アベノミクスは消費税増税と共に終わった90 [無断転載禁止]©2ch.net
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
10/19(木) 6:00配信
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ(図2)。
また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci >>900
2017年 8月 対前年同月増減 単位万人
就業者 15〜64歳 男−5 女+32
65歳以上 男+32 女+24
老人も女性も働かざる負えない状態になってきてる
これを就業者が増えたと自慢するのも見方の一つではある
大学教員をしているわりには思い込みと自分に都合が良い情報しか拾ってこないな >>900
まあはっきり言ってネットにはこの手の情報が溢れてる
テレビのほうがよっぽど正確だ これが
リベラル = 自由民主
何度でも見よ
ノーカット 枝野幸男 立憲民主党 演説 秋葉原 2017.10.19
https://www.youtube.com/watch?v=iYkrsgdbs8w&t=7s 枝野さんの脱・緊縮財政宣言
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm_term=.pbnyKXwRO#.qu6AEoP9D 食べ物を物々交換できるフリマとかあればいいね10%になったら完全に終わる 買い物して税金取られるってホントお金使いたくなくなるよ
持ってけどろぼー税だね
不愉快税 何に使っているかわからないインチキ税 公務員の給料アップとセット税 >>907
どおもすいませんw
消費税は自民党政治の結果
やるにしても
逆進性がまったく無視されて
緩和されていないことが
反発の理由のひとつだ。
まず
安倍を次の自民党総裁選
で落とすことだ。
支持率を20%以下に落とすことだ。 「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は29.9%。前年同期比1.7ポイント上昇
〜『2017年7−9月期転職時の賃金変動状況』:リクルートキャリア
<全体>
●7−9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は29.9%。
2013年度以降、長期的には上昇基調が続いており、2017年7−9月期は前年同期比1.7ポイント上昇。
◆本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
(株式会社リクルートキャリア http://www.recruitcareer.co.jp/ /10月12日発表・同社プレスリリースより転載)
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=13707 三菱UFJ信託、住宅ローンから撤退=低金利で採算悪化
三菱UFJ信託銀行が、来年4月に住宅ローンの新規融資から撤退することが30日、分かった。
日銀のマイナス金利政策を背景に住宅ローン事業の採算が悪化しており、
富裕層向けの資産運用など収益性の高い分野に経営資源を集中させる。(時事通信) 糞食いの田崎が
立憲民主党は社会党だと
レッテル貼りをはじめたと
思ったら
安倍の業者
安倍の糞食いが
立憲民主党は社会党だと
言い出す。
見事な連携じゃねえか
絶対悪・安倍の常套手段だ。
次の総裁選で
安倍を落とせ
そのためには
支持率を落とすことだ
絶対悪・安倍は
自民党の敵だ パナマ運河通航料 支払総額3%増加 国内海運の16年度
日本経済新聞 朝刊
日本の海運会社がパナマ運河を通航する際に支払う料金が5年連続で増えた。日本船主協会(東京・千代田)が27日発表した2016年度の通航料支払総額は3億347万ドルで、前年度に比べて3%多かった。
通航した船の数は5%減ったが、16年6月の運河拡張によって大型コンテナ船が通れるようになり、1隻当たりの貨物量が増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21611810X20C17A9QM8000/ 税で国家を構築することはできない。
事業は支出と投資を行い、その結果として収益がついてくる。
国家構築する事業もこれと同じだ。
税はあくまでも社会や経済の調整弁だ。
昔は飢饉に備えて余った作物を備蓄する役目だ。
現代経済では、行き過ぎた財の集中化を抑制しつつ経済循環を促す調整弁だ。
この調整弁の本分を忘れて政務を怠るようになり、飢饉に苦しむ農民から搾取して私腹を肥やす暴君が登場するようになると国家体制も終りだ。 株価の値上がりはアベノミックスには関係が無いらしいよ?
アメリカでも株価が。$23400ドルまで上昇してるだろう、日本政府の努力じゃないよ。 輸出が経済回復の起点に 7〜9月、9年ぶり高水準
輸出の好調ぶりが鮮明となってきた。7〜9月の輸出額は、季節調整済みで前期比3.2%増の19兆5776億円と2四半期ぶりのプラスとなった。
輸出金額の水準としては2008年7〜9月期以来となり、9年ぶりにリーマン・ショック前の輸出水準を回復した。輸出は4〜6月期に一旦もたついたが、7〜9月期は再び日本経済のけん引役に返り咲くことになりそうだ。
7〜9月の季節調整済みの輸入額は、前期比0.4%増の18兆7270億円と5四半期連続のプラスだった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支では8506億円と、3四半期ぶりに黒字額が拡大した。
季節調整済みの輸出入額は財務省が19日に公表した9月の貿易統計速報をもとに農林中金総合研究所が試算した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22439510Z11C17A0000000/ 【悲報】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、GDP比2%台に膨らむ見通し
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅の国内総生産(GDP)比が2%台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に1%への圧縮をめざしている。内閣府が昨年7月に示した
前回の中長期財政試算では1.9%とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。 他人事で深く考えずに議員にお任せ丸投げの
小選挙区制度の開始、
政党助成金の創設、
大資本家、経団連の広告洗脳装置、バラエティー愚人製造機である
テレビ情報漬けで劣化した愚民にプラスして洗脳投票ロボットである
創価学会信者が小泉・安倍など20年以上前なら有り得ないモンスターを生んだ
馬鹿で能無しと分かっていた安倍が二度も総理とは
政治など何も分からない、無関心な若い層ほど、自民党支持という現実
国民がどんどん劣化して愚民化している証明
馬鹿ばかりで、生活苦や有事になって家族や自分が傷つけられないと実感しないんじゃないの
期待しても、もう無理だろ、哀れなこの愚民国では Trump campaign adviser pleads guilty to misleading investigators about Russia contacts; Manafort indicted on conspiracy
http://abcnews.go.com/Politics/paul-manafort-trump-campaign-manager-surrender-feds-connection/story?id=50807954&cid=social_twitter_abcnp Paul Manafort, Ex-Chairman of Trump Campaign, and Associate Plead Not Guilty to Money Laundering
https://www.nytimes.com/2017/10/30/us/politics/paul-manafort-indicted.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur >>917
愚かなのは
安倍だ
安倍は絶対悪
自民党の敵 Inside North Korea's missiles
https://www.cbsnews.com/news/inside-north-koreas-missiles/
Recovered debris from a North Korean rocket revealed parts made by a major company in the West?
how does the rogue state get Western parts? 賃上げした中小企業の割合、前年度上回る 17年度
2017/10/23 19:10
経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。
人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。
中小企業は66.1%の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5%だった。
17年度に賃上げした大企業の割合は89.7%だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。
「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」(経産省)。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。
調査は東証1部に上場する2001社の大企業と中小企業3万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2%、中小企業は27.7%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2259335023102017EE8000/ 【悲報】9月の消費支出、予想を大幅に下回るマイナスに
2017/10/31 8:33
9月の消費支出、前年比0.3%減 市場予想0.7%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HFS_30102017000000/
総務省が31日発表した9月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万8802円で、
物価変動を除く実質で前年同月比0.3%減少した。減少は2カ月ぶり。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は0.7%増だった。
季節調整して前月と比べると0.4%増加した。
勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は29万5211円となり、
実質で前年同月比1.3%減少した。減少は2カ月連続。 有効求人倍率 12か月連続 全都道府県で1倍以上
10月31日 8時46分
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す9月の有効求人倍率は、3か月連続で1.52倍と高い水準を維持するとともに、12か月連続ですべての都道府県で1倍以上になりました。
厚生労働省によりますと、9月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて、3か月連続で1.52倍となり、昭和49年2月の1.53倍に次ぐ高い水準を維持しました。
また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて5.6%増え、これを産業別に見ますと、製造業が11.3%、運輸業、郵便業が10.2%、医療、福祉が8.6%、それぞれ増えています。
厚生労働省は「国内向けの自動車の生産が増えた影響で、製造業の新規の求人数が堅調に推移するなど、雇用情勢は着実に改善している」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011205271000.html 「働く貧困層」の割合、微減続く 平均給与は増加の一途
1年を通して働いても年収200万円以下だった労働者の割合が、第2次安倍政権が発足した2012年末以降、少しずつ減っていることが国税庁の調べでわかった。
2016年分は23.3%で、2015年分は23.6%。民主党政権時代の2012年分は23.9%なので、直近の2年ではその割合を下回っている。
平均給与は421万6000円
国税庁の「2016(平成28)年分 民間給与実態統計調査結果」(2017年9月30日発表)によると、16年12月末日時点の給与(給料と手当、賞与の合計)所得者は5744万2000人で、平均給与は421万6000円だった。前年比でプラス0.3%、金額ベースで1万2000円の上昇を示した。
200万円以下の割合は23.3%で、直近の5年間で比べると、2012年分の23.9%、2013年分の24.1%、2014年分の24.0%、2015年分の23.6%を下回る。第2次安倍政権が発足した2012年末以降、「働く貧困層」の割合はわずかながら減少し続けているといえそうだ。
https://www.j-cast.com/kaisha/2017/10/08310311.html >>928
民主党時代と比べるところが小賢しい
サブプライム住宅ローン危機リーマンショックの前と比べて意味がある
そして年々貧困層が減って行くことに意味がある すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727 2.3%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848 2.3%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401 0.7%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 【悲報】安倍政権のお陰で世帯の生活水準、過去30年間で最低に落ち込む…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level
昭和58年 1983 100.5
59 1984 101.0
60 1985 101.6
61 1986 102.5
62 1987 104.1
63 1988 107.3
平成元年 1989 108.5
2 1990 109.8
3 1991 112.2
4 1992 112.4
5 1993 112.3
.
.
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.
.
24 2012 103.3
25 2013 104.8
26 2014 102.1
27 2015 100.0
28 2016 98.4 17年度設備投資、41.9%の高水準 日商調査
2017.11.1 05:59
日本商工会議所は31日、会員の中小企業の設備投資動向調査を発表した。2017年度に「設備投資を実施(予定を含む)」と回答した企業は全体の41.9%となり、
前年に比べ6.8ポイント増加した。14年に始めた現在の調査方式では過去最高となった。業績が改善していることや日本経済回復への期待が背景にある。
投資目的では能力増強、省力化・合理化との回答が多い。岡山県の半導体関連の製造事業者は「新技術への対応で差別化を図るために設備能力増強し、売上高が増えた」としているほか、
東京都の建材卸売業者は「人手不足のためIT関連投資を実施し、必要な人員を3人から1人に削減できた」と回答している。
一方で、人手不足で投資をあきらめているケースもある。北海道の運送事業者は「売上高は堅調で、引き合いもあるが、車両を増やしてもドライバーがいないので設備投資を見送らざるを得ない」としている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/amp/171101/mca1711010700007-a.htm 4〜9月都市ガス販売量最高 1.4%増
工業・家庭用が好調
2017/10/31 15:12
日本ガス協会が31日発表した2017年4〜9月の都市ガス販売実績(203事業者)は、前年同期比1.4%増の174億2600万立方メートルだった。上期として2期連続で増加し、過去最高を更新した。
販売量の6割近くを占める工業用が増えたことが全体を押し上げた。家庭向けも平均気温が前年より低い月が多かったため、給湯需要が増加して前年より増えた。
工業用は前年同期比1.0%増の103億2800万立方メートルとなり、上期として過去最高だった。発電所や工場などの設備の稼働が増えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2292210031102017X93000/ 日本政策投資銀行が2日発表した大企業の設備投資計画調査によると、
2017年度国内計画は前年度実績比11.2%増の17兆8390億円となった。
6年連続のプラスで、人手不足に対応した効率化・省力化投資が増えそうだ。
製造業は14.2%増。自動車や産業用ロボット向けの増産投資が増える。
自動運転技術や人工知能(AI)関連の研究開発投資も目立つ。
非製造業は9.5%増。人手不足が深刻な運輸や卸・小売りは2桁伸びており、
コンビニエンスストアや倉庫などでの省力化投資が増加する。東京五輪・パラリンピックや
外国人観光客の増加をにらんだインフラ関連投資も加速する。
政投銀は人手不足について、「足元では業務改善による対応が多いが、
今後、AIやモノのインターネット(IoT)を活用する動きが本格化してくる」(産業調査部)とみている。 >>936
この設備投資が労働者に吉と出るか凶と出るかで景気は左右される 景気と言う言葉を
英語ではエコノミーと訳すんだなw
日本語の景気に対する直訳の
英語がないということだ
景気というのは
景は風景の景
気は気配の気
と見るべきだ。
だから
実感なき好景気
とメディアが平気でいうけど
自己矛盾でしょ
「実感がない」というのは
日本語で言うと
「景気が悪い」なんだよ。
実感があれば
GDPがマイナスだろうが
円高だろうが
景気がいいのだ。
もう
識者連中も頭が
イカレテいるとしか思えんな
結論
今、日本は不景気だ アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数がそれ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくともアベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php >>940
統計を別の見方をすれば違う世界が見えてくる
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス→増えたのは老人と女性
・民主党政権期、就業者数は増えていない→団塊の世代が大量定年退職
・労働需要が労働供給以上に拡大した→少子化で人手不足
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層→老人と女性は働かざる負えなくなった
・大きかった円高の是正→トリクルダウンは起こらず
とまあこんなふうに FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://goo.gl/1vc8Jv 外食産業が好調 13か月連続で前年を上回る
2017.10.26
外食産業が好調だ。日本フードサービス協会が9月の外食産業市場動向をまとめた。ファストフード、ファミリーレストランのいずれも好調で客単価が伸び、外食全体の売り上げは前月比103.3%となり、13か月連続で前年を上回った。
http://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2017/10/171026-33898.php 安倍晋三は
自民党の敵だ
天皇陛下と日本人を敵に
まわす勢力だ
右翼どもは高あらかに日の丸を掲げ
11月3日に国会議事堂を囲む
左翼どものデモに街宣車を出せ。。
おまえらは
日の丸を踏みにじるやつの
糞を食うつもりか。
それでも右翼か
安倍をなぶり殺しにしてこそ
右翼だろが
おまえら
金玉をぶらせげてんのか 片岡剛士の新たな主張は「量的緩和の限界を露呈」との見方も−日銀会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-31/OYOJGO6JIJUO01
日本銀行の金融政策決定会合は予想通り無風に終わった。
片岡剛士審議委員が追加緩和を提案するかどうかに注目が集まったが、反対理由を列挙するにとどまった。
エコノミストの間では、リフレ派の限界との声も出ている。
緩和手段としてマネーの量の拡大を重視するリフレ派の片岡剛士委員が、
量の拡大ではなく金利を対象とした緩和策が適当と主張したことに首をかしげる向きもある。
バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストはリポートで、
同委員の主張は「長短金利操作の対象年限を延伸するものにすぎない」と指摘し、
量的緩和の「物理的限界を自ら露呈するもの」と分析した。
片岡剛士委員は初めて出席した9月会合で現緩和策が不十分として反対。
消費者物価が「2%に向けて上昇率を高めていく」との見通しも可能性は低いと批判した。
会合後に発言者を特定せずに公表される「主な意見」では「追加金融緩和によって総需要を一段と刺激することが必要」との発言も出ており、
今会合では具体的な提案が行われるとの見方も強かった。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはリポートで、片岡剛士委員が現行の長短金利操作の枠組みに沿った主張をしたことから
「他のリフレ委員と同じく、金利コントロールの枠組みに賛成せざるを得なかった」とし、
「今以上の量的拡大について片岡剛士委員が断念した結果」と説明。
「リフレ派の論客といえども、金融政策のコックピットの中で操縦かんを動かそうとすると、
それほど安易に曲芸飛行はできない」とした上で、「黒田路線がリフレ政策の実務的な限界ライン」との見方を示した。 景況感の演出は早くも決壊か!?マイナス金利の副作用で主要銀行大量削減
http://kinshow-99blues.seesaa.net/article/454539361.html
株価や求人に関しては景況感を感じる日本経済ですが、
先日このような衝撃的なニュースが飛び込んできました。
みずほだけではなく東京三菱UFJ、三井住友といった大手メガバンクが揃って一万から二万人もの大量人員削減方針を発表しました。
この削減について表向きにはIT化、AI化と言っていますが、銀行は今マイナス金利によって経営が圧迫されているのです。
なぜマイナス金利が銀行経営を圧迫するのか?銀行の収益は貸出などのローン金利による利ザヤで賄っています。
それが日銀の金融緩和策であるマイナス金利を導入したことで金利がマイナスとなり利ザヤを稼ぐことができない、
つまりは銀行経営を圧迫することになります。マイナス政策を続ければ続ける程銀行経営が立ち行かなくなるのは至極当然のことです。
マイナス金利を導入するにも苦肉の策であったでしょうが、、
企業は増税による見通しの悪さを考慮して積極的に借りることはありませんでした。
それでもマイナス金利を継続しているのは解除することで株価の下支えができなくなるのを政府や日銀が恐れているからなのです。
このまま行くと銀行総倒産といった事態も起こり得るでしょう。
買い進めている国債も近い将来での枯渇が懸念されており金融緩和を継続することによる弊害は確実に怒り得るのです。
だから出口戦略が必要だと言っているのです。
特にマイナス金利に関しては早急に止めなければ大変なことになってしまうのです。 >>947
黒田は自殺して
国民におわびしろ
最初から分かっていたことだ マック「¥490バーガー」でわかる景気回復 —— 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、(マクドナルドの新商品の)売れ行きは気になる」と井上氏。
https://www.businessinsider.jp/post-106386 >>930
実収入減少、税と保険料の増加によって消費支出は当然減少
素晴らしい実績だな 製造業の「国内回帰」は一時的現象にすぎない
長期で見て、内需が弱く海外生産比率は拡大
http://toyokeizai.net/articles/amp/180971?display=b
一方、製造業(上場企業)の海外現地生産比率は2013〜2015年度(実績)において横ばい圏内を維持している。
また、5年後の見通しは23.5%と、水準は上昇する見込みである。
経産省やJETROの調査結果が示すように、おそらく人件費の高騰などを理由に中国からの撤退などによって、
海外現地生産を行う企業が、数の比率のうえでは減っている。
しかし、それ以上に海外現地生産比率を引き上げている企業があるため、
海外生産比率は今後も上昇する見込みとなっている。
これまでの海外生産の増加によって、海外現地法人のノウハウも蓄積されており、
一段と空洞化が進みやすくなっているのだろう。 アメリカでも株価$22300ドル以上に値上がりしてるよ?アベノミックスとは関係有りません。
アベノミックスは各種負担金が増えるだけですねぇ! 資生堂、栃木に36年ぶり国内新工場 訪日客需要に対応
2017/10/19 10:38
資生堂は19日、栃木県大田原市に化粧水などスキンケア製品の新工場を建設すると発表した。2019年度に稼働させる予定で、国内工場の新設は36年ぶり。投資額は300億〜400億円を見込む。
20年に稼働させる大阪府茨木市の新工場の生産能力を引き上げることも決めた。訪日外国人(インバウンド)を含むアジアの需要拡大に積極投資で対応する。
大田原市の新工場は化粧水や美容液などスキンケア製品全般を生産。年間1億2千万個の生産能力を持ち、インバウンドでにぎわう日本国内のドラッグストアなどに供給する。
18年度中の着工を目指す。国内新工場の稼働は1983年の久喜工場(埼玉県久喜市)以来となる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22435930Z11C17A0MM0000 安倍のやっている教育費の無償化は
玉木が赤字国債で教育費を無償化すると言っているのは
二人とも
教育の政治利用だ。
票をかき集めることが目的だ
生まれてくる子ともへの支援が目的ではない。
教育費の無償化の本質は
運悪く貧乏な家庭に生まれた
「子どもへの」支援だ。
それをなぜ一律に
大学の授業料を無償にするのか。
金持ちの家に生まれた子どもも、
貧乏な家庭に
生まれた子どもも同列に扱うのか。
運悪く
貧乏な家に生まれた子どもでも
望めば大学に行けるようにする。
これが正しい。 つまり
教育を受ける権利の行使において
「痛みや苦労」の観点からの公平・平等の実現だ。
だから
授業料の無償化ではなく
貧乏で大学に行くことを
あきらめないですむように、
大学に行くことを望む「子どもに対して」、
必要額を給付するやり方が正しい。
それに
すべての子どもが
大学に行くことを望んで
いるわけではない。
そして
子どもたちが望む将来を
大人たちが決めるものでもない。
これが自由主義だ。 自民党でアベノミクスを批判できるのは
野田聖子だけだ
野田総務相がアベノミクス批判 異次元緩和「空恐ろしい」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212565
自民党総裁選で安倍を落とせ
安倍は絶対悪だ
自民党の敵だ 誰かが書いた記事を何の説明もなく貼るだけの人が、自分の意見を書けるようになると日本は少し良い方向へ変わるんじゃないかな 大企業の約9割、中小企業の約7割が今年賃上げを実施 非正規社員の格差を是正する動きも
キャリコネ編集部
経済産業省は10月23日、「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」(PDF)の結果を発表した。大企業、中小企業の両方を対象に調査を行い、大企業については東証一部上場の企業364社から、中業企業・小規模事業者については8310社から回答を得た。
2017年度に賃金の引き上げを実施した企業の割合を見ると、大企業は89.7%(前年度90.1%)、中小企業は正社員が66.1%(前年度59.0%)、非正規社員が36.5%(前年度32.9%)で、大企業は割合がわずかに減少したものの、中小企業では増加した。
https://news.careerconnection.jp/?p=42150&amp=1 車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに
http://www.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?ref=rss
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を
区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したこ
とが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する
来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れる
ことになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
3265ff >>962
これはよ
エダノンw
頭が
イタイ イタイw
法律で非正規を減らそうとする
ことの困難さを物語っている。
問題の本質を間違えているから
「形式上」、非正規をなくそうとして
結果、失敗するのだ。
非正規の問題は
貧困問題であり
そして、そのことが
望んでも結婚できない
若者を増やしていることにある。
一人ものなら
それなりに豊かに暮らしいけるのだ。
非正規でも
望めば結婚できるようにする。
これが非正規問題を解決できる
唯一の方法だ。 不運にして非正規の
両親のもとに生まれくるであろう
「子どもに対して」
手厚い給付をやれ
結婚に
突撃しろと
失礼w
幸せになれと
女の肩を押してやれ
金持ちや独身貴族は
放っておけばいいのだ。
頑張れ
枝野! アさてw
今日もぶち上げる。
日本=
文明が行き渡った人口減少国の政策
少子高齢化対策 → 分配政策=目的と所得に応じた給付と減税
人口減少対策 → 市民一人当たりの行政コストを引き上げないこと
そして
両者を貫くものは
望めば結婚できる街づくりだ
頑張れ
枝野! 枝野幸男、ついに金融緩和の効果を認める
枝野さんの脱・緊縮財政宣言
《私は緊縮財政論者だと批判されています。しかし、ここで明言します。現状の私は緊縮財政論者ではないし、いまの日本の状況で緊縮はありえません。
いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。「べき論」だけでは進められない。》
脱緊縮派宣言である。無駄は削りつつ、しっかり財政出動をする。ただ、自民党とは、お金の使い道が違うのだと強調する。
https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yukio-edano?utm_term=.pbnyKXwRO#.qu6AEoP9D 小池ってどこかの国政政党の
代表じゃなかったか
何で都知事をやってんだ
いったいこのザマはなんだ
小池都知事の「豊洲延期」は巨額損害を招いた
豊洲移転だけじゃない、五輪の遅れも深刻だ
http://toyokeizai.net/articles/-/176103 >>966
>枝野幸男、ついに金融緩和の効果を認める
何のデマだ 金融緩和は景気回復政策の常道だ
日銀が大量に国債を買い上げたり株を買うのは常道ではない 高橋洋一の自民党ウォッチ
「年金」独法の積極運用に異議あり 「官の財テク」は誰も責任とらない
官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは「丸投げ機関」である。
ただし、民間機関にとっては、巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先でメシのタネだ。
なぜ国家公務員共済は積極運用しないのか
サラリーマンの厚生年金の運用を行うGPIFではなく、公務員の年金の運用をする国家公務員共済で、積極運用すればいい。しかし、昔からであるが、国家公務員共済は積極運用しない。なぜ同じ公的年金なのに、民間サラリーマン年金と国家公務員年金で差があるのか。
筆者が担当者だったときに、厚生官僚に聞いたことがある。そしたら「公務員で先にやるはずないでしょ」だった。そのときは冗談と思っていたが、やはり公務員は自分にはね返るような危ないことはしないのだ。
https://www.j-cast.com/2014/03/13199099.html?p=all 非常に危険な運用が行われている現実
もし株式市場が10年単位で低迷したら年金支払いは切り下げされるだろうな >>969
必ずどこかのタイミングで金融引き締めをやらないといけないのだが
その議論が行われている様子がまったく見られない
後任がぜんぶ後始末をさせられることになりそう 安倍が支持率を上げる為に取った経済政策がアベノミクスだと思う
安倍の後始末をする人が誰になるか
非難されることが解りきってる人が可哀想 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 >>974
まあ当然だわな。景気がどうだの(ほぼ100%悪いと言うww)、アベノミクスで経済崩壊だの
2ちゃんねらーのはしゃぎ過ぎにはホント笑えるというか嘲笑モノ。その最たる証拠があるだろ?
それはもちろん選挙結果だ。国民の大半が自民党政権、安倍首相を支持している。
この事実はどんな有能な学者であろうと絶対に否定できない事実。 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170725-35966473-magmag
安倍政権に関して、加計学園疑惑や稲田防衛大臣を巡る問題などばかりがクローズアップされますが、
どうやら政権の目玉のはずの「アベノミクス」も絶望的な様相を呈しているようです。
メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、
達成される気配すらない基礎的収支黒字化や2%の物価上昇等を鑑み、
「アベノミクスの虚構はすでに崩壊した」と断言しています。
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、
2020年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに絶望的であることは明らかだが、
さらに絶望的なことは、実際には同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、
今年度から急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、
従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
これに続いて日本銀行は20日、アベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、
6回続けて落ちて「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 求職中の若者の間で「日本に行けば就職できる」 非難してきたアベノミクスも今や「うらやましい」
日本からは、求人難や大卒・高卒の好調な就職状況などがニュースとして、これ見よがしに報道されている。
そして日本企業の韓国人採用の例が話題モノとしてよく紹介されている。韓国の現状に不満の若者の間では「日本はうらやましい国」になっているのだ。
日本での人手不足や若者の好調な就職状況は、韓国では「アベノミクスのおかげ」とされている。
安倍晋三政権に対しては、憲法改正への意欲や歴史認識が気に食わないと、マスコミを先頭に非難ばかりしてきた韓国だが、皮肉にも今やそのアベノミクスの日本をうらやましがっているのだ。
韓国のマスコミは日本の気に食わない保守的状況にはすぐ「極右」という。産経新聞や筆者もそういわれ、民主党政権時代の野田佳彦首相さえ「極右」と罵倒された。安倍首相についてはいわずもがなだが、そうしたレッテルを貼って現実の日本を拒否ばかりしているうちに、
アベノミクスは、いささか大げさにいえば韓国の若者にまで希望とチャンスを与え、日本の存在感は広がった。総選挙の結果を韓国がどうとらえるか楽しみである。(ソウル駐在客員論説委員)
http://www.sankei.com/smp/world/news/171015/wor1710150019-s1.html 【悲報】アベノミクス大失敗確定!!
アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%
2017/10/13 07:30
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 >>966
枝野のような前原と変わらんお調子者はすぐに消えるぞw 量的緩和は始めた時から止められないと言われてた
止めると不景気になるからね
その責任を取らされるからね
始めた者が止めさせるべき
我慢できない日本になってしまったからな 外食産業市場、東日本大震災前の水準に回復
9月の売上も好調で13カ月連続で前年を上回る
株式会社富士経済は10月24日、国内の外食産業市場14カテゴリー138業態の総括分析調査結果を発表した。
2011年の東日本大震災の影響で縮小した日本の外食産業市場は、その後緩やかに拡大を続けてきた。しかし、総合居酒屋チェーンで苦戦が続いたほか、ファストフードでもハンバーガーが低迷したこともあり、東日本大震災前の水準には戻り切れていなかった。
しかし、2016年の市場規模は33兆3,474億円で、東日本大震災前の2010年の水準まで回復。2017年は33兆5,390億円に拡大すると予想されている。
https://moneyzine.jp/article/detail/214900 安倍首相が北朝鮮への追加制裁で35団体・個人の資産凍結を表明
http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060056-n1.html
これ以降、何の報道もないようだ。
日本にテロを自ら呼び込む愚行だ。
預金が引き出せなくなって
メシを食えなくなった人間が
何をするか明らかだ
報復自殺だ
テロだ。
そして
在日北朝鮮人は
キムの兵隊ではない。
民間人を無差別攻撃する
東京空襲のごときだ。
政府内にこの愚考を止めるもの
あるいは官僚はいないのか
メディアの中に賢者はいないのか。
そして
テロの武器は爆弾だけではない。
テロは原因を止めない限り
完全に防ぐことは不可能だ ほんと早く安倍は辞めればいいのに馬鹿なことばっかりやってる
アメリカのあやつり人形状態どうにかならないのか
ヘッポコ自民党ダメだこりゃあ 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)9月分 (2017年10月31日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ 【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ 工場立地件数、3年前の水準に回復
平成29年上期(1月〜6月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました
調査結果の概要
平成29年1月から6月における全国の製造業等(※)の工場立地件数は499件(前年同期比9.4%増)、工場立地面積は569ha(前年同期比1.7%増)となり、立地件数は3年前(26年)の水準にまで回復しました。
(※)プレス発表資料では、製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030002/20171030002.html 日本国家の現状からして教育無償化は出来ないだろう?文科省。 訪日客の消費額、大幅増加傾向 爆買から個人消費へ
観光庁は18日、17年7-9月期の「訪日外国人消費動向調査(速報)」を公表した。調査結果によれば7-9月期の訪日外国人消費額は1兆2305億円であり、前年比26.7%の大幅な増加であった。
17年の1-3月期が9679億円、4-6月期の消費額が1兆776億円であり上半期の累計で2兆円を初めて超えており、今回も1兆円を超えているため、観光庁としては17年の年間累計額が4兆円を超えることは確実とみている。
政府は東京オリンピックが開催される2020年までに訪日客人員4000万人、消費額8兆円の市場を目標として掲げているが、
この目標と比べると未だ半分程度ではあるというものの、確実に増加傾向にあり、日本は一歩一歩実績を上げ、観光立国としての目標に近づいていると言える。
http://eco nomic.jp/?p=77480 建設機械出荷額、9月19.7%増、前年同月比、11カ月連続プラス
日本建設機械工業会(建機工)が31日発表した9月の建設機械出荷額(補給部品を含む総額)は、前年同月比19.7%増の2587億円で11カ月連続のプラスとなった。
建設用クレーンなどの出荷減が響いたことで、国内向けは10カ月ぶりに減少。ただ、アジアや北米などの建設需要に支えられ、輸出の好調さが総需要をけん引した。
外需を示す輸出出荷額は41.3%増の1469億円で、11カ月連続のプラスだった。機械本体の出荷額を地域別にみると、アジア(中国を除く)が21.5%増で、北米が28.1%増、オセアニアが20.9%増と好調だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2293971031102017TJ1000/ 山尾に不倫事実はない。
立証もされていない。
それにもかかわらず
あたかも不倫があったことを前提に
山尾に対する誹謗中傷が
ワイドショーで続く。
根拠なき誹謗中傷だ
リンチだ。
コメント屋どもは恥を知れ
耳にしたらネットでさらす
ことにする。
人間のクズ
そして
外道たちだ
見よ
人間のクズ
公共放送を利用して
自分の売名と儲けのために
リンチに加担する
外道だ
宮崎県人は恥を知れ
東国原英夫の山尾志桜里徹底批判で共演者から笑いが起こるツッコミが入る。【政治いろいろ】
https://www.youtube.com/watch?v=Jc5K7UfbfNw 10月の景況感、5カ月連続で改善 帝国データバンクが調査
2017年11月8日 11:31
帝国データバンクが発表した景気動向調査によると、製造業や運輸・倉庫業を中心に、幅広い業界で景気が回復傾向にあることがわかった。
■来年早々に第二次安倍内閣での最高値更新を予測
■機械分野の好調とインバウンド需要で化学製造分野も改善
■地域別では九州が3年7カ月ぶりに50ポイント台を回復
■様々な業界内の声
http://www.zaikei.co.jp/article/20171108/410369.html 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
 
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 >あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
>永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
アベノミクスに対する最大の皮肉だな レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。