022年03月22日 09時04分 更新
★日本型社会構造は、バブル崩壊前(右肩上がり成長前提)までしか有効でない。
>『日本の企業はもともと終身雇用で、欧米などと比べて、雇用の確保を優先してきた。
>失業率は低い水準にある一方で、基本給を抑え、景気の変動には残業などの増減で調整してきた。
>労働者は、好景気の時には残業による長時間労働で生活が維持できたが、
>不況になると一気に生活が悪化する』(残業代が消えて....低所得化する“中流” 21年12月17日)
>気がついたら日本は企業の99.7%が中小企業が占めて、
>就業者の7割近くがそこで働くという世界有数の中小企業大国となった。
★賞与0赤字ブラック企業を整理できない問題
>問題は「倒産しないことだけが目的の“現状維持型中小企業”が異常なほど多い」ということである。
>まったく成長しない、かといって倒産をするわけでもなく、
>ただ従業員を低賃金労働に縛り付けたまま事業継続している中小企業がやたらと多いことだ。
>歴史を見れば安いニッポンは100年前からの伝統であり、
>その根っこには「低賃金労働者の犠牲の上に、会社を存続させる」という日本の産業構造がある。
★日本商工会議所が”賞与0赤字ブラック企業”をかばうだけで、
低賃金&残業デフォルトで済ませて生産性向上努力もしなくてよい【ブラック経営】を日本中に蔓延させている。
>中小企業の業界団体が>脅し 2019年度 自動車業界33社 年収ランキング
https://i.imgur.com/lxJFwOj.jpg
1位 トヨタ自動車 865.9万円
2位 本田技研工業 816.8万円
3位 豊田自動織機 810.8万円
~~~
31位 日信工業 587.2万円 トップとの差278.6万円
32位 タチエス 562.5万円 同303.4万円
33位 ミツバ 554.4万円 同311.5万円
トヨタ、「原価低減」6年で1.6兆円 生産減少補い最高益
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD12DI50S2A510C2000000/
https://i.imgur.com/urHw2Vk.jpg
https://i.imgur.com/ESMccsC.jpg
トヨタの原価低減に手順あり 部品メーカーへの丸投げは厳禁
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01187/00018/ 2021年度通期スマホ出荷が過去最多を更新 MM総研
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1410507.html
2021年度通期 スマートフォン出荷台数シェア
https://i.imgur.com/mNXvoJ8.jpg
1位 1683.3万台 アップル
2位 331.7万台 サムスン電子
3位 318.3万台 シャープ
4位 267.2万台 ソニー
5位 239万台 FCNT(富士通)
6位 160万台 京セラ
2021年の世界スマートフォン出荷台数
https://japan.cnet.com/article/35182819/
1位 2億7200万台 サムスン
2位 2億3570万台 Apple
3位 1億9100万台 小米科技(シャオミ)
4位 1億3350万台 OPPO
5位 1億2830万台 vivo テスラの車作りが強い3つの理由
https://mobi-7.com/tesla-cars/
・他社の数年先をいく高い技術力 統合ECU「HW3.0」
・過去に縛られない理想のクルマ作り
・独自インフラの構築
自動運転向けチップ、自社開発の潮流 テスラにApple、VWも
https://jidounten-lab.com/u_chip-tesla-apple-vw
今求められている統合ECUとは
https://mobility-transformation.com/magazine/integrated-ecu/
指示系統には高い判断力と決断力が必要で、自動車の統合ECUの場合は制御基板に高度
な演算能力と処理能力が求められます。その結果、現在の自動車に採用されているレベル
はともかく、次世代統合ECUの開発を自動車メーカーが単独で進めるのは困難になっている
のです。
現在求められている統合ECUは、コネクティッドカーや自律運転車、電機自動車など現在開発
が進んでいるCASEやMasS普及に不可欠なシステムであり、モビリティを開発する技術とノウ
ハウだけでは、専門性でもコスト面でも到底追きません。
激変するモビリティアーキテクチャ、カギは「統合ECU」 | デンソー
https://thecores.denso.com/ja/integrated-ecu01/
最近のモビリティでは、約100個のECUが各ドメイン(自動車の機能単位)の制御を行っている
のですが、スマートフォンのCPUに相当する、全体を制御するECUはありませんでした。そこで
モビリティ全体を制御する「統合ECU」を開発しようとしています。
一部の機能については統合されますが、すべてではありません。
従来ECUをすべて1つのECUに統合するのは、あまりにもドラスティックで現実的ではありません。
統合ECUが各ECUの機能をソフトウェア的に束ねる、といった方がイメージに近いと思います。 訪日外客数のシェアの比較 2018年/2019年
https://i.imgur.com/IAQu10H.jpg
2019年の訪日外国人1人当たり旅行支出(確報)は15万8,531円
https://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000182.html
https://i.imgur.com/UNEpzxY.png
2019年の訪日外国人全体の旅行消費額(確報)は4兆8,135億円と推計される。
2019年の日本人国内旅行の1人1回当たり旅行単価は3万7349円
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2020/0303133108.html
観光庁はこのほど、旅行・観光消費動向調査の2019年年間値(速報値)を発表した。日本人国内旅行
消費額は21兆9114億円で前年比7.0%増となった。そのうち宿泊旅行は17兆1493億円(前年比8.5%増)、
日帰り旅行は4兆7620億円(前年比1.8%増)となった。 ASMLの新型EUV装置、ムーアの法則を今後10年延長可能に
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2111/01/news153.html
TSMC進出、半導体に躍る九州 なるか「シリコンアイランド」復活
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220424TSMC-kyusyu
TSMCが好待遇で新卒採用、九州で勃発する「人材争奪戦」の行方
https://newswitch.jp/p/31021
JASMの給与水準は23年4月入社見込みの学部卒で月給28万円、修士卒で同32万円、博士卒で
同36万円とする。厚生労働省のまとめた20年賃金構造基本統計調査によれば、九州7県の新規
大卒者の平均給与(従業員10人以上の製造業)は20万8000円だった。 日本の解雇規制は厳しくない 正社員の解雇法制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012UJ0R00C22A5000000/
https://i.imgur.com/fRIogys.jpg
https://i.imgur.com/xncbdum.jpg
https://i.imgur.com/fvdWrWr.jpg
日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説
が覆りつつある。経済協力開発機構(OECD)の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員
を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。
大企業と米国の影響が大きかった通説に一石を投じたのがOECDの「雇用保護指標(EPL)」だ。正社員
の個別解雇で日本は規制の緩いほうから12番目、集団解雇は7~8番目。独仏やスウェーデンより解雇
はしやすい。
OECDは日本の不当解雇の補償が「20年勤務で月収の6カ月分」と認定。裁判外の和解が多く、復職が
まれであることも反映された。評価方法がやや異なる前回13年調査でも日本の順位は同程度で、安倍
晋三首相(当時)は16年、国会に「日本はOECD加盟国において雇用保護が比較的弱い国として位置づ
けられていると考える」との答弁書を出している。 賞与10カ月、韓国大企業賃上げドミノ 年功序列若手ノー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033NA0T00C22A4000000/
https://i.imgur.com/tdTkDxB.jpg
韓国の大手企業の間で「賃上げドミノ」が起きている。サムスン電子の国内従業員11万人の2021年の
平均年収は前年比13%増で1440万円に達した。高収益企業の間では基本給の10カ月分を超えるボー
ナス支給も珍しくない。年功序列の賃金体系への若手社員の不満が広がり、経営側への圧力となって
いるためだ。能力主義が一段と浸透する一方で、新興企業の採用難や格差の拡大につながる恐れもある。 ソニー、売上高と営業利益で過去最高を更新--2022年度
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220510-OYT1T50154/
売上高は前年比10.3%増の9兆9215億円、営業利益は25.9%増の1兆2023億円、純利益が14.3%減の8821億円 営業利益率12.1%
パナソニックHDの2022年3月期決算、純利益が1.5倍‐EV事業が好調
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220512-2343839/
売上高は前年比10%増の7兆3,888億円、営業利益は同38%増の3,575億円、純利益は同55%増の2,553億円 営業利益率4.8% 日本の貿易相手国ランキング
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html
■輸出
1位 中国 15兆800億円 シェア22.0%
2位 米国 12兆6,100億円 シェア18.4%
3位 韓国 4兆7,700億円 シェア7.0%
■輸入
1位 中国 17兆4,900億円 シェア25.8%
2位 米国 7兆4,400億円 シェア11.0%
3位 豪州 3兆8,200億円 シェア5.6% アメリカの貿易相手国ランキング
https://www.digima-japan.com/knowhow/united_states/16381.php
https://i.imgur.com/5AceC5B.jpg
■輸出
1位 カナダ 2,822億6,500万ドル シェア18.3%
2位 メキシコ 2,433億1,400万ドル シェア15.7%
3位 中国 1,298億9,400万ドル シェア8.4%
4位 日本 676億500万ドル シェア4.4%
■輸入
1位 中国 5,054億7,000万ドル シェア21.6%
2位 メキシコ 3,142億6,700万ドル シェア13.4%
3位 カナダ 2,993億1,900万ドル シェア12.8%
4位 日本 1,364億8,100万ドル シェア5.8% 米主導IPEF、13カ国で発足 経済安保で「脱中国」―日本も参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300752
https://i.imgur.com/IYzMaR2.jpg
中国、自動車「最大市場」に 日本勢、挽回へ次世代技術カギ―中国WTO20年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100393
https://i.imgur.com/7rYJ7IQ.jpg
トヨタが20年に中国で販売した台数は180万台で、世界全体の2割に相当する。
この割合は今後、各社とも増加しそうだが、裏を返せば中国への依存度は高まるばかり。米中対立
のあおりを受けるリスクを常に抱えることになり、「政治的な問題に巻き込まれると立ち位置が非常
に難しい」(大手メーカー)との声も漏れる。 ホンダ、2040年に世界の新車は全てEVとFCVに…三部社長が就任初会見で表明
https://response.jp/article/2021/04/23/345268.html
日本車はガラパゴス化危機、HV脱却すべき-国産EV元開発者ら警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-09/RBLT1IDWX2PV01
井上氏は9日、同リポートに関するオンライン説明会で記者団に対し、限定的な規模の日本政府の
投資を「それぞれの産業にちょっとずつ配分するのでは全く意味をなさない。それが日本が半導体
のみならず、家電、液晶や太陽光パネルで技術力でまず先行するが、あっという間に世界に抜かれ
た原因だ」と語った。
エンジン車でも脱炭素?グリーンな液体燃料「e-fuel (eフューエル)」とは
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/gosei_nenryo.html
e-fuelの製造コスト
https://i.imgur.com/bDlbUOt.png 今の日本の大企業はスピードについていけない
https://news.livedoor.com/article/detail/19021020/
日本の製造業には高い技術力があった。半導体も液晶もリチウムイオン電池も、すべて日本が
技術的に先行していた。こうした設備産業の場合、市場が拡大期に入ると生産増強が必要だが、
日本企業は目先のPL(損益計算書)を心配し、設備投資に慎重になる。そのうち、海外勢がエイ
ヤで思い切った投資をする。中国勢は、政府による補助金もある。そして、いつの間にか生産量
で抜かれている。その結果、投資した工場をフル稼働するだけの需要が得られず赤字になって、
日本勢は敗北する。その繰り返しだ。 世界の新エネ車販売、1~3月は200万台突破(BEV150万8千台、PHEV49万3千台)
https://36kr.jp/186715/
BEVの販売台数をブランド別に見ると、米テスラが31万台を超え、市場シェアは20.5%で首位に
立った。中国の比亜迪(BYD)は14万3千台、市場シェアは9.5%で2位を占めた。
EV世界販売台数は2035年に2418万台 富士経済
https://newswitch.jp/p/27964
https://i.imgur.com/8gi4Zqn.jpg
EV 2418万台
PHEV 1142万台
HEV 1359万台 2021年の世界半導体売上高ランキング トップ10
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2204/26/news073.html
https://i.imgur.com/WG5nZ1n.jpg
NVIDIA、2022年度の売上高は前年比61%増と過去最高を達成
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220304-2285426/
売上高は前年比61%増の269.1億ドル(3兆4100億円)、営業利益122%増の100.4億ドル、純利益125%増97.5億(約1兆2300億円)
TSMC、1~3月売上高2.1兆円 純利益も最高、値上げ寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM13A210T10C22A4000000/
売上高が前年同期比36%増4910億台湾ドル(約2兆1000億円)、純利益45%増の2027億台湾ドル(約8600億円) 利益率41.2%
ルネサスの22年1~3月期、純利益4.4倍 通期予想は非開示
https://www.nikkei.com/article/DGXZRST0528486W2A420C2000000/
売上収益は前年同期比70.2%増の3466億9600万円、純利益は前年同期比4.4倍の597億8400万円 利益率17.2% 物価2%上昇、持続なら円安進展と購買力減退が現実に=熊野英生氏
https://jp.reuters.com/article/column-hideo-kumano-idJPKCN2NA0GN
「今の物価上昇は輸入インフレだから、賃金上昇を伴わなくてはいけない」など、日銀は
2%の目標達成に不満を述べる。
いやいや、物価2%という目標自体が間違っていたのではありませんか──と筆者は言いたい。 世界40カ国、主要OS・機種シェア状況【2022年5月】
https://www.auncon.co.jp/corporate/2022/0517.html
https://i.imgur.com/ZuovdAF.jpg
https://i.imgur.com/04aFKE1.jpg
<OSシェア(全世界)>
1位 Android:71.66%(+0.57%)
2位 iOS:27.61%(-0.6%)
<機種シェア(全世界)>
1位 Samsung:28.02%(+0.96%)
2位 Apple:27.61%(-0.60%)
アップル、22年のiPhone生産をほぼ横ばい約2億2000万台に維持へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-26/RCH7XVDWLU6Q01
2020年度 国内サブスク市場は3割増の8700億円規模、「巣ごもり需要」がけん引
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10097/ 国内外の設備投資の推移(製造業)
https://i.imgur.com/e5waaY2.jpg
日米の設備投資の推移
https://i.imgur.com/WHnQCJ1.jpg
製造業は生産の海外移転を進めてきた
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC244Q20U2A520C2000000/
https://i.imgur.com/yU7VLiu.jpg
例えばトヨタは21年に世界で生産した858万台のうちの66%、570万台が海外製だ。海外生産比率は
11年の60%から6ポイント上がった。マツダの21年の海外生産比率も31%と10年前に比べて上昇した。
円安で企業の連結業績は改善しても、海外での稼ぎの多くは現地での従業員給与や再投資に回り、
日本国内での投資や賃上げ・雇用創出につながらない。それどころか円安によるエネルギー資源や
原材料の輸入コストの上昇が国内景気の足を引っ張る「悪い円安」への不安が広がる。
そうなれば各社の国内の販売活動にとってはマイナスだ。20年ぶりの円安水準を素直に喜べない製
造業の姿は、足元の世界情勢の不安定さと「輸出主導型」からの日本経済の変質を映し出している。 >日本経済が世界から遅れる原因作った「真犯人」 なぜこんなにも新興企業が少ないのか 東洋経済オンライン リチャード・カッツ - 2022/5/27 7:40
>これは、「ゾンビ」企業を生かし続けようとする政治的圧力が生んだ結果である。
>日本では長い間、政府調達において中小企業を優遇するための「別予算」を用意していたが、
★企業・経済の扱いまで年功序列=資本主義ではない!
★歴代政府(自民党・55年体制からの慣習的)の老舗優遇=年功序列
>そのほとんどが老舗企業に割り当てられていた。
>政府はようやく2015年、創業10年未満の中小企業に対する「別予算」を設けた。 トヨタ純利益2.2兆円 コロナ禍でも米中で急回復 2021年3月期
https://www.asahi.com/articles/ASP5D470XP57OIPE00W.html
売上高が前年比8・9%減の27兆2145億円、純利益は10・3%増の2兆2452億円
「トヨタ自動車グループ」下請企業調査(2021年)
~ 下請企業の業績、20年度は7割超が減収 生産調整が響く ~
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210601.html
https://i.imgur.com/zK3e7uW.jpg
トヨタ自動車グル―プの下請企業、全国に約 4 万社 2 年間で約 1 割増
https://i.imgur.com/0w9tsay.jpg 自動車関連就業人口 542万人
https://i.imgur.com/powAKyP.png
製造部門 91万2千人
資材部門 43万2千人
販売部門 76万7千人
整備部門 26万4千人 合計239万人(44%)
-------------------
利用部門 269万4千人
関連部門 34万5千人
EV化に出遅れた日本の自動車メーカー、巻き返しへの課題を探る
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a08003/
日本勢、EV競争で巻き返し コストに課題 EVは「もうからない」のが現状
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202202keizaihyaku043
自工会の豊田会長、政府の環境目標は日本の実情踏まえずと批判
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-09/QZ5DTFDWLU6I01
「日本の自動車はこのままだと終わる」政府と業界の仲違いは全員が損をするだけだ
https://news.livedoor.com/article/detail/21389201/ カーボンニュートラル自体への疑問も
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/012300964/?P=2
トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか?
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021091500002.html
仮に全てをEVにして走行時の二酸化炭素(CO2)排出を抑えたとしても、発電時にCO2を排出する
ため「脱炭素」は実現しないとの理屈だ。
日本の主要メーカーはこうした主張をおおむね支持しており、完全EV化には懐疑的。水素エンジン
やバイオ燃料といった既存のエンジンを応用して脱炭素に貢献できる技術も模索し、EV以外の「多
様な選択肢」を捨てていない。
日本メーカーを中心とした「多様な選択肢」の考え方は、国内では「正論」と受け止められている。た
だ、業界関係者の一人は「『正論』で必ずしも勝ち残れるとは限らない」と警鐘を鳴らす。世界でEVを
中心とした「自動車世界」が出来上がってしまえば、日本メーカーはEV化の波に乗り遅れるだけでな
く、これまで以上に「脱炭素に後ろ向き」との烙印(らくいん)を押され、海外での評価を大きく落としか
ねない。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202202keizaihyaku043 豊田氏「パーセンテージではなく、絶対台数でご評価いただきたい」と熱弁。
350万台は世界の主要メーカーの年間総販売台数に匹敵するとして、電動化にかじを大きく切ったことを強調した。
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202202keizaihyaku043
トヨタの初量産EV、初年度の国内販売5000台計画 5月発売
https://jp.reuters.com/article/toyota-bz4x-idJPKCN2M40AQ 柏崎刈羽原発再稼働、48%が否定的 新潟県知事選世調
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/65080
https://i.imgur.com/c7Sb1ak.jpg
日本の原発の運転状況
https://i.imgur.com/AurgM9S.jpg
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-nuclear-idJPKCN2ND0FF
全国の原発で現在稼働しているのは定期点検中のものを含め10基のみ。停止中の原発で最も早く
再稼働が見込まれている島根原発2号機では、島根県議会が26日再稼働に正式に同意したものの、
安全対策に必要な工事は完了しておらず、中国電力は再稼働を23年度以降としている。
どうして東京に原発建てないの?
https://www.jaif.or.jp/people/gigi/520/
・東京は地盤が悪い上に土地代が高く、大型原子力発電所の敷地が確保できない。
・小型であればかつては、東京近郊にも研究炉が存在していた。
・原子力船が開発されれば、将来、東京湾に停泊することもあるだろう。
藤井靖彦(東京工業大学 名誉教授、元 東京工業大学原子炉工学研究所 所長)
東京湾の今ある火力発電所と石炭火力建設計画
https://i.imgur.com/hS9NUpy.jpg トヨタ、設備投資1兆3500億円 2022年3月期見通し
https://newswitch.jp/p/27337
https://i.imgur.com/aPWbv4u.jpg
テスラ、設備投資倍増、年60億ドル(約6600億円) IT企業並みスピード感
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74430280S1A800C2TEB000/
https://i.imgur.com/tARdv27.jpg
22年にはEV140万台分に相当する年間100ギガ(ギガは10億)ワット時のセルを自社生産する能力を
持つという。これは米ネバダ州でパナソニックと共同運営する巨大電池工場の約2.5倍の規模だ。 中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー大逆転
https://jp.reuters.com/article/china-autos-ev-idJPKCN2ND02X
中国BYD、売上高4兆円超 次の狙いはハイエンド市場 2021年通期
https://36kr.jp/180631/
売上高は前年比38.02%増の2161億4200万元(約4兆1500億円)、純利益は28.1%減の30億4500万元(約580億円)
中国、21年も世界最大のリチウム電池消費市場に CATLとBYDで国内シェアの7割以上
https://36kr.jp/187820/
中国の動力用電池の生産能力は世界の約7割を占め、世界のリチウム電池メーカー上位10社の
うち6社が中国企業となっている。 日米英3カ国の個人寄付総額比較
https://i.imgur.com/1tSC1GA.jpg
米国 34兆5948億円(GDP比1.55%)
英国 1兆4878億円(GDP比0.47%)
日本 1兆2126億円(GDP比0.23%)
日米差がきわめて大きいエンジェル投資
https://coralcap.co/2020/09/angel-investment/
エンジェル投資額
日本 43億円
米国 2兆2,505億円
起業に必要なスキル・知識を有している者の割合
https://i.imgur.com/a2jknOu.jpg 世界で一番お米を食べている国はバングラデシュ、日本は50位
https://dime.jp/genre/295229/
https://i.imgur.com/SZFLx4V.jpg
ベトナム人のコメ消費量は世界4位、1人1日おにぎり9個分
https://www.viet-jo.com/news/statistics/150410050903.html
1位「バングラデシュ」473グラム(ひとりあたりの1日の消費量)
2位「ラオス」445グラム
3位「カンボジア」436グラム
4位「ベトナム」398グラム
5位「インドネシア」364グラム
6位「ミャンマー」345グラム
7位「フィリピン」325グラム
8位「タイ」306グラム
9位「スリランカ」295グラム
10位「マダガスカル」283グラム
…
50位「日本」119グラム 全米企業の総収入ランキング「フォーチュン500」 2022年版
https://www.businessinsider.jp/post-254602
1位 ウォルマート 5727億ドル(約74兆4500億円)
2位 アマゾン 4698億ドル(約61兆700億円)
3位 アップル 3658億ドル(約47兆5500億円)
テスラ、2021年に過去最高売上でフォーチュン500の65位にジャンプアップ
https://lowcarb.style/2022/05/30/tesla-fortune500/
https://i.imgur.com/3DVePWm.jpg テロ対策でまた不祥事発覚 柏崎刈羽原発に期限切れ入構証で3回出入り
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/53985?display=1
原発事故10年 重大事故への備えはなぜできなかった
https://www3.nhk.or.jp/news/special/nuclear-power-plant_fukushima/feature/article/article_05.html
福島原発事故を通じてリスクと安全を考える
https://www.nippon.com/ja/currents/d00085/
2011年3月10日時点で世界には438基の商用原子炉が存在した。各原子炉が70パーセントの
稼働率で、上記の安全目標に基づき安全を確保していた場合、世界のどこかで炉心損傷事故
が起きる確率は100年に3回前後となる。つまり、あなたが生きている間に2回から3回の炉心損傷
事故が起こると予想できる。 2021年 自動運転成績ランキング
https://i.imgur.com/L71cS45.jpg
https://i.imgur.com/bRlNXkF.png
1位 ウェイモ 374万キロ
2位 クルーズ 142万キロ
3位 Pony.ai 51万キロ
~~~
13位 トヨタ 2.2万キロ
22位 日産 0.08万キロ
米加州DMVの2021年自動運転リポート
https://comemo.nikkei.com/n/n474229fb1051
自動運転車、米での公道試験の距離が倍増…25社の車が1年で「地球160周分」走る
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220227-OYT1T50054/ 自動運転が解除されることなく走行した距離 2021年
https://i.imgur.com/Q4ZmHOm.jpg
1位 80,170km AutoX
2位 66,750km GM Cruise
3位 65,190km 滴滴
~~~
18位 **,*50km トヨタ
自動運転が解除されることなく走行した距離 2020年
https://i.imgur.com/YEPaWIr.png
1位 47,900km Waymo
2位 45,600km GM Cruise
3位 32,600km AutoX
~~~
25位 **,**4km トヨタ スマートフォン売上はグローバルで2021年に過去最高の約4,500億米ドル(約52兆円)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033140.html
https://i.imgur.com/T4U9uJL.jpg
1位 1960億米ドル(約22.5兆円) Apple
2位 720億米ドル(約8.25兆円) Samsung
3位 370億米ドル(約4.26兆円) OPPO*
4位 360億米ドル(約4.14兆円) Xiaomi
5位 340億米ドル(約3.91兆円) vivo
アップルの製品カテゴリ別売上高 2021年
https://i.imgur.com/sPjIUqw.png
iPhone:約1,920億ドル(約21兆9,800億円)
Mac:約352億ドル(約4兆300億円)
iPad:約319億ドル(約3兆6,500億円)
ウェアラブル、ホーム、アクセサリ:約384億ドル(約4兆3,900億円)
サービス:約684億ドル(約7兆8,300億円) 2021年の世界モバイルアプリ市場、1330億ドル(約15兆1274億円)
https://japan.cnet.com/article/35180627/
https://i.imgur.com/hlYEk9L.jpg
App Store 851億ドル(約9兆6784億円)
Google Play 479億ドル(約5兆4477億円) テスラのEV世界販売台数
https://i.imgur.com/T0wfYcm.jpg
テスラ、21年のEV販売93万台 半導体危機でも87%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0104K0R00C22A1000000/
日本企業がテスラについていけない決定的理由
https://news.livedoor.com/article/detail/19021020/
例えばテスラは、1つの工場を作ったら、2度と同じ価格で工場を作らない。1〜2割減ではなく、
もっと劇的なコストダウンをする。新しく工場やラインを作る際に、何か新しいアイデアを入れな
いと、イーロンの決裁はおりない。だから、上海のギガファクトリーのコストは、北米よりずっと
下がっているはずだ。こうしたクリエイティブなコストダウンを、走りながら考えて実行する。
対して、日本企業の場合は「前回はこれだけかかりました。なので、次の予算はこれくらいで
す」というやりかた。ある意味で、前例主義だ。しかも、じっくりと慎重に考えてからではないと
投資に踏み切らない。頭のいい人が多いから、リスクが見えすぎてしまうのだろう。慎重なの
はけっして悪いことではない。ただ、その結果、日本の製造業が敗北してきたのは事実だ。 国内主要メーカー生産・販売実績 2021年度
https://i.imgur.com/WsQPWLw.jpg
https://newswitch.jp/p/31963
世界生産23,216,774台
国内生産7,093,641台 国内比率30.6%
海外生産16,123,133台 海外比率69.4%
日産、販売・生産実績 2021年度
https://response.jp/article/2022/04/27/356716.html
グローバル販売3,820,543台
国内販売428,411台 国内比率11.2%
海外販売3,392,132台 海外比率88.8%
グローバル生産台数3,389,958台
国内生産445,836台 国内比率13.2%
海外生産2,944,122台 海外比率86.8%
ホンダ、2021年度 四輪車 販売・生産実績
https://www.honda.co.jp/news/2022/c220427.html
世界生産4,142,538台
国内生産634,468台 国内比率15.3%
海外生産3,508,070台 海外比率84.7% トヨタ、2021年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202112.html
グローバル販売 9,511,558台
国内販売1,395,920台 国内比率14.7%
海外販売8,115,638台 海外比率85.3%
グローバル生産8,569,549台
国内生産2,760,843台 国内比率32.2%
海外生産5,808,706台 海外比率67.8%
トヨタ、2019年の年間販売実績と生産実績で過去最高を記録
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1232347.html
トヨタ、2019年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202003.html
グローバル販売 9,465,868台
国内販売1,587,297台 国内比率16.8%
海外販売7,878,571台 海外比率83.2%
グローバル生産8,740,698台
国内生産3,303,688台 国内比率38.6%
海外生産5,437,010台 海外比率63.4% テスラ、2021年12月通期
販売台数93万6172台
売上高538億2300万ドル(約6兆1400億円)、純利益55億1900万ドル(約6300億円)、利益率10.2%
テスラの業績推移
https://i.imgur.com/Wxqcjfc.jpg
テスラのEV世界販売台数
https://i.imgur.com/T0wfYcm.jpg
トヨタの売上高推移
https://i.imgur.com/nWSO4lX.gif
トヨタの生産台数推移
https://i.imgur.com/bymrThF.gif BYDの新エネ車販売台数、4月は4・1倍
https://www.afpbb.com/articles/-/3403547
3日付で発表した4月の生産・販売台数(速報値)は、新エネルギー車(NEV)の生産が前年同月比
約4・0倍の10万7400台、販売が4・1倍の10万6千台だった。
販売台数が10万台を超えるのは2カ月連続。3月は4・3倍の10万4900台だった。4月はプラグイン
ハイブリッド車(PHEV)が前年同月の8900台から5・4倍の4万8千台と大きく伸びた。
1~4月の累計では、生産が前年同期比4・8倍の39万5千台、販売が4・9倍の39万2300台となった。
PHEVは販売台数を8倍の18万9500台に伸ばした。 中国BYD、5月の販売台数は11万5000台、前年同月の3倍に
https://forbesjapan.com/articles/detail/47910
5月の新エネルギー車(NEV)の販売台数が、前年同月の3万2800台の約3倍の、11万4943台に
伸びたと発表した。
BYDの今年1~5月のNEV販売台数は前年同期比348%増の50万7314台となり、上海でのロック
ダウンによる懸念を払拭し、世界最大の自動車市場における電気自動車の人気の高さを証明した。 日本の解雇規制は厳しくない 正社員の解雇法制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012UJ0R00C22A5000000/
https://i.imgur.com/fRIogys.jpg
https://i.imgur.com/xncbdum.jpg
日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説
が覆りつつある。経済協力開発機構(OECD)の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員
を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。
大企業と米国の影響が大きかった通説に一石を投じたのがOECDの「雇用保護指標(EPL)」だ。正社員
の個別解雇で日本は規制の緩いほうから12番目、集団解雇は7~8番目。独仏やスウェーデンより解雇
はしやすい。
OECDは日本の不当解雇の補償が「20年勤務で月収の6カ月分」と認定。裁判外の和解が多く、復職が
まれであることも反映された。評価方法がやや異なる前回13年調査でも日本の順位は同程度で、安倍
晋三首相(当時)は16年、国会に「日本はOECD加盟国において雇用保護が比較的弱い国として位置づ
けられていると考える」との答弁書を出している。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190008.htm 世界のエネルギー車販売、1~3月は200万台突破
https://36kr.jp/186715/
新エネルギー車(NEV)の世界販売台数が前年同期比80%増の200万4千台だったと発表した。
中では、伸びが最も大きかったBEVが150万8千台で、PHEVが49万3千台だった。
1~2月の世界FCV販売台数は前年同期比20.3%増の2269台
https://news.yahoo.co.jp/articles/485fd32b9650449a38bb34947364131ee19c4234
1位 現代 1100台 シェア48.5%
2位 トヨタ 728台 シェア32.1%
BEV 150万8千台
PHEV 49万3千台
FCEV 3千台 トヨタ、過去最高の営業利益 円安など追い風に3兆円迫る 2022年3月期決算
https://www.netdenjd.com/articles/-/266963
https://i.imgur.com/Vpu5b2K.jpg
営業利益は、これまで最高だった16年3月期(当時は米国会計基準)の2兆8539億円を上回った。
資材高騰のマイナス影響は6400億円あったが、原価低減効果のプラス2800億円、為替変動影響
のプラス6100億円で相殺し、販売台数増や金融事業の増加で大幅増益となった。
2023年3月期は研究開発費1兆1300億円、設備投資1兆4千億円を計画する。 コンクリートに塗るとCO2吸収 新物質開発 清水建設と北海道大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220604/k10013656911000.html
テスラ、スーパーチャージャーは世界に3万カ所以上、日本国内にも約50カ所
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220428/biz/00m/020/020000c
NIO、電池交換施設を世界4000カ所へ
https://www.nna.jp/news/show/2211454
NIO、バッテリー交換施設700カ所突破 中石化とも100カ所超展開
https://www.afpbb.com/articles/-/3382920
中国のバッテリー交換ステーションは少なく見積もっても2025年までに2万カ所を超える。これに基
づいて計算すれば、第14次5カ年規画(十四五、2021~25年)期間のバッテリー交換ステーション
新設投資額は1276億元(約2兆2900億円)に上り、21~25年の年平均伸び率は175%に達する。
21~25年の運営市場規模は1091億元、年平均伸び率は306・7%に上る見通し。 世界のアンモニア需給の状況
世界全体のアンモニア生産量は2019年で約2億トン
日本のアンモニア消費量と輸入量
https://i.imgur.com/Yo2dRfS.png
2019年時点で日本のアンモニア消費量は約108万トン
国内の全石炭火力発電が20%の混焼に切り替わるとすると、必要なアンモニアは2000万トン
エネルギー分野におけるアンモニアの大きな役割の一つが「水素の輸送媒体」の機能。水素は
ガソリンなどに比べて輸送や貯蔵にコストがかかります。成分中に水素を多く含むアンモニアは、
室温かつ10気圧程度の条件で容易に液体となることから液化したアンモニアを生産地から輸送
し、消費地で分解して水素を取り出すことにより、水素の輸出入のコストを大幅に削減できます。
その技術と国際的な輸送インフラがすでに確立している点も、アンモニアが注目される要因です。
https://www.mol-service.com/ja/blog/ammonia 特許無償開放 トヨタ自動車とテスラの違い [2015/01/06 ]
https://ipfbiz.com/archives/toyota_tesla.html
トヨタ自動車の場合は、通常の特許実施権の提供を受ける手続きと同様に、トヨタに申し込みをして
具体的な実施条件を協議した上で契約書を締結することで、無償の「条件付」実施権を得ることがで
きる。逆に言うとこの手続きをしない者には実施権は与えられず、契約書によって何らかの条件が課
されることで、トヨタのコントロールが可能となる。
一方のテスラは、テスラの技術を信義誠実に利用する者には誰であっても、特許権を行使しないこと
を宣言する形を取っています。
テスラは、特段の期限を述べていないのに対して、トヨタ自動車はステーション系を除いて普及初期
段階の2020年までとしています。前述のように、市場の普及期以降は、ライセンス収入を得ることを
目的としているからです。
この戦略の違いが、EVと燃料電池車の普及スピードの違いに影響を与えていくのか、注目します。 2021年の世界のEV販売台数、2.2倍の660万台
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html
地域別にみると、中国が前年比2.9倍の333万台、欧州が66.6%増の228万台、
米国が2.1倍の63万台となった。
IEAは、2030年までのEV新車販売台数予測も発表している。ベースラインシナリオでは、
2025年に世界全体で1,800万台(内燃機関車を含む新車販売台数に占める比率は13%)、
2030年に3,000万台超(同20%超)と予測している。
2021年の世界自動車販売は5%増の8,100万台と発表
https://www.marklines.com/ja/news/263931
https://www.globalnote.jp/post-11249.html
2019年の世界自動車販売は4.5%減の9,136万台
https://i.imgur.com/8sPSxmI.jpg 2021年 スマートフォン出荷台数ランキング
https://i.imgur.com/npEeRJj.jpg
1位 5180万台 Samsung Galaxy A12
2位 4170万台 Apple iPhone 12
3位 3490万台 Apple iPhone 13
4位 3360万台 Apple iPhone 11
5位 2680万台 Xiaomi Redmi 9A
6位 2610万台 Apple iPhone 12 Pro Max
7位 2410万台 Apple iPhone 13 Pro Max
8位 2120万台 Apple iPhone 12 Pro
9位 1940万台 Apple iPhone 13 Pro
10位 1830万台 Samsung Galaxy A02 テスラ、1台当たりの研究開発費約36万円 業界平均の3倍
https://36kr.jp/180861/
自動車メーカーの中で最も多くの研究開発費を費やしているのはテスラで、製造した自動車1台当たり
の研究開発費は2984ドル(約35万8000円)に上るこの数字は業界平均の3倍に相当し、フォード、ゼネ
ラルモーターズ(GM)およびクライスラーの1台当たりの研究開発予算の合計を上回る。 1~2月の世界車載電池シェア 1位CATL、2位LGE、3位BYD
https://36kr.jp/181021/
車載電池最大手の中国CATL、1~3月期は23.6%減益14.93億元(約290億円)
https://36kr.jp/184606/
中国BYDの純利益3倍8億元(約160億円)、1~3月期 EV販売好調
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27BX90X20C22A4000000/
売上高は63%増の668億元だった。主力の自動車関連事業では新車販売台数が2.8倍の約29万台に伸びた。 トヨタ、小型EVを中国で発売計画 BYDの電池技術採用
https://36kr.jp/163784/
巨人トヨタがなぜ「中国メーカー」と組む? EV新シリーズ「bZ」に「BYD」が名を連ねるワケ
https://www.webcartop.jp/2021/05/702999/
日本人のなかには、中国自動車産業界の技術力について、そのクオリティについて疑問を持っている
人がいるかもしれない。だが、中国地場の大手メーカーや、大手部品メーカーの開発能力や生産体制
はグローバル市場で十分な競争力を持つレベルに達している場合が多い。 中国BYD、時価総額で自動車メーカー世界3位に
https://36kr.jp/189412/
「アメリカは中国より20年遅れ」。リビアン、フォード、GMらEVメーカーが採用すべき4つの戦略
https://www.businessinsider.jp/post-254945
ソニーの半導体戦略が見えてきた…「2年後にはスマホカメラはデジ一眼超え」の本気度
https://www.businessinsider.jp/post-254804 日本企業の人的投資は低迷が続く(GDP比)
https://i.imgur.com/3Uf3q30.jpg
人への投資、世界水準遠く 骨太方針決定
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61530020Y2A600C2MM8000/
https://i.imgur.com/bhduQ7J.jpg
内閣官房によると、企業による人への投資額は国内総生産(GDP)比で10~14年に0.10%にとどまった。
米国(2.08%)やフランス(1.78%)に比べ圧倒的に少ない。米仏が横ばいや増加傾向なのに対し、日本は
右肩下がりで差が拡大している。
新しい資本主義の計画は従来の日本企業について「安価な労働力供給に依存し、コストカットで生産性
を高めてきた」と総括し、軌道修正を図る。24年度までの3年間で4000億円を人への投資に充てると明記
した。成長分野への労働移動で100万人を支援する。
なお踏み込み不足との見方もある。みずほリサーチ&テクノロジーズの服部直樹氏の試算によると、潜在
成長率を欧米並みの1%台半ばに引き上げるには官民の人への投資額を年3.9兆円まで増やす必要があ
る。今は1.6兆円にとどまる。
日本企業は「人材」に投資しなさすぎ...これでは経済成長できなくて当然だ
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/03/post-177.php
企業が生き抜くには人材投資! 生産性向上に人的資本投資はどれだけ効くのか?
https://www.soumunomori.com/keiei-izumi/archives/4207 2020年と2025年の世界の資産100万ドル以上の人数
https://i.imgur.com/LvWUdLY.jpg
2020 2025
米国 2,195万人 2,805万人
中国 527万人 1,017万人
日本 366万人 541万人
資産1億円以上の「富裕層・超富裕層」は132万世帯:野村総研の2019年調査
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00931/
https://i.imgur.com/u7zzNka.png 2021年の世界EV販売数、2020年比2倍の660万台で新車全体の1割--半数を中国が占める
https://japan.cnet.com/article/35188162/
https://i.imgur.com/aSca09D.jpg
2021年世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位米テスラ、2位中BYD
https://36kr.jp/173581/
https://i.imgur.com/ChWqFo9.png
上位20位以内に入った中国メーカーは、BYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、上海汽車集団(SAIC)、
長城汽車(Great Wall Motor Company)、広州汽車(GAC Group)、小鵬汽車(XPeng Motors)、
長安汽車(Changan Automobile)の8社
ドイツからはフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、ルノー、プジョーの3社
米国からはテスラとフォードの2社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA)
日本からはトヨタ 2022年1〜4月 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://cleantechnica.com/2022/06/04/top-20-electric-cars-in-the-world-april-2022-charts/
https://i.imgur.com/h4Ym5xJ.png
上位20位以内に入った中国メーカーは、BYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、奇瑞汽車(Chery)、
上海汽車集団(SAIC)、広州汽車(GAC Group)、東風汽車(Dongfeng)、長安汽車(Changan Automobile)、
小鵬汽車(XPeng Motors)、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall Motor Company)の10社
ドイツからはBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、プジョーの2社
米国からはテスラとフォードの2社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA) テスラ「Model Y」日本で販売開始、619万円で8月納車
https://japan.cnet.com/article/35188757/
加速性能はパフォーマンスモデルの場合、100km/hまで最速3.7秒
航続距離は、RWDモデルが507km、デュアルモーターAWDのパフォーマンスモデルが595km(WLTCモード)
現代自のEV「IONIQ 5」価格は479万円、最新SiCインバーターで航続距離延ばす
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06745/
基本グレードは、容量58kWhのリチウムイオン電池を搭載し、航続距離(WLTCモード)は498km
容量72.6kWhの上級グレードは、航続距離が618kmで、価格は519万円から カリフォルニア州で急速に進むEV化の現状をレポート
https://www.car-and-driver.jp/business_technology/2022/03/20/ev-8/
米カリフォルニア州ZEV販売台数、2021年は過去最多の25万279台 ZEVが12.4%
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/7f4c21e783d1cd03.html
2021年のZEV販売台数のうち、BEVが73.5%、PHEVが25.2%、FCEVが1.3%を占めた。
また、2021年を含むZEV累計販売台数は105万4,095台に達した。2021年の乗用車販売台数201万6,192台
のうち、12.4%をZEVが占めた。 2021年の世界スマートフォン出荷台数
https://japan.cnet.com/article/35182819/
1位 2億7200万台 サムスン
2位 2億3570万台 Apple
3位 1億9100万台 小米科技(シャオミ)
4位 1億3350万台 OPPO
5位 1億2830万台 vivo
2021年の世界タブレット出荷台数
https://36kr.jp/172836/
1位 5,780万台 Apple
2位 3,090万台 Samsung
3位 1,770万台 Lenovo
4位 1,610万台 Amazon
5位 970万台 Huawei トヨタ、21年販売2年連続世界首位 EVではGM急伸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283SL0Y2A120C2000000/
https://i.imgur.com/XQNj9tD.jpg
世界販売台数ランキング 2021年
1位 1135万台 トヨタ自動車グループ
2位 888万台 フォルクスワーゲン
3位 768万台 日産・ルノー・三菱自連合
4位 666万台 現代自動車グループ
5位 600万台 GM
6位 538万台 ステランティス
7位 448万台 ホンダ
8位 372万台 フォード
9位 276万台 スズキ
10位 252万台 BMWグループ
トヨタ、2021年のグローバル販売台数1049万5548台
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1384387.html
会社別ではトヨタが961万5157台(前年比110.6%)
ダイハツが72万5179台(前年比104.5%)
日野が15万5212台(前年比109.1%) トヨタ、2021年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202203.html
グローバル販売 9,511,558台
国内販売1,395,920台 国内比率14.7%
海外販売8,115,638台 海外比率85.3%
グローバル生産8,569,549台
国内生産2,760,843台 国内比率32.2%
海外生産5,808,706台 海外比率67.8%
トヨタ、2019年の年間販売実績と生産実績で過去最高を記録
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1232347.html
トヨタ、2019年度 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202003.html
グローバル販売 9,465,868台
国内販売1,587,297台 国内比率16.8%
海外販売7,878,571台 海外比率83.2%
グローバル生産8,740,698台
国内生産3,303,688台 国内比率38.6%
海外生産5,437,010台 海外比率63.4% 2019年世界自動車メーカー販売台数ランキング
https://i.imgur.com/7N0iAov.jpg
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2009/16/news057.html
1位 1097.5万台 フォルクスワーゲン
2位 1074.2万台 トヨタ自動車
3位 1015.2万台 ルノー・日産・三菱自
4位 771.8万台 GM
5位 719.3万台 現代自動車グループ
6位 623.8万台 上海汽車
7位 538.6万台 フォード
8位 517.3万台 ホンダ
9位 441.8万台 FCA(ステランティス)
10位 347.9万台 PSA(ステランティス)
11位 334.3万台 ダイムラー(メルセデス・ベンツ) 2022年世界の新エネルギー車販売、1~3月は200.4万台
https://36kr.jp/186715/
BEV 150万8千台(シェア75.2%)
PHEV 49万3千台(同24.6%
FCEV 3千台(同0.1%)
2021年の新エネルギー車販売台数は前年比122%増の647万台
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220303-2284626/
電気自動車(EV/BEV)が市場の約72%を占め、プラグインハイブリッド車(PHEV)が約28%を占め、
燃料電池車(FCV)はほぼシェアがない状態となっているという。 最低賃金は1145円程度にする必要がある
https://news.livedoor.com/article/detail/22337568/
岸田首相はまた、1000円を超える引き上げの可能性についても言及しなかった。2020年の最低賃金は
全国平均賃金のわずか45%であり、OECD21カ国中、日本は18位となる。典型的な富裕国では52%で
ある(貧困レベルを超えるには、全国平均賃金の半分の所得が必要である)。
日本は富裕国の水準を目標にすべきだ。そのためには現状を踏まえて、最低賃金を1145円程度にする
必要がある。 企業の内部留保、9年連続で過去最高更新…前年度比2%増の484兆円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210901-OYT1T50166/
https://i.imgur.com/wqie2rs.jpg
利益剰余金(内部留保)と自己資本比率の推移
https://i.imgur.com/UraKUAN.jpg
https://www.nissay-biz-site.com/article/pgqitqi7q
今回、コロナ禍という危機を経験した日本企業は、今後もますます利益を確保し、内部留保と現金を
蓄積する動きを強めるだろう。その際には、利益確保・内部留保蓄積のために、人件費や設備投資
といった前向きな資金の増加が抑制される可能性が高く、日本経済回復の抑制要因になり得る。
日本人の給料が上がらないのは「企業が渋る」から 企業の内部留保だけが膨れ上がっている
https://news.livedoor.com/article/detail/22337568/
11月26日の「新しい資本主義実現会議」では、この取引がいかに失敗したかを示す資料が配布された。
2000年から2020年にかけて、国内数千の大企業の年間利益はほぼ倍増(18兆円増)したが、労働者へ
の報酬は0.4%減、設備投資は5.3%減となった。
その結果、内部留保は20年間で154兆円も膨れ上がった。これは1年間のGDPの3分の1にも相当する。
もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費者の需要も
高まっていただろう。中小企業でも同じパターンがみられており、ため込んだ現金が増える一方で、労
働者の報酬は減少した。
閣議の議事録によれば、このデータは議論の場にも上げられなかった。 独占!音楽業界を救った男 スポティファイCEOの告白
https://forbesjapan.com/articles/detail/48177
Spotify、有料会員数1億7,200万人、アクティブユーザー数3億8,100万人
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000022249.html
アップルの「ヘルスケア」は科学ととも進化する 幹部が語るWWDC発表の新機能
https://forbesjapan.com/articles/detail/48196
GAFAMが仕掛けるヘルスケア事業 Apple編
https://healthtech-db.com/articles/gafma-healthcare-strategy-apple
モルガン・スタンレー証券はアップルのヘルスケア事業の売上が、2021年に150億ドル(約1兆5,600億円)、
2027年までに最大3,130億ドル(約32兆5,520億円)になると予測しています。 2021年VOD市場は前年比19.0%増の4,614億円
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000013190.html
定額制動画配信(SVOD)のサービス別市場シェア推移(売上)
https://i.imgur.com/LnT4CsH.png
日本のSVOD市場、会員数はAmazon Prime Videoがリード
https://eiga.com/news/20211007/9/
日本のプレミアムSVOD市場の会員数は、8月末時点で合計4400万人。そのうち、Amazon Prime Videoの
加入者数は1460万人で33%のシェアを占め、Netflixは600万人、2020年にサービスを開始したばかりの
Disney+は180万人という結果だった。 中国、38都市の平均求人給与額が1万元超に
http://j.people.com.cn/n3/2022/0106/c94476-9941744.html
2021年第4四半期(10-12月)には、全国の中核都市38ヶ所の求人票にある給与額(月収ベース)の
平均が初めて1万元(1元は約18.2円)を超え、前期比3.8%増の1万111元(約202,200円)になった。
全体としてみると、北京と上海の給与額が引き続き第1集団で、北京が1万3412元(約244,000円)/月、
上海が1万3129元/月。第2集団には深センと杭州が入り、深センは3位で1万2606元/月、杭州は
4位で1万1462元/月。 主要国の富裕層の人数と増加数
中国の富裕層の人数は2020年時点で527万人
https://zuuonline.com/channels/toyoshoken/233540
中国の階層別の平均年収
2,500万円~3,500万円 富裕層:360万人
700万円~850万円 中間層:1,000万人
250万円~350万円 サラリーマン層:2億人
100万円~120万円 低所得者層:5億人
https://www.tosho-trading.co.jp/career/chugoku-nenshu/ バフェットが毎年恒例の「夏の寄付」発表、今年は40億ドル(約5300億円)
https://forbesjapan.com/articles/detail/48207
フォーブスは今年1月の時点で、バフェットの寄付額の累計が461億ドル(約6兆1770億円)と試算
しており、この額は2010年にギビングプレッジを共同で設立したビル・ゲイツとメリンダ・ゲイツの
2人の334億ドルに100億ドル強の差をつけていた。
最後の「バフェット氏と昼食」競売、序盤で4億円超の応札
https://jp.reuters.com/article/berkshire-buffett-glide-idJPKBN2NV09G
このイベントは2000年に始まり、収益金は貧困層やホームレスなどを支援する「グライド基金」に
寄付される。これまでに累計約3420万ドル(約57億8880万円)を集めた。 世界スマートフォン出荷台数
https://i.imgur.com/JjmAP9S.jpg
2008年の世界の携帯電話販売台数 3億1470万台
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0903/04/news029.html
1位 4億7231万台 Nokia
2位 1億9918万台 Samsung
3位 1億659万台 Motorola
4位 1億255万台 LG
5位 9341万台 Sony Ericsson
2010年の世界の携帯電話販売台数 16億台 スマホ19%
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1102/10/news049.html
1位 4億6131万台 Nokia
2位 2億8106万台 Samsung
3位 1億1415万台 LG Electronics
4位 4745万台 Research In Motion
5位 4659万台 Apple
6位 4181万台 Sony Ericsson
7位 3855万台 Motorola
8位 2876万台 ZTE
9位 2468万台 HTC
10位 2381万台 Huawei 2013年の世界スマホ出荷台数 10億台
https://japan.cnet.com/article/35043150/
1位 3億1390万台 Samsung
2位 1億5340万台 Apple
3位 4880万台 Huawei
4位 4770万台 LG
5位 4550万台 Lenovo
2015年の世界スマホ出荷台数 14億3290万台
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1601/29/news073.html
1位 3億2480万台 Samsung
2位 2億3150万台 Apple
3位 1億660万台 Huawei
4位 7400万台 Lenovo
5位 7080万台 Xiaomi 自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率
https://toyokeizai.net/articles/-/477731?page=2
日本が4.6%、アメリカが91.0%、韓国が188.0%、イギリスが78.5%、ドイツが64.2% 日米の新卒給与比較
https://ampmedia.jp/2021/09/18/us-salary/amp/
日本(大卒初任給)
1990年 16万9000円
2000年 19万6900円(+16.5%)
2020年 22万6000円(+14.7%)
米国(新卒年収)
1990年 2万7526ドル
2000年 3万9296ドル(+42.7%)
2020年 5万5260ドル(+40.0%)
米国の理系専攻の新卒年収7.2~8.7万ドル(936~1131万円)
8万7989ドル 石油工学
8万6098ドル コンピュータプログラミング
8万5996ドル コンピュータエンジニアリング
8万5766ドル コンピュータサイエンス
8万0819ドル 電子・電気工学
8万0166ドル オペレーションリサーチ
7万8603ドル コンピュータ・情報科学
7万5916ドル 統計
7万3558ドル 応用数学
7万2713ドル ケミカルエンジニアリング 自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率
https://toyokeizai.net/articles/-/477731?page=2
日本が4.6%、アメリカが91.0%、韓国が188.0%、イギリスが78.5%、ドイツが64.2%
日本の賃金は過去30年間低迷
https://the-owner.jp/archives/7161
OECDのデータで1990~2020年までの賃金の推移を見てみると、米国やカナダ、ドイツなどが大きな
伸びを記録しているのとは対照的に、日本は過去30年間にわたり低迷していることが分かる。たとえば、
米国の賃金は148%、OECD全体では133%と上昇したが、日本はわずか107%で、30年間で7%しか増
えていない。韓国は194%という驚異的な伸びだ。 一人当たりの名目GDP(自国通貨)の成長率(1990年~2020年)
https://i.imgur.com/x5eHRPA.jpg
日本14.0%、イギリス173.9%、アメリカ164.5%、ドイツ142.7%、フランス89.3%、韓国698.0%
1人あたり名目GDP、27年に日韓逆転 日経センター予測
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM143F30U1A211C2000000/
https://i.imgur.com/JwHgMt7.jpg 三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/
洋上風力発電で三菱商事が全勝 「価格破壊」に広がる波紋
https://www.asahi.com/articles/ASQ2X6S9RQ2RULFA00B.html
三菱商事も困惑? 「風力発電業界」は国家窮乏策を望むのか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25728?page=4
先に述べたように、今回の入札の制度設計に不備があったことは否めないが、だからと言って
価格水準の比重を低め、事業可能性という曖昧さの残る基準の比重を高めるのは誤りである。 「日本の洋上風力は全電力需要の8倍を発電可能」と世界風力会議
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06155/
ヴェスタス、世界最大の15MW風力発電機 発電量65%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10EQB0Q1A210C2000000/
開発した「V236-15.0MW」は羽根の長さが115.5メートルと巨大だ。1基で年間80ギガワット
(8千万キロワット)時と2万世帯分の電力を発電できる。
洋上風力発電のコスト(LCOE:IRENA)
https://i.imgur.com/LLIsCP5.jpg
2018年のLCOEの国際的な加重平均は0.127 USD/kWh
2030年までにはさらなる低下が見込まれ、0.05 USD/kWh~0.09 USD/kWhのレンジ
洋上風力発電のコスト(入札結果)
https://i.imgur.com/lcrvfjz.jpg
EUR54.50/MWhでシェル・Van Oord・エネコ・三菱/DGEのコンソーシアムが落札
(1EUR=120円換算で 6.54円/kWh)
風車サイズの変遷(IEA)
https://i.imgur.com/b80pI9F.jpg
2021年 12MW
2030年 15-20MW 主要国の1人当たりの名目GDP(自国通貨)の伸び
日本1.14倍、アメリカ2.65倍、ドイツ2.43倍、イギリス2.74倍、フランス1.89倍、韓国7.98倍
OECD加盟諸国の1人当たりGDP、日本は19位 2020年度推計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247XX0U1A221C2000000/
OECD加盟諸国の1人当たりGDP、日本は3位 GDP93─96年、2000年
https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-35625820081225
https://i.imgur.com/WlUhQaD.gif
1996年 1ドル108円
2000年 1ドル107円
2020年 1ドル106円 1人あたり名目GDP(自国通貨)の伸び(2000~2020年)
https://i.imgur.com/pNqtXSg.png
日本1.01倍、アメリカ1.74倍、ドイツ1.56倍、イギリス1.72倍、フランス1.4倍、韓国2.69倍 大出力の急速充電器の市場調査、中国は2035年までに30倍38万個
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2204/12/news062.html
https://i.imgur.com/5oSlKnG.jpg
現在、出力151kW以上の急速充電器の市場規模は日本が30個、ドイツが980個、米国が7900個、
中国が1万2200個となっている。
2035年には、日本が現状から10.6倍の320個、ドイツが同7.5倍の7400個、米国が同7.6倍の6万500個、
中国が同31.1倍の38万個に拡大すると予測している。
大出力の充電器については、テスラが2023年中に出力500kWの「Supercharger V4」を投入する計画だ。
CCSの500kW対応の充電器よりも先行して設置されるとみられる。 円安で国内は物価高=日本国民は買い控える。
円安で日本製品は安価=外国人は日本製品を買い漁る。
外国人や日本企業は景気が良くなる。
日本国民は景気が落ち込む。
景気が良くなるって誰が?
黒田総裁「物価高?買い物は妻に任せていますのでわかりません。」 主要国の名目GDP(自国通貨)の伸び(2000~2020年)
https://i.imgur.com/8ghawDy.png
日本1.00倍、アメリカ2.03倍、ドイツ1.59倍、イギリス1.95倍、フランス1.55倍、韓国2.96倍
1人あたり名目GDP(自国通貨)の伸び(2000~2020年)
https://i.imgur.com/pNqtXSg.png
日本1.01倍、アメリカ1.74倍、ドイツ1.56倍、イギリス1.72倍、フランス1.4倍、韓国2.69倍
22年3月期配当、最高の12.3兆円 業績回復で還元重視
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD035ID0T00C21A9000000/
https://i.imgur.com/IUx7SEg.jpg 【2030年の世界の発電コスト|IEA】
原子力 7~12円/kWh
太陽光 2~4円/kWh
陸上風力 4~5円/kWh
洋上風力 4~7円/kWh
【2030年の日本の発電コスト】
原子力 11.7円~上限なし/kWh
太陽光 8.2~11.8円/kWh
陸上風力 9.9~17.2円/kWh
洋上風力 26.1円/kWh
【日本の洋上風力】
2021年 11.99~16.49円/kWh
【台湾の洋上風力】
2025年 7.7~8.89円/kWh
【浮体式洋上風力の発電コスト(ETIPWind)】
2030年 7.1~10.2円/kWh
2030年の発電コスト 経産省試算
https://i.imgur.com/SuW9HLC.jpg
IEA(国際エネルギー機関)ネットゼロ排出シナリオのコストの想定(2020~2050年)
https://i.imgur.com/MuAB15U.jpg 日本メーカー6社の2021年中国新車販売、トヨタが過去最高
https://www.netdenjd.com/articles/-/261566
https://i.imgur.com/LwvhTM6.jpg
国内自動車メーカー6社の2021年における中国新車販売台数は、前年比0・8%減の515万8004台となった。
トヨタ 194.4万台
ホンダ 156.1万台
日産 138.1万台
2021年の国内新車販売台数、450万台割れ 3%減、3連続マイナス
https://www.aba-j.or.jp/info/industry/16684/
https://i.imgur.com/laGjfCt.jpg リチウムイオン電池 国別・メーカー別のシェア推移|経産省
https://i.imgur.com/XpEqEqA.jpg
各国の蓄電池に対する政策支援|経産省
https://i.imgur.com/MhBb7ws.jpg
米国:19兆円の「米国製EV」大規模支援。超党派インフラ法案(70億ドル(8,000億円)の
電池・電池材料の製造・ リサイクル支援含む)成立
欧州:電池・電池材料工場支援や研究開発支援(仏1,200億円、独3,700億円など、計8,000億円規模の補助)
中国:「新エネルギー車(NEV)」(約5,600億円)の補助金(2015年5月公表)
バッテリー工場等への支援 所得税率を軽減(25%→15%)
韓国:税優遇等による投資の促進:R&D投資は最大50%の税額控除、施設投資は最大20%の税額控除
1兆5千億ウォン(約1,400億円)規模の「K-バッテリー優遇金融支援プログラム」
蓄電池産業戦略において目指すべき目標|経産省
https://i.imgur.com/vSciHTg.jpg
■国内製造能力目標
・遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWhの確立を目標とする。
■グローバル製造能力目標
・2030年に我が国企業全体でグローバル市場において600GWh(シェア20%)の製造能力確保を目標とする。 【失われた30年】日本は平均年収が30年以上変わらない!「年収400万円以下」は55.1%
https://limo.media/articles/-/29708
https://i.imgur.com/BJZeIFo.png
アメリカ人の何パーセントが10万ドル以上稼いでいるのでしょうか?
https://rencanaringgit.com/ja/what-is-the-average-american-income-in-2021/
アメリカ人の約34.1%が10万ドル以上の年俸を得ていることがわかりました。
10万ドルから14万9999ドルまでは約15.5%、15万ドルから19万9999ドルまでは約8.3%、
20万ドル以上は約10.3%です
2019年のアメリカにおける世帯年収中央値は68,703ドルです。
中国の階層別の平均年収
https://www.tosho-trading.co.jp/career/chugoku-nenshu/
「富裕層」2,500万円~3,500万円 360万人
「中間層」700万円~850万円 1,000万人
「サラリーマン層」250万円~350万円 2億人
「低所得者層」100万円~120万円 5億人 動き出すカーボンニュートラルLNG、脱炭素へ新手法
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO70441550Z20C21A3X12000/
https://i.imgur.com/CfelIRW.jpg
独BASF、CO2排出量を一目で把握 4万5000点の化学品 データ提案、商談に活用
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61956170S2A620C2TB1000/
https://i.imgur.com/a8brsYb.jpg
グリーン水素、出遅れ挽回へ 旭化成など製造装置開発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240UR0U2A520C2000000/
グリーン水素、欧州勢先行 仏・独大手、南米プラントに投資 日本勢、事業小粒で遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78400330T11C21A2TB0000/
オーストラリアが新たな“油田”地帯に、2030年に45GW超に
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01510/121800005/
欧州はいきなり100万トン単位のグリーン水素を生産へ
https://i.imgur.com/IVHw5JM.jpg
日本と欧米の最近から数年先までのグリーン水素の製造プロジェクト
https://i.imgur.com/Rz1tWH8.jpg
世界ではグリーン水素の製造計画が目白押しで、FH2R(10MW)の天下は2020年内で終わりそうだ。
100M~800MWという規模の計画もある。
グリーン水素は2030年ごろにブルー水素より安くなる?
https://i.imgur.com/3IltqN6.jpg
2年ほど前からグリーン水素の製造コストは急速に下がり始めた。
2018年には8米ドル/kg、2019年には5米ドル/kgと低下。
2030年には2米ドル/kg前後にまで下がるという予測も出てきた。
これは、NEDOが2030年に褐炭の改質で実現を目指す「30円/Nm3(約3米ドル/kg)」というブルー
水素の価格をグリーン水素が下回ってしまう。2050年には1米ドル前後/kg(10円/Nm3)になる見
通しで、天然ガスの最安値に並ぶ。 日本の対外純資産の推移と内訳
https://i.imgur.com/GPw8jKz.jpg
https://www.businessinsider.jp/post-235498
1996年の対外純資産103兆円
日本の対外純資産、過去最大の411兆円 2021年末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26B630W2A520C2000000/
https://i.imgur.com/tAeBEPe.jpg
「世界最大の対外純資産国」とは「失われた20年」の産物
https://comemo.nikkei.com/n/n9087eaf018e6
「世界最大の対外純資産国」というステータスはその響きほど素晴らしいものではありません。
対外純資産というストックは毎年の経常黒字というフローが蓄積された結果です。そして理論的
には経常黒字は国内の貯蓄過剰(貯蓄>投資)の結果です。国内から国外への証券投資や直
接投資(端的にはクロスボーダーM&A)が旺盛だということは、それは国内への投資機会が乏し
いという事実も含んでいます。日本経済の1990~2010年が「失われた20年」と呼ばれて久しいで
すが、その意味で「世界最大の対外純資産国」とは「失われた20年」の産物であると見ることもで
きるかもしれません。
縮小し続ける国内市場に投資をするよりも海外企業への買収や出資を通じて時間や市場を買っ
た方が中長期的な成長に繋がると判断した結果だったとも言えます。将来的に「失われた30年
(1990~2020年)」というフレーズが流布されるとしたら、2010年以降の10年間は日本の企業部門
が日本という国を見限り始めた期間だったという解釈もあり得るかもしれません。 2025年にEV急拡大 中国テック企業が導く自動車革命
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO7403586020072021000000
中国政府は2035年に国内自動車市場が年3800万台になると見通す。このうち新エネ車
(電気自動車・プラグインハイブリッド車、水素自動車など)の販売台数は1900万台と強気だ。
中国の車載電池大手CATL、第3世代CTPバッテリー「麒麟電池」を発表
https://36kr.jp/192048/
なぜトヨタよりも利益が出るのか!? 「テスラ最強伝説」のワケを探る!
https://bestcarweb.jp/feature/column/445928/
GMとフォードのEVリコールが示す、テスラに追いつけない理由
https://forbesjapan.com/articles/detail/48384/2/1/1 アメリカの理系学生が選ぶ「夢の就職先ランキング50」
https://www.co-media.jp/article/10447
https://i.imgur.com/xheVBd2.png
1位 NASA
2位 Google
3位 ボーイング
4位 テスラ
5位 スペースX
世界の著名テック企業のCEOたちが大学で選んだ専攻は?
https://www.businessinsider.jp/post-33750
ティム・クック氏 ―― アップル CEO
インダストリアル・エンジニアリング(学士)、MBA
サティア・ナデラ氏 ―― マイクロソフト CEO
電気工学(学士)、コンピュータサイエンス(修士)、経営学(修士・MBA)
サンダー・ピチャイ氏 ―― Google CEO
金属工学(学士)、材料科学・工学(修士)、MBA
ジェフ・ベゾス氏 ―― アマゾンCEO
電気工学、コンピュータサイエンス
イーロン・マスク氏 ―― テスラCEO兼SpaceX CEO
物理学、経済学 ■RCEP(15カ国)
GDP 26兆ドル(29.8%)
人口 22.6億人(29.9%)
■TPP(11カ国)
GDP 11.3兆ドル(12.9%)
人口 5.1億人(6.7%)
■日欧EPA(29カ国)
GDP 23.8兆ドル(28.1%)
人口 6.4億人(8.4%)
■米国
GDP 21.4兆ドル(24.5%)
人口 3.3億人(4.4%)
()は世界に占める割合
https://i.imgur.com/pUfYMEX.jpg
https://i.imgur.com/2qcophn.jpg
日本と世界の名目GDPの割合
https://i.imgur.com/x2Pv9PR.jpg
RCEPとTPPの違いは?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA172EY0X10C21A9000000/ ESG投資家、ロビー活動を監視 トヨタや独VWに圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB285B50Y2A420C2000000/
トヨタの気候変動ロビー活動に海外大手年金基金が「深刻な懸念」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDE4TPT1UM1201
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 HVも電動車と明確化
https://jp.reuters.com/article/japan-ev-ldp-idJPKBN2O5099
甘利明・前幹事長が6月3日の政調全体会議で、HVは合成燃料を使うと完全なクリーンエネルギー車
になると説明。「それがちゃんと伝わらないと、自工会は命がけで反対する」と述べた。「昨日もちょっと
豊田章男会長と話をしたけれども、HVを否定するような政権はまったく賛同できないとおっしゃっていた」
とも語り、政府側の出席者に文案の修正を求めた。
e-fuelについては4月23日にホンダの三部敏弘社長も次のように発言
https://president.jp/articles/-/47008?page=2
「(現在の化石燃料の)代替手法のないモビリティ、例えば飛行機などはe-fuelに置き換わる
のが妥当だろうが、電気という代替手法のある自動車ではマジョリティとしては難しいのでは
ないか。ただ特殊車両や楽しみとして運転をするような車でe-fuelは使われるかもしれないが」 トヨタ、2021年(1月-12月)世界の電動車販売
https://www.netdenjd.com/articles/-/263092
https://i.imgur.com/Jmpa8Kl.jpg
トヨタ、2021年(1月-12月) 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202112.html
グローバル販売 9,615,157台
HV 2,490,000台(シェア25.90%)
PHV 112,000台(同1.16%)
EV 14,000台(同0.15%)
FCV 6,000台(同0.06%)
----------------------------
ICE/HV比率98.63%
NEV比率1.37% 家計の金融資産2005兆円、年度末として過去最高 コロナ禍で貯蓄増=日銀
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2YE04M
資金循環統計 2022年3月末
https://i.imgur.com/NHqmd3d.jpg
家計の金融資産 前年比2.4%増の2005兆円
現金・預金 2.9%増の1088兆円
株式等 0.6%減の204兆円
投資信託 10.4%増の91兆円
https://i.imgur.com/rpTteYf.jpg
企業の金融資産 4.0%増の1253兆円
現金・預金 1.5%増の323兆円
株式等 2.8%減の338兆円
対外直接投資 10.9%増の172兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 社会保障財源の国際比較(対GDP比)
https://i.imgur.com/DVKRsaD.jpg
社会給付の部門別の国際比較(対GDP比)
https://i.imgur.com/GD32knw.jpg
https://i.imgur.com/JUdFeEJ.jpg
○我が国の状況
年金―米英を上回るが仏を下回る規模
医療―米国や欧州諸国を概ね下回る規模
その他の給付―米国を上回るが欧州諸国をかなり下回る規模 IEAによる各電源技術の2040年時点での発電コスト(LCOE)と価値考慮後の発電コスト(VALCOE)の予測値
https://i.imgur.com/Misz9Ok.jpg
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
経産省は洋上風力の発電コストを2倍以上過大に見積もり
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/062801072/
https://i.imgur.com/PVSa8UJ.jpg
経済産業省はこの試算で洋上風力発電の発電コストを26円/kWhとしたが、三菱商事と中部電力系企
業のコンソーシアムがその直後に秋田沖の洋上風力発電で提示した売電価格は最安で11.99円/kWh。
12.6MW級の風車を利用するという。これは利益込みなので発電コストはさらに低いわけだ。これは
「価格破壊」と騒ぎになったが、海外での発電コストはさらに低い。三菱商事以外の事業者や政府の持
っている情報が古いのである。 CATLがテスラ超えの電池パック、航続距離が1000km超で10分で8割充電
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13177/
中国「新エネルギー車」の年間販売500万台超えへ
https://news.livedoor.com/article/detail/22386886/
【中国】今年の新エネルギー車販売650万台超、証券会社予測
https://nordot.app/914199279533719552
2022年の販売台数が前年比86%増の653万7,000台になるとの見方を示した。
NEVの23年の販売台数は前年から260万~360万台増えて914万~1,014万台になると予測した。
マツダ、30年のEV比率25%に 4年で13車種投入
https://www.asahi.com/articles/ASP6K51B5P6KPLFA001.html
スズキ、25年までにEVと高出力HEV投入 インドで電動化加速
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/10832/ 2022年5月 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://i.imgur.com/WpTrFsY.png
2022年1~5月 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://cleantechnica.com/2022/06/04/top-20-electric-cars-in-the-world-april-2022-charts/
https://i.imgur.com/QACZgbk.png
https://i.imgur.com/VPo1Ofz.png
上位20位以内に入った中国メーカーはBYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、奇瑞汽車(Chery)、
上海汽車集団(SAIC)、広州汽車(GAC Group)、東風汽車(Dongfeng)、長安汽車(Changan Automobile)、
小鵬汽車(XPeng Motors)、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall Motor Company)の10社
ドイツからはBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、プジョーの2社
米国からはテスラとフォードの2社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA)の2社 ATLは、TDKが2005年に107億円で買収した香港企業
https://toyokeizai.net/articles/-/235785
2017年度は売上高3700億円、20%弱の営業利益率をたたき出した“ドル箱”事業で、
利益はTDK全体の6割に上る。
ATLの年間売上高は約7000億円と、TDKにとっても「孝行息子」といえる子会社である。
https://archive.ph/EgaHU 中国BYD、時価総額で自動車メーカー世界3位に
https://36kr.jp/189412/
1位 テスラ 7288億8000万ドル(約94兆7500億円)
2位 トヨタ 2289億6000万ドル(約29兆7600億円)
3位 BYD 1288億ドル(約16兆7400億円) 令和4年度 税収推移
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https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
2022年度 税収65.2兆円 消費税21.6兆円 所得税20.4兆円 法人税13.3兆円
1990年度 税収60.1兆円 消費税*4.6兆円 所得税26.0兆円 法人税18.4兆円
1990~2022年
税収8.5% 消費税369.6% 所得税▲21.5% 法人税▲27.2%
消費税は4.7倍!
欧州主要国より実質の社会保障費は小さい
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https://toyokeizai.net/articles/-/222886?page=3 「このままでは日本車は消滅する」和製EVが海外では検討すらされないという現実を見よ
https://www.sankeibiz.jp/article/20220208-XZRM47624BEM5LOFS526CNYD2M/
中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー大逆転
https://jp.reuters.com/article/china-autos-ev-idJPKCN2ND02X
上海の土木技師、リー・フアユアンさんは昨年、保険料込みの29万元でBYDのセダン型EVを購入したが、
日本車やドイツ車は真剣に検討しなかった。
「米国のブランドだとテスラしか目を引かない。私から見れば、他のブランドは比較対象にすらならない」
とフアユアンさんは語った。 2021年度 税収67.0兆円 消費税21.9兆円 所得税21.4兆円 法人税13.6兆円
1990年度 税収60.1兆円 消費税*4.6兆円 所得税26.0兆円 法人税18.4兆円
1990~2021年
税収11.5% 消費税376.1% 所得税▲17.7% 法人税▲26.1%
消費税は4.7倍!
昨年度の国税収、過去最高67兆円…世界的に景気回復、所得・法人・消費の3税とも増収
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50250/ 主要国のエネルギー自給率の推移
https://i.imgur.com/pcfG3hg.png
エネルギー安全保障のための脱炭素 再エネの主力化の加速を
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220308.php
ブレーキを踏むな アクセルを踏め 世界エネルギー危機と脱炭素
https://energy-shift.com/news/874c278a-1263-4415-8d75-872e82e9e4bd
https://i.imgur.com/dQ2k7G7.jpg
欧州消費者機構(BEUC)のディミトリ・ヴェルニュ氏
輸入など、価格変動リスクのあるLNGや石炭に頼っている状況自体が問題なのであり、
再エネでのエネルギー自給率を上げることが今回のような高騰騒ぎを起こさない根本
的な治療だと言う認識だ。 1人当たりの名目GDP(自国通貨)の成長率(1990年~2020年)
https://i.imgur.com/YfoW5fP.png
日本1.14倍、アメリカ2.65倍、ドイツ2.43倍、イギリス2.74倍、フランス1.89倍、韓国7.98倍
30年間賃金が上がらないのは誰のせい? 年収は韓国以下に…背景に「値上げヘイト」
https://news.livedoor.com/article/detail/22108197/
90年からの30年間で、日本人の給料はわずか4%増の「横這い」となっている。その間、
他国はといえば、アメリカは約1.5倍。イギリスもフランスも1.3~1.4倍程度は伸びている。
98年からの20年間で、日本の企業の1年間の人件費総額は200兆円とほぼ変わってい
ない。が、内部留保はこの10年で毎年20兆円も積み上がり、130兆円から480兆円と4倍
近くにもなっているという。 2022年5月 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://i.imgur.com/WpTrFsY.png
2022年1~5月 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://cleantechnica.com/2022/06/29/electric-car-sales-global-top-20/
https://i.imgur.com/QACZgbk.png
https://i.imgur.com/VPo1Ofz.png
上位20位以内に入った中国メーカーはBYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、奇瑞汽車(Chery)、
上海汽車集団(SAIC)、広州汽車(GAC Group)、東風汽車(Dongfeng)、長安汽車(Changan Automobile)、
小鵬汽車(XPeng Motors)、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall Motor Company)の10社
ドイツからはBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、プジョーの2社
米国からはテスラ、フォードの2社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA)の2社 2022年1~6月の電動車販売、シェア5.7ポイント増の43.7%
https://www.netdenjd.com/articles/-/270093
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HV 748,886台
PHV 17,064台
EV 17,780台
FCV 628台 TVアニメ「邪神ちゃんドロップキック」3期プロジェクト!
https://motion-gallery.net/projects/jashinchan03
アニメの制作費は年々高騰しており、テレビアニメ「邪神ちゃんドロップキック」を
1クール制作するのにかかる費用は約3億円という見積もりです。 ユニコーン、アメリカ488社・中国170社 日本は6社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017BW0R00C22A4000000/
世界のユニコーン企業リスト
https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies
ユニコーンとは 未上場の成長企業、世界に900社
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0262G0S1A201C2000000/
https://i.imgur.com/Yh6boRC.jpg
ユニコーンの数はその国で次世代を担う新興企業が育ち、産業の新陳代謝が進んでいることを示す
指標の一つになる。米国には全世界の過半をしめる470社のユニコーンが存在する。中国(169社)、
インド(48社)、英国(34社)、ドイツ(22社)と続く。日本では5社がユニコーンで、徐々に数を増やしている。 目立つEVの火災事故だが、販売10万台あたりの火災件数はHVが最悪--次いでガソリン車
https://japan.cnet.com/article/35182172/
https://i.imgur.com/urqxXsW.jpg
販売台数10万台あたりの火災発生件数は、HVが3474.5件、ガソリンエンジン車が1529.9件、EVが25.1件だった。 アジアを苦しめる教育費の呪縛
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001000Y2A210C2000000/
経済協力開発機構(OECD)によると、出生率1.9を誇るフランスは18年にGDP比で5.2%にも上る
公的な教育関連支出を計上している。ノルウェーや英米は公的支出がGDP比で6%を超す。
一方、日本の教育関連支出は同4%前後と先進国で低位に沈む。
OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/
初等教育から高等教育までの公財政支出はOECD平均の4.9%に対して、日本は4.0%
https://i.imgur.com/YdX6rZ0.jpg 日本は大学での学び直しが少ない
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OECDなどのデータによると、修士課程に入学する30歳以上の割合が英米では約4割にものぼる。
半面、日本では10%を下回り、アカデミックの場をビジネスに生かしきれていない。
GDPに占める企業の能力開発費
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企業が社員などに提供する能力開発費は、2010~14年の平均値で日本はGDP比で0.1%と10年前に比べ
3分の1の水準まで縮小している。米国では2.1%、フランスやドイツも1%台と高い水準を誇っており、技術
革新を生み出す素地を育んでいる。 日本、フランス、ドイツにおける失業保険制度について
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ドイツの失業手当 給付期間と給付額
http://www.newsdigest.de/newsde/backnumber/2239-784/
期間は24カ月を最長に、過去5年間で12カ月以上社会保険料を支払っていた場合はその半分の6カ月、
同様に16カ月以上は8カ月、20か月以上は10カ月、24カ月以上は12カ月、30カ月以上は15カ月、36カ月
以上は18カ月、48カ月以上は24カ月となる。
給付額は、失業する前の年に得た賃金収入から1日当たりの平均収入を割り出し、そこから所得税や
社会保険料などを差し引いた額の60%が1日分として支給される。
退職理由が適当である限り、会社都合、自己都合に関係なく、すぐに給付開始となる。 半導体業界の給与水準
https://i.imgur.com/qEPQmV1.jpg
東京エレクトロン賞与上積み、300万円超に 人材流出防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202960Q2A720C2000000/
台湾TSMCの「年収」は1400万円相当
https://taipeinintokyo.com/tsmc_salary/
韓国主要5社の平均年収
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賞与10カ月、韓国大企業賃上げドミノ 年功序列若手ノー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM033NA0T00C22A4000000/
韓国の大手企業の間で「賃上げドミノ」が起きている。サムスン電子の国内従業員11万人の2021年の
平均年収は前年比13%増で1440万円に達した。高収益企業の間では基本給の10カ月分を超えるボー
ナス支給も珍しくない。年功序列の賃金体系への若手社員の不満が広がり、経営側への圧力となって
いるためだ。能力主義が一段と浸透する一方で、新興企業の採用難や格差の拡大につながる恐れもある。 主要国の名目GDP(自国通貨)の成長率(2000年~2020年)
https://i.imgur.com/6nBfek6.png
日本0.5%、アメリカ103.8%、カナダ99.5%、イギリス95.8%、ドイツ59.7%、韓国196.7%
OECD加盟諸国の1人当たりGDP、日本は19位 2020年度推計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247XX0U1A221C2000000/
OECD加盟諸国の1人当たりGDP、日本は3位 GDP93─96年、2000年
https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-35625820081225
https://i.imgur.com/WlUhQaD.gif
1993年 1ドル111円
1996年 1ドル108円
2000年 1ドル107円
2020年 1ドル106円 1人あたり名目GDP(自国通貨)の成長率(2000~2020年)
https://i.imgur.com/IIyNKwq.png
日本1.3%、アメリカ73.7%、イギリス71.8%、カナダ60.9%、ドイツ56.4%、韓国169.7%
1人あたり名目GDP(自国通貨)の成長率(1980~2000年)
https://i.imgur.com/evg9ogG.png
日本92.8%、アメリカ189.3%、イギリス304.9%、カナダ173.6%、ドイツ151.2% 2030年における各地域のタイプ別販売シェア
https://i.imgur.com/yX3GWEb.jpg
2030年の乗用車販売、EVが全体の5割強に--エンジン車は45.7%、FCVは1.0%でニッチなまま
https://japan.cnet.com/article/35188201/
https://i.imgur.com/GiCFJrV.jpg
2030年には、BEVが39.3%、PHVが14.0%へ拡大すると予想した。一方、エンジン車(ICE)の販売シェア
は、2030年には45.7%まで低下する見通し。
水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0%にとどまる。
地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、
シンガポール、タイ、カナダでEV導入が急速に進むとみている。 [社説]中韓勢の参入が問うEV化への覚悟
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2555B0V20C22A7000000/
世界的に見れば日本市場におけるEVの普及は遅れている。直近では日産自動車などが新型車を
発売した影響で、1~6月のEV販売台数が前年同期の2.1倍となった。それでも乗用車の新車全体
で見れば1%にすぎない。
外資の参入は消費者の選択肢を増やし競争を促すという点では歓迎すべきだ。中韓勢の挑戦を奇
貨として、日本勢には足元のEV戦略を見つめ直してもらいたい。
かつては日本勢も欧米では後発の苦労を強いられながら、徐々に品質を高めて市民権を得たこと
を忘れてはならない。現在はEVや自動運転など、新技術が競争軸となる100年に1度の変革期にさ
しかかっている。新興勢にとっては逆転を狙う好機といえる。 DXの目的とは極めてシンプル
「デジタル化により、業務効率が改善し、費用の削減になるということ」
「デジタル化により、業務の付加価値が改善する。社内業務でも、対顧客の業務でも、サービスの
迅速化や、提供の質の向上を実現すること」
日本企業のDXを阻む2つの壁 周回遅れを克服できるか
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/25046
日本のデジタル化のランキングは世界何位? DXが遅れている理由とは
https://www.otsuka-shokai.co.jp/erpnavi/topics/dx-mikata/archive/dx-digitalize-solution.html
IMDデジタル競争力ランキング、スイス6位、日本は27位へ後退
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/10/8f7f56aaed9d2af4.html 上期の世界EV販売、テスラ1位 米4~6月はHVを上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274GV0X20C22A7000000/
https://i.imgur.com/rYQ2wSx.jpg
https://i.imgur.com/ZRjuiOx.jpg
https://i.imgur.com/rRC5g4J.jpg
調査会社マークラインズのデータや各社の発表を基に日本経済新聞が集計した。世界主要66カ国・
地域で上半期に販売された約300万台のEVを対象とした。
ガソリン車大国」だった米国でも、歴史的なガソリン高を受けてEVシフトが急速に進んでいる。マーク
ラインズによると4~6月の米国でのEV販売は7割増の20万4千台となり、HV(19万9千台)を逆転した。
米新車販売に占めるEV比率は6%に高まった。
ライバルがEV販売を伸ばす一方で、日本は出遅れが鮮明になっている。日産、仏ルノー、三菱自動車
の日仏連合は13万台で6位と順位を下げた。トヨタとホンダのEV販売は1万台前後とみられ、トップ20
からも外れた。
英調査会社LMCオートモーティブは30年のEV販売が22年の約5倍の3458万台になると見通すなど、
中長期的にはEVシフトは一段と加速する。EVへの転換が進む主要市場で、いかに効果的な販売戦略
をとっていけるかが、EV時代の覇権を左右することになる。 【中国】今年のNEV販売650万台超、証券会社予測
https://nordot.app/914199279533719552
中信建投証券は27日発表したリポートで、電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」の2022年の
販売台数が前年比86%増の653万7,000台になるとの見方を示した。従来予測(570万~590万台)から
上方修正した。
NEVの23年の販売台数は前年から260万~360万台増えて914万~1,014万台になると予測した。 トヨタ、2022年上半期 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202206.html
グローバル販売4,699,020台
国内販売*,659,534台 国内比率14.0%
海外販売4,039,486台 海外比率86.0%
グローバル生産4,359,239台
国内生産1,271,659台(前年比-18.4%) 国内比率29.2%
海外生産3,087,580台(同+4.4%) 海外比率70.8%
2019年比
国内生産-28.5%
海外生産+7.9%
トヨタ、2019年上半期 販売・生産実績
https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/201906.html
グローバル生産4,641,009台
国内生産1,779,613台(前年比+12.4%) 国内比率38.3%
海外生産2,861,396台(同+0.2%) 海外比率61.7% 日産が提案する次世代のEVとは? 5年間で2兆円を投資
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/06/news031.html
2022年上期の国内EV販売、2倍の1万7000台 初の1%に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0643W0W2A700C2000000/
2022年上期(1~6月)の電気自動車(EV)の国内販売台数(軽自動車含む)は前年同期の2.1倍の1万7771台
だった。日産自動車などの新型投入が全体を押し上げ、記録のある16年以降で上期として初めてEVが乗
用車の新車販売全体の1%に達した。中国や欧州ではEV販売比率が1割を超え、日本はなお普及が遅い。
新型車の販売実績は日産「アリア」が2644台、軽EV「サクラ」が1853台、三菱自動車の軽EV「eKクロスEV」
が426台だった。トヨタ自動車の「bZ4X」は83台、SUBARU(スバル)の「ソルテラ」は92台だった。
車名別の販売最多は日産「リーフ」の6345台で、日産は上期の国内EV販売の6割を占めた。米テスラなど
の輸入車EVの販売は5204台だった。 2030年における各地域のタイプ別販売シェア
https://i.imgur.com/yX3GWEb.jpg
【中国】FCV:1.6%、BEV:54.0%、PHV:10.8% ICE:33.6%
【欧州】FCV:1.0%、BEV:42.8%、PHV:16.7% ICE:39.6%
【米国】FCV:0.2%、BEV:28.8%、PHV:19.0% ICE:52.0%
【日本】FCV:2.4%、BEV:19.5%、PHV:17.4% ICE:60.7%
【その他】FCV:0.7%、BEV:29.0%、PHV:13.2% ICE:57.2%
2030年の乗用車販売、EVが全体の5割強に--エンジン車は45.7%、FCVは1.0%でニッチなまま
https://japan.cnet.com/article/35188201/
https://i.imgur.com/GiCFJrV.jpg
2030年には、BEVが39.3%、PHVが14.0%へ拡大すると予想した。一方、エンジン車(ICE)の販売シェア
は、2030年には45.7%まで低下する見通し。
水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0%にとどまる。
地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、
シンガポール、タイ、カナダでEV導入が急速に進むとみている。 携帯電話の世界シェアの推移
https://i.imgur.com/aBeuzPF.gif
スマホの世界シェアの推移
https://i.imgur.com/gjG8Bwe.jpg
2010年の世界の携帯電話販売台数 16億台 スマホ19%
https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1102/10/news049.html
1位 4億6131万台 Nokia
2位 2億8106万台 Samsung
3位 1億1415万台 LG Electronics
4位 4745万台 Research In Motion
5位 4659万台 Apple
6位 4181万台 Sony Ericsson
7位 3855万台 Motorola
8位 2876万台 ZTE
9位 2468万台 HTC
10位 2381万台 Huawei 2013年の世界スマホ出荷台数 10億台
https://japan.cnet.com/article/35043150/
1位 3億1390万台 Samsung
2位 1億5340万台 Apple
3位 4880万台 Huawei
4位 4770万台 LG
5位 4550万台 Lenovo
2015年の世界スマートフォン出荷台数 14億台
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1601/29/news073.html
1位 3億2480万台 Samsung
2位 2億3150万台 Apple
3位 1億0660万台 Huawei
4位 7400万台 Lenovo
5位 7080万台 Xiaomi
2021年の世界スマートフォン出荷台数 13億台
https://japan.cnet.com/article/35182819/
1位 2億7200万台 サムスン
2位 2億3570万台 Apple
3位 1億9100万台 Xiaomi
4位 1億3350万台 OPPO
5位 1億2830万台 vivo 携帯事業手放すノキア、一時代の終わり告げる (2013年9月4日)
https://jp.reuters.com/article/l4n0h00mt-analysis-microsoft-nokia-decli-idJPTYE98303920130904
一時は世界の携帯電話の40%、フィンランドの輸出の5分の1と国内総生産(GDP)の4%を占め、時価総額
が3000億ドル近くに達していた同社がだ。
ほんの10年足らず前には、消費者はノキアについて今日のアップルのような企業として話題にし、洗練され
ていながら実用的なデザインに驚嘆していたものだった。それからの急速な退潮ぶりは、機敏なライバルが
業界リーダーをあっという間に王座から引きずり降ろすような、消費家電業界の猛スピードかつ容赦のない
激しい競争を物語っている。
ノキアの携帯電話事業を1990年代に立ち上げて、世界最大規模にまで育て上げのはヨルマ・オリラ氏だっ
たが、同氏はアップルの「iPhone(アイフォーン)」や、スマートフォン(多機能携帯電話)革命の脅威を認知する
のが遅れた点を批判されている。 トヨタの気候変動ロビー活動に海外大手年金基金が「深刻な懸念」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDE4TPT1UM1201
トヨタ、渉外活動と温暖化対策との整合性を精査
https://jp.reuters.com/article/toyota-climate-change-fund-idJPKBN2C61EQ
トヨタの広報担当者はロイターの取材に対し、渉外活動にはロビー活動も含まれているとした上で、
投資家からの圧力を受けているかどうかについてはすぐに答えられないとした。
トヨタに圧力をかけているのは、運用資産の合計が約2350億ドルに上る4つのファンド。6月の定時
株総会前に、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みに反するロビー活動を停止するようトヨタ
に求めている。
このうち、デンマークの年金基金アカデミカ―ペンションのJens Munch Holst最高経営責任者(CEO)
はロイターに対し、「今回の(トヨタの)動きは宣伝活動で終わってはいけない。気候変動に対するネ
ガティブなロビー活動に、明確に終止符を打つものでなければならない」と語った。
HolstCEOはロイターに対し、「これまでトヨタは、英国政府が2030年までに内燃機関の使用を禁止
することに反対したり、米国での自動車燃費基準に反対したり、気候変動対策を繰り返し弱体化さ
せてきた」と語った。 テスラ「Model Y」日本で販売開始、619万円で8月納車
https://japan.cnet.com/article/35188757/
加速性能はパフォーマンスモデルの場合、100km/hまで最速3.7秒
航続距離は、RWDモデルが507km、デュアルモーターAWDのパフォーマンスモデルが595km(WLTCモード)
現代自のEV「IONIQ 5」価格は479万円、最新SiCインバーターで航続距離延ばす
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06745/
基本グレードは、容量58kWhのリチウムイオン電池を搭載し、航続距離(WLTCモード)は498km
容量72.6kWhの上級グレードは、航続距離が618kmで、価格は519万円から
中国BYD、日本乗用車市場へ参入…EV 3車種を2023年より順次発売
https://response.jp/article/2022/07/21/359927.html
ATTO 3 航続距離485km(WLTCモード)
DOLPHIN 航続距離471km(WLTCモード)
SEAL 航続距離555km(WLTCモード) 最低賃金31円上げ961円 全国平均、物価高で上げ幅最大
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252UB0V20C22A7000000/
最低賃金は近年、新型コロナウイルスの影響があった20年度を除くと、3%を超える引き上げが続
いている。
為替相場が円安で推移していることもあり、日本の最低賃金は他の先進国と比べると見劣りする。
ドイツは22年7月に10.45ユーロへと従来比6.4%上げ、10月にはさらに12ユーロ(約1620円)へと14.8%
上げる。物価水準などをもとに決めるフランスでも22年5月から10.85ユーロ(約1460円)と、直前の
10.57ユーロから2.6%引き上げられた。
イギリス、最低賃金額、2022年4月から9.50ポンド
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/uk_03.html
英、最低賃金引き上げへ 来年4月から 27日正式発表
https://www.reuters.com/article/britain-budget-minimum-wages-idJPKBN2HF1KN
英財務省は25日、年齢23歳以上の最低賃金を時間当たり8.91ポンド(約1440円)から
9.5ポンド(約1530円)に引き上げる方針を表明した。 全世界でEV月間売上を記録!BEVのシェア12%
https://cleantechnica.com/2022/08/01/record-ev-sales-month-globally-12-share-for-bevs/
2022年上半期 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://i.imgur.com/Kp0na10.png
https://i.imgur.com/giHCFQe.png
上位20位以内に入った中国メーカーはBYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、奇瑞汽車(Chery)、
上海汽車集団(SAIC)、広州汽車(GAC Group)、東風汽車(Dongfeng)、長安汽車(Changan Automobile)、
小鵬汽車(XPeng Motors)、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall Motor Company)の10社
ドイツからはBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、プジョーの2社
米国からはテスラ、フォードの2社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA)の2社 2030年における各地域のタイプ別販売シェア
https://i.imgur.com/yX3GWEb.jpg
【中国】BEV:54.0%、PHV:10.8%、FCV:1.6% ICE:33.6%
【欧州】BEV:42.8%、PHV:16.7%、FCV:1.0% ICE:39.6%
【米国】BEV:28.8%、PHV:19.0%、FCV:0.2% ICE:52.0%
【日本】BEV:19.5%、PHV:17.4%、FCV:2.4% ICE:60.7%
【その他】BEV:29.0%、PHV:13.2%、FCV:0.7% ICE:57.2%
2030年の乗用車販売、EVが全体の5割強に--エンジン車は45.7%、FCVは1.0%でニッチなまま
https://japan.cnet.com/article/35188201/
https://i.imgur.com/GiCFJrV.jpg
2030年には、BEVが39.3%、PHVが14.0%へ拡大すると予想した。一方、エンジン車(ICE)の販売シェア
は、2030年には45.7%まで低下する見通し。
水素を使って走るFCVは、2030年になってもニッチなままで、販売シェアは1.0%にとどまる。
地域別でみると、中国が世界のEV市場をけん引するという。これに、欧州と米国が続く。また、ベトナム、
シンガポール、タイ、カナダでEV導入が急速に進むとみている。 グラフで見る、2022年の「世界時価総額ランキング」--50位以内の日本企業はトヨタのみ
https://japan.cnet.com/article/35182623/
https://i.imgur.com/G6VEFwv.png
1989年(平成元年)時点の世界時価総額ランキングでは、日本電信電話(NTT)が2位に2倍以上の
差を付けて1位となっているほか、ランキングトップ5を日本企業が独占していた。また、32社の日本
企業のうち金融機関が17社ランクインしており、バブル期の経済政策において、金融機関が日本の
成長を牽引してきたことがわかる。
一方で、2022年1月時点の世界時価総額ランキングでは、トップ10はサウジアラビアの石油企業で
あるSaudi Aramcoと台湾のTaiwan Semiconductor Manufacturingを除き、GAMMA(Google、Apple、
Meta Platforms、Microsoft、Amazon)を含むIT企業やTeslaと米国企業が独占。
日本企業は、50位以内にトヨタ自動車(31位)が1社のみがランクインする結果となった。 日産がFCVから撤退する三つの理由
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180706-OYT8T50008/2/
【理由1】水素ステーションの問題 高額な費用等の設置の高いハードル
【理由2】高圧水素タンクの問題 圧縮時の冷却でCO2を排出
【理由3】水素の問題 水を電気分解するならそのままEVに使った方がいい
「燃料電池車はガラケーの二の舞か」 FCV普及に懐疑的な海外、その理由は?
https://newsphere.jp/technology/20170525-3/
米フォーブス誌も、「FCV vs EVは、もはや宗教戦争の様相を呈した聖戦と化している」とした
うえで、日本でさえ「10万台以上が走り、7100以上の急速充電スタンドがあるEVの方がずっと
先に進んでいる」と、趨勢は既にはっきりしていると言わんばかりだ。その中で、今回の整備
会社設立にEV勢の日産が参加していることに着目するが、「この水素推進事業への日産の
支援は心変わりを意味するのか? どうやらそうではないようだ」と、覚めた見方をしている。
その証拠として、日産の内部の事情通が、「日産は、FCVに対し、トヨタがEVに示しているの
と同等の熱心さしか持ち合わせていない」と語ったとしている。 アップルのヘルスケア好機、2027年に最大3130億ドル(約34兆8600億円)規模-モルガンS
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPO81P6JIJUO01
Appleのサービス有料会員数が8億6,000万人に。1年で1億6,000万人増
https://iphone-mania.jp/news-472536/
アップル、インドでiPhone販売好調-「ターニングポイント」迎える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-03/R6PRYNDWLU6F01
カウンターポイントの計算によれば、販売台数で劣るアップルだが、アイフォーンの高価格が寄与し
10-12月期に競合他社を上回る売上高を確保した。アップルの売上高は推計20億9000万ドル(約2400億円)、
サムスンは20億ドル程度だという。 【日産 サクラ】実質170万円台で買える『軽EV』のインパクト、燃料代はガソリン車の半分?
https://response.jp/article/2022/05/21/357414.html
ガソリン価格が高止まりする今日、5月半ば時点で全国平均はレギュラーで1リットルあたり約165円だ。
これを、デイズのガソリンターボ車の燃費を基に計算すると、1km走るのに8.6円の燃料代になる。ガソ
リンターボ車とEVは、最高出力が同じだから比較対象とした。これに対し、サクラは1km走るのに使う
電力が124W(ワット)なので、東京電力の電気料金で高い金額の1kWあたり30円で計算すると、3.7円
になる。つまり、ガソリン代の43%の電気代で済む計算だ。 1人当たりの名目GDP(自国通貨) 2022年
日本 4,449,522円
韓国 41,994,839ウォン(約4,300,500円)
台湾 996,577台湾ドル(約4,456,900円) ※台湾の物価は日本の約3分の2 Appleの研究開発費は142億ドル(約1.6兆円)、設備投資167億ドル(約1兆8,900億円)
https://iphone-mania.jp/news-232339/
「アップル=ファブレス」はもう古い、モノづくりの王道へ回帰
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1803/08/news061.html
百嶋氏は「アップルは以前はほとんど設備投資らしいものがない『ファブレス』企業である時期があった。
2000年9月期以降もアップルストアなどの店舗投資があったものの、年間500億円程度だった。それが、
2010年9月期から工作機械や製造装置など有形固定資産に投資を開始し、設備投資費は約1兆5千億円
となった。売上高設備投資比率も5%を超えるようになるなど、大きな設備投資を行う企業へと生まれ変わ
っている」と構造の変化について語る。
トヨタ、設備投資1兆3500億円 2022年3月期見通し
https://newswitch.jp/p/27337
https://i.imgur.com/aPWbv4u.jpg
トヨタ研究開発費、1兆1300億円で2年連続最高 23年3月期
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD161Q60W2A510C2000000/ 台湾のTSMCはなぜ成功したのか?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/tsmc_1.php
https://i.imgur.com/p183DGT.jpg
台湾TSMC・蘭ASML 半導体2強、進む技術支配 先端品で協力、追随許さず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62138160Y2A620C2FFJ000/
https://i.imgur.com/4B6nDQb.jpg
https://i.imgur.com/ksVX8z2.jpg
半導体業界は今、この2社によって大きく変質しつつある。ライバル企業を尻目に独占が進み、今後は
特に自動運転や人工知能(AI)など成長分野で独占が顕著になる可能性が出ているためだ。
例えば、米アップルの人気スマートフォン「iPhone13」。この心臓部の先端半導体を製造できる装置を持
つのは、世界でASMLのみ。同社が開発した「EUV露光装置」でしか実現できず、世界シェアは100%だ。
しかも、そのEUV装置を使って、歩留まり良く、安定的に先端半導体をつくることができる企業も現在、
世界でTSMCのほぼ1社しかいない。こちらの世界シェアは92%だ。
TSMCとASMLは、1980年代の創業期からの深い縁でも結ばれている。「創業時の資金調達が大変難
しく(日米の企業が関心を示さないなかで)、TSMCの創業に唯一、手を差し伸べてくれた海外企業が
フィリップスだった」。創業に携わった清華大学の史欽泰教授はそう当時を振り返る。TSMC創業者の
張忠謀(モリス・チャン)氏は、この時もインテルに出資協力を仰いだが、無念にも断られた。
一方、ASMLの親会社であったフィリップスはTSMCの大株主となり創業期を支えるとともに、ASMLとの
ビジネス面での仲介役にもなってきた。
こうした歴史の上に今の2強がある。のし上がったTSMCは、インテルやサムスンに対し、ASMLとのタッグ
で寄せ付けない迫力をみせている。 アップルがiPhone 14の標準モデルの値上げを中止か、需要減少を考慮
https://forbesjapan.com/articles/detail/49346
第2四半期、世界スマホ市場 2億8600万台
https://japan.cnet.com/article/35191190/
1位 6240万台 Samsung
2位 4460万台 Apple
3位 3950万台 Xiaomi
4位 2480万台 vivo
5位 2470万台 OPPO
2022年第1四半期 国内スマートフォン市場シェア
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2206/08/news169.html
https://i.imgur.com/9vP3ccY.jpg
1位 Apple
2位 Samsung
3位 FCNT(旧富士通)
4位 シャープ
5位 京セラ 日本企業がESGの取り組みに遅れた原因
https://diamond.jp/zai/articles/-/262425
日本企業の取り組みが遅れた理由は複数あります。『ESG思考』 によれば、「伊藤レポート」による
8%ROE提言が短期の自社株買いだけを誘発したこと、四半期決算に対応するために目先の収益に
固執したこと、研究開発費を削ったことなどが指摘されています。
例えば、リーマンショック時と比べて中国企業は研究開発費を4.7倍、韓国は2.5倍、欧州は1.6倍、
米国は1.4倍にしたにもかかわらず、残念ながら日本企業だけが削ってしまったのです。また、確かに
現在のROEを改善するなら、自社株買いは効果的です。ですが真に重要なのは、将来のROEです。
そのために10~20年という長期戦略を策定する必要があります。単年度や3年程度の中期計画では
対処できないのです。 2030年の洋上風力予測、日本は10GWで6位グループ
トップ3は中国、英国、米国、2040年には世界で300GW超
https://infrabiz.co.jp/805/
世界最大30MWの浮体式洋上風力発電所、スコットランド沖で稼働開始
https://pps-net.org/column/44133
世界最大30MWの浮体式洋上風力発電、160km級の台風直撃するも安定稼働、設備稼働率は約65%達成
https://pps-net.org/column/54177
【スペイン】エクイノール、世界最大200MWの浮体式洋上風力発電所建設の承認獲得
https://sustainablejapan.jp/2019/06/08/canary-floating-wind-farm/40074 アップル 2021年通期
売上高3658億ドル(約41兆8800億円)、純利益947億ドル(約10兆8400億円) 利益率25.8%
https://br.atsit.in/ja/?p=117515
iPhone:約1,920億ドル(約21兆9,800億円)
Mac:約352億ドル(約4兆300億円)
iPad:約319億ドル(約3兆6,500億円)
ウェアラブル、ホーム、アクセサリ:約384億ドル(約4兆3,900億円)
サービス:約684億ドル(約7兆8,300億円)
アルファベット 2021年通期
売上高2580億ドル(約29兆5400億円)、純利益760億ドル(約8兆7000億円) 利益率25.9%
https://jp.reuters.com/article/alphabet-results-idJPKBN2K64EX
マイクロソフト 2021年通期
売上高1680億8800万ドル(約19兆2400億円)、純利益612億7100万ドル(約7兆100億円) 利益率36.4%
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74272710Y1A720C2TB2000/
アマゾン 2021年通期
売上高4698億2200万ドル(約53兆7900億円)、純利益333億6400万ドル(約3兆8200億円) 利益率7.1%
https://netshop.impress.co.jp/node/9485
メタ(Facebook) 2021年通期
売上高1179億2900万ドル(約13兆5000億円)、純利益393億7000万ドル(約4兆5000億円) 利益率33.3%
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/03/news079.html
テスラ 2021年通期
売上高538億2300万ドル(約6兆1600億円)、純利益55億1900万ドル(約6300億円)、利益率10.2%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26FCC0W2A120C2000000/
(1ドル=114.5円) 分が悪すぎる日本の脱炭素 これから「苦難の10年」が始まる
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24924
「とことん戦え」 河野・小泉連合VS経産省 再エネ最優先の舞台裏
https://www.asahi.com/articles/ASPBQ0PNPPBPULFA02Y.html
「再エネ最優先」をエネ基に盛り込むことに、経産省は消極的だった。原発や火力発電など様々
な電源との組み合わせで「ベストミックス」をめざすという立場だからだ。
脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012999661000.html
「東京湾に原発作れ」 ビートたけし提言にネットで喝采
https://www.j-cast.com/2011/04/12092872.html?p=all
次世代大型原発「30年代運転」 経産省審議会が工程表案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA090NP0Z00C22A8000000/
https://i.imgur.com/xpIGZda.jpg
政府はこれまで「原発の新増設や建て替えは想定していない」との立場を繰り返し示してきた。
新型の軽水炉を30年代に建設・商業運転するとした今回の工程表案はこの政府方針と矛盾する。
経産省には、50年の脱炭素の実現に向けて、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を
活用し続ける道筋を付けたいとの思惑がある。 A15 Bionicは45ドル
https://vdata.nikkei.com/en/newsgraphics/iphone-teardown/
超解説でピンとくる「自動車業界を揺るがす半導体不足」
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01645/00002/
自動車向けは旧世代半導体
https://jp.reuters.com/article/analysis-carmaker-chip-idJPKBN2AM0U5
ミラバウドのハイテクアナリスト、ニール・キャンプリング氏によると、世界の自動車業界の
年間の半導体支出は約400億ドル(4兆1600億円)で、半導体使用の約10分の1に相当する
が、米アップルの半導体支出はiPhone(アイフォーン)向けだけでこれを上回る。
おまけに自動車向け半導体は、古い受託工場で委託生産されるマイクロコントローラーと
いった基礎的な製品の場合が多い。半導体メーカーが積極的に投資したいような先端技
術の製品とはかけ離れている。 半導体不足、自動車メーカーとの力関係に地殻変動
https://jp.reuters.com/article/chip-car-idJPKBN2PA07V
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家・最高経営責任者(CEO)は、最近
のイベントで、半導体不足が深刻化するまで自動車業界の幹部から電話をもらったことは一度もないと
打ち明けた。
だが、状況は一変して「この2年間は電話が掛かってきて、まるで親友みたいだ」と話し、聴衆の笑いを誘
った。ある自動車メーカーからはウエハーを至急25枚供給するよう頼まれたが、普段さばいている注文は
2万5000枚規模だという。
グローバルファウンドリーズのトーマス・コーフィールドCEOによると、自動車業界はもはや、数十億ドル
規模の半導体工場を建設するリスクについて、半導体メーカーに負わせることはできないと分かっている。
「他の産業のため、一部の業界だけに負担を背負わせるのは無理だ。われわれは顧客が関与を約束し、
出資しない限り、生産能力を増やさない」と述べた。 中国市場2022年1~7月 新車販売1447.7万台、NEV319.4万台、NEV比率22.1%
https://www.marklines.com/ja/report/rep2347_202208
BEV 251.8万台(シェア78.85%)
PHV 67.4万台(同21.10%)
FCV 1633台(同0.05%)
第2四半期の米新車販売、ゼロエミッション車249,799台 販売比率7.1%
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/0ba4fa499753aeca.html 中国EV大手BYD、タイ乗用車市場に参入
https://36kr.jp/197851/
東芝など、6分で90%充電の次世代電池(NTO)を2023年度に商業化へ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11280/
https://i.imgur.com/Jaj5Hxj.jpg
日本のEVバスに採用される東芝の新型EV電池が中国と韓国をつき崩す日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211006/se1/00m/020/001000d
EVベンチャーの「EVモーターズ・ジャパン(EVM)」(本社・北九州市)
今年商品化したEVマイクロバスは29人乗り。価格は約2000万円で、同じクラスの中国BYD社製「J6」
の1950万円とほぼ同じ。リチウムイオン電池は、正極にリン酸鉄を使う安全性の高いタイプで、最初
は中国のCATL(寧徳時代新能源科技)から電池を調達している。まずは欧州車の製造も手掛ける
中国メーカーが、最終組立を行っている。 日本の2021年の貿易収支1兆4722億円の赤字
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000314
https://i.imgur.com/8wLdGNx.jpg
ドイツの2021年の貿易収支は1,729億ユーロ(約23.3兆円)の黒字
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/fbcba169a4805890.html
◆貿易収支 2021年
日本 ▲1.5兆円
ドイツ 23.3兆円
◆輸出額 2021年
日本 83.0兆円
ドイツ 179.3兆円
◆輸入額 2021年
日本 84.5兆円
ドイツ 155.9兆円 中国CATL、ハンガリーに100GWh規模EV用電池工場建設へ 76億ドル(約1兆円)投資
https://jp.reuters.com/article/catl-hungary-battery-idJPKBN2PK0HO
CATLは2021年末時点で、年間170.39GWhの電池生産能力を有し、140GWhの生産能力を建設中。同社は
以前、25年までに合計670GWhの年産能力の導入を目指すと表明していた。
トヨタ、車載電池に1.5兆円投資へ コスト半減目標
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD075G30X00C21A9000000/
蓄電池の製造能力、30年に600GWh 世界シェア20%目指す=経産省
https://jp.reuters.com/article/battery-japan-idJPKCN2ME0NR 肝心な時にアクセルを踏み込めない日本企業
<太陽電池、EV、車載電池──技術開発で先行しながら市場拡大の波に乗れずに敗退する理由は何なのか>
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2022/08/post-81.php
信号無視する歩行者に飛び出す自転車 最悪な深センの交通環境が自動運転技術を鍛える
https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2022/08/post-99302.php
シャオミ、自動運転開発に約660億円投入 24年の業界トップ集団入りを目指す
https://36kr.jp/198268/ BEV世界販売、BYD・現代浮上 1~6月、日本勢出遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62955920X20C22A7TB1000/
https://i.imgur.com/AWnJ0y1.jpg
https://i.imgur.com/sZIREom.jpg
トヨタ、21年販売2年連続世界首位 EVではGM急伸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC283SL0Y2A120C2000000/
https://i.imgur.com/XQNj9tD.jpg
世界販売台数ランキング 2021年
1位 1135万台 トヨタ自動車グループ
2位 888万台 フォルクスワーゲン
3位 768万台 日産・ルノー・三菱自連合
4位 666万台 現代自動車グループ
5位 600万台 GM
6位 538万台 ステランティス
7位 448万台 ホンダ
8位 372万台 フォード
9位 276万台 スズキ
10位 252万台 BMWグループ 海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/17/news053.html
“賃金”に決定的違い インフレのアメリカと円安で物価上昇の日本
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc86a034db8b7a0587de2d44c6a7f8712a5a0f7
実はアメリカでは記録的なインフレの一方で、労働者の賃金が着実に増加しています。アメリカ労働
統計局によると、賃金は去年3月までの1年間で2.7%増加、さらに、今年3月までで4.7%増加している
ということです。
(賃金・給与 2020年3月→去年3月 2.7%増 去年3月→今年3月 4.7%増 アメリカ労働統計局) 半導体 大競争時代 日本の戦略は?
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4621/
日本半導体業界の失われた35年 TSMC誘致などで捲土重来なるか
https://36kr.jp/198396/
ところが日本企業はやはり旧態依然の生産方式にこだわり、大規模化して効率的に生産することも
できず、結局は日本の半導体産業全体が世界市場で何から何まで後れを取る結果となった。
かつて世界一だった日本の半導体業界が、いま世界一の台湾のTSMCから学ぶべきこと
https://news.livedoor.com/article/detail/21631804/
ルネサスがトヨタ・経産省と距離を置く理由、半導体「親方日の丸」戦略と決別へ
https://diamond.jp/articles/-/293259 あなたが学んだアジャイルとテスラの手法は何が違うのか?
認定スクラムトレーナーが語る、テスラの真の凄さ
https://logmi.jp/tech/articles/327160
「イーロン・マスクに社員が直接質問」「プロジェクトは自分で選ぶ」
テスラが開発チームにあえてリーダーを置かない理由
https://logmi.jp/tech/articles/327164 TSMC熊本工場、国内調達5割へ「サプライヤーの投資必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC178V00X10C22A8000000/
https://i.imgur.com/Y4LMvjs.jpg
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県菊陽町に建設中の新工場を運営
するJASM(熊本市)の堀田祐一社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、装置や材料などの国内調達
率50%の目標について「野心的な数字」と述べた。サプライヤーが国内で「かなりの投資」をしなければ25%
程度にとどまるとの見通しを示した。一問一答は以下の通り。
――装置や材料など、日本国内での調達率50%という目標を掲げています。
「なかなか達成できる数字ではない。自然体で特に努力しなければ25%程度にとどまるのではないか。熊本
での微細加工レベルが22~28ナノ(ナノは10億分の1)メートル、あるいは12~16ナノのロジック半導体は、
今まで日本で生産していなかった品目。従来日本で製造していたのは40ナノまでだ」 アップル「iPhone14」、インド生産を通常より早く開始へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-23/RH1UYGT0G1KW01
アップル、インドでiPhone販売好調-「ターニングポイント」迎える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-03/R6PRYNDWLU6F01
カウンターポイントの計算によれば、販売台数で劣るアップルだが、アイフォーンの高価格が
寄与し10-12月期に競合他社を上回る売上高を確保した。アップルの売上高は推計20億9000万ドル
(約2400億円)、サムスンは20億ドル程度だという。 2021年末の世界の家計金融資産は274兆ドル(約3京140兆円)
https://www.bcg.com/ja-jp/press/15june2022-global-wealth-grew-double-digits-to-530-trillion
https://i.imgur.com/y1q9yHv.jpg
元の職場に戻る「ブーメラン従業員」が米で増加-企業の姿勢にも変化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-19/RGUCVBDWX2PS01
ハーバード抜く勢いのテキサス大基金-時代に逆行する石油収入けん引
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-23/RH1J8OT0G1KW01
米テキサス大学システムは毎日、米最大の油田内で管理している鉱物資源豊富な土地から600万ドル
(約8億2300万円)を稼いでいる。資金集めや投資運用ではなく、石油と天然ガスからの収入で同大の
基金はハーバード大学を抜き全米の高等教育機関としてトップを狙う位置にいる。
21年6月時点でテキサス大の基金規模は429億ドル(約5兆8800億円)、ハーバード大は532億ドルだが、
テキサス大は石油・ガス収入でその差を縮める見込みだ。 国内大学、遠い世界レベル 10兆円ファンド運用にリスク
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3041O0Q2A130C2000000/
欧米の大学は基金を拡充
https://i.imgur.com/j2SI4Dy.jpg
大学基金の規模
https://www.kuniumiai-sec.co.jp/column/4/
海外
ハーバード大学が約4.5兆円
イェール大学が約3.3兆円
スタンフォード大学が約3.1兆円
ケンブリッジ大学が約1.0兆円
日本国内
慶応義塾大学が約730億円
早稲田大学が約300億円
東京大学が約150億円 (この国は変えられる AIの活用 JDSCテンバガー候補)
https://jdsc.ai/service/ イオン/輸入発注業務にdemand insight倉庫在庫の改善と作業時間の60%を改善 常石造船/データサイエンティスト育成プログラム RoboCo-op/業務提携RPA×AI
RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に //fce-pat.co.jp/case/
3分でわかるRPAとは何か?注目される背景~今後の進化まで パーソル //www.persol-pt.co.jp/persolrpa/rpalounge/column1/
//ja.wikipedia.org/wiki/KataGo 最も強い囲碁ソフト DeepMindに加え、独自の研究、強化学習の速度を向上(50倍以上)=AI上の工夫は無限 //arxiv.org/pdf/1902.10565.pdf
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0346M0T00C22A6000000/ デジタル人材 別枠採用が3割 来春新卒 給与や役職が高くなる企業も日経0628
//dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床 判断を誤ることはなかった DIME0508
//wired.jp/article/to-win-the-next-war-the-pentagon-needs-nerds/ ウクライナで戦争が変わりつつある 米軍での高度IT人材 WIRED0531
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘 日経0508
//news.yahoo.co.jp/articles/65960504f6fdfd08295d39726fb177ec02bc129f 東大生に超人気講義AI経営 東洋経済 5/24
//customers.microsoft.com/ja-jp/story/1500156617194279472-persol-career-other-azure-ja-japan 3日間ハッカソンで検索システムAzure0517
//xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00205/070700072/ AIの開発 保守のやり方を変革 あまねキャリア日経0708
//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html 投資対象としてのAI 始まったばかり日興
//www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509001/20220509001.html 実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材 経産省0509
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つAI導入ガイドブック経産省0408
//www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html DX社会の構築なければマイナス成長 日経済研究センタ
理研/革新的な人工知能基盤技術 Amazon/万能AI開発競争に背実用重視日経0708
(https://jdsc.ai/service/ JDSC/この国は変えられる テンバガー AIの活用) 2022年3月末の独自サービス型SIMの回線契約数は1259.4万回線(シェア6.3%)
2022年3月末時点のサブブランド(Y!mobile + UQ mobile)契約数比率は前年同期の4.7%から6.2%に拡大
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=545
UQ mobileの契約数は400万超、povoは百数十万 2022年第3四半期
https://japan.cnet.com/article/35182792/
ワイモバイルの契約数は約700万件、LINEMOは50万にも満たない 2021年度第1四半期
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1342261.html 欧州のエネルギー危機、自然エネルギーが電気料金の軽減に
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220413.php
ドイツ 自然エネルギー拡大加速に向け法律一式を採決 過去数十年で最大規模
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220802.php
2021年度第一四半期、ついに自然エネルギーが石炭火力を超えた
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20211025.php
CCSへの過剰な依存が日本のエネルギー政策を歪める
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210930.php
◆日本にはCCS利用に適した地理的な条件がない
経産省は2050年の発電量の1割にCCSを適用すると毎年1億トンの処理が必要としているから、
CCS火力が2~3割を供給するとする電源構成案に対応するためには、毎年2~3億トンをCCSで
処理し貯留する必要がある。RITEの標準シナリオでは貯留可能量が全く不足し、イノベシナリオ
でかろうじて対応できるか、という状態だ。
◆CCS付き火力発電は高コスト化
経済産業省は現在の CCS付き火力の発電コストを 16~18 円/kWh と推計し、将来、13~15 円/kWh
まで削減することを目標としている。理解できないのは、13~15円という目標設定の根拠が、2019年
の太陽光発電の平均発電コストだということだ。
経産省は2030年以降にCCSの利用を想定している。また、経産省は、太陽光発電について2025 年
で 7 円/kWhという価格目標を示し、現実にも、昨年後半には日本でも 6~7 円/kWh というレベルの
安価な太陽光発電プロジェクトが実現している 。
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220325006/20220325006.html
太陽光発電 10~11円/kWh
陸上風力発電 14~16円/kWh
洋上風力発電 29円/kWh 米ホワイトハウス、2030年までに30GWの洋上風力発電量を目指すと発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/03/9838cbff3f85998b.html
洋上風力発電設備が次々と系統連系 大きな発展を遂げる中国の風力発電
https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/atcl/column/19/022100280/
洋上風力発電の低コスト化
https://i.imgur.com/ky9yGrF.jpg
先行する欧州では、落札額が10円/kWhを切る事例や市場価格(補助金ゼロ)の事例が
生ずる等、風車の大型化等を通じて、コスト低減が進展
https://i.imgur.com/6xuLP1m.jpg
欧州を中心として、技術の確立した着床式洋上風力発電の導入が進み、発電コスト(LCOE)
の平均は8.6円/kWhとなっている。
日本では、再エネ海域利用法に基づく初めての公募が2020年から開始されたが、入札上限価
格は、着床式が29円/kWh、浮体式が36円/kWhと、諸外国と比較してコストが高い。 中国、2022年上半期(1~6月)の新エネルギー車は2.2倍の260万台、販売比率21.6%
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/46b5ec2324d1aa41.html
中国市場2022年上半期 NEV260万台、新車販売比率21.6%
https://www.marklines.com/ja/report/rep2347_202208
BEV 206.2万台(シェア79.34%)
PHV 53.6万台(同20.62%)
FCV 0.1万台(同0.04%)
中国市場2022年1~7月 新車販売1447.7万台、NEV319.4万台、NEV比率22.1%
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/automotive-sales-in-china-by-month
BEV 251.8万台(シェア78.85%)
PHV 67.4万台(同21.10%)
FCV 1633台(同0.05%) 中国CATL、22年1~6月期純利益82%増の約1600億円 搭載量で5年連続首位
https://36kr.jp/199417/ 2022年上半期、カリフォルニア州新車販売のEV比率18%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2509E0V20C22A8000000/
カリフォルニア州新車ディーラー協会(CNCDA)によると22年1~6月に州内で販売された
約85万3000台の新車のうち、EVとPHVの比率は合計約18%だった。ただ、これはEV専業
の米テスラによる押し上げ効果が大きい。約4年後の26年式について販売台数の35%を
ZEVとするよう義務付ける新たな規制案は、多くの車メーカーにとって高いハードルとなる。 米環境保護庁、カリフォルニア州独自の自動車環境規制を再認
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/7ee131ccd6543412.html
米カリフォルニア州、35年までに新車販売全てをゼロエミッション車に-規制案可決
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-26/RH6ZD1T0AFB401
新たな規制は、現行のカリフォルニア州ZEVプログラムに賛同している他の15州でも採択される
公算が大きい。規制実施に向けた作業は23年に開始する。 ベトナムでiPhoneの出荷台数が前年同期比倍以上に~2022Q2
https://iphone-mania.jp/news-479141/
Apple他、AMDやNVIDIAも~TSMCの3nmプロセスでの量産開始予定時期?
https://iphone-mania.jp/news-478499/
ソニーG、「脱プレステ依存」で狙う相乗効果
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFM170UJ0X10C22A8000000/
このような専用機器メーカーの動きの背景にはゲーム市場の変化があります。総合コンサルティング
会社であるPwCによれば、世界のゲーム市場の規模は2021年に2142億ドル(約28兆円)に達し、2026年
まで毎年約3兆円近く増加する見込みの成長市場です。このような中で、2021年時点での
専用機の割合は13%にとどまり、今後も大きな成長は見込まれていません。 スペースXの衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携
https://career.kddi.com/andkddi/category/technology-service/21121501.html
アフリカの携帯市場を制覇した中国「伝音」、同国に注力しすぎない理由
https://36kr.jp/199293/
同社の2021年の携帯電話(スマートフォン含む)出荷台数は1億9700万台、シェアでは12.4%で
世界3位、スマートフォンでは6.1%のシェアで世界6位となる企業だ。 「独り勝ちのドイツ」と日本はどこが違うか
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/iwamoto-koichi/18.html
個人では超優秀な日本人が、企業体になるとなぜ世界に負けるのか
https://i.imgur.com/UmsxbxV.png
・日本はドイツに比べて、人口が1.5倍、企業数が1.5倍、GDPが1.5倍である。
・だが、ドイツは日本に比べて、年間労働時間が2/3しかなく、時間当たり賃金が1.5倍もある。
・日本もドイツも製造業が主力産業であるが、ドイツの製造業の生産性は日本の1.5倍もある。
「休暇は6週間」のドイツ人に学ぶ なぜ生産性が高い人は「休日」をここまで重視しているのか
https://courrier.jp/news/archives/99502/ 貿易輸出額の推移(1990~2020年)(日本, ドイツ, 中国)
https://i.imgur.com/trLLQ4C.jpg
貿易輸入額の推移(1990~2020年)(日本, ドイツ, 中国)
https://i.imgur.com/C48A2IO.jpg 内部留保は何に使われているのか
https://i.imgur.com/Fx0Hmg6.jpg
2014 年度末時点で企業全体の内部留保は 354 兆円と、10 年前(2004 年度)と比べ 150兆円
増加している。内部留保は主に企業の海外展開の原資として活用されており、また運転資金
確保のため、一部は現金・預金となっているようだ。
内部留保とは何か、またその資金使途は何か
https://i.imgur.com/GWWPbHy.jpg
https://i.imgur.com/fZRozxW.jpg
利益剰余金が増えた分、何の資産が増えたか確認すると、この 10 年で最も増加しているのは
投資有価証券である(図表4)。投資有価証券の大半は株式保有であり、株式保有の具体的な金
額をみると、2004 年度の 122 兆円から 244 兆円と、122 兆円増加している(図表5)。有形固定資
産は 11 兆円の減少となっており、企業が設備投資を抑える一方、M&A や海外における子会社
設立等を積極的に行ってきた様子が窺える(詳細は後述)。
増える企業の海外投資
https://i.imgur.com/bykmTOw.jpg
日本銀行が公表している資金循環統計を見る限り、企業全体として国内企業の株式を取得して
いる金額はあまり多いとは言えず、継続的に増加しているのは対外直接投資や対外証券投資で
ある(図表7)。企業が海外に子会社を設立したり、現地企業に出資(もしくは現地企業と合弁会社
を設立)したり、海外企業を買収するケースが増えたことで、投資有価証券(株式)の保有が増えて
いるものと考えられる。企業の対外直接投資や対外証券投資が増えた結果、財務省が公表して
いる国際収支では 2000 年代を通じて投資収益の黒字幅拡大が続いている。
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20151217_010452.pdf
国際収支の推移
https://i.imgur.com/ZOFXBco.gif 日本の対外純資産、過去最大の411兆円 21年末
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26B630W2A520C2000000/
https://i.imgur.com/fjiQBdR.jpg
対外資産残高
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets
対外資産残高は、前年末比7.8%増の1097兆7310億円となり、過去最高を8年連続で更新。日本企業
による海外企業の合併・買収(M&A)、工場の海外移転などの動きが広まっており、直接投資残高は
11.5%増の202兆8330億円となった。証券投資残高も11.6%増えて503兆1340億円。 貿易収支の推移(1990~2010年)(日本, ドイツ, 中国)
https://i.imgur.com/WRGSeWA.jpg
貿易輸出額の推移(1990~2010年)(日本, ドイツ, 中国)
https://i.imgur.com/KdYAxcn.jpg 2022年1~7月 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://i.imgur.com/DsViXdE.png
https://i.imgur.com/ii7i5Uu.png
https://cleantechnica.com/2022/08/28/electric-vehicles-10-of-new-vehicle-sales-globally/
上位20位以内に入った中国メーカーはBYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、奇瑞汽車(Chery)、
上海汽車集団(SAIC)、広州汽車(GAC)、東風汽車(Dongfeng)、吉利汽車(Geely)、
長安汽車(Changan)、小鵬汽車(XPeng)、合衆新能源汽車(Honzon)、長城汽車(Great Wall)の11社
ドイツからはフォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、プジョーの2社
米国からはテスラ1社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA)の2社 中国、2022年上半期(1~6月)の新エネルギー車は2.2倍の260万台、販売比率21.6%
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/46b5ec2324d1aa41.html
中国市場2022年上半期 NEV260万台、新車販売比率21.6%
https://www.marklines.com/ja/report/rep2347_202208
BEV 206.2万台(シェア79.34%)
PHV 53.6万台(同20.62%)
FCV 0.1万台(同0.04%)
【中国】今年のNEV販売650万台超、証券会社予測
https://nordot.app/914199279533719552
中信建投証券は27日発表したリポートで、電気自動車(EV)など「新エネルギー車(NEV)」の2022年の
販売台数が前年比86%増の653万7,000台になるとの見方を示した。従来予測(570万~590万台)から
上方修正した。
NEVの23年の販売台数は前年から260万~360万台増えて914万~1,014万台になると予測した。 どうして日本はドイツに後れをとったのか もう1つの輸出大国ドイツの強さを探る
https://i.imgur.com/5mYW5DK.jpg
https://i.imgur.com/DcLDsfv.jpg
中小企業の海外展開が目立つドイツ
https://i.imgur.com/djWp03Y.jpg
大企業だけでなく、中小企業が積極的に国際展開を行っている点がドイツの企業活動の
特徴である。輸出上位 10%の企業が輸出総額に占めるシェアを見ると、日本や米国では
9 割を超えていて、輸出主体が少数の大企業に集中しているが、ドイツでは 69%と抑えら
れており、輸出主体が中小企業まで分散していることが分かる(図表 6)。
日本の中小企業の場合、輸出しているのは全体の 3%にも満たない。直接投資についても、
ドイツの場合、中小企業全体の 17%が直接投資を実施しているが、日本の場合、全体の
0.3%と極端に低い。
「隠れたチャンピオン企業」の存在
https://i.imgur.com/1HiG1zK.jpg
「隠れたチャンピオン企業」3 とは、ニッチ市場を支配している技術志向の中小企業を指し、
部品・材料を扱っていることが多い(図表8)。また、彼らは家族経営を採っていて上場してい
ないこともある。これらの「隠れたチャンピオン企業」は世界で2,000 社以上、ドイツでは少な
くとも 1,200 社以上存在する。
顧客ニーズの吸い上げに積極的
https://i.imgur.com/I5rC83q.jpg
次に、「隠れたチャンピオン企業」の顧客重視を指摘したい。確かに彼らは技術志向である。
彼らの売上高研究開発費比率は 5.9%とドイツの平均的な企業の 2 倍に相当し、従業員
100 人当たり特許件数は平均 3.1 件と大企業の 5 倍以上の数値である。 ハードだけでなく、サービスとシステムまで提供
https://i.imgur.com/QqjKOAg.jpg
そして「隠れたチャンピオン企業」の環境適応力である。
自らの競争優位について 10 年前と現時点の 2 時点でアンケートを実施した。両時点ともに
製品の品質の良さと顧客との緊密な関係を競争優位として挙げる企業が多かったが、10 年
前と比較して大きくポイントを増やしたものがある。それは、アドバイスなどのサービス提供
(10 年前と比べて 10 ポイント増加)とシステム統合(同 8 ポイント増加)、使いやすさ・シンプ
ルさ(同 8 ポイント増加)である。
最終財メーカーの姿勢を含めた環境変化に対して、「隠れたチャンピオン企業」は速やかに
適応しており、顧客にサービスや統合されたシステムまで提供しているのだ。 中国車載電池メーカー各社、LMFP電池の開発競う EV大手BYDも
https://36kr.jp/194603/
中国EVのNIO、新型電池セル「4680」とLMFP電池を開発 24年発売の新車種に搭載
https://36kr.jp/200132/
中国のリチウム電池産業、向こう10~15年は発展最盛期
https://36kr.jp/200208/ 世界の新エネ車販売、2022年第1四半期は200万4千台
https://36kr.jp/186715/
世界の乗用EV販売、2022年第2四半期は61%増の218万台--BYDがTeslaを抜きトップに
https://japan.cnet.com/article/35192518/
世界全体で前年同期比61%増の218万台だった。その約72%がBEV
EVなどの蓄電池 3万人の技術者育成へ 経産省などが団体設立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013796151000.html テスラ・ギガファクトリー・ベルリンはゲームチェンジャーとなる可能性
https://lowcarb.style/2022/08/31/tesla-giga-berlin-2/
モデルY用の新型4680ストラクチュラル・バッテリーパックで埋め尽くされたギガ・テキサス
https://lowcarb.style/2022/08/31/giga-texas-model-y-structural-battery-packs/
テスラの新型トラック「セミ」新画像が公開、 60マイルを5秒で駆ける爆速BEV
https://news.livedoor.com/article/detail/22770765/
テスラ セミには乗用モデルの約5倍ものバッテリーが搭載されており、満充電時の最大航続
距離は483~805km。新開発の急速チャージャーを使用すれば、わずか30分で走行距離640km
分の充電が可能です。
価格は300マイルモデルは15万ドル(約2,000万円)、500マイルモデルが18万ドル(約2,500万円)
となります。 円140円台に下落、24年ぶり円安水準更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB14B6L0U2A710C2000000/
2000年代まで円安は日本経済を押し上げる効果が大きいとされてきた。自動車など輸出産業が
強い日本では海外における製品価格が円安で割安になり、需要の拡大が見込めてきたためだ。
ただリーマン・ショック以降の円高局面で日本企業は生産拠点の海外移転を加速。既に消費地
の近くで製造するグローバルサプライチェーン(供給網)が構築されており、円安が国内輸出を
押し上げる効果は薄れている。
貿易収支、日本7兆9241億円の赤字―2022年上半期
輸出額、45兆9378億円
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220721-OYT1T50135/
https://i.imgur.com/PtVi3Cx.jpg
貿易収支、ドイツ1099億ユーロ(約15兆円)の黒字―2022年上半期
輸出額、6661億ユーロ(約90兆円)
https://www.reuters.com/article/germany-trade-balance-idJPKCN1UZ0QR 中国EV大手BYD、22年1~6月期の業績が爆発的な伸び 純利益約720億円
https://36kr.jp/200366/
売上高は前年同期比65.71%増の1506億700万元(約3兆160億円)、純利益は同206.35%増の35億9500万元(約720億円)
中国EV「小鵬汽車」、超急速充電スタンド「S4」発表 5分充電で200km走行可能に
https://36kr.jp/199763/ “革新”を「天才が生む」と考える日本、「組織で生み出す」と考える世界
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1410/02/news019.html
■イノベーションの価値を低く見積もる日本
日本の経営者は「会社経営にとってイノベーションは大変重要な戦略的優先課題」とした回答が、
主要5カ国(日本、米国、ドイツ、韓国、中国)の内で最も低く、さらに「優先的な課題ではない」と
した割合が最も高い、というイノベーション軽視の傾向が出ていた。
■革新はジョブズのような天才が生み出すと考える日本
https://i.imgur.com/ItK0tfN.jpg
「海外企業は組織として計画的にイノベーションを生み出せるという考え方をしているが、日本企
業はスティーブ・ジョブズのような天才が1人で生み出すものという考え方になっている。そのため
組織として支援すべきものだという認識が薄い」と米倉氏は述べる。
■“かき乱される”からラインの外に
https://i.imgur.com/QEtCUeA.jpg
「日本企業は『イノベーションは独自性のある個人が生み出すもの』という考え方をするため、既
存のビジネスラインに置くと“かき乱される”という発想になる。そのため既存のビジネスが影響を
受けないように社外に置くことになる。しかしそれでは実効性のあるビジネスは生まれづらい」と
米倉氏は分析する。 その製品が売れないのは「良くないから」だ――一橋大学米倉教授
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/1307/31/news030.html
■売れない製品は全て「悪い製品」
企業の技術者に会うと「どうしてこんなに良い製品なのに売れないのだろう」と言っている人
がいる。しかし、答えは非常に簡単でそれが「良くない製品」だから売れないのだ。「良い製品」
か「悪い製品」かを決めるのは技術者でなく、企業でもなく顧客だ。その顧客が求めるものを
再現できていないから、売れない。期待通り売れていない製品は全て何らかの問題を抱えて
いると考えた方がいい。
■イノベーションを生む組織と仕組み
確かにイノベーションは体系的に生み出すことはできないし、今法則が存在していないからこ
そのイノベーションだ。そのため「イノベーションは闇研から生まれるものだ」というようなことも
言われているが、それは誤解だ。仕組みを作り、予算を付けることで、イノベーションを組織的
に生み出していくことは可能だ。
例えば、米3Mや米Googleなど欧米企業では実際に導入されているが「労働時間の一定量を
好きな研究に充てる」という規則を作ることも1つの解決策になるだろう。研究開発費の売上高
における比率を決めることも1つのやり方だ。イノベーション専門部門を作るのもいいかもしれない。 グーグルのトップマネジャーが持つの8つの習慣
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48146440S9A800C1000000/
■最高のマネジャーになるための8つの習慣
習慣1 よいコーチであれ。
習慣2 部下に権限を委譲せよ。マイクロマネジメントはするな。
習慣3 部下の成功と幸せに関心を持て。
習慣4 くよくよするな。生産的で結果志向であれ。
習慣5 よいコミュニケーターであれ。そしてチームの声を聞け。
習慣6 部下のキャリアについてサポートせよ。
習慣7 明確なチームのビジョンと戦略を持て。
習慣8 チームにアドバイスができるように技術的なスキルを磨け。
興味深いのは、この8つの並びが重要順であることです。習慣1から順に、最高のマネジャーとして
の最重要順、必須順となっているというのです。
■チームを成功へと導く5つの鍵
1)心理的安全性(Psychological safety)
不安や恥ずかしさを感じることなくリスクある行動を取ることができる
2)信頼性(Dependability)
限りある時間を有効に使うため、互いに信頼して仕事を任せ合うことができるか
3)構造と明瞭さ(Structure & clarity)
チーム目標や役割分担、実行計画は明瞭であるか
4)仕事の意味(Meaning of work)
メンバー一人ひとりが自分に与えられた役割に対して意味を見出すことができるか
5)仕事のインパクト(Impact of work)
自分の仕事が組織内や社会全体に対して影響力を持っていると感じられるか 中国の「車載電池出荷量」、2025年に1TWh突破か
https://toyokeizai.net/articles/-/607939
中国CATL、米テスラに新型電池供給 23年発売の「Model Y」に搭載
https://36kr.jp/197008/
中国CATL、メキシコにバッテリー工場 テスラとフォード向け
https://36kr.jp/195676/
トヨタ、30年電池生産目標1割引き上げ コスト半減狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD078OD0X00C21A9000000/
前田CTOは「HV3台のCO2削減効果はEVで1台分になる」とし、累計約1800万台のHV販売でおよそ
550万台分のEVに匹敵する削減効果があったとの試算を示した。 半固体電池!? エネルギー展示会で見たバッテリーの進化と次世代スマホ電池
https://ascii.jp/elem/000/004/087/4087715/
「急速充電20分」「900km以上走行」日産のEV新時代はもうすぐ来る? 飛躍のカギ握る全固体電池の現在地
https://kuruma-news.jp/post/496296 半導体装置メーカーの平均年収
https://i.imgur.com/f3vqAvr.jpg
半導体関連企業で働く人の給与はこんなに高い―中国メディア
https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_899204.html
台湾のTSMCでは1人当たりの平均年収が46万元(約920万円)に上ることを紹介。
また、韓国・サムスン電子の役員を除く一般社員の平均年収が1億4000万ウォン(約1450万円)であるこ
とや、日本の東京エレクトロンが社員約1万3000人を対象に平均30万円上積みした夏季賞与300万円を
支給したことを紹介。
東京エレクトロン、賞与上積み 300万円超で人材流出防ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202960Q2A720C2000000/
https://i.imgur.com/XLx76qV.jpg
世界的な半導体人材の獲得競争だ。装置大手ではオランダのASML(21年に12万ユーロ=約1600万円)
や米アプライドマテリアルズ(21年に11万ドル=約1200万円)などが高い給与水準を提示。半導体メーカ
ーも、21年の好業績をうけ韓国のサムスン電子が月給5カ月分の特別賞与を、SKハイニックスは10カ月
分の特別賞与を支給している。
東京エレクトロンは優秀な人材の確保へ積極的に資金を振り分けてきた。従業員の平均年間給与は
22年3月期で1285万円と、この5年で35%増えた。23年3月期は基本給の昇給率を4%と、前期から1ポイン
ト引き上げている。 2021年
日本 貿易収支-129.4億ドル、輸出額7,560.3億ドル
ドイツ 貿易収支2,124.6億ドル、輸出額16,318.1億ドル
2000年
日本 貿易収支997.9億ドル、輸出額4,793.0億ドル
ドイツ 貿易収支544.8億ドル、輸出額5,504.5億ドル
輸出入総額の推移 (単位:千円)
https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm
https://i.imgur.com/sAoyEJY.jpg 拡大する中国ハイエンドスマホ市場、アップルがシェア46%で首位 22年4~6月期
https://36kr.jp/200621/
iPhone 14はまさかの「値下げ」、Proモデルはストレージ倍増説も
https://forbesjapan.com/articles/detail/50135
ファストフードの最低賃金を時給22ドル(約3000円)に、カリフォルニア州
https://forbesjapan.com/articles/detail/50146 副業の不動産投資で年1000万円超の収入 28歳で経済的自由を手にした女性が歩んだ道筋
https://www.businessinsider.jp/post-256174
「FIREよりFIRO(いつでも退職)」年収1000万円の27歳データアナリストが、副業でも1000万円稼ぐ方法
https://www.businessinsider.jp/post-251610 SBSホールディングス、ECの配送車両で1台380万円の「EVトラック」を全面導入
https://www.bcnretail.com/market/detail/20211013_248158.html
フォロフライが提供するEVトラックは、日本の安全基準に基づいて設計変更した車両を中国
メーカーがOEM生産したもの。航続距離300kmが可能なバッテリーを搭載し、普通免許での
運転が可能な車種として最大積載量のEVとなる。導入費用は1台当たり約380万円で、ガソ
リン車同等の低価格を実現した。
三菱ふそうが新型EVトラック 航続距離短く、価格は安く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06D4E0W2A900C2000000/
小型EVトラック「eキャンター」の新モデルを公開した。目玉のひとつが廉価版。航続距離を
あえて現行モデルより少ない80キロに抑える代わりに、電池の量を半分の41キロワット時
に減らした。
EVトラックはコストの高さが課題だ。量産効果が少ないうちは、EVトラックの価格は同サイズ
のディーゼル車の2倍程度とみられている。トラックの価格は荷台や装置を取り付ける架装
によって大きく異なるが、「平ボディー」と呼ばれる一般的なタイプでディーゼルの小型トラック
は400万円程度だ。EVでは1000万円前後とみられる。 トヨタとセブン「FCトラック」で手を組む理由
https://toyokeizai.net/articles/-/230667?page=2
課題は価格が高いこと。SORAの販売価格は公表されていないが、1台1億円と言われている。
一般のディーゼル路線バスは1台2000万円程度なので、5倍もの価格だ。
トヨタが開発したFC小型トラックを2019年春に2台導入し、実証実験を開始すると発表した。FC
小型トラックは3トン積みの冷凍車で、MIRAIと同じ燃料電池システムと、水素を7kg積めるタンク
(MIRAIは4.3kg)を搭載する。最高時速は80km程度で、1回の水素フル充填で約200km走行できる。 風力発電、日本の弱み補う地上80mの育成現場 北九州
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC099V80Z00C22A9000000/
ヴェスタス、世界最大の15MW風力発電機 発電量65%増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10EQB0Q1A210C2000000/
https://i.imgur.com/ZWAR0fc.jpg
https://i.imgur.com/ZPjAOSX.jpg
1基で年間80ギガワット(8千万キロワット)時と2万世帯分の電力を発電できる。仮に総出力
900メガワットの風力発電所を作る場合、現在同社で最大出力の9.5メガワットの機種と比べ
て34基少なくて済むという。発電事業者にとっては建設コストや送電線などのインフラ費用を
抑えられる。 上半期の経常収支、黒字3兆5057億円…原油高で前年比63・1%減
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220808-OYT1T50013/
輸入額は40・8%増の52兆767億円と大幅に伸びて過去最高だった。
輸出額も18・2%増の46兆4079億円と過去最高となった。
企業が海外子会社から受け取る配当金などの「第1次所得収支」は22・4%増で過去最高の
12兆8728億円の黒字となった。投資先の資源関連の業績が好調で、円安・ドル高の影響で
配当金が増えた。 自動車の国内生産台数の推移
https://i.imgur.com/NvTnHGs.jpg
https://nordot.app/870905378763210752
2021年の自動車の国内生産台数は前年比2.7%減の784万6958台
国内生産のピークだった1990年の1348万6796台に比べ約42%落ち込んだ。 イーロン・マスク研究 同居する「天使」と「悪魔」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1462J0U2A910C2000000/
米ミシガン州で「ギガワット級」太陽光プロジェクト
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00003/091400109/
バフェット氏が直面した労働組合の圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1603J0W2A910C2000000/
https://i.imgur.com/VpvxMbt.jpg
景気への影響が懸念されていた鉄道会社労働組合の大規模なストライキはバイデン政
権の仲介により、労使が暫定合意に達したことで運行のストップは回避された。
もっともユニオン・パシフィック、ノーフォーク・サザン、CSXといった大手鉄道株の値動き
はまちまちだ。各社の賃金コスト上昇が業績を圧迫するとの懸念も背景にある。労使交
渉では、14%の即時賃上げに加え、2020~24年の5年間に複利で年率24%の賃上げと毎
年1000ドルの特別賞与の支給に合意した。
コロナ禍で360億ドル富を増やしたウォーレン・バフェット氏は、労働者の賃金と待遇改善
に動くべきだ――。バーニー・サンダース上院議員は労使交渉が成立する直前、大手鉄
道会社BNSFを傘下に抱える投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者(CEO)
のバフェット氏が傘下の鉄道会社の労働者待遇を改善しない姿勢を非難した。 2019年の日本の経常収支20兆597億円の黒字
https://i.imgur.com/ncYCf2m.jpg
2019年の日本の貿易収支5536億円の黒字
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55446930Q0A210C2MM0000/
輸出76兆1157億円、輸入75兆5622億円
2019年のドイツの貿易収支2,232億400万ユーロ(約27兆2,430億円)の黒字
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/6fd01c1c4b3f0237.html
輸出1兆3,277億7,200万ユーロ(約162兆620億円)
輸入1兆1,045億6,800万ユーロ(約134兆8,180億円)
日本とドイツの経常収支の推移(2000~2020年)
https://i.imgur.com/sNvKMpR.jpg
日本とドイツの貿易収支の推移(2000~2020年)
https://i.imgur.com/xIwAmSu.jpg 世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
「長時間労働はありえない」ドイツと日本 働き方の天と地ほどの差
https://news.livedoor.com/article/detail/16421046/
https://i.imgur.com/7JIUXGs.jpg
有給休暇と祝日の合計日数(年間)
https://i.imgur.com/BuAHfcF.jpg
サービス残業の実態と問題点、対策とは?
https://next.rikunabi.com/tenshokuknowhow/archives/9976/
? 賃金不払残業で是正申告を受けた数:1,870企業(前年度比 521企業の増)
? 対象の労働者数:20万5,235人
? 支払われた割増賃金合計額:446億4,195万円
? 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円 全世界でEV月間売上を記録!BEVのシェア12%
https://cleantechnica.com/2022/08/01/record-ev-sales-month-globally-12-share-for-bevs/
2022年上半期 世界メーカー別EV販売台数ランキング:1位中BYD、2位米テスラ
https://i.imgur.com/Kp0na10.png
https://i.imgur.com/giHCFQe.png
上位20位以内に入った中国メーカーはBYD、上汽通用五菱汽車(SGMW)、奇瑞汽車(Chery)、
上海汽車集団(SAIC)、広州汽車(GAC Group)、東風汽車(Dongfeng)、長安汽車(Changan Automobile)、
小鵬汽車(XPeng Motors)、吉利汽車(Geely)、長城汽車(Great Wall Motor Company)の10社
ドイツからはBMW、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、アウディの4社
その他の欧州メーカーからはボルボ、プジョーの2社
米国からはテスラ、フォードの2社
韓国からは現代自動車(Hyundai)と同社傘下の起亜(KIA)の2社 家計金融資産22年6月末、1.3%増2007兆円 夏の賞与増影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1673G0W2A910C2000000/
https://i.imgur.com/ze4w5jq.jpg
https://i.imgur.com/isHL81E.jpg
家計の金融資産 前年比1.3%増の2007兆円
現金・預金 2.8%増の1102兆円
株式等 3.3%減の199兆円
投資信託 0.2%減の86兆円
https://i.imgur.com/6Me9PzK.jpg
企業の金融資産 4.3%増の1251兆円
現金・預金 1.8%増の325兆円
株式等 4.5%減の325兆円
対外直接投資 18.5%増の186兆円
対外証券投資 137.1%増の15兆円 テスラ受注巡り火花、「新エネ」覇権争うBYDとCATL(上)
https://36kr.jp/201563/
ダイムラー、航続距離800キロの商用EV 独で見本市
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2009V0Q2A920C2000000/
https://i.imgur.com/rfPD4JG.jpg
https://i.imgur.com/JOr0nmb.jpg
新型EVトラックは1回の充電で500キロの走行が可能だ。現在、市販されているEVトラックの航続距離は
400キロ台だが、新型では独自開発した電動トレーラーと組み合わせることで800キロ以上まで伸ばせる。
1回の給油で1000キロ超の走行が可能なディーゼルトラックにも迫る。
航続500kmの電気トラック『eアクトロス ロングホール』は、長距離輸送の可能性に火をつけるか?
https://response.jp/article/2022/09/19/361913.html
従来の大型長距離輸送トラック『アクトロス』と同等の耐久性要件を満たすように設計されており、
10年間で120万kmを走行できるものになるという。 【悲報】安倍晋三、もう一度殺されて当然という評価になる 2
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1663676630/
【悲報】死せる安倍晋三、生ける民達を走らせないw w w w w w w w w w w w w w w w
https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1663676280/
【悲報】紫雲院殿政誉清浄晋寿大居士国葬、首都高3日間閉鎖のため実質数千億の経済損失が発生することが確定する [618199789]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1663402050/
【定期】安倍晋三また迷惑をかける、今度は首都高封鎖
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1663674484/
新型コロナデルタ株やオミクロン株でも首都高閉鎖やロックダウンしないで経済優先したのに?www
首都高3日間閉鎖のため実質数千億円の経済損失???
いつもの【経済優先】理屈は??
自●党は経済に迷惑かけるつもりなの!?!? アベノミクスでも低成長 30年間の平均賃金、米は5割増、日本は…
https://www.asahi.com/articles/ASPBM5TBXPBCULFA022.html
https://i.imgur.com/SSZ98U1.jpg
国際通貨基金(IMF)の統計で、国の経済規模を示す名目国内総生産(GDP)をみると、日本は米国、
中国に次ぐ世界3位と大きい。しかし、1990年の値と比べると、この30年間で米国は3・5倍、中国は37倍
になったのに、日本は1・5倍にとどまる。世界4位のドイツも2・3倍で、日本の遅れが際立つ。国民1人当
たりのGDPも、日本はコロナ禍前の19年で主要7カ国(G7)中6番目という低水準だ。
賃金も上がっていない。経済協力開発機構(OECD)によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟35カ国
中22位で3万8514ドル(1ドル=110円で424万円)。この30年で日本は4・4%増とほぼ横ばいだが、
米国47・7%増、英国44・2%増、ドイツ33・7%増、フランス31・0%増などと差は大きい。賃金の額も、隣国
の韓国に15年に抜かれた。 巨額貿易赤字は恒常化の恐れ、円安促進材料に
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN2QG0I4
8月の為替レートは135円08銭と前年比22.9%の円安で、エネルギー輸入額の押し上げ要因
になったが、本来なら円安を背景に輸出数量が増えて輸出額を押し上げることがあってもよ
かったはずだ。
ところが、輸出数量は前年比マイナス1.2%と、6カ月連続の減少。これまで半導体不足など
で不振だった自動車の輸出(金額ベース)は、前年比プラス39.3%と回復した。それにもかか
わらず、輸出全体の数量ベースが円安効果をてこに伸びてこない理由は何か。日本の輸出
産業の国際競争力が、急速に失われているという事実があるのではないか。 2022年4─6月期の資金循環統計
https://jp.reuters.com/article/idJPL4N30R00S
企業の金融資産は4.3%増の1251兆円、
「現金・預金」は1.8%増の325兆円でいずれも過去最高を更新した。
「株式等」は4.5%減の325兆円だった。
2022年4~6月期の法人企業統計
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318Z40R30C22A8000000/
「内部留保」にあたる利益剰余金は6.6%増の516兆4750億円
現預金の保有額は8.3%増の280兆9756億円 円1ドル=146円に接近 黒田日銀総裁会見中に下落加速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB073OD0X00C22A9000000/
今年の円、変動相場下で過去2番目の大幅下落
https://jp.reuters.com/article/dollar-yen-idJPKBN2QN0MB
円の対ドル相場は今年、年始の115円台から、きょうの145円台まで30円超下落。1979年の46円に
次いで、73年の変動相場制移行後で第2位となる大幅下落を記録していた。
<24年ぶり円買い介入、効果まだ未知数>
政府・日銀が最後に円買い介入を実施したのは、1998年6月17日。24年ぶりの円買い介入に、市場
では驚きの声が上がったものの「全体的なマクロ環境が変わらない限り、トレンドを変えるのは困難。
じりじりとした円安圧力がかかりやすい」(りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏)と、日銀
が緩和姿勢を保つ中、その効果を疑問視する声は少なくない。 黒田日銀総裁「金利引き上げ、2~3年ない」
https://mainichi.jp/articles/20220922/k00/00m/020/254000c
円安加速の場合は――日銀・黒田総裁「何とも申し上げられない」
https://www.ytv.co.jp/press/economy/167660.html
トヨタ社長「円安のデメリット拡大が現実」…部品メーカーへの影響も懸念
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220922-OYT1T50256/
豊田氏は、自動車の輸出台数が10年前と比べて約2割減っているとし、「円安が収益に与えるメリットは
以前に比べて大変減少している」と指摘した。
24年ぶり円買い介入、「過度な変動は見過ごせず」と鈴木財務相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-22/RILR2TT0AFB701
介入額も明らかにしなかったが、神田真人財務官は「隠しきれるものではない規模になっていた」
と公表の理由を説明した。145円が防衛ラインとの見方を強く否定し「水準は全く考えていない」
と話した。
外貨準備のうち介入にすぐに投入できる預金は1361億ドル(約19.5兆円)。 テスラは様々な逆風にも関わらず、FY22第4Qに50万台以上を納車する可能性
https://lowcarb.style/2022/09/25/tesla-deliver-500k-vehicles-in-4q/
日産「ノート」、電動車の国内販売首位 1~6月
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC27ALM027072022000000/
日産サクラ/三菱eKクロスEVの電気代 軽BEVはガソリン車よりお得?
https://motor-fan.jp/mf/article/68459/
日産・三菱自動車、軽EV2割増産 国内EV販売の5割に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056ID0V00C22A9000000/
https://i.imgur.com/rP2h5qf.jpg
日産は「サクラ」、三菱自は「eKクロスEV」としてそれぞれ軽EVを販売している。発売からすで
に計3万5000台を受注した。22年4~8月の国内EV販売台数は2万1000台で、そのうち日産と
三菱自の軽EVは1万200台と5割を占める。
世界の主要地域で日本はEV普及が特に鈍く、1~6月の国内新車販売に占めるEV比率は1%
にとどまった。中国の19%や欧州主要18カ国の13%、韓国の8%強を下回る。 相続税や贈与税見直しへ 来月から本格的に議論 政府税制調査会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220925/k10013836011000.html
総務省が3年前に行った調査によりますと、2人以上の世帯が持つ金融資産のうち、世帯主が
60歳以上の世帯が保有する資産は、全体のおよそ65%を占めています。
過疎の町をシリコンバレーに IT社長が学校を作るワケとは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837241000.html
起業家を育成するという寺田さんの構想にソニーグループやソフトバンクなどの大手企業も賛同し、
学校独自に設ける学費無償化のための基金には50億円以上を拠出するなど、経済界が寄せる期
待も大きい。 日本の貿易額は世界4位、2位と3位はどこ?
https://diamond.jp/articles/-/275197
中国とアメリカ合衆国は別ですが、ドイツとオランダの人口は少なく、それぞれ日本の人口の
65.80%、13.70%にすぎません。つまり、日本の1人当たり貿易額は、ドイツやオランダよりも
大きいとはいえない状況です。
日本の「1人当たり労働生産性」は世界37位、1位はどこ?
https://diamond.jp/articles/-/275194 経団連が自民党と税金横領仲間だからね。
大手企業が資金力にモノを言わせて子飼いのマスコミやビジウヨを使って古今東西のあらゆる洗脳手段を使って大々的に日本人洗脳キャンペーンを張るからね。
そりゃ、アホは直ぐに洗脳されて自民党LOVEになっちゃう訳よ。
そしてその独裁自民党を支えるのが読◯新聞、産◯新聞、日◯会議、虎◯門ニュースら安倍の取り巻きども。
安倍に寄生して、安倍の税金横領のおこぼれを貰うだけの寄生虫。 中国汽車工業協会(CAAM)、2025年までに中国の新エネ車1299万台と予測
https://36kr.jp/204206/
中国汽車工業協会(CAAM)の予測では2025年までに中国の新エネ車市場規模は1299万台に達し、
21年から25年までの年平均成長率は約38%となる見込み。
22年上半期だけを見ても、中国の新エネ車の累計販売台数は251万台で、世界の新エネ車(乗用車)
販売台数421万台からすると、中国だけで世界の59%のシェアを占めていることがわかる。 Scrambling Rock'n'Roll まだか 日本の対外純資産411兆円 円安で2年ぶり最高―2021年末
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700286
https://i.imgur.com/70ZGjHe.jpg
21年末の対外資産残高は9.2%増の1249兆8789億円と、10年連続で過去最高を更新した。
対外資産残高のうち、証券投資は578兆3470億円と過去最高。日本企業による海外企業の
合併・買収(M&A)が堅調に推移し、直接投資も過去最高の228兆7630億円となった。 主要国の名目GDP(自国通貨)の成長率(1995~2021年)
https://i.imgur.com/NzMhD1Q.png
日本以外のG7平均成長率140%(2.4倍)
日本に適用すると521兆円x2.4=1250兆円
同じ工業国のドイツの成長率88%(1.88倍)
日本に適用すると521兆円x1.88=979兆円
日本の次に低いイタリアの成長率80%(1.8倍)
日本に適用すると521兆円x1.8=937兆円 テスラの1~3月 売上高81%増187億5600万ドル(約2兆8000億円)、純利益7.6倍33億1800万ドル(約4900億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200NY0Q2A420C2000000/
テスラの4~6月 売上高42%増169億3400万ドル(約2兆5300億円)、純利益98%増22億5900万ドル(約3300億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2007E0Q2A720C2000000/
テスラの7~9月 売上高56%増214億5400万ドル(約3兆2000億円)、純利益2倍32億9200万ドル(約4900億円)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19ECA0Z11C22A0000000/
テスラの1~9月 売上高571億4400万ドル(約8兆5400億円)、純利益88億6900万ドル(約1兆3200億円)
(1ドル=149.5円)
BYD、2022年1~9月期業績見通し
純利益91億~95億元(約1880億~1960億円)が過去3年間の合計を上回る
https://36kr.jp/206176/ 2021年度 日本の名目GDP541兆円
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
https://i.imgur.com/BfUFagz.jpg
主要国の名目GDP(自国通貨)の成長率(2012~2021年)
https://i.imgur.com/IaCNtNe.jpg
2012年名目GDP500兆円 x G7成長率(平均)25.6% = 628兆円
2012年名目GDP500兆円 x G7成長率(中央値)30.1% = 650兆円
2020年 日本の名目GDP537兆円
主要国の名目GDP(自国通貨)の成長率(1990~2020年)
https://i.imgur.com/TQr2aYQ.png
1990年名目GDP462.8兆円 x G7成長率(平均)158.3% = 1,195兆円
1990年名目GDP462.8兆円 x G7成長率(中央値)155.6% = 1,183兆円
日本の1つ上のフランス級でも1,010兆円 半導体不足、自動車メーカーとの力関係に地殻変動
https://jp.reuters.com/article/chip-car-idJPKBN2PA07V
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家・最高経営責任者(CEO)は、最近
のイベントで、半導体不足が深刻化するまで自動車業界の幹部から電話をもらったことは一度もないと
打ち明けた。
だが、状況は一変して「この2年間は電話が掛かってきて、まるで親友みたいだ」と話し、聴衆の笑いを誘
った。ある自動車メーカーからはウエハーを至急25枚供給するよう頼まれたが、普段さばいている注文は
2万5000枚規模だという。
グローバルファウンドリーズのトーマス・コーフィールドCEOによると、自動車業界はもはや、数十億ドル
規模の半導体工場を建設するリスクについて、半導体メーカーに負わせることはできないと分かっている。
「他の産業のため、一部の業界だけに負担を背負わせるのは無理だ。われわれは顧客が関与を約束し、
出資しない限り、生産能力を増やさない」と述べた。 労働分配率、31年ぶりの低水準 経済成長へ賃上げ急務
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09C650Z00C22A9000000/
https://i.imgur.com/hlyQRCM.jpg
https://i.imgur.com/nrhp0IU.jpg
昨年度 国内企業など申告の所得総額79兆4000億円余 過去最高に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013876131000.html
国税庁によりますと、昨年度、企業など306万余りの法人が税務申告した所得の総額は、
前の年度を9兆3489億円、率にして13%上回り、79兆4790億円でした。
これは統計を取り始めた昭和42年度以降最高で、37兆円余りだった平成23年度と比較し、
10年で2倍以上増加しています。
◆申告所得を業種別
▽製造業が31%増えて24兆7162億円
▽卸売業が25%増えて7兆958億円
▽料理・旅館・飲食店業が98%増えて6676億円 アップル、2022年通期
売上高8%増3,943億2800万ドル(約58兆5100億円)、純利益5%増998億300万ドル(約14兆8100億円) 利益率25.3%
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/537358
▽製品カテゴリー別の売上高
iPhone:426.26億ドル(前年同期比9.6%増)
Mac:115.08億ドル(前年同期比25.3%増)
iPad:71.74億ドル(前年同期比13.1%減)
ウェアラブル、ホーム&アクセサリ:96.5億ドル(前年同期比9.8%増)
サービス:191.88億ドル(前年同期比5.0%増)
https://i.imgur.com/Iu1CiLq.jpg
▽地域別の売上高
米州:1696.58億ドル(前年比10.7%増)
欧州:951.18億ドル(前年比6.5%増)
中華圏:742億ドル(前年比8.5%増)
日本:259.77億ドル(前年比8.8%減)
その他アジア太平洋:293.75億ドル(前年比11.4%増)
https://i.imgur.com/LC6bDbI.jpg (この国は変えられる AIの活用 JDSCテンバガー候補 https://jdsc.ai/service/)
イオン/輸入発注業務にdemand insight倉庫在庫の改善と作業時間の60%を改善
JDSC demand insight 需要予測も 発注業務も これひとつでまとめて管理 https://jdsc.ai/service/demand-insight/
常石造船/データサイエンティスト育成プログラム RoboCo-op/業務提携RPA×AI
ソフトバンクG孫氏「DXを通じ日本をAI先進国に」0728 日経「日本はもともとハイテク国家だったが、現在の競争力は低迷している。AIの導入率でも非常に後れを取っている」と危機感を語った https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2827P0Y2A720C2000000/
RPAロボパット年間24000時間の業務を削減 月の作業時間が5分の1に https://fce-pat.co.jp/case/
3分でわかるRPAとは何か?注目される背景~今後の進化まで パーソル https://www.persol-pt.co.jp/persolrpa/rpalounge/column1/
//ja.wikipedia.org/wiki/KataGo 最も強い囲碁ソフト DeepMindに加え、独自の研究、強化学習の速度を向上(50倍以上)=AI上の工夫は無限 https://arxiv.org/pdf/1902.10565.pdf
//www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0346M0T00C22A6000000/ デジタル人材 別枠採用が3割 来春新卒 給与や役職が高くなる企業も日経
//dime.jp/genre/1380420/ AIであれば知床 判断を誤ることはなかった DIME
//www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/?unlock=1 マスク氏日本はいずれ存在せず出生率低下に警鐘日経
//news.yahoo.co.jp/articles/65960504f6fdfd08295d39726fb177ec02bc129f 東大生に超人気講義AI経営東洋経済
//xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00205/070700072/ AIの開発 保守のやり方を変革 あまねキャリア日経
//www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html 投資対象としてのAI 始まったばかり日興
//www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html 中小企業のDXに役立つAI導入ガイド経産省
//www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html DX社会の構築なければマイナス成長 日経済研究センタ
理研/革新的な人工知能基盤技術 Amazon/万能AI開発競争に背実用重視日経
(https://jdsc.ai/service/ JDSC/この国は変えられる テンバガー AIの活用) 戦後の財閥解体と同様に経団連解体が経済再生への道すじ このスレッドは1000を超えました。
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