日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。
企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。
賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。
これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。
物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html
主要国の時間当たりの賃金推移
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2019082999070238.jpg ＞ID:1NbNDcPX
＞ID:1NbNDcPX
＞ID:1NbNDcPX
朝鮮人？
http://hissi.org/read.php/eco/20190907/MU5iTkRjUFg.html
ID:1NbNDcPXいらない
アベノミクス失敗
人手不足は投資抑制にもつながる
「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏のリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。
サービスを縮小
人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は、24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170421/96959999889DE3E7E7E5E0E1E4E2E0E3E2E6E0E2E3E59F9FEAE2E2E2-DSKKZO1557237021042017MM8000-PN1-1.jpg ,,＿r'"￣￣￣｀`ﾐヘ､
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{" `ヽ;:;彡 `ｰ _ ｀￣ .ヽ
`i て ヽｿ r'( ヽ .}
ヽ れ{. / `.^ .nイ ヽ !
ヽ､ .,:::::... ( ＿_,, ｨ`} j
ﾐ!:::::::... `ゞ¨＿ｴｨ'" / / おすぎでーす。安倍をい大好き。
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／三{.ヽ :::ﾐ､ ./
_,ｨ'"三三| '､ ヽ､＿ _,ノ
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三三三三ﾐ ＼ ／ |三＼三ﾐｰ､＿
三三三三.ﾍ ＞ー＜ /三三＼三三三ﾐ､
三三三三三ﾍ ／{ﾐ三三ﾐ}＼|三三三ミ三三三三ﾐ
「年金はあてにするな。早く海外へ逃げろ」
天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告
＝花輪陽子 moneyvoice
日本では老後資金2000万円不足問題が連日メディアで賑わっています。
しかし、天才投資家のジム・ロジャーズは「年金をあてにしている人は甘い」と警告します。
もはや日本だけにこだわるのはリスク 貯金も年金も目減りする
日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金のあてにしている人は、甘いと言わざるを得ない。
日本政府が今後も紙幣を刷り続けるのであれば、日本円の価値は相対的に落ちるからだ。年金も、額面として受給できたとしても、その価値は保証されたものではない。
日本人は、財政破綻した旧ソ連による年金が、急速なインフレに伴いほとんどの価値を失ったことを思い出すべきだろう。
日本が財政赤字の問題と少子化対策を長年放置していたツケは大きいと言うのです。
年金はマクロスライド形式でその時の経済状況に応じて支給額の調整がある上に、その時の日本円の価値がわからないので、それをあてにし過ぎるのは危険だと言うのです。
すでに記したとおり、日本円の価値は今後下落するうえ、老齢化により身動きがとれなくなっていくからだ。
日本にとどまっている人々は、できるだけ早いうちに海外に身を置くことを経験しておいたほうがいい。
日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。
しかし、昔の考え方で凝り固まった日本人には難しいかもしれない。
日本の一般の人々が危機を感じるには、まだしばらく時間がかかるだろうから、私の意見が極端に思える日本人もいるはずだ。
アベノミクスは泥沼ネズミ講と同じ
金利上昇を回避するために、日銀は永遠に国債を買う
量的金融緩和をやめるにやめられず 、
出口戦略を放り投げて続けざるを得ない。
アホノミクス失敗で年金大損！
金融庁「年金制度は崩壊しているから老後までに2,000万円貯めておけ」
https://pbs.twimg.com/media/D8Pu3qKU8AIBOHZ.jpg
日本は東京五輪で衰退する ジム･ロジャーズ
東洋経済オンライン
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富をもたらさない」
と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する。
「五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる。
歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。
一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、
国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。
これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。
やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、
ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、
オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ。」
>>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁)
( ・◇・)？ アベノミクスでなぜ実質賃金が減少しちゃったの？
厚労省がマイナスだった実質賃金を不正処理によりかさ上げしていたことが判明しました。
では、なぜアベノミクス政策で実質賃金が減少したのでしょうか？
名目賃金は大企業などでは増加していますが、中小企業ではほとんど増加していません。
日本は中小企業に勤める労働者が大多数であり、物価は0.5～1％上昇していますから、
結局、国民全体としては実質賃金はマイナスかせいぜい微プラスといった状況です。
業績好調の大企業も内部留保を過去最大にまで溜め込んでおり、未曾有の大不況に備えているのでしょう。
このアベノミクスは成功しても止め時がかなり難しいと言われていました。
ましてや失敗して未曾有の消費低迷状況にある現在、アベノミクスがうまくいってないなどと
口が裂けても政府は言えないので、不正改竄で誤魔化してきたのでしょう。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg >>1
この6年の賃上げはすごい
失われた20年を21年目で超えた
取り戻している
あとは今の政策を粘り強く続けること
現金給与総額(月額)
毎月勤労統計調査
(1997=100)
https://i.imgur.com/qhfR3ye.jpg
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
２年連続で過去最高へ 平成３０年度税収６０兆４０００億円
https://www.sankei.com/economy/amp/190702/ecn1907020033-a.html
平成３０年度の税収増加の主な要因は所得税収が大幅に拡大したことだ。好調な雇用、所得環境を背景に税収が上向いたことに加え、大手企業グループの親子会社の間で大口の配当が発生し所得税収は５・４％増の１９兆９００６億円となった。
企業の好業績を受け法人税収は２・７％増の１２兆３１８０億円、個人消費が持ち直す中、消費税収も１％増の１７兆６８０９億円となった。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
第二次安倍政権と民主党政権における完全失業率の改善要因はまったく異なる。
民主党政権時における完全失業率の改善（－1.1％pt）は、就業者数減少（＋0.74％pt）、非労働力人口の増加（－1.62％）、15歳以上人口の減少（－0.22％pt）により生じたものである。
いうなれば景気の悪化が進むことで就業者数が減り、非労働力が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由である。
一方で2012年12月以降の完全失業率の改善は、景気の改善が進むことで職を求める人々が新たに労働市場に参入することで非労働力人口が減り、就業者数が増えたことで生じている。
民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
https://i.imgur.com/5dxiS7I.jpg
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
アベノミクス不況…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
本格的不況に備える必要あり
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
２０１８年１～１１月の同一事業所の実質賃金はマイナス０．５％程度。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年（6468件）以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年（493件）以来の低水準だった。
年金損失の隠蔽、公表先延ばした巨悪内閣
アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権
アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
毎月勤労統計不正問題、実質賃金もマイナスだった
■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」
ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
消費税10％では足りず＝自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10％でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10％では不十分との認識を示した。
安倍よ！実態経済の悪さを誤魔化すなよ！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
http://i.img/gftrmp.jpg
アベノミクス不況の日本経済
国民には重荷がますます乗し掛かる
2013年に黒田総裁が就任して以来、
しつこく記載を続けてきた物価２％目標の達成時期を削除しています。
事実上のギブアップ宣言ですね。
２％物価上昇の達成時期は、これまで６回も先送りし、
昨年７月以降は『１９年度ごろ』としていた。
それも無理だということがハッキリしたのです。
誰が見たって、アベノミクスは大失敗です。
異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。
当初の目標だった『２年で２％』の物価目標が達成できず、
ずるずると緩和政策を続けた結果、
国民は年間１５万円も実質所得が下がってきた。
庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの５年間でした」
（経済アナリスト・菊池英博氏）
そもそも異次元緩和は、短期間で２％の物価上昇を達成し、
デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。
就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。
それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、
進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。
黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。
このまま量的緩和を何年も続ける気なのか。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
生活保護受給者
しばしば報道されていた【過去最高】の数字は
“受給者数”ではなく、
“単身高齢者による世帯数”の増加によるものであったが、
最近は全体世帯数も減少に転じた為、
受給者数や受給世帯数自体が
報道されなくなった
生活保護受給者、受給世帯ともに
近年は減少を見せる背景は雇用環境の改善である
高齢者世帯以外の生活保護受給世帯数
2013年1月→2019年7月
88.4万世帯→73.万世帯
http://or2.mobi/data/img/259604.jpg
アべノミクス生活破壊 政府が思うより国民はずっと苦しい
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に
斎藤満
「価格は市場で決まる」という経済学のルールから見れば、日本の物価統計は恣意的な決まり方をしている分、ルール違反とも言えますが。
統計調査員の「実質値上げ」の調査漏れ、統計担当者の機能向上分の恣意的な価格引き下げが、
実態以上に日本の物価を低く見せている可能性があり、
現実には消費者が感じる「3%のインフレ」に近いのかもしれません。
日銀の物価目標はとっくに達成されていて、その中で無用な異次元緩和を続けている可能性があり、
一方で、家計の実質所得は、統計の値よりもさらに大きく減少している可能性があります。
明石順平@junpeiakashi
賃金もGDPも株価も国債価格も全部インチキしてカサアゲ。
それがアベノミクス。
明石順平@junpeiakashi
自転車操業でアップアップの会社がインチキ経営コンサルタントの提唱する起死回生の奇策に出た結果，
にっちもさっちもいかなくなり，とうとう粉飾決算に手を染めた。 今の日本てそういう状態ですからね。
金子勝@masaru_kaneko
【失敗】日銀の金融緩和（国債の購入量）が減ってきている。
国債市場は麻痺し、しかも弾切れになってきた。
異次元緩和はデフレ脱却に失敗したあげく、反省の弁もなく続けているフリだけになってきた。
統計改ざんでごまかすアベノミクス。失敗ははっきりしている。 男性の就職数
2008 -18万人
2009 -79
2010 -23
2011 -4
2012 -17 民主党時代
2013 -2
2014 +15
2015 +4
2016 +16
2017 +17
2018 +45
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
年金損失！消費増税！インフレ政策！ 安倍不況が深刻！！
○消費増税５％→８％ →10%
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○年金支給0.7％減額
○国民年金料引き上げ
○自賠責保険料引き上げ
○高齢者医療費負担増
○診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
○国民保険料高齢者引き上げ
○40－64歳介護保険料引き上げ
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○公務員給与8%減額停止
○公務員ボーナス11．3％増額
○生活保護増額
○軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○配偶者控除、廃止
○タバコ５％増税
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○大病院の初診料１万円
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減廃止
○残業代ゼロ合法化（※公務員は除く）
○死亡消費税導入
○年金支給開始75歳程度まで繰り下げ
○原付税２倍に増税
http://i.imgur.com/yvn1LF.jpg >>1
JR上野の駅蕎麦の時給は1300円で朝と夜は1500円超えてた
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg やはり経済に強い政権は支持されますな
トランプ氏、弾劾直面も支持率最高の43％ 景気楽観ムードで
12/17(火) 13:11配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000019-jij_afp-int
今回の調査におけるトランプ氏への支持の主な理由は、経済が力強い成長期にあり、記録的な低失業率を示していることから景気を楽観視する風潮と関係しているように見える。
調査対象者の約4分の3に当たる73％が、「景気は良い」または「景気は非常に良い」と回答した。
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
http://imgur.com/EXOoUmpi.jpg >>1
JR上野の駅蕎麦の時給は1300円で朝と夜は1500円超えてた
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
http://imgur.com/oUmp.jpg ■2019年の自殺者数43年ぶりに2万人を下回る可能性
12月11日厚労省発表の速報値及び近年との比較から、今年は1976年から43年ぶりに自殺者数が2万人を下回る可能性も出てきた
2018年も9年連続減少により37年ぶりに2万1千人を下回っていた
http://or2.mobi/data/img/268331.jpg
自殺の動機については、遺書等から把握出来る範囲で警察が調査し統計を取っている
近年の減少をリードするのは
「経済・生活問題」と「健康問題」
無職者が最も大きく減少してきた
失業率の低下は自殺者者数の低下に繋がる
http://or2.mobi/data/img/268332.jpg
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
公務員は多いのか少ないのか、その実情を国際比較でさぐる
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20180214-00081602/
・雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は2015年時点でOECD平均で18.1％だが日本は5.9％。OECD加盟国では日本が一番公務員比率が低い。
・2007年時点でも一番公務員比率は日本が6.1％でもっとも低いことに変わりは無い。
・「大きな政府」の国は公務員比率が大きい、「小さな政府」は小さい傾向があるが、日本は「小さな政府」の国の中でも群を抜いて比率が低い。
実体経済はかなり悲惨！安倍バッシング一辺倒！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
http://i.img/gftrmp.jpg
内閣支持率、横ばいの50％。不支持率も横ばいの41％（日経）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53674130S9A221C1MM8000?s=3
桜吹雪が舞うなかでも、若い世代ほど支持率が高く。モリカケサクラ、野党は攻め方を変えないと‥。
飲食店の倒産「過去最多」目前で
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
飲食店の倒産「過去最多」目前で
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
氷河期世代は1970～1982年生まれ、2000年前後に大学を卒業、現在40歳前後。この世代がいかに就業で大変だったか。文科省の学校基本調査では大学(学部)の就職率は(％)
1999年 60.1
2000年 55.8
2001年 57.3
2002年 56.9
2003年 55.1
2004年 55.8
2005年 59.7
2006年 63.7
2007年 67.6
2008年 69.9
2009年 68.4
2010年 60.8
2011年 61.6
2012年 63.9
2013年 67.3
2014年 69.8
2015年 72.6
2016年 74.7
2017年 76.1
2018年 77.1
2019年 78.0
となり、今より20ポイント前後も低かった次第。当時は3割近くが「一時的な仕事に就業」「進学も就職もしない」と、多くの人が不遇な状態を過ごしたことが確認できます。
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、
今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、
企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
https://i.imgur.com/IVjWUZm.jpg
藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アホノミクス失敗のまま早６年
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg ジムロジャーズ
「若者よ、北朝鮮へ行って成功をつかみなさい」
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
・自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
安全と考える割合
お金が戻る割合
https://scdn.line-apps.com/stf/linenews-issue-1057/item-1087305/db079ebcf64ccfa8f6cd36517b3e1a9aa614395a.png
出所：内閣府、警視庁
備考：左のグラフは日本が安全・安心と考える人の割合。調査は2004年以降、４回実施。右のグラフは東京で落とした金額に対する届けられた金額の割合
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
年金支給は完全終了へ
史上空前の運用大失敗
2000万不足どころの騒ぎじゃない
今市太郎 money voice
年金運用の2018年10－12月期における分散投資で、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。
もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
■年金支給不足「2,000万円」は誤り。何も支給されないのが正解…
年金積立金管理運用独立行政法人（通称GPIF）の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金（カルパース）の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。
GPIFが2018年10－12月期におけるいわゆる分散投資において、すべての資産市場において損失を出し、
しかも為替差損の損失さえも被弾するという、GPIF史上過去にも例を見ない大失敗を
おかしたことを公表。市場は騒然となっています。
■年金支給減に輪をかける原資枯渇の驚愕の投資術
よほど目利き感のない下手くそな投資を行っていたとしか思えない、凄まじく最低な投資行動が行われていたことがみえてきます。
この調子で投資を継続されたのでは、年金の支払い原資がものの見事に枯渇するのは時間の問題です。
一切の投資活動を中止して原資を国民に返還したほうがいいのではないか、とさえ思える状況になってきています。
http://i.img/oUmp.jpg 厚生労働省「国民生活基礎調査」より
・世帯人員１人当たり平均所得
1996年:225.8万円
2013年:205.3万円
2017年:222.1万円
・世帯人員１人当たり平均可処分所得
1996年:188.1万円
2013年:168.1万円
2017年:178.7万円
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
>>1
就業形態計
1997年平均＝１００とした
所定内時給換算と現金給与総額時給換算の指数
所定内給与時給は過去最高値を更新中
http://or2.mobi/data/img/253001.png
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
ニュー速板で、猛烈な安倍批判が殺到！！！
↓↓↓
【安倍辞めろ】#安倍 の4選に逆風 国民の大多数は「もういいよ安倍」★５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577559715/
ネット上では安倍降ろしのムード一色！！
安倍政権下 (2013～2018)
正規130万人増
非正規300万人増
民主党政権下 (2010～2012)
正規50万人減
非正規90万人増
ちなみに、
2013年1月から2019年8月まで、８０カ月連続で前年同月と比べて就業者、雇用者ともに増加中
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
安部辞めろ！安部辞めろ！！
こんな人たちに内閣をまかせるわけにはいかない！
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/11/tiger-mask-fighter/d5/07/j/o0574047014044872573.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20171009/12/tiger-mask-fighter/0b/85/j/o0960054314044902281.jpg 1989年から2019年までみても、
デフレに該当してるのは1999～2003年と2009～2012年の９年間しかない
安倍不況に追い討ち！庶民生活は苦境！
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
http://or2.mobi/data/img/268801.jpg
完全失業率、11月は2.2％に改善 失業者数は約27年ぶり低水準
12/27(金) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000024-jij-pol
実体経済はかなり悲惨！安倍バッシング一辺倒！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
http://i.img/gftrmp.jpg
今日、数十円プラスやったら、
ずばり１９８９年の３８９００円以来
30年ぶり高値やったんやな。
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
【安倍晋三の成績表】景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00010003-newsweek-int&;p=2
安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。
アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。
安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。
ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。
さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、
少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。
それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。
おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し, 少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。
これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。
アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで材料を輸入に頼る我が国では、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
いくつかの企業は値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを生じ、、消費者は値上げに反発したということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできなかったということです。
中小零細企業では死活問題です。そしてGDPの約６割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。6年もやって効果が出ないのなら、
もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
アベノミクスは失策 消費低迷が続いてるかぎりはダメ
日本のＧＤＰは個人消費に大きく依存してるのだから。
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクス敗戦】
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めた
クロダ日銀の４００兆円の財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状をみよ。
日本の最低賃金は先進国で最低になった。
海外行ったらわかるわ。 (日本の輸出管理強化にかこつけて)
韓国の中央銀行が夏頃から金融緩和政策を行い、韓国の失業率(若年層を含む)が改善している
↓
文政権には追い風
韓国はまだ緩和の余地を残している為, 経済破綻の可能性は低い
デモが起こったフランスなど、独自に金融緩和できない国は政策的な選択肢が少ない
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
11月分の労働力調査。
前年同月に比べて15歳以上人口は6万人減少、生産年齢人口は37万人減少。ここまでは人手不足論と整合的な結果。
しかし、労働力人口は36万人増加の6,913万人と11月としては過去最大。雇用者は63万人増加して6046万人。これは過去最大。
労働力供給が減少して、退職者の補充すらできないといった人手不足では全くない。
人手不足の代表選手のように言われている建設業でも、雇用者は12万人、2.9％増加した。5年前の2014年11月と比べると、労働力人口は299万人、雇用者は389万人増加している。
しかし、国外から低賃金の労働者を受け入れることによって救済を図っても、低生産性の問題は解決しない。
年金損失問題
支給不足2000万どころではない～何も支給されないのが正解
参議院選挙直前に金融庁が発表した不可解なレポートでは、年金資金は平均でも2,000万円足りなくなるので自助努力で投資なり貯金なりせよという内容でした。
しかしどうやら実態はそれよりもはるかに悪化しているようで、もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
リーマン・ショックから丸11年。ここから米株でまたしても大暴落などがあれば、今回ばかりはGPIFの原資がとうとう完全に枯渇するという、ダムの湖の底を垣間見ることのできるような状況が示現するのもそう遠い話ではなさそうです。
■国は国民年金や厚生年金から保険という文字を削除せよ
我々は国民年金保険や厚生年金保険という名称のサービスに「保険料」という形で資金を支払っているわけです。
しかし、そもそもベースになる支払いすら確保されず、しかもここ一番で何も返ってこない、いわばベネフィットの何も存在しない恐怖の詐欺的掛け捨ての仕組みを保険と呼ぶのはあまりにもひどすぎるものがあります。
ここのところこの不足部分をなんとか自分の投資行動で穴埋めしようと一念発起して、ネット証券などの投資セミナーにど素人の個人投資家が押しかけているようです。
下手くそとは言えプロがやってこの調子ですから、個人投資家はむやみに金融投資に資金を突っ込んで溶かさないように十分な注意が必要です。
これは保険の名称を借りた新手の税金の搾取にすぎないわけですから、少なくとも保険という名称は即刻やめるべきではないでしょうか。
日銀とGPIFをはじめとするPKO軍団の妙で異常な買い支えのおかげで、お盆を過ぎても日本の株式市場は閑古鳥が鳴き、取引ボリュームは日々激減中です。
株価を支えることはインチキアベノミクスの成果をねつ造するのには役立っているのでしょうが、果たしてそれ以外に何の意味があるのでしょうか？
個人投資家としてこの市場にかかわっていますと、実に不快な気分に包まれることになります。
１８年度の法人所得、過去最高の７３兆円＝９年連続増加－国税庁
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019101700887&;g=eco
国税庁は１７日、２０１８年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比３．７パーセント増の７３兆３８６５億円だったと発表した。９年連続の増加で、過去最高を更新した。
法人税の申告件数は１．２％増の２９２万９０００件。申告税額は２．６％増の１２兆７９２２億円だったが、
税率が徐々に引き下げられているため、ピーク時の１９８９年度より約５兆８０００億円少なかった。黒字と申告した法人の割合は０．５ポイント増の３４．７％で、８年連続で上昇した。
アホノミクスWWWWWWW ボロボロwwww
１、法人企業統計
■全産業の売上高 3年ぶり減少
財務省が２日発表した令和元年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の売上高が前年同期比２・６％減
の３４９兆４９７４億円で、平成２８年７～９月期以来３年ぶりの減少
経常利益は５・３％減の１７兆３２３２億円で２四半期連続の減少
２、貿易収支
■１０月の国際収支速報。。。輸出、輸入ともに減少
輸出は米国向けの自動車や航空機エンジン、タイ向けの鉄鋼が減り７・９％減の６兆５３９９億円。。。。１１月連続マイナス
輸入はサウジアラビアからの原粗油の価格が下落するなどし、１５・３％減の６兆２８５９億円。。。。。。６月連続マイナス
３、景気動向指数
■１０月の景気動向指数、前月比５・６ポイント減
４、家計調査
■１０月の家計調査、消費支出は５・１％減…１１か月ぶりマイナス
５、小売販売額
■１０月の小売業販売額、７・１％減…増税前駆け込み需要の反動など
６、法人企業景気予測
■大企業の景況感 マイナス6.2。。。。2019年12月11日 読売新聞
内閣府と財務省は１１日、１０～１２月期の法人企業景気予測調査を発表した。
大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景気の現状に対する認識を示す景況判断指数はマイナス６・２
７、歳入欠陥
■税収2兆円減 赤字国債発行へ。。。。2019年12月11日 TBS
税収２兆円超減、赤字国債発行へ 政府は、今年度の税収が当初の見込みを２兆数千億円下回ることから、３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。
１８年度の法人所得、過去最高の７３兆円＝９年連続増加－国税庁
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019101700887&;g=eco
国税庁は１７日、２０１８年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額は前年度比３．７パーセント増の７３兆３８６５億円だったと発表した。９年連続の増加で、過去最高を更新した。
法人税の申告件数は１．２％増の２９２万９０００件。申告税額は２．６％増の１２兆７９２２億円だったが、
税率が徐々に引き下げられているため、ピーク時の１９８９年度より約５兆８０００億円少なかった。黒字と申告した法人の割合は０．５ポイント増の３４．７％で、８年連続で上昇した。
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
Takahara Masayuki
(元厚生労働省 統計情報部長)
@m_takaharasan
長期政権、経済は好調：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
民主党三代の内閣は、ＧＤＰは増やせたけれど就業者数は増やせなかった。安倍内閣はＧＤＰを増やせたし、就業者数も増やせた。
就業者が減ったか、増えたかの差。これが、政権の安定度に影響しているのではないかと思う
アベノミクスにより、実質賃金はリーマン・ショック期並みに落ちた
安倍首相は常々、「名目賃金が上がっている。アベノミクスの成果は確実に出ている」と実績を誇示していますが、
普通の暮らしをしている人々にとっては名目賃金より実質賃金のほうが
はるかに重要であることが、どうして分からないのでしょうか。
メディアが「日本は戦後最長の景気拡大が続いている」とはいっても、
各種世論調査において国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、当然のことといえるでしょう。
■ アベノミクスのごまかしの本質とは
アベノミクスのごまかしの本質は、国民に名目賃金ばかりに目を向けさせ、
実質賃金にはいっさい触れてこなかったということです。
この期に及んで、「連合」の数字を持ち出すなどとは、あまりに滑稽です。
連合に加盟している労働者は日本の全労働者のわずか12％にすぎず、
労働組合がない圧倒的大多数の中小零細企業の労働者は含まれていないのです。
国民の立場からすれば、政治家ほど庶民の暮らし向きに敏感であってほしいと願っているはずです。
本当のところは、庶民の暮らしがどうなっているのか、
政府にはそういった現実をしっかりと受け止めてもらったうえで、
国民の暮らし向きが良くなっていく経済政策の策定・実行を期待したいところです。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg ケルトン教授
「よく分からないから変な奴らと関わってしまった
彼らは南京虐殺は無い、慰安婦はいなかったと
歴史を捏造するレイシストだ
二度と彼らとは会わない」
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ★13
9 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 09:32:32.18 ID:QQAm/Szt0
まあ総理が安倍だからな
43 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 10:03:00.24 ID:eXwb1v2H0
安倍になってから何もいいことないな
157 名無しさん＠１周年 2019/12/15(日) 13:39:14.08 ID:hIe1tiPe0
アホノミクス恐慌！安倍大晋災が日本をぶっ壊す！
270 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/15(日) 15:47:59.48 ID:drYVH0H10
5年連続で消費支出がマイナス
過去最悪の記録なのに安倍本営発表では好景気とか無理がある
543 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 07:26:47.17 ID:vhwbOXm20
すべて安倍自民党の責任
470 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 06:47:34.66 ID:I2j0DRQN0
金がない人多すぎ。来年はもっとひどいことになる
528 名無しさん＠１周年 2019/12/16(月) 21:17:28.59 ID:aynsn+wh0
アホノミクスは蟻地獄政策
571 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 10:36:09.19 ID:gseaV23/0
アベノミクスで貧乏人が増える→外食を控える→飲食店が潰れるそれだけ
591 名無しさん＠１周年 2019/12/17(火) 13:10:40.54 ID:BmNpBBff0
安倍のせいでどんどん日本が崩れていく
http://i.img.com/dgvh.jpg ツムラ、茨城工場の生産能力4割増：日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53223840R11C19A2916M00
設備投資をして新しい技術を実際に使い、労働生産性を向上させる。これが人口減少への対応の王道
マクロスライドで国民年金3割削減
アベノミクスの失敗で低い成長率で給付は伸びず
実質賃金はマイナスで年金も減り、年金財政も真っ赤に
金子勝 日刊ゲンダイ
上野は公的年金の財政検証公表の引き延ばしを担っていた。
実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。
従来、同様に年金財政検証は人口推計の見通しが甘い。
そこで１６年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて年金給付を削減する新マクロ経済スライド方式を導入した。
これが効いて３０年間で給付は２割減。
基礎年金のみを給付する国民年金は３割も削減された。これでは生きていけない。
また経済成長率によって６つのシナリオが想定されたが、
最悪シナリオでは現役世代の報酬の半分以上を維持する約束を守れない。それが現実になるだろう。
また、６つのシナリオはすべて実質賃金がプラスの前提。
だが、この２０年近く実質賃金はマイナス基調で、１９年以降もマイナスだ。
実質賃金がマイナスの場合は年金給付額は目減りしたうえに、マクロ経済スライドは効かないので年金財政も破綻していく。
今回公表された財政検証はあまりに恣意的で、デタラメだ。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
https://i.imgur.com/WuSzSri.jpg
金子勝@masaru_kaneko
【アベノミクス敗戦】
「２年で２％、できなかったら辞職」と始めた
クロダ日銀の４００兆円の財政ファイナンスが７年たって茫然自失。
提灯マスコミも緘黙、かつて旗振りだった忖度官僚武藤まで
「副作用ばかりで日銀にできることはないが、やめられない」
と逃げ出す惨状をみよ。
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
https://i.imgur.com/WuSzSri.jpg
安倍不況が更なる深刻事態に！
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
http://i.img/fXOoUmp.jpg
https://i.imgur.com/t3fzETo.jpg 物価の下落（デフレ）
↓
給料が下がると労働者は困るから、労働組合も名目賃金を下げる契約更改には全力で抵抗する。
だから、名目賃金はあまり下がらない
↓
物価が下がって名目賃金がそのまま
↓
実質賃金が上がる
アベノミクスはなぜ失敗したのか
山家悠紀夫『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、
民間の経済主体が保有する資金量も増加するだろう、
その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので
「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。
ところが、すべてそうはならなかった。
それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、 マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、
市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、これもまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する。
安倍不況の恐ろしさ
安倍の恐慌はこれからだ
国債というバッファを介しているので
アベノミクス初めて１０年後から国債を返すので重税地獄になる
だからそろそろだよ
なんせ７００兆円も行方不明ってんだから大変なことだが
７００兆円を何に使ったか明細を出せと言わない野党もマスコミもグルだ
この国はまともじゃない
７００兆円というと札束にして石油タンカー山盛りだが
その札束は今現在どこにあるんだ
もし、全て国民の収入になっていると言うなら、所得税収入が大なことになって政府はお腹いっぱいで消費税なんかいらんと言うよ
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した１２年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、２人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均２８万７３７３円。
実質で前年比２．３％マイナスで、２年連続で前年を下回った。
当然ながら、ＧＤＰもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
ＧＤＰの６割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、
個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍反日政権は庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。
https://i.imgur.com/4pAay9C.png デフレの新しい定義がw
池戸万作
@mansaku_ikedo
デフレ＝名目賃下げですので、リベラル左派は最も怒らなければいけない状態なんですけどね。
午後7:39 2019年10月30日
安倍不況が更なる深刻事態に！
…実質賃金マイナスで倒産急増の恐れ
年金損失に追い討ち！！！
物価上昇政策は庶民にとって毒だった
企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。
東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。
「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、
企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」（市場関係者）
倒産が増えているのは飲食業、小売業、卸売業など消費者に近い業種だ。その傾向は昨年半ばから顕著になってきたという。
「消費低迷が背景にあります。なぜ消費は上向かないのか。
それは実質賃金が上昇していないからでしょう。
庶民はムダな出費を抑え、生活防衛に必死です。その流れで消費者に近い産業の業績が悪化し、
倒産に追い込まれています」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
実質賃金はマイナスが続く。
一部の大企業が潤うだけで、庶民生活はまるで豊かになっていない。
ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費が回復しなければ、“アベノミクス空吹かし”だ。
「地方の倒産件数が拡大しています。これは倒産が増え続けるパターンなのです。
潮目が変化したと感じています」（友田信男氏）
消費増税により財布のヒモは一段と固くなるだろうし、
飲食業や小売店の経営は苦しさを増す。倒産急増は避けられそうにない。
http://i.img/fXOoUmp.jpg
自殺者１０年連続で減少、初めて２万人下回る
「経済・生活問題」の理由が大きく減少
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200117-OYT1T50140/amp/
厚生労働省と警察庁は１７日、２０１９年の全国の自殺者数（速報値）が前年より８８１人少ない１万９９５９人となり、１０年連続で減少したと発表した。
自殺者は不況などの影響で９０年代後半に急増し、年間３万人を超えることが続いたが、２０１０年から減少に転じ、１９年までの１０年間で約１万人減少した。
特に多重債務や失業などの「経済・生活問題」を理由とする自殺が大きく減っているという。
【アベノミクス悪政により、労働者は日干し】
実質賃金をマイナスに落とし、年金損失ふざけるな！
第2次安倍内閣が「アベノミクス」と銘打ち自画自賛を続けてきたが、市民生活は悪化の一途を辿っている。
まず実質経済成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質経済成長率平均値は＋1.3％である。
これは東日本大震災、原発事故があり、日本経済の活動は著しく低下した民主党政権時代の成長率平均値＋1.8％よりも大幅に低い。
次に最重要の経済指標が、実質賃金の変化である。民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍内閣発足後は約5％も減少した。失われた20年と言われた1996年以降の約20年の間、市民の実質所得は減少し続けてきた。
その中でも唯一例外になっているのが、2009年から2012年の民主党政権時代である。この期間は、労働者の実質賃金が例外的に横ばい推移した。
実質賃金指数を調べると、2015年を100とすると、1996年は115.8の水準だった。1996年からの19年間に、実質賃金指数は13.6％も減少したのだ。国民生活が疲弊し、苦しくなったことは、統計数値が明白に立証している。
雇用者数は2013年1月の5513万人から2018年１月の5880万人へと367万人増えた。内訳は正規労働者の比率は26.3％で、非正規労働者が73.7％。
雇用者数は増えたが、4人に3人は非正規労働者なのだ。経済全体のパフォーマンスが民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人辺りの実質賃金が横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表なのだ。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう（「知られざる真実」より要約）。
日銀も経済指標を疑い出した。政府の出す数字に騙されるな！
ブラック企業も生き残れなくなる？ 「転職する人が増える」ことの5つのメリット
https://news.careerconnection.jp/?p=8728
転職者が多ければ多いほどよい世の中になる、という保証はありませんが、これまでよりも増えたら何か変わることがあるのでしょうか。
あえて、若い人たちにとっての「メリット」に絞り込んで、5つの可能性について考えてみました。
1.会社が人を雇いやすくなる
2. 就職や転職がしやすくなる
3. 給料が上がり労働環境が改善される
4.ブラック企業が生き残れなくなる
5.「働かないおじさん」のために若い人が犠牲にならずに済む >>1
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が２００万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が２０0万円以上の人数は434万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg
アベノミクスで家計は苦しい 節約志向が鮮明
家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
【悪夢】安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権
アベノミクス失敗が明白
強引に物価を上げても実質賃金は伸びず
名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。
物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、
消費税増税による物価上昇は2％だから、
残る4％はアベノミクスがもたらした円安や
エネルギー資源価格の高止まりが最も影響している。
賃金が1.5％しか伸びなかったのに、
増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたので、
実質賃金は4.2％も下がっている。
現在の株式市場は完全な官製相場。日を追うごとに日銀と公的年金資金を
つぎ込む買い占め率増加。原資は国民の血税。
実質賃金指数と消費者物価指数の推移
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/monoshirin/20180910/2010220154.png
どこまで、日本経済を破壊したら気が済むのか！
年金崩壊ふざけるな！株博打で巨額損失！
実質賃金マイナスは安倍政権が続く限りエンドレス
嘘つき安倍晋三のせいで、経済悪化が加速
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎 moneyvoice
政府の認識は甘すぎる。データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに
日銀の下駄履き分5,000円などあっという間に剥落可能
国家データ改ざんは日本株の信用をどん底に突き落とす
欧州債務危機もギリシャの虚偽経済統計報告がきっかけ
どうも安倍政権も総務省も今回の問題発生は、取るに足らない些末な事象であるとタカを括っているように見えます。
しかし、2009年ギリシャの財政赤字が当初経済統計で報告されていたものよりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけになって、とうとう欧州債務危機にまで発展することとなったのは記憶に新しいところ。
政権が楽観視しても、金融市場で投資を行う人間は、信頼できないような国家統計を平気で発表する国に投資を行うわけがありません。
昨年、普通にしていても6兆円弱の海外投資家の売り越しとなった日経平均は、今年さらに売り込まれて
散々な状況に陥る可能性すらでてきたことが非常に危惧されます。
問題は株式市場で、とくに日経平均はそうでなくても買い支えているのが日銀であることは市場に知れ渡っていますから、
海外勢が今回のような国家データ改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退するのみならず、売り浴びせで反応することになれば、
ここから日経平均があっという間に日銀の買いさえによって下駄を履かせてもらっている5,000円程度下落するのはわけない状況です。
レクサス、2019年の全世界販売実績発表。前年比110％の76万5330台で過去最高
2019年1～12月の主要地域別の販売実績
北米：約32.5万台（前年比100％）
中国：約20.2万台（前年比125％）
欧州：約8.7万台（前年比114％）
日本：約6.2万台（前年比113％）
中近東：約3.2万台（前年比108％）
東アジア：約3.4万台（前年比108％）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000096-impress-ind
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
景気回復はフェイクニュースだったということ money voice
人手不足は大嘘？ 政府と日銀がデフレを促進してしまっている…
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
>>1
賃金構造基本統計調査より。
新卒者初任給の推移。(1996～2019年、男女計)
http://or2.mobi/data/img/272060.png
2019年は
大学院:23万8900円
大学:21万200円
高専・短大:18万3900円
高校:16万7400円
いずれも過去最高。
この初任給上昇の流れを止めないでください(^ρ^)
実体経済はかなり悲惨！安倍バッシング一辺倒！
悪い経済指標が続々！阿鼻叫喚、非難の嵐！
ニュー速板のアホノミクス批判の勢いが止まらない！
【アベノミクス】飲食店の倒産、過去最多へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576277379/
【アベノミクスの成果】大企業製造業の業況判断指数、『ゼロ』になる ４期連続悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576229133/
【アベノミクスの成果】１１月の工作機械受注額、前年比３７．９％減 １４ヶ月連続マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576165113/
【アベノミクス】ビューティサロンなど理美容業の倒産、過去最多ペース 「人手不足」が倒産のトリガーに
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576233641/
【速報】大企業製造業の景気判断 ゼロ ４期連続悪化 日銀短観
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576194810/
アホノミクスは最初から失敗だったのだ。物価上昇は庶民にとっては苦痛以外の何物でもなかった。アホノミクスやめますか？それとも人間やめますか？
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増？
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ！
大企業も内部留保を溜めるばかり！
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し！
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください！
https://pbs.twimg.com/media/DgYLPTFVQAE-c66.jpg アホノミクスなんぞ支持してるのは時計泥棒とかの犯罪者くらいなもんだべ 名目GDPでいえば、２０１９年の１０～１２月の年率換算は 551兆5463億円
これ２０１８年までの全ての名目GDP年率換算値を上回っている。
１０～１２月期でいえば、史上最高の数字。
直前の駆け込み需要時期の７～９月に比べりゃマイナスになるけど、
ほぼ史上最高レベルの数字
アベノミクス災害により日本経済は悲惨な現状！
ニュー速板のアベノミクス批判コメントが殺到！
【産経新聞】アベノミクス“息切れ” ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576896853/
5 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 11:56:14.04 ID:RY7eWgTt0
地獄の安倍政権に足下からやられたんか？産経さん
39 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:03:37.05 ID:HCa1WG340
元々マスコミが架空の好景気でっち上げて煽ってただけ
50 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:05:54.77 ID:wVQqJIMX0
3年で止めておけば傷は浅くて済んだのに
64 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:27.47 ID:FOmApiFM0
下級国民には増税とインフレの痛みだけを与えて終了か
65 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:10:55.56 ID:cobSbmgP0
やっとアベノミクスの胡散臭さに気が付いたか
トリクルダウンみたいに否定されつつあるな
96 名無しさん＠１周年 2019/12/21(土) 12:18:37.09 ID:V8zuhvVk0
安倍になってから消費税は2倍！所得税は1.5倍！
国民を苦しめ反社と統一教会にお布施！
137 名無しさん＠１周年 sage 2019/12/21(土) 12:30:07.68 ID:knKLT0wp0
実質賃金がどんどん減っていくアベノミクス結局共倒れ
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUEAEQVCF.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EDGQj6NUwAA1cGo.jpg
安倍晋三首相が独断で全国の小中高校などへ臨時休校を要請
舛添要一前東京都知事「開いた口がふさがらない」とあきれた。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大を受けて全国の小中高校などへ休校を要請したことについて、
「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と明かしていた。
舛添氏は「小中高校の休校など、何でも政治判断で決めればよいのではない。
科学的研究と正確な情報を基にした複数の相反する意見を聞き、
及ぼす影響を予測した上で決断すべきものなのだ。
『誰の意見も聞いていない』とは、開いた口がふさがらない。
口では結果責任を言うが、私は、その言葉に何の重さも感じない」と批判した。
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
何兆円も注ぎ込んでるのに、天井から20パーセント下げた。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW
日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」 あれ？
株価上がっても得したのって金持ちだけじゃなかったっけ？庶民には関係ないんだろ？
金子勝
@masaru_kaneko
【アベを早く辞めさせろ】日経平均株価が一時1万9千円割れ。日銀の債務超過も見据える状況になってきた。平時に日銀金融緩和をフル動員してきたツケは、伸びきったゴムだ。
おまけにWHOの警告を軽視して、アベ政権は検査制限で感染を小さく見せるゴマカシばかりだ。
日経平均株価【998407】：国内指数 - Yahoo!ファイナンス
stocks.finance.yahoo.co.jp
午前9:55 2020年3月10日
ええーっ！ アホノミクスのシャブ注射が効かなくなってきたー！！
＞アホノミクス最悪のシナリオじゃんWWWWWWW
買っても買っても株価が上がらず、むしろ下がって行くという状況。
何兆円も注ぎ込んでるのに、天井から20パーセント下げた。
日銀の債務超過が現実化WWWWWWW
日銀券、ハイ、これ紙屑化www
＞日銀上場廃止とか胸熱だなｗ日銀所有の米国債も売れないし、ドル売ると円高になるし、金を買うとアメリカから怒られるし。どうするんだろう？
＞日銀による株価操縦はやめるべきだったな。高値で買わされてる奴らが死亡するのは常として、それが日銀って。。www
＞だから、アベノミクス自慢の「株価が高い」ってのは、年金や日銀の金をぶっ込んで自作自演してるだけだったんだよ。
＞ユニクロという単なる洋服屋の株を国が２０％も保有する正当性が全くない。
日銀は毎回金融の安定化を口にしているが、それとは真逆に金融を不安定にすることばかりやっている日本の金融市場において、日銀が最大のリスクとなってしまった。
アホノミクスの末路は地獄だな。世紀末というか元号末の惨劇だわ
＞日銀は出口戦略を取れば（金利が上がれば）自分自身の息の根が止まること分かっているはず。詰んだな、黒田＆安倍w
＞アホノミクスもう1日も早くやめろや！
安倍・自民党の小遣い稼ぎ、政権維持のための株操作だろ、こいつら。日銀は黙って、しれっと売り払え！
＞日銀は倒産してからは成り立つ？自己資本足りなくなったら上場廃止？
＞とりあえずは財政（税金）で補填する決まりだよ。
＞安倍「このままでは日銀が死んでしまう。年金の支給を停止してでも株価を買い支えろ」 日本の医療機関の感染対策は万全か 「コロナショック」で学ぶべきこと・堀賢順天堂大教授【医学生インタビュー】
3/25(水) 16:03配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010000-jij-sctch
うまく進んできたコロナウイルス対策
―新型コロナウイルスで日本政府の対応に批判もありますが、国内の医療体制はどうだったのでしょうか。
今回の日本でのコロナウイルス対策は2009年の新型インフルエンザ対策の反省から10年に作り直し、
13年に改訂（新型インフルエンザ等対策特別措置法が13年に施行）したものにのっとって行われていて、非常にうまく進んでいると思っています。
日本では死者が少ないのは、まさにその努力が実ったといえます。
イタリアや韓国に比べて患者が少ないのはPCR検査の数が少ないからだとも言われていますが、軽症者でも重症者でもすべて検査して陽性患者を全員指定病院に収容させたら、
本当に重症者を入れるスペースがなくなり、医療が崩壊して、亡くなってしまう人が増えます。
中国・武漢では、医療のキャパシティーを超えて患者が殺到したことで、重症患者がいわゆる「超過死亡」でたくさん亡くなりました。
それが今起きているのがイタリアの状況です。
日本の対策では、まず肺炎がある重症患者以上を優先的に収容しました。もともとは風邪なので、8割は自然によくなる。
であれば、限られた医療資源を2割の人に対して使うことにして、その線引きを最初の水際対策をしながら探っていたのです。
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
Ryosuke Takano@GONZOsurfRSK
マスク配るのに60億円？だからいらねーっつぅの。バカ野郎!!
heiden@heiden_nedieh
1枚200円？布マスクってそんなに高いか？？マスクだけで総額200億ってホント無駄！
送料まで入れたらもっとコストが掛かる！！一体なにをとち狂っとるんだ
Yorii@Yorii37150913
マスク2枚？ 全く馬鹿げている。200億円の無駄遣い。米国追従の総理・与党、仮設病院の建設が逼迫の案件ですよ。
無事に届くのでしょうか。家族間の争奪戦の前に、ポストがどうなっているのでしょうか。
政府が信頼していない国民のことです。予想される危惧は避けたいです。
Zoey@kasou2019
マスク作るのは安倍総理の地元山口の企業、送料60億円稼げる日本郵政の筆頭株主は麻生太郎財務大臣（ダントツ）
補償を現金振り込みにすればそんな余計なコストかからずソッコーできるのにマスク配布は都内優先で地方なんて5月でも届くのか？
honohono@honohon74616184
マスク2枚が話題ですが、それを送るための税金を、COVID-19を最前線で治療されている医療者の
手当てにする方がよっぽど実のある使い方だと思いますが。
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！
現代ビジネス
緊急経済対策108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です。
自民党の安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、
点数をつけるなら100点満点で10点。
自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。
30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。
給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。
サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、
次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。
リスクを負ってでも営業を続けてるのは、
営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方がはるかに高いからです。
埼玉でK-1の試合が強行されたのがいい例です。
WHOテドロス事務局長上級顧問の渋谷健司は、上杉隆がやってるNO BORDERの代表
WHO渋谷医師「日本はクラスター対策の名の下、検査数を絞ってきた。実際の感染者数は１０倍以上いるだろう。死者も肺炎で診断が付いてない人がいる。これから必ず増える。」 〈AERA〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c9a4093327674cb0ec8c7d3216cc925920a0203
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1～2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
@mumi_mushu_
布マスク受注3社。
興和→ キャベジンコーワ, バンテリンコーワ, ウナコーワ
伊藤忠商事→ファミマ, いすゞ、ほけんの窓口
マツオカコーポレーション→売上高の7割がファーストリテイリング、縫製の巨人と呼ばれる
こりゃ、マスコミが撤退決め込むわけですね Ryosuke Takano@GONZOsurfRSK
マスク配るのに60億円？だからいらねーっつぅの。バカ野郎!!
heiden@heiden_nedieh
1枚200円？布マスクってそんなに高いか？？マスクだけで総額200億ってホント無駄！
送料まで入れたらもっとコストが掛かる！！一体なにをとち狂っとるんだ
Yorii@Yorii37150913
マスク2枚？ 全く馬鹿げている。200億円の無駄遣い。米国追従の総理・与党、仮設病院の建設が逼迫の案件ですよ。
無事に届くのでしょうか。家族間の争奪戦の前に、ポストがどうなっているのでしょうか。
政府が信頼していない国民のことです。予想される危惧は避けたいです。
Zoey@kasou2019
マスク作るのは安倍総理の地元山口の企業、送料60億円稼げる日本郵政の筆頭株主は麻生太郎財務大臣（ダントツ）
補償を現金振り込みにすればそんな余計なコストかからずソッコーできるのにマスク配布は都内優先で地方なんて5月でも届くのか？
honohono@honohon74616184
マスク2枚が話題ですが、それを送るための税金を、COVID-19を最前線で治療されている医療者の
手当てにする方がよっぽど実のある使い方だと思いますが。 さすが！アホ安倍www 晋ちゃんのド～ンと布マスクあげてみよう！www
Twitterでは大盛り上がり
〈世帯に布マスク2枚ってやばすぎだろwwwこの国怖すぎwww〉
〈安倍首相まじで給食マスク配るんだな… もう本当に日本ダメだな。国民助ける気がないのがよく分かった。自衛するしかないねー。〉
〈いやはや、伝説を残しにきたな〉
〈一世帯にマスク2枚？ すごい！ 「焼け石に水」内閣！〉
〈大胆な 思い切った これまでにない 異次元の… そ、そういう意味だったのか〉
〈安倍さんはバカだろ。 期待はしてなかったけど〉
〈和牛券、おさかな券、おすし券に、マスク2枚。大喜利はもうけっこうですだ〉
〈もうコロナ大喜利で遊ぶのやめて～ついでに総理辞めて～安倍さーん〉
〈二枚舌、マスクも二枚、安倍晋三〉
〈安倍さんそんなこと言ってマスクの中に10万円ずつ入ってるんでしょ〉
〈きっと太っ腹な安倍総理のことだから、買い上げや郵送に莫大な経費もかけて、1枚10万円のマスクを2枚くださるんだと思います〉
〈のちのち、これが安倍内閣が打ち出したアベノマスクとして歴史に刻まれるのかな…〉
〈この数ヶ月間スピード感を持って先手先手でありとあらゆる施策を大胆かつ躊躇なくやってみた結果がマスク2枚なんだぞ。つまり精一杯やっても彼には無理なんだよ。やめてもらう以外なくないですか？〉 就職内定率が過去最高 31.3%で前年比+9.8
2020年4月14日 午後7:28
https://www.fnn.jp/articles/-/32328
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、就職内定率が過去最高
東京都内の「PCR検査数」減少が話題に
潜在的な感染者は増えているのか
J-CASTニュース
PCR検査について、東京都内での検査数がここ10日間ほどで減少していることが、関係者の間で話題になっている。
感染者数がやや落ちてきているのはそのためではとの見方もあるが、現状はどうなっているのだろうか。
山中伸弥教授「検査していないから、感染者数が見た目上だけ減っている」
京都大学の山中伸弥教授は、自らの新型コロナウイルス情報発信のサイト上で、疑問をぶつけた。
「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。
つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」
検査件数に対する陽性者の割合である陽性率を計算すると、4月は19％にまで上がってきており、
件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。
「これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と警告した。
そして、「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」と太字で強調している。
街中に潜在的に多くの感染者がいる可能性を示したデータとして、
慶應義塾大学病院が病院長名で21日にサイト上で発表した調査結果が注目された。
「市中での感染はより蔓延している可能性」
その調査によると、新型コロナ以外の治療に来た無症状の患者67人に対し、
同大学病院が4月13～19日に行った術前・入院前のPCR検査で、4人の陽性者が確認され、全体の約6％を占めた。
この結果について、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、
感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要がある」と病院長は述べている。
コロナよりも経済で殺される！！！
安倍首相の失策により、状況的にはもう詰んでいますからね。
６月末まで自粛継続だと中小の飲食とサービス業の８割が倒産すると言われています。
中小企業が倒産すると不良債権処理で金融危機が起きて
貸し剥がしなどで経済が一気に死んでいきます。
だからコロナ危機はきちんと初期対処しなきゃいけなかったんだが
安倍政権は五輪を開く事しか考えてなかったので春節に中国人を大量に入国させたり、
検査制限したりで、対処が遅れました。
日本はコロナと経済の二重苦になってるので
安倍政権は戦略的にすでに敗北しています。
緊急事態宣言延期なら、5月末時点でとぶ企業が出てくるのは必定で、
いくら無利子無担保の融資いっても限界あるし
そもそも貸し手(信金)の腰が引けてきている話があります。
信金も一杯一杯な状態なのに、貸し倒れ確定のとこに金は貸さないですよね。
もし、6月まで延期なら経済崩壊、治安崩壊の状況に追い込まれるでしょうね。
失業者が街にあふれ、ホームレスがうじゃうじゃ、犯罪多発。
スーパーマーケットや金融機関が襲撃されたりされないか不安。
アベノミクス臨終カウントダウン
やはり隠蔽と改竄で「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしていたのだ。
経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では
『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。
今後、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになるだろう。
そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージが重なれば、
日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査では、
日本人の１時間当たりの賃金は過去２１年間で８％も目減りしている。
９３％増のイギリス、８２％増のアメリカ、１６７％増の韓国などと比べると、
その低迷ぶりは明らかだ。
アベノミクスもはやご臨終なり。
ジム・ロジャーズが安倍内閣の対コロナ財政政策を猛批判「日本から脱出すべき」
花輪陽子 moneyvoice
新型コロナウィルスの影響で、アメリカの失業保険申請件数は、非常事態を宣言した3月中旬から6週間で3,000万件を突破しています。
実に6人に1人以上もの人が職を失ったことになります。
アメリカが3兆ドル（約320兆円）、ドイツが1兆1,000億ユーロ（約130兆円）、
そして日本も117兆円もの大型規模の政府支出を決め、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
ロジャーズ氏は中央銀行の政策に警告を鳴らします。
3月中旬に日本国債は暴落をし、長期金利が上昇する局面がありましたが、無限にお金を擦り続けていては、
国内で国債が消化できない日が来る可能性が高まります。
ロジャーズ氏は、市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、MMTも誰も救ってくれないと言います。
「仮に、ラリーが起こったとしても、それはきわめて人工的に作られたもので、最終的には事態を悪化させるだけのひどい政策だ。
根本的な解決を後回しにして、債務は増える一方。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている。
政治家はメディアに悪く言われたくない、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」。
そんな中、この政策に「NO」という富裕層の日本脱出が進んでいます。
庶民はひとり一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。
しかし、このお金はいずれ誰かが払う必要があるのです。それは、富裕層であり、子ども達です。
富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子どもなら日本から脱出したほうがいい」と言います。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、
実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
http://i.img/EXOoUmp.jpg
検察の逆襲で安倍政権は大ピンチ 一気に政権瓦解のリスクも顕在化
「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す
安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況
moneyvoice 今市太郎
安倍政権を守り抜いてきた番犬の黒川東京高検検事長がいなくなることで、
検察の中で安倍政権を守る防波堤は消滅することになります。
公職選挙法違反は明白である河井前法相夫妻の逮捕許諾請求を出してくるのではないかとみられています。
国会会期を待たずに、いよいよ司直の手が入る可能性が高まっています。
過去7年間、政権と自分の意向に沿わない人物は役人でも政治家でも徹底的に排除し、
従順な役人ばかりを重用することでもはややりたい放題を尽くしてきた感のある安倍首相。
河合前法相夫妻の件では自民党本部を通じて1億5,000万円という巨額なカネが提供されていることで、
検察の捜査次第では、捜査はこの夫婦以外の現役政界関係者に及ぶ可能性は否定できません。
5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として
開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。
告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。
これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。
すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。
これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままには
ならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
自民党内でも安倍離れすすむ
「内閣支持率とともに党の支持率も下落し、議員はショックを受けています。
衆院の任期満了まであと１年半。議員心理として焦りが募る。
ただでさえ不評のアベノマスクや辞職した黒川前検事長の問題で、地元から突き上げられている。
これ以上、世間の不評を買ったら次の選挙が戦えません。
表立って『反安倍』とは言いづらいものの、『安倍離れ』は確実に進んでいます。
完全に潮目が変わりました」（自民党関係者）
【アベノ不況】5月実質賃金は前年比2.1％減、4年11カ月ぶり減少率＝毎月勤労統計
名目賃金に当たる現金給与総額は前年比２．１％減の２６万９３４１円で、１５年６月以来の減少率だった。
ボーナスなど特別に支払われた給与は同１１．３％減の１万０９７５円だった。
基本給に当たる所定内給与は前年比０．２％増の２４万３７６５円。
残業代など所定外給与は同２５．８％減の１万４６０１円だった。
https://jp.reuters.com/article/japan-tokyo-idJPKBN24731H
東京オリンピックはむしろ中止のほうが良い理由
ジム・ロジャーズ
「オリンピックが経済的に国民のためになったことは歴史において全くない。
オリンピックを誘致し開催することで、政治家は票を得ることができる。
また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。
しかし、過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。
これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、
債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ。
日本のみなさんは、オリンピックが開催されるかどうかが心配だろうが、
それよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい。」
アホノミクスは最初から失敗、物価上昇は庶民にとって毒だった
アベノミクスは誤った政策であったことが明らかになった
異次元緩和を続けても実質賃金がずっとマイナス
年金損失問題で生活苦が顕著に！
２年で２％インフレ達成のはずが、６年たって４００兆円使っても、
中央銀行が株価維持に巨額のお金を垂れ流すだけの惨状だ。
米国、欧州は金融正常化に舵取りを向けているなか、
日本だけが、泥沼緩和を継続し続け、出口が全く見えない。
当然だが不安心理が蔓延し、個人は節約志向で消費低迷、
企業は内部留保が過去最高の最悪の状況。
しかし、止めようにも止めたらまた禁断症状でもっと悲惨になることがわかっている。
２年で達成すると公約してた物価上昇率２％が、なぜ今も視野に入らないのか？
米国では、金融政策の正常化が進み、１５年末以来、７回も利上げを実施した。
日本はいまだマイナス金利だ。この現実をどう説明するのか？
問題は、アベノミクスのコスト、そして最終的な結末が現時点の我々にはわからないことだ。
アベノミクス第一の矢を担う日銀は、過去に例のない勢いで国債を買ってきた。
この政策が長期化することにより、リスクは膨らむ一方であることを真剣に考えてほしい。
コロナ専門家会議はありがた迷惑だったと内閣官房
専門家会議は密閉、密集、密接の「三密」の発信など感染拡大防止で大きな役割を果たすようになると、
経済の維持を重視する政府からは「ありがた迷惑」（内閣官房幹部）な存在とみられるように。
調査会は「専門家会議とより丁寧な対話を行い、その役割を国民にもっと明確に周知、理解させるべきだった」と指摘、
決定プロセスと結果を検証できるような議事録を残すことも課題とした。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
ロックダウンは効果が無かったというヨーロッパの論文です。
制限の厳しい国は近隣諸国の緩いところと比較しても
感染拡大抑制の点で効果は変わらなかった。
Full lockdown policies in Western Europe countries
have no evident impacts on the COVID-19 epidemic. | medRxiv
自粛もロックダウンも無意味ということ。
感染拡大を防ぐには「水際対策」が最強の手段。
集会やイベントなどの自粛はしないで
老人や基礎疾患患者を隔離する、というのが正解だった。 自民党は経営者の都合しか聞かず、たまに野党が政権を取っても、資本家の犬のマスコミが徹底的に野党をこき下ろすからね。 日本２０代の８割が菅氏支持…理念ではなく「自分の問題」が重要だった
4/19(月) 10:45
配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9565a5d2b55915e14a8d1c720caccb74a6565bfe
＞理念的に自分と合う政党に投票するのではなく、長期不況に伴う失業などで社会的地位が低下した若年層が「自分の問題」を解決してくれそうな政党に投票しているということだ。
若年層の自民党支持を「保守化」と直接結びつけるのは難しいという分析だ。 >>1
まーた都合のいい97年比か
フランス
2008 2,929.98
2019 2,715.82
イギリス
2007 3,102.07
2019 2,830.76
イタリア
2008 2,408.39
2019 2,001.47
停滞どころかマイナス
これで世界でマイナス成長は日本だけって言われるのは何でだろう 菅内閣が最低賃金引き上げを目指してますんで、もう少しお待ちを…
【社会】菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1620999180/
【経済】最低賃金、全国平均1000円早期に目指す＝菅首相 [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1616420785/ ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[6/2-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1622615144/ >>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万～1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)o
国税庁 民間給与実態調査より
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm AIの活用で、日本は変えられる
ＤＸ社会の構築なければ、30年代はマイナス成長に
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021127.html
米中対立激化なら20年代後半にもマイナス成長の可能性
2021/12/07 公益社団法人 日本経済研究センター
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130YI0T10C22A3000000/
ソフトバンク、全社員1.8万人にAI･統計スキル習得求める 2022年3月27日 日経
AIの活用で、日本は変えられる。これからは、AI時代です
JDSC 東大ベンチャー AI企業
https://jdsc.ai/mission/
日本は、アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです 加藤 エルテス 聡志
MISSION：この国は変えられる
2022年 テンバガー候補 ＪＤＳＣ 4418 (旧 日本データサイエンス研究所)
AI分野の成長は、まだ始まったばかり。今後のAI分野の成長、楽しみです
AI通信① 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり
官民の積極的な取り組みが加速するAI バブル期の最低賃金
群馬 ￥424
埼玉 ￥446
千葉 ￥446
東京 ￥477
神奈川 ￥461
北海道 ￥418
青森 ￥395
岩手 ￥395
宮城 ￥405
秋田 ￥395
山形 ￥396
福島 ￥400
佐賀 ￥395
長崎 ￥395
熊本 ￥395
大分 ￥395
宮崎 ￥395
https://saichin.net/?y=1985 >>1
アベノミクスで日本全体の給与総額は2割以上増えている。給与総額＝勤労者数(1年以上勤務)×平均年収。年末調整の結果なので信憑性は高い。
給与総額
1997年 211兆5080億円.
2009年 182兆8745億円
2012年 185兆8508億円
2019年 229兆3259億円(過去最高)
(国税庁の民間給与実態調査より)
驚異的な伸び率である。戦後史の中でも、記録的な数字になるだろう。 国民は本当に賃金低迷、物価高、増税で困っている。
国民の為の政治の一丁目一番地は減税。消費税廃止が一番助かる。
此れに反対する国民は居ない。何故、これに反対する政党が居るのか? 賃金上がっても退職金が激減してるから、生涯賃金はよくて横ばい、
ひどければ減ってるんじゃないか？ 
