日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。
企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。
賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。
これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。
物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html
主要国の時間当たりの賃金推移
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019082999070238.jpg WHOテドロス事務局長上級顧問の渋谷健司は、上杉隆がやってるNO BORDERの代表
WHO渋谷医師「日本はクラスター対策の名の下、検査数を絞ってきた。実際の感染者数は１０倍以上いるだろう。死者も肺炎で診断が付いてない人がいる。これから必ず増える。」 〈AERA〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9a4093327674cb0ec8c7d3216cc925920a0203
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
@mumi_mushu_
布マスク受注3社。
興和→ キャベジンコーワ, バンテリンコーワ, ウナコーワ
伊藤忠商事→ファミマ, いすゞ、ほけんの窓口
マツオカコーポレーション→売上高の7割がファーストリテイリング、縫製の巨人と呼ばれる
こりゃ、マスコミが撤退決め込むわけですね Ryosuke Takano@GONZOsurfRSK
マスク配るのに60億円？だからいらねーっつぅの。バカ野郎!!
heiden@heiden_nedieh
1枚200円？布マスクってそんなに高いか？？マスクだけで総額200億ってホント無駄！
送料まで入れたらもっとコストが掛かる！！一体なにをとち狂っとるんだ
Yorii@Yorii37150913
マスク2枚？ 全く馬鹿げている。200億円の無駄遣い。米国追従の総理・与党、仮設病院の建設が逼迫の案件ですよ。
無事に届くのでしょうか。家族間の争奪戦の前に、ポストがどうなっているのでしょうか。
政府が信頼していない国民のことです。予想される危惧は避けたいです。
Zoey@kasou2019
マスク作るのは安倍総理の地元山口の企業、送料60億円稼げる日本郵政の筆頭株主は麻生太郎財務大臣（ダントツ）
補償を現金振り込みにすればそんな余計なコストかからずソッコーできるのにマスク配布は都内優先で地方なんて5月でも届くのか？
honohono@honohon74616184
マスク2枚が話題ですが、それを送るための税金を、COVID-19を最前線で治療されている医療者の
手当てにする方がよっぽど実のある使い方だと思いますが。 さすが！アホ安倍www 晋ちゃんのド～ンと布マスクあげてみよう！www
Twitterでは大盛り上がり
〈世帯に布マスク2枚ってやばすぎだろwwwこの国怖すぎwww〉
〈安倍首相まじで給食マスク配るんだな… もう本当に日本ダメだな。国民助ける気がないのがよく分かった。自衛するしかないねー。〉
〈いやはや、伝説を残しにきたな〉
〈一世帯にマスク2枚？ すごい！ 「焼け石に水」内閣！〉
〈大胆な 思い切った これまでにない 異次元の… そ、そういう意味だったのか〉
〈安倍さんはバカだろ。 期待はしてなかったけど〉
〈和牛券、おさかな券、おすし券に、マスク2枚。大喜利はもうけっこうですだ〉
〈もうコロナ大喜利で遊ぶのやめて～ついでに総理辞めて～安倍さーん〉
〈二枚舌、マスクも二枚、安倍晋三〉
〈安倍さんそんなこと言ってマスクの中に10万円ずつ入ってるんでしょ〉
〈きっと太っ腹な安倍総理のことだから、買い上げや郵送に莫大な経費もかけて、1枚10万円のマスクを2枚くださるんだと思います〉
〈のちのち、これが安倍内閣が打ち出したアベノマスクとして歴史に刻まれるのかな…〉
〈この数ヶ月間スピード感を持って先手先手でありとあらゆる施策を大胆かつ躊躇なくやってみた結果がマスク2枚なんだぞ。つまり精一杯やっても彼には無理なんだよ。やめてもらう以外なくないですか？〉 就職内定率が過去最高 31.3%で前年比+9.8
2020年4月14日 午後7:28
https://www.fnn.jp/articles/-/32328
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、就職内定率が過去最高
東京都内の「PCR検査数」減少が話題に
潜在的な感染者は増えているのか
J-CASTニュース
PCR検査について、東京都内での検査数がここ10日間ほどで減少していることが、関係者の間で話題になっている。
感染者数がやや落ちてきているのはそのためではとの見方もあるが、現状はどうなっているのだろうか。
山中伸弥教授「検査していないから、感染者数が見た目上だけ減っている」
京都大学の山中伸弥教授は、自らの新型コロナウイルス情報発信のサイト上で、疑問をぶつけた。
「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。
つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」
検査件数に対する陽性者の割合である陽性率を計算すると、4月は19％にまで上がってきており、
件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。
「これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と警告した。
そして、「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」と太字で強調している。
街中に潜在的に多くの感染者がいる可能性を示したデータとして、
慶應義塾大学病院が病院長名で21日にサイト上で発表した調査結果が注目された。
「市中での感染はより蔓延している可能性」
その調査によると、新型コロナ以外の治療に来た無症状の患者67人に対し、
同大学病院が4月13～19日に行った術前・入院前のPCR検査で、4人の陽性者が確認され、全体の約6％を占めた。
この結果について、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、
感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要がある」と病院長は述べている。
コロナよりも経済で殺される！！！
安倍首相の失策により、状況的にはもう詰んでいますからね。
６月末まで自粛継続だと中小の飲食とサービス業の８割が倒産すると言われています。
中小企業が倒産すると不良債権処理で金融危機が起きて
貸し剥がしなどで経済が一気に死んでいきます。
だからコロナ危機はきちんと初期対処しなきゃいけなかったんだが
安倍政権は五輪を開く事しか考えてなかったので春節に中国人を大量に入国させたり、
検査制限したりで、対処が遅れました。
日本はコロナと経済の二重苦になってるので
安倍政権は戦略的にすでに敗北しています。
緊急事態宣言延期なら、5月末時点でとぶ企業が出てくるのは必定で、
いくら無利子無担保の融資いっても限界あるし
そもそも貸し手(信金)の腰が引けてきている話があります。
信金も一杯一杯な状態なのに、貸し倒れ確定のとこに金は貸さないですよね。
もし、6月まで延期なら経済崩壊、治安崩壊の状況に追い込まれるでしょうね。
失業者が街にあふれ、ホームレスがうじゃうじゃ、犯罪多発。
スーパーマーケットや金融機関が襲撃されたりされないか不安。
アベノミクス臨終カウントダウン
やはり隠蔽と改竄で「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしていたのだ。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
今後、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになるだろう。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージが重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。
９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスもはやご臨終なり。
ジム・ロジャーズが安倍内閣の対コロナ財政政策を猛批判「日本から脱出すべき」
花輪陽子 moneyvoice
新型コロナウィルスの影響で、アメリカの失業保険申請件数は、非常事態を宣言した3月中旬から6週間で3,000万件を突破しています。
実に6人に1人以上もの人が職を失ったことになります。
アメリカが3兆ドル（約320兆円）、ドイツが1兆1,000億ユーロ（約130兆円）、
そして日本も117兆円もの大型規模の政府支出を決め、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
ロジャーズ氏は中央銀行の政策に警告を鳴らします。
3月中旬に日本国債は暴落をし、長期金利が上昇する局面がありましたが、無限にお金を擦り続けていては、
国内で国債が消化できない日が来る可能性が高まります。
ロジャーズ氏は、市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、MMTも誰も救ってくれないと言います。
「仮に、ラリーが起こったとしても、それはきわめて人工的に作られたもので、最終的には事態を悪化させるだけのひどい政策だ。
根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている。
政治家はメディアに悪く言われたくない、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」。
そんな中、この政策に「NO」という富裕層の日本脱出が進んでいます。
庶民はひとり一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。
しかし、このお金はいずれ誰かが払う必要があるのです。それは、富裕層であり、子ども達です。
富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子どもなら日本から脱出したほうがいい」と言います。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、
実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
検察の逆襲で安倍政権は大ピンチ 一気に政権瓦解のリスクも顕在化
「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す
安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況
moneyvoice 今市太郎
安倍政権を守り抜いてきた番犬の黒川東京高検検事長がいなくなることで、
検察の中で安倍政権を守る防波堤は消滅することになります。
公職選挙法違反は明白である河井前法相夫妻の逮捕許諾請求を出してくるのではないかとみられています。
国会会期を待たずに、いよいよ司直の手が入る可能性が高まっています。
過去7年間、政権と自分の意向に沿わない人物は役人でも政治家でも徹底的に排除し、
従順な役人ばかりを重用することでもはややりたい放題を尽くしてきた感のある安倍首相。
河合前法相夫妻の件では自民党本部を通じて1億5,000万円という巨額なカネが提供されていることで、
検察の捜査次第では、捜査はこの夫婦以外の現役政界関係者に及ぶ可能性は否定できません。
5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として
開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。
告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。
これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。
すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。
これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままには
ならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
自民党内でも安倍離れすすむ
「内閣支持率とともに党の支持率も下落し、議員はショックを受けています。
衆院の任期満了まであと１年半。議員心理として焦りが募る。
ただでさえ不評のアベノマスクや辞職した黒川前検事長の問題で、地元から突き上げられている。
これ以上、世間の不評を買ったら次の選挙が戦えません。
表立って『反安倍』とは言いづらいものの、『安倍離れ』は確実に進んでいます。
完全に潮目が変わりました」（自民党関係者）
【アベノ不況】5月実質賃金は前年比2.1％減、4年11カ月ぶり減少率＝毎月勤労統計
名目賃金に当たる現金給与総額は前年比２．１％減の２６万９３４１円で、１５年６月以来の減少率だった。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同１１．３％減の１万０９７５円だった。
基本給に当たる所定内給与は前年比０．２％増の２４万３７６５円。
残業代など所定外給与は同２５．８％減の１万４６０１円だった。
https://jp.reuters.com/article/japan-tokyo-idJPKBN24731H
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
コロナ専門家会議はありがた迷惑だったと内閣官房
専門家会議は密閉、密集、密接の「三密」の発信など感染拡大防止で大きな役割を果たすようになると、
経済の維持を重視する政府からは「ありがた迷惑」（内閣官房幹部）な存在とみられるように。
調査会は「専門家会議とより丁寧な対話を行い、その役割を国民にもっと明確に周知、理解させるべきだった」と指摘、
決定プロセスと結果を検証できるような議事録を残すことも課題とした。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
ロックダウンは効果が無かったというヨーロッパの論文です。
制限の厳しい国は近隣諸国の緩いところと比較しても
感染拡大抑制の点で効果は変わらなかった。
Full lockdown policies in Western Europe countries
have no evident impacts on the COVID-19 epidemic. | medRxiv
自粛もロックダウンも無意味ということ。
感染拡大を防ぐには「水際対策」が最強の手段。
集会やイベントなどの自粛はしないで
老人や基礎疾患患者を隔離する、というのが正解だった。 自民党は経営者の都合しか聞かず、たまに野党が政権を取っても、資本家の犬のマスコミが徹底的に野党をこき下ろすからね。 日本２０代の８割が菅氏支持…理念ではなく「自分の問題」が重要だった
4/19(月) 10:45
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9565a5d2b55915e14a8d1c720caccb74a6565bfe
＞理念的に自分と合う政党に投票するのではなく、長期不況に伴う失業などで社会的地位が低下した若年層が「自分の問題」を解決してくれそうな政党に投票しているということだ。
若年層の自民党支持を「保守化」と直接結びつけるのは難しいという分析だ。 >>1
まーた都合のいい97年比か
フランス
2008 2,929.98
2019 2,715.82
イギリス
2007 3,102.07
2019 2,830.76
イタリア
2008 2,408.39
2019 2,001.47
停滞どころかマイナス
これで世界でマイナス成長は日本だけって言われるのは何でだろう 菅内閣が最低賃金引き上げを目指してますんで、もう少しお待ちを…
【社会】菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1620999180/
【経済】最低賃金、全国平均1000円早期に目指す＝菅首相 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1616420785/ ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[6/2-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1622615144/ >>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)o
国税庁 民間給与実態調査より
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm AIの活用で、日本は変えられる
ＤＸ社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html
米中対立激化なら20年代後半にもマイナス成長の可能性
2021/12/07 公益社団法人 日本経済研究センター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130YI0T10C22A3000000/
ソフトバンク、全社員1.8万人にAI･統計スキル習得求める 2022年3月27日 日経
AIの活用で、日本は変えられる。これからは、AI時代です
JDSC 東大ベンチャー AI企業
https://jdsc.ai/mission/
日本は、アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです 加藤 エルテス 聡志
MISSION：この国は変えられる
2022年 テンバガー候補 ＪＤＳＣ 4418 (旧 日本データサイエンス研究所)
AI分野の成長は、まだ始まったばかり。今後のAI分野の成長、楽しみです
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI バブル期の最低賃金
群馬 ￥424
埼玉 ￥446
千葉 ￥446
東京 ￥477
神奈川 ￥461
北海道 ￥418
青森 ￥395
岩手 ￥395
宮城 ￥405
秋田 ￥395
山形 ￥396
福島 ￥400
佐賀 ￥395
長崎 ￥395
熊本 ￥395
大分 ￥395
宮崎 ￥395
https://saichin.net/?y=1985 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円.
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 国民は本当に賃金低迷、物価高、増税で困っている。
国民の為の政治の一丁目一番地は減税。消費税廃止が一番助かる。
此れに反対する国民は居ない。何故、これに反対する政党が居るのか? 賃金上がっても退職金が激減してるから、生涯賃金はよくて横ばい、
ひどければ減ってるんじゃないか？ 
