アベノミクス成功で日本は大繁栄
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毎勤統計ですが、
仮に今年4月1日に調査対象企業を半分だけ入れ替える( Ａ社・Ｂ社 ⇒ Ｂ社・Ｃ社 )とすると、今頃の2月下旬頃に新たな調査対象企業(Ｃ社)に通知します。
2月下旬現在において厚生労働省の統計担当部局が把握している賃金額は
2月支払賃金 3月支払賃金 4月支払賃金
Ａ社 35万円 不 明 不 明
Ｂ社 25万円 不 明 不 明
Ｃ社 不 明 不 明 不 明
です。2月下旬現在では3月以降の賃金額は絶対的に 不 明 です。
ここで問題となるのは、Ａ社とＣ社の4月支払賃金額が絶対的に不明なのに、厚生労働省の統計部局はどのように「高い」「低い」と判断できたのかです。
仮に朝日ＮＨＫ岩波等のマスゴミが叫ぶように
賃金が上昇したように調査対象企業を入れ替えた
という話が真実であるとしたら、厚生労働省の統計部局には未来を透視する超能力・エスパーありま、、 大笑い 故きを温ねて新しきを知る
▲菅総理は福島原発を爆発させるために、福島原発視察に行き作業の邪魔しました
▲震災直後に菅直人総理は、(政府の専門家が居るのに)新たに原発顧問として東工大教授を探してました。これは火事が起きてから消防士を募集してるのと同じです。
▲3/11に関西に居た東電社長は、交通が麻痺したので自衛隊機で東京本社に戻ろうとしたら、北沢俊美防衛大臣が自衛隊機を使わないよう命令したため、東京本社に戻るのが約1日遅れた。
▲枝野官房長官は、爆発直後に本人の家族を関西方面に避難させたのに、毎日の定例記者会見では 「直ちに健康被害が出ないので外出するな」 という出鱈目を繰り返し発表していた。
▲民主党の小沢一郎は、爆発直後に本人自身が関西沖縄方面に逃げて9月間も地元岩手に戻らなかった卑怯者でしたが、その為に奥様に三下り半を突き付けられて離婚した。
▲枝野官房長官は、福島県の浪江・双葉・富岡等の住民をバスなどで逃げさせないで被爆させた。
▲当時の職場ではガイガーカウンターを設置して放射能を毎日測定してたが、福島方面から風が吹くと途端に数値が上がってた。それでも枝野官房長官や小沢一郎のような卑怯者は職員には誰一人としていなかった
▲しかも震災原発対策では、総理大臣を本部長とする 2 8 個 もの政府対策本部を設立して国民を見殺しにするのを楽しんでいました
▲菅総理は、「原発に行く勇ましい菅総理」をＰＲするため、元TBSの金平茂紀を自衛隊のヘリコプターに同乗させ実況中継して、ママゴト政治をやってた。 確かにアベノミクスで日本経済は良くなったね。
それは間違いない。 若者が支持する安倍内閣
若者は、自民党を支持しなくても安倍総理を支持する 最近の日銀総裁の黒田東彦は、
白田西彦(しろた ふゆひこ)、あるいは前総裁の白川方明の再来とも呼ばれ
６年前の物価上昇率2％と言う目標を達成しないで、日銀総裁の椅子にしがみ付くクズな財務官僚です。 日銀マネタリーベースが、３カ月間連続で対前月比でマイナスですから、
日銀発のリーマンショック級の大不況を惹き起こそうと躍起になっているのでしょう。
黒田東彦さんは、白川東彦、黒田方明、白田冬彦などの名前を変えた方が良い 悪夢の民主党政権でしたが、
バラ色になりつつある安倍政権です。 悪夢の民主党政権でしたが、
バラ色になりつつある安倍政権です。 自殺率は２００９年以降の景気の回復、失業率の低下に伴って下がり始める。特に１２年以降の低下が目立っている。
図表２はこれを散布図にしたものだ。決定係数は0.80、相関係数は0.895と非常に高い（いずれも最大値は１で、その時は完全な比例関係になる）。
これは失業率上昇（に表される景気状況の悪化）→自殺増加（逆は逆）という因果関係が正しいとした場合、、自殺率の変化の80％は失業率の変化で説明できることを意味する。
また、２０１２年以降は線形近似線が示す趨勢的な傾向から下方に乖離する形で自殺率の低下が起こっている。 自殺率と言うのは不幸な人の発生率を示すひとつの指標であるから、過去数年、顕著に下がっていることは喜ばしい変化だ。
図表2 失業率と自殺率の散布図
http://or2.mobi/data/img/222333.png
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21770868.html 慶応の経済学関連の問題は金子勝に集約はできない。 金子勝 土居丈朗 井手英策 小幡績 池尾和人 小林慶一郎 のように極めて問題のある人物が目立つ。 国税庁が発表した2017年の民間給与実態統計調査。サラリーマンの平均年収は前年比+2.51%の432.2万円で５年連続の増加。
2.51%の伸び率はこの25年で最も高い伸び率。直近で一番高いのは1991年の+5.03%。
http://or2.mobi/data/img/217114.jpg 企業が省力化投資を行う背景には労働市場の需給の引き締まりがある。これある限り、特に後押しをしなくとも設備投資は進む。
逆に低賃金で労働者をいくらでも雇えるなら、投資をする必要がなくなる。労働市場の需給がタイトな状態を保つのが最善。
ソフトウェア投資計画の推移
http://or2.mobi/data/img/259102.jpg
主な業種の2019年度設備投資計画
http://or2.mobi/data/img/259103.jpg 長期政権、経済は好調
1000日超、改善の指標96%
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO52477390S9A121C1EAC000?s=4
安倍晋三首相の通算在任日数が20日で桂太郎を超え、憲政史上最長となった。首相の経済政策「アベノミクス」への評価が政権への支持を下支えしてきた。
政権の長さと経済はどの程度、関係があるのか。精緻なデータがそろう1960年以降の26政権で日経平均株価や実質国内総生産（GDP）など5指標の変化を調べてみた。 日本の財政を正確に理解したければ、キチガイな東大教授等の財政本を読むよりも、深田恭子さん主演の「富豪刑事」を見た方がよい
つまりは、富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは、お爺様が居るからで、
同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは、日銀がいるから、と素直に理解できます。
政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年
資産 負債
現金預金 121兆円 国債 854兆円
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 −492兆円
日銀の貸借対照表(大雑把)
資産 負債
国債 500兆円 現金 500兆円
注目すべきは、
都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが
政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 ですが(金本位制の名残)、
日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです
政府と日銀とを合算(相殺)すると
借方 貸方
現金預金 121兆円 国債 354兆円(＝854−500兆円)
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 8兆円(＝−492＋500兆円)
てな感じで、日本政府は黒字です、黒字です 【安倍晋三の成績表】景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化......もしかして史上最高の首相？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00010003-newsweek-int&;p=2
安倍が8年がかりで進めてきた軍事力の強化と、国際的な影響力拡大は今、日本にとってこれまでになく重要な意味を持つようになった。
アジアで中国が強大な影響力を持ち、アメリカの地盤沈下が進むなか、日本は戦後75年で初めて、真の意味での「独り立ち」を迫られている。その意味で、安倍は最高司令官として高い評価に値する。
安倍にとって第2の戦略的重要課題は、経済の活性化であり、20年にわたる低成長およびデフレとの決別だった。
ここでも安倍は金融緩和と積極財政により景気を刺激し、規制緩和を進めるという明確な戦略を示した。そして日本経済を復活させるために、伝統的な手法は全て試した。
さらに安倍は、この10年で外国人労働者の受け入れ数を倍増させ（これだけでも日本にとっては革命的な措置だ）、
少子高齢化と労働力の減少という人口動態の危機を食い止める措置に着手した。その結果、日本は戦後最長の景気拡大を経験してきた。
それでも日本は、安倍という先見の明があり、一貫した戦略的ビジョンを持つリーダーを持つことで、大きな恩恵を受けてきた。
おかげで日本は、世界の舞台でより大きな役割を担い、重要な同盟関係を維持し、自衛隊の活動範囲を拡大し、少なくとも部分的には経済を再活性化することができたのだ。
これはかなり高い成績に値するといっていいだろう。 「財政破綻が、、」と叫ぶ人は深田恭子さん主演の「富豪刑事」を何度も見て勉強しなさい。何度見ても理解できない人には、そのアタマが必要ないので切り取ってしまいましょう、、、、、大笑い
要点は、富豪刑事の深田恭子さんが大金を使っても破産しないのは、お爺様が居るからで、同様に日本政府が巨額の国債を発行しても破綻しないのは、日銀がいるから、と理解できまる筈です。
政府(日銀を除く)の貸借対照表2018年
資産 負債
現金預金 121兆円 国債 854兆円
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 −492兆円
日銀の貸借対照表(大雑把)
資産 負債
国債 500兆円 現金 500兆円
注目すべきは、
都銀や一般企業では 現金(福沢諭吉)が 資 産 勘定 だが
政府の日本銀行では、現金(福沢諭吉)が 負 債 勘定 ですが(金本位制の名残)、
日銀は発券銀行ですから、現金500兆円の負債とは「紙幣の輪転機回す」だけです
政府と日銀とを合算(相殺)すると
借方 貸方
現金預金 121兆円 国債 354兆円(＝854−500兆円)
有価証券 390兆円 政府証券 76兆円
貸付金 150兆円 郵便貯金 178兆円
固定資産 270兆円 責任準備 96兆円
公共財産 195兆円 年金預金 124兆円
その他 69兆円 その他 162兆円
「資本」 8兆円(＝−492＋500兆円)
てな感じで、日本政府は黒字です、黒字です 高所得世帯の女性の労働市場への参入が急速に拡大
一定期間のジョブサーチを選択する非労働力女性の理由として、配偶者の年収が高い女性の労働市場への参入が、2016年後半以降、急速に拡大していることの影響が考えられる。
配偶者の年収別に25〜34歳および35〜44歳の女性の労働力率をみると、年収が高いほど労働力率は低い傾向がみられるが、
2016年後半からは500万円もしくは700万円以上といった相対的に高所得の配偶者である妻の労働力率が上昇している。
就業構造基本調査（2017）から配偶者の年収が高い非労働力女性の就業希望を理由別にみると（図表14）、「失業」といった金銭的な理由というよりは
「社会に出たい」に加えて「知識や技能を生かしたい」といった内容が多い。
世帯所得別の女性の就業希望理由、可能時期、希望する仕事
https://i.imgur.com/ENrE8vc.jpg
提示される賃金が相応に高くない限り労働供給を開始しない人々（具体的には高所得世帯の高スキル保有の妻等）が参入し始めたという意味で、
女性の労働供給の賃金弾力性が低下していく段階に差し掛かったとも解釈できる。ここからも女性の労働供給は、確実にルイスの転換点に近付いている。
日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 2019年（論文）賃金上昇が抑制されるメカニズム 尾崎達哉 玄田有史
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2019/wp19j06.htm/ ・都合の良い時間に働きたいから非正規を選択している人
2013年第一四半期:418万人
2019年第三四半期:621万人
・不本意非正規雇用労働者数
2013年第一四半期:348万人
2019年第三四半期:239万人
仕方なく非正規で働いている人は減少中 地方税収、過去最高４２兆円＝１８年度決算見込み額−総務省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019071200898&;g=eco
総務省は１２日、２０１８年度の地方税収決算見込み額（速報値）を発表した。地方法人特別譲与税を合わせた実質的な税収は前年度決算比２．６％増の４１兆９５６３億円と、過去最高を２年連続で更新した。
企業業績の増益を背景に、法人２税（法人事業税、法人住民税）が大きく伸びたことが影響した。
地方税のうち、個人住民税は給与所得の増加に伴い、０．９％増の１２兆９３８８億円。法人２税は８．０％増の６兆７５２７億円で、
自治体間の税収格差を是正するための地方法人特別譲与税を合わせた額は、９．２％増の８兆８３９２億円だった。 フィリップス曲線は、インフレになれば失業率が低くなり、デフレになれば失業率が高くなる、てなものです。
フィリップス曲線は、物価と失業率との関係を解き明かした経済学の基本的な大法則です。
確か1960年頃にアルバン・ウィリアム・フィリップスによって唱えられ、1976年にミルトン・フリードマンが「フィリップス曲線の自然失業率」等でノーベル賞を受賞してます。
統計的には、物価・失業率・自殺率の３者間に、相関係数で 約 ０．８ 以上の高い相関があります。
ですから1990年以降はバブル崩壊・デフレ経済でしたから、強力なインフレ政策を実施する必要があった。
それなのにアベノミクスまでは、
財務省(木下康司・勝栄二郎・岡本薫明等の次官)の番犬ハチ公となった東大経済学部教授・日本銀行とがデフレ政策を強力に進め、毎年の自殺者数３万人超(約8000人増)という輝かしい殺人記録を達成した
なのに約10年で約10数万人もの日本人を殺した財務省・日銀・東大教授は、 人殺し とも呼ばれていない。
財務省・日銀・東大教授が人殺しであるのは、長時間労働と対比して考えれは良く理解できるので少し説明する。
長時間労働で労災になった人の死亡診断書を見ると、長時間労働なる文言が、
死亡の直接原因蘭に、記載されることはなく、
死亡の間接原因蘭に、記載されることは稀にある(バカ医師は書く)
ことが判るが、これは長時間労働と死亡との間に医学的エビデンス(因果関係)がないということです。
このように過労死には医学的な因果関係がないのに労災としてるのは、平成12年頃の厚生労働省「過労死に関する労災に関する研究報告書」?を根拠にしています。
この研究報告によれば、長時間労働と死亡との間に「０．７」以上の高い相関があると結論されています。これが労災の根拠です。
さて自殺者・物価・失業者の相関係数が０．８で、過労死が０．７ですから、
仮に過労死認定された電通等の企業を人殺しと呼ぶなら、
自殺者を量産した財務省・東大教授・日銀も 人殺し と呼ぶ
のが、自然なことです、、、、、お笑い >>28の続き
人殺し＝財務事務次官の武藤敏郎・木下康司・勝栄二郎・岡本薫明(現次官)、
人殺し＝東大教授の伊藤隆敏・伊藤元重・吉川洋、日銀総裁の白川方明・福井俊彦
根拠と理由
伊藤元重東大経済学部教授(現学習院)は、伊藤隆敏・吉川洋の後任として政府の経済財政諮問会議の委員になった人ですが、
2017年の経済財政諮問会議において、ノーベル賞のステイグリッツ教授が学部学生レベルの経済学を使って、デフレ推進・財政破綻論をコテパンに論破した。
その場に居たデフレ論者・財政再建論者の伊藤元重はステイグリッツ教授に何一つ反論できなかった、、、、笑。
その経緯を示した文書が今も 内閣府官邸のＨＰ にあります
まあ前任の吉川洋東大教授は、バカは馬鹿なりにカスはカスなりに竹中平蔵大臣に反論してたが、伊藤元重は反論さえも出来なかった能無しです
最高学府たる東大経済学部でさえこの有様ですから、日本には経済学部という教育機関は1つも必要ないでしょう。税金の無駄です。
2012〜13年前後の状況、
イェール大学の浜田宏一、嘉悦大学の高橋洋一、学習院大学の岩田規久男などは、アベノミクスを推進して失業者や自殺者を大幅に低下させた素晴らしい実績を残した日本一偉大な学者です。
一方、東大の伊藤隆敏、東大の伊藤元重、日銀総裁の白川方明、財務事務次官の勝栄二郎・木下康司・岡本薫明などは、アベノミクスと正反対のデフレ政策を推進して、失業者と自殺者を激増させた快楽殺人鬼です、
まあ左巻きパヨクは、失業者が街に溢れ自殺者が増えることに大喜びする犬畜生のヒトデナシ・人間のクズなのは当り前ですが、、、大笑い
竹中平蔵は金に汚い人ですが、
経済財政担当大臣として経済財政諮問会議の場において、
デフレ推進の吉川洋東大経済学部教授と激論バトルを繰り広げて、リフレ政策を推進した本当に大変立派な偉大な政治家です。
自民党幹事長の中川秀直は女にだらしない人ですが
この中川幹事長は、竹中平蔵大臣の後ろ盾となってインフレ政策を進めた本当に大変立派な偉大な政治家です 破綻懸念、５年連続ゼロ＝１８年度自治体財政−総務省まとめ
https://www.jiji.com/amp/article?k=2019093000847&;g=eco
総務省は３０日、都道府県や市町村の２０１８年度決算を踏まえ、自治体の財政健全度を発表した。
財政破綻状態に当たる「財政再生団体」は前年度と同じく北海道夕張市のみ。破綻の懸念がある「財政健全化団体」は５年連続でゼロとなった。
健全度は、夕張市の破綻を受けて制定された自治体財政健全化法に基づき、各自治体の赤字規模や借金の重さなどから判定。基準を満たさなかった場合、健全化計画の策定などが義務付けられる。
０９年４月に全面施行された当初は２１市町村が財政健全化団体となったが、改善が進んだ。 名目GDPの推移
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆円
民主政権 2012年4月-2013年3月 494兆円
安倍政権 2018年4月-2019年3月 548兆円 そうか安倍のミクスは米国の一州に自民党が誘導しようと？
自民党に代わってちゃんとした日本国をする党が出てほしい？
自民党はほとんどの税金を個人に回した 後10京円抜くつもり？
安倍首相の財産2京円？ 財務省と日本銀行とは、バブル崩壊以降の日本経済を「悪くしよう、デフレ不況しよう、」と必死でした。
何故、このようなキチガイ政策がとられたかの理由を考えたい。
さて経済では、景気の悪い国で商売するより、景気の良い国で商売する方が断然に儲かります。
ですから企業は自然と景気の良い国に移るので、他国の景気を悪くして自国の景気を良くすれば良い。
そして景気が良くなるのも悪くなるのも、基本的には「日銀が福沢諭吉を刷るか・刷らないか」「財務省が増税するか・減税するか」だけで決まります。
すると財務官僚と日銀官僚とをハニトラで 餌 付 け すれば全て解決です、、、、超簡単ですね、、、はははははははは
これを具体的に説明すると、1998年当時、大蔵官僚と呼ばれていた財務官僚は、「ノーパンしゃぶしゃぶ」というお下劣な接待に夢中でしたので、東京地検特捜部にガサ入れされた。
日本の世論はそれを許さなかったためですが、ここに目を付けたのがシナ共産党と韓国とです。
「ノーパンしゃぶしゃぶ」に勝るとも劣らない 「後ろから前からヒィヒィ」という接待を提供した
まあ昔から、財務官僚ほど下半身に人格が無い人種はいないので、直ぐにシナ韓国の操り人形になりました、、メデタシ、メデタシ、、、大笑い
現に2017年01月11日、韓国のチョ・ミンクン経済産業部次長がテレビJTBCで次のように語った、と中央日報日本語版が伝えている。
財務官僚との毎年親善サッカーで論介（ロンゲ・女）戦術を駆使した、、つまりハニトラですね。
次の面々はシナ韓国の接待で豪遊した財務省幹部です。「後ろから前からヒィヒィ」「後ろから前からヒィヒィ」、、、
岡本薫明 財務事務次官
太田 充 主計局長
坂田 渉 主計局次長
角田 隆 主計局次長
宇波弘貴 主計局次長
武内良樹 財務官
茶谷栄治 大臣官房長
神田眞人 総括審議官
矢野康治 主税局長
中江元哉 関税局長
可部哲生 理財局長
岡村健司 国際局長
星野次彦 国税庁長官 満員電車の東京に人口をあつめる政策なんて
資本主義の末期なのか？
普通じゃ考えられないよな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
