アベノミクスは消費税増税と共に終わった72 [集会所]©2ch.net

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 転載ダメ©2ch.net (ワッチョイ)2016/04/05(火) 23:38:10.55ID:jI5+LfMi0
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消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。

前スレ:
アベノミクスは消費税増税と共に終わった71
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1458398011/

過去スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった64
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453006742/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった65
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453776463/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった66
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1454427263/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった67
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455093482/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった68
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455533952/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった69
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1456135334/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった70
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1457108459/
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雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170715/soc1707150006-a.html

 平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第2次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。

 この2つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。

 なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。

 実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権(前半)、小泉政権(後半)、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、1997年4月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。

 一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。

 金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と9割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。

 この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。

 株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。

雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇

■報道各社の世論調査の結果

 支持率 不支持率 

 共同通信 44.9%(+6) 43.2%(−7.1)

 読売新聞 45%(+3) 44%(−3) 

 朝日新聞 38%(+2) 45%(+1)

 NNN 39.4%(+7) 41.9%(−8.7)

 調査日は16〜17日(読売新聞、NNNは15〜17日)

報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。

一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。

NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。

安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84%

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html

「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。

税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
http://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。

 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。

 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

125金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/06/28(木) 15:32:59.88ID:ywjcPUOM0
【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画

新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270

2018/06/26 06:00

かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部)

126金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/06/29(金) 11:58:05.30ID:qCarCvAD0
【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php

内閣府が16日に発表した今年1─3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る2年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。

政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。 
内閣府幹部の1人は、過去2年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。

アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の9期ぶりマイナス成長に直面した。

この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。

日本生産性本部によると、労働者1人当たりの生産性は最新データの2016年でわずか0.3%の上昇にとどまっている。
2010年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ14年度を除き、最低の伸びだ。

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一

6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M

128金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/06/30(土) 08:58:43.73ID:gwhHh6Sc0
【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/


2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣

129金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/01(日) 03:17:11.67ID:pw/+et2p0
【朗報】東京都内の安倍政権支持率 支持しない56% 支持する39%

東京都内の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)

まったく支持しない 38%
どちらかと言えば支持しない 18%
どちらかと言えば支持する 23%
強く支持する 16%
分からない 5%

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/

>>128
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

131金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/02(月) 10:43:43.42ID:wMlB3O8X0
【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html

2018年7月2日 8時54分

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。

132金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/03(火) 14:28:28.88ID:11w9a1/+0
【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化

2018/7/1 1:31

日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/

自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

134金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/04(水) 12:56:47.82ID:LrUhNQvg0
【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」

消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042

税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/05(木) 13:29:26.01ID:wR1CwCIS0
【悲報】GDPマイナス、更に下方修正

-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報

2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/06(金) 09:21:02.87ID:9+FGH1Lg0
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。

138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/07(土) 08:47:55.67ID:tPv/Dng/0
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2018.06.20

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/

国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。

日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000

日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。

M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..

141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/08(日) 20:36:04.43ID:2zWa/74h0
【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然

https://www.quick.co.jp/6/article/15781

それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約3カ月ぶりの大きさだ。
5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png

次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png

この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。

市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。
1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。

決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png

生活保護制度の現状について
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/09(月) 12:36:15.64ID:d1n/vREN0
【アベノ不況】5月の消費支出が4カ月連続マイナス なんと3.9%もマイナスに!! 

実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/

総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

【NHK世論調査】内閣支持率 4か月ぶり「支持する」(44%、↑6p)が「支持しない」(39%、↓5p)を上回る 

内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/10(火) 09:07:12.78ID:GRTJLnqJ0
【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス
下げ幅は16年8月以来の大きさ

5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス

内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。

一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。
マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm

◆ 麻生政権の治水予算は約8000億円
  →野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
http://www.sankei.com/images/news/150912/afr1509120004-p1.jpg
 麻生政権の河川改修費 (執行額)は「H21年度:6240億円」
 民主党政権は「H22年度: 3920億 、H23年: 2870億 、H24年: 2770億」
http://i.Imgur.Com/ukSdYXo.jpg
 麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権 「831億円」
https://i.Imgur.Com/mBpsBdQ.jpg

■治水予算 執行額・推移(財務省決算)
 H21:1兆3186億円【麻生政権】
 H22:   6683億円 (コンクリートから人へ)
 H23:   6724億円 (コンクリートから人へ)
 H24:   7530億円 (コンクリートから人へ)
 H25:1兆2537億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080

147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/11(水) 08:01:35.80ID:t+f8oyKr0
【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/

2018年07月10日 04:45

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。

>>147
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/12(木) 14:32:19.32ID:60XFXzFg0
【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字

内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all

7/9(月) 18:29配信

内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。

内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。

150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー)2018/07/12(木) 15:14:21.22ID:Jyqn6TECa
>>149

財政黒字にすることは 増税になるか 予算削減で行政サービスの低下になるか
どっちかでしょ。

あなたはそれらを失敗だと叫び 国民の負担を強いるのか ?

増税するなら 消費税30%をあなたが 払ってくださいね。

151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/13(金) 12:27:52.52ID:wzdvB+060
【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで5月の実質GDPは2.1%マイナス

5月の実質GDP2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/

2018/7/10 22:31

日本経済研究センターが10日まとめた5月の月次国内総生産(GDP)は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1%低下した。
輸出が3.8%減と落ち込み、外需が1.8%分押し下げた。
個人消費は0.2%減、設備投資は2.1%減で内需も振るわなかった。

152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/13(金) 15:37:49.23ID:3dm0gYa70
税金上げても財政黒字はない。
無駄遣いする財源が増えるだけ。

失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/14(土) 15:56:51.91ID:GAxEkOqm0
【アベノ不況】小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/

2018/7/12

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち6割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。

17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入(速報)が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税(法人事業税、法人住民税)も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。

157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/15(日) 15:48:13.40ID:EZ3gWcAm0
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加

1〜6月の倒産3年ぶり増 北関東3県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/

2018/7/10 21:54

東京商工リサーチがまとめた北関東3県の2018年1〜6月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比3%増の179件だった。
増加は3年ぶり。県別にみると、栃木が8%増の54件、群馬が12%増の58件、茨城が6%減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。

>>157
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/16(月) 11:48:39.82ID:dTgLecYf0
【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録!!

人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

15年ぶり賃金上昇、人手不足続く−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801

経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。2%の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

  厚生労働省の毎月勤労統計によると、5月の現金給与総額は前年比2.1%上昇となり、2003年6月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年3月以来となる同1.4%上昇。

  人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ2%の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

  農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても1%台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。

  チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。

賃金
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5.3YtzxrwFI/v1/480x-1.png
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雇用
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生産性
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161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/17(火) 15:54:40.73ID:0BRq26aQ0
【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」45%、「評価する」32%
5日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている

安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html

2018年7月16日04時57分

朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。

豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。

#内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)  37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)  33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)  30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)  23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%

京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。

164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/18(水) 12:54:06.42ID:faZImzj90
【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す

IMF 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”

2018年7月16日 23時26分

IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のGDP=国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため1%にとどまると分析し、3か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。

また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2%に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9%で据え置きました。

さらに日本とヨーロッパについて、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html

出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

 約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

 そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/19(木) 15:59:11.83ID:iLbVZzpx0
【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録

飲食店の倒産、2000年以降最多に 個人消費低迷など

2017年の国内企業の倒産件数は8376件で、8年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が2000年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。

https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html

167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/20(金) 16:16:52.49ID:kjlaMa2T0
【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正

日本の成長率、1%へ下方修正 IMF見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm

2018.7.17 06:07

国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。
日本の2018年の成長率は1〜3月期がマイナスになったことを反映し、4月時点から0.2ポイント低い1.0%に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。

世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。

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