アベノミクスは消費税増税と共に終わった72 [集会所]©2ch.net

1金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 転載ダメ©2ch.net (ワッチョイ)2016/04/05(火) 23:38:10.55ID:jI5+LfMi0
!extend:on:vvvvvv:1000:512
↑を2行冒頭に書くこと!!(1行分は消えて表示されません)

消費税を増税すれば、金融緩和でマネーを市場に増やした意味は無くなる。
麻生と財務省の考えが変わらなかったので、アベノミクスは2014年3月末で終わった。
今後リーマンショック越えの大不景気が来るだろう。
馬鹿な主婦とサラリーマンは、身近なものが根こそぎ値上がりして、
初めて消費税増税の恐怖を知り始めた。
さようなら日本経済、さようならアベノミクス。

前スレ:
アベノミクスは消費税増税と共に終わった71
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1458398011/

過去スレ
アベノミクスは消費税増税と共に終わった64
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453006742/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった65
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1453776463/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった66
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1454427263/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった67
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455093482/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった68
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1455533952/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった69
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1456135334/
アベノミクスは消費税増税と共に終わった70
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1457108459/
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またおまえか?

3金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/04/10(日) 11:03:58.08ID:sh66Q0Yz0
「現在の社会に満足」最高の62%…内閣府調査

2016年04月10日 10時03分

 内閣府は9日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

 「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計62・0%(前年比2・7ポイント増)で、同様の質問を設けた2009年以来最高となった。
「満足していない」と「あまり満足していない」は計37・2%(同3ポイント減)だった。

 現在の社会で「満足している点」(複数回答)は、「良質な生活環境が整っている」が42・7%で最多。「満足していない点」(複数回答)は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が44・4%で最も多く、
「若者が社会での自立を目指しにくい」(37・1%)、「家庭が子育てしにくい」(28・5%)などが続いた。

 調査は1月28日〜2月14日、全国の成人男女1万人を対象に行い、5877人(58・8%)が回答した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160409-OYT1T50218.html

4金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/04/10(日) 11:35:43.17ID:sh66Q0Yz0
日銀短観2016/1-3月期

■企業金融(資金繰り判断)
・大企業:前回+22/今回+22
・中堅企業:前回+20/今回+20
・中小企業:前回+6/今回+6

■企業金融:(貸出態度)
・大企業:前回+26/今回+28
・中堅企業:前回+25/今回+27
・中小企業:前回+17/今回+20

中小企業への貸出態度DIは 前回+17→今回+20の大幅上昇。
日銀の目論見は、景気刺激策としてマイナス金利を導入し、
金融機関から企業への貸出や投資を積極的にすることにある。
今回DIが上昇したことにより、
マイナス金利の導入は効果が表れていることが確認でき、
ひとまず日銀の勝ちと判断できる。

なのに先行きの見通しはなぜか暗い
どうしてだろうな?w

6金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/04/10(日) 11:47:50.79ID:sh66Q0Yz0
トヨタ、期間従業員から正社員登用500人
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/03/11261056.html

期間従業員を正社員化 増える結婚・出産 トヨタ九州
http://www.asahi.com/articles/ASJ415SHSJ41TIPE03D.html

デサントが販売職を正社員化 約550人が対象
http://www.fashionsnap.com/news/2016-03-14/descente-550/

コールセンターで最大250人正社員化 SMBC日興
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD25H39_Y6A320C1EAF000/

非正規従業員を登用 正社員枠を倍増−デンソー
http://www.tomamin.co.jp/20160336816

正社員の採用予定がある企業は62.9%―2年連続で6割超え
http://www.zaikei.co.jp/article/20160319/299075.html

7金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/04/19(火) 13:15:33.52ID:vEX4+A0Z0
【悲報】アベノミクス「評価せず」54%

毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は54%で、
「評価する」の33%を上回った。
来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに「反対」は59%、「賛成」は31%。

http://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/128000c

8金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/04/19(火) 13:16:45.73ID:vEX4+A0Z0
【悲報】意識調査 アベノミクスは成功? 失敗? 「失敗している」が61.0%

安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されています。
一方、安倍首相は「失敗だという指摘は当たらない」と成果を強調しています。
あなたはアベノミクスについて、どう思いますか?

成功している 84,101票 26.0%
失敗している 197,076票 61.0%
わからない/どちらとも言えない 42,106票 13.0%

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/22402/result

9金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/04/20(水) 13:49:56.02ID:bcu5ux/n0
【悲報】日本、GDP成長率が先進国で唯一、マイナス成長に陥る見通し

<IMF>成長率、日本に厳しい見通し 増税判断に影響も

国際通貨基金(IMF)が12日発表した最新の世界経済見通しで、
日本は2017年の実質国内総生産(GDP)成長率が先進国で唯一、
マイナス成長に陥る見通しとなった。
IMFは17年4月に予定される消費増税を理由の一つに挙げており、
安倍政権の増税判断に影響を与える可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000109-mai-bus_all

20年くらい財政均衡主義をかなぐり捨てて
総需要の不足を補うために
国債をバンバン増発して財政支出したらいい
日本経済は間違いなく成長する!
いくらバンバン財政支出といっても
無駄な所に使う必要は無い
将来の日本に必要な投資には多額の費用がかかる
安全保障、防災、インフラ、エネルギー、科学技術開発、人材育成
国民が安心できるセーフティネットや育児支援
他にもいろいろあるだろう

こういう政策に対して必ず出てくる
政府の累積債務残高を問題にする奴に言うよ
1983年以前の高累進課税に戻せば解決する
GDPの増大と高累進課税に戻すことで税収は激増する

いくらでも実行可能だし、実行可能だった。
実行されてこなかったのは、この政策を実施することが
世界を実質的に支配してる世界の財閥の利益にならないからだろう

11harada (ワッチョイ)2016/04/28(木) 09:02:36.13ID:AosSWjr40
安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
(銀行に余計に金を払って借りてもらう)を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。(過去最大規模の予算成立)

正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はNOを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。

代わりもいないという現状

13金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スプー)2016/05/02(月) 12:21:20.97ID:HhnolNu4d
またまた株の損害拡大中の素人ですが、

やっぱりアベノミクスはマジで

終了かな?

毎度お得意の選挙に合わせて

相場操縦も今年はなしかな?

14金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/06/22(水) 17:24:11.11ID:Db7cG/SJ0
若い人ほど 「アベノミクス継続」求めることが明らかに 10〜20代がでは62%が 「継続したほうがよい」

アベノミクス 若者は「継続」求める
産経・FNN世論調査2016.6.20 23:41

 産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について
「 継続したほうがよい」(51.1%)が過半数を占め、「やめるべきだ」(36.9%)を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、10〜20代が62%で全年代を通じて最も高かったほか、30代でも59.6%に達した。

 50代で「継続したほうがよい」と答えたのは45.8%、60代以上では44.1%まで下がった。これに対して
「やめるべきだ」は50代で43.1%、60代以上では40.5%まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の6割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、61.0%が「やめるべきだ」と答えた。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160620/plt1606200057-s1.html

15金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/06/22(水) 18:09:16.42ID:0VZkiO2j0
            .三晋晋晋晋晋ミ
         .晋三 晋晋晋晋三
        .晋晋   三晋晋晋
        .I晋 ◆/)||(\◆晋
.         丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
        .I│  . ││´  .│
        .`.|   ノ(__)ヽ  .|
.           I   'トェエエェイヾ .I.
            .i    ヽェェェソ.ノ./.
           \ /  ̄ ヽ, .::|
             ` ー ─ ' '

「国民は馬鹿だからすぐ忘れる!w 何度でもだませる!www」

16金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/06/24(金) 12:03:39.43ID:pBM7T8nZr
5月の首都圏中古マンション、5ヵ月連続上昇、東京は23ヵ月連続プラス、東京カンテイ

SUUMOジャーナル 6月24日 11時10分配信

(株)東京カンテイは6月23日、2016年5月度「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平米価格月別推移」を発表した。
集計方法は同社のデータベースに登録された中古マンションの“売り希望価格”を行政区単位に集計・算出し、70平米に換算。対象は、ファミリータイプのみ(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外)。

5月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.7%の3,452万円と5ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都(+0.5%、4,764万円)で23ヵ月連続プラス、神奈川県(+1.4%、2,683万円)で8ヵ月連続プラスと上昇傾向を維持している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00113654-suumoj-life

17金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/06/25(土) 09:35:56.97ID:dLFaHHbB0
比例選で自民第1党の勢い 18,19歳を含む30代までの若年層の支持が厚い 共産党は50代以上から支持を集める

・読売新聞社の序盤情勢調査から比例選(改選定数48)の情勢を分析すると、
自民党が前回2013年に続き、他の党を引き離し、比例選第1党を確保する勢いを見せている。

共産党が議席増をうかがい、おおさか維新の会は複数議席の獲得をほぼ確実にした。

 自民党への支持は全世代で他党を上回り、特に18、19歳を含む30歳代までの若年層の支持が厚い。「景気や雇用」「外交や安全保障」を重視する有権者の約半数が支持している。

 ただし、無党派層への広がりには欠け、13年の18議席に届くかどうかは不透明な情勢だ。

 公明党は党支持層の9割以上を固め、7議席だった13年並みの議席獲得が、ほぼ射程圏内に入った。

 民進党は、重視する政策に「憲法改正(の是非)」を挙げる人の約3割の支持を得た。
ただ、内閣不支持層からの支持は3割強にとどまり、政権批判票を結集しきれていない。13年に前身の民主党が獲得した7議席は超えそうだが、10年の獲得議席16に達するのは難しく、自民党を脅かすには至っていない。

 共産党は、13年の5議席を上回る可能性が高く、比例選第3党を公明党と争う位置につけている。年齢別では、50歳代以上の世代から支持を集めている。

 おおさか維新の会は、大阪府で自民党と拮抗するなど、主に近畿地方で健闘している。内閣支持・不支持層の双方から一定程度の支持を得ていることも特徴だ。

 社民党や生活の党も1議席を獲得する可能性がある。その他の政党の議席獲得は微妙な情勢だ。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160624-OYT1T50014.html

オピニオン:増税延期は正解、財政の出番=リチャード・クー氏
http://jp.reuters.com/article/opinion-japan-richard-koo-idJPKCN0Z31PF?pageNumber=2

何より悔やまれるのは、第1の矢の金融政策で、
量的緩和やマイナス金利などの非伝統的金融政策に日銀が深入りしてしまったことである。

そもそも、バランスシート不況下やそのトラウマが残る状況下では、
金融政策は無力だ。金融政策が効力を発揮するためには、
民間の借り手が十分にいるという前提条件が満たされる必要があるが、前述した通り、
GDP比6%強という高水準の貯蓄に表れているように、企業や個人はいまだ借金に対して消極的だ。

このトラウマが克服されない限り、いくらマネタリーベースを増やしても、
マイナス金利を深掘りしても、効果は期待できない。

19金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/07/02(土) 13:52:28.47ID:KnjvQvjGr
【 長崎新聞調査 】18、19歳投票アンケート 結果は自民の"圧勝" の 65.77% 民進 10.37% 日本のこころ 4.36%

〈投票先の政党〉
自民最多、他党と開き

 新しく選挙権を得た18、19歳の参院選に向ける視線を探ってきた本紙アンケート。最後の質問項目は「今のところ、どの政党に投票するつもりですか?」。
結果は自民の"圧勝"となり、共同通信社が全国の有権者の動向を探るため実施している電話世論調査(トレンド調査)とは懸け離れた結果となった。

 回答者482人の中で最も多く"票"を集めたのは自民で65・77%。直近のトレンド調査の比例投票先で最多だったのも自民だが、その結果より38ポイント近く高くなった。

 本紙アンケートでは、回答者の最も関心のある政治課題は「就職・労働・働き方」だった。
安倍晋三首相らは演説などで有効求人倍率が全都道府県で「1」以上になったことなど雇用環境の改善を強調しており、若者の投票行動予定に影響しているのかもしれない。

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/senkyo/2016/06/28104014.shtml

20金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/07/02(土) 15:10:19.66ID:kWHh1u6C0
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく労働法改正をする。
・下請けの値上げ交渉方 法的に認められた中小企業連合会の様な組織内等限定的な状況での談合は一部認めるようにする。
(例)
内部留保6兆円
A業界大企業     下請けI、U、V・・  
非正規職種a10万人   非正規職種b10万人  非正規職種c50万人

非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
A業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。

内部留保5.7兆円 ※−3千億円も20年は払える
A業界大企業   → 下請けI、U、V・・※談合等により値上げ交渉+2千億円
正規職種a10万人    正規職種b10万人   非正規職種c50万人
※人件費+1千億円  ※人件費+1千億円

21金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/07/03(日) 12:54:11.85ID:HsOr1WnT0
【2402】アマナ【1Q好業績スタート!】

2402 アマナ 28年12月期第1四半期

売上高 5,446百万円(18.3%)
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経常利益 147百万円(―%)
純利益 68百万円(―%)

衝撃のV字回復1-3月期(1Q)
アマナは上場来最高の売上高で、経常は黒字転換!すでに通期計画を超過!

アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/

株主優待
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株主通信
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/information_amana/index.html

グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx

写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト タグストック
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100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、タグストックでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪

22金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/07/10(日) 21:46:58.35ID:jvh/bebs0
2016年07月07日
8割に達した2016年に「賃上げを実施した」企業

 2016年に「賃上げを実施した」企業は80.0%に達したことが、東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施した「2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査」結果(有効回答数8097社)で分かった。
実施方法(複数回答)を種別でみると、最多は「定期昇給のみ」が37.0%だった。そのほか、「定期昇給+賞与・一時金の増額」が11.2%、「ベースアップのみ」が10.1%。一方、「実施しなかった」企業は19.9%だった。

 賃上げの理由(複数回答)については、「従業員の定着・確保を図るため」が67.8%で最多、次いで「業績が回復したため」が30.4%。「従業員の定着・確保を図るため」と回答した企業では、
資本金1億円以上の55.2%に対し、1億円未満は71.9%と7割強を占めた。中小企業ほど人材確保に苦慮し、他社の賃上げ動向を見ながら自社の賃上げで従業員の流出を抑える一方、採用にも努めているようだ。

 賃上げ幅は、「月2500円未満(年3万円未満)」がほぼ半数の49.1%を占め、次いで「月4667円未満(年5万円未満)」が17.1%だった。資本金別では、賃上げ幅「月2500円未満(年3万円未満)」は、
1億円以上(49.9%)と1億円未満(48.8%)がほぼ同率で拮抗している。一方、「月2500円以上(年3万円以上)」では、1億円以上が36.7%だったのに対し、1億円未満は46.7%となり、10ポイント上回った。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160629_01.html

23金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/07/11(月) 08:08:25.62ID:ml0mb0xzr
高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
神奈川選挙開票速報。民進党の戦略がどうだったのかねえ。真山+αより、金子+中西のほうが数段マシだろが。まったく困ったモノだねえ。金子、中西ともに良識の府にふさわしく、専門知識十分なのにね

日本では貧困が広がっている!?
これは明らかなマスゴミや野党政治家達の虚偽情報です。
都合のよい統計だけを使い、全体を把握せず都合のいいデータだけを使って国民を騙す。
それが野党やマスコミです。
その証拠を示すグラフがこちらです。

http://livedoor.4.blogimg.jp/okanemotida/imgs/a/0/a0ba7165.gif

このように絶対的貧困率を見たら日本で貧困が広がっていると言えるでしょうか?
核家族化や離婚が増えれば貧困者が増えてしまう相対的貧困率のジニ係数だけを出して
日本では貧困が広がっていて大変なことになっているとデマを流す野党やマスコミに騙されないようにしましょう。
相対的貧困率は、預貯金が1億円あっても年金生活者になると貧困者扱いされる変な指標です。
預貯金が1億円もあっても貧困者の仲間入りさせられるデータに何の意味があるんでしょうか?
そして生活実感でも衣類や住居や食料に困っている人が日本にどれだけいるんですか?
広い視野を持ち合わせているのなら政治家やマスコミに騙されないはずですが、
現実には多くの人が日本では貧困が広がっていると騙されているのです。

>>23
ざまぁw

26金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/07/13(水) 08:59:13.54ID:wRKC2ULrr
地方税収1.9兆円増の40.4兆円 15年度、8年ぶり伸び幅
2016/7/12 20:09

 総務省は12日、都道府県と市町村の2015年度の地方税収(速報)が40兆4075億円だったと発表した。前年度から1兆9698億円増えた。
6年続けて増え、増加幅は8年ぶりの大きさだった。14年4月の消費増税を受け、消費税収が1兆8678億円増えた。企業が業績に応じて納める法人事業税の税収も増えた。

 地方税収には国が集めて配分する譲与税の一部も含む。

 消費税収は4兆9742億円だった。8%への税率引き上げで自治体に入る消費税率もこれまでの1%から1.7%に上がり、税収増につながった。法人事業税は4716億円増の3兆5014億円、個人住民税は1615億円増の12兆4643億円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3K_S6A710C1EE8000/

27金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/07/21(木) 21:16:00.92ID:FDgKFK/0r
刑法犯罪 戦後最少更新のペース 上半期
7月21日 11時25分

ことしの上半期に全国で起きた殺人や盗みなどの刑法犯罪は、48万件余りと14年連続で減少し、年間の統計が戦後最も少なかった去年の同じ時期を5万件近く下回ったことが分かりました。
警察庁のまとめによりますと、ことし1月から先月までの上半期に全国で起きた刑法犯罪は48万8900件で14年連続で減少しました。
刑法犯罪は去年、年間の統計で戦後、最も少なくなりましたが、ことしは去年の同じ時期に比べてさらに4万9878件、率にして9.3%減っています。
犯罪別では、空き巣や自転車窃盗などの盗みの総数が35万5635件と10%減ったほか、殺人が未遂も含めて435件と11%減少しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010603011000.html

ttp://www.asahicom.jp/articles/images/AS20160621000348_comm.jpg

辞任したマスゾエさんの左にいるおっさんの持ってるダレス、なかなか良い。

29金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/07/29(金) 17:23:04.56ID:bPXy9AOJ0
有効求人倍率 全都道府県で初めて1倍超える
7月29日 11時48分

仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は1.37倍で、前の月より0.01ポイント上昇し、
統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.37倍でした。
これは、前の月より0.01ポイント上昇し、平成3年8月以来、24年10か月ぶりの高い水準で、昭和38年に統計を取り始めてから初めてすべての都道府県で1倍を超えました。

都道府県別では、東京都が最も高く2.05倍、次いで、福井県が1.86倍、岐阜県が1.73倍などとなっています。一方、最も低かったのは沖縄県で1.01倍、次いで、埼玉県が1.03倍、鹿児島県が1.04倍などとなっています。

また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて5.7%増えました。産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が18.0%、建設業と生活関連サービス業、娯楽業が7.4%それぞれ増えています。

厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、地方も含めて全国的に雇用情勢が改善している。今後も雇用に影響を与える可能性がある、海外の経済情勢や、熊本地震の影響を注視していく」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613121000.html

30金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/07/31(日) 06:18:59.07ID:C53IXrmfr
8割に達した2016年に「賃上げを実施した」企業

 2016年に「賃上げを実施した」企業は80.0%に達したことが、東京商工リサーチが全国の企業を対象に実施した「2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査」結果(有効回答数8097社)で分かった。
実施方法(複数回答)を種別でみると、最多は「定期昇給のみ」が37.0%だった。そのほか、「定期昇給+賞与・一時金の増額」が11.2%、「ベースアップのみ」が10.1%。一方、「実施しなかった」企業は19.9%だった。
 賃上げの理由(複数回答)については、「従業員の定着・確保を図るため」が67.8%で最多、次いで「業績が回復したため」が30.4%。「従業員の定着・確保を図るため」と回答した企業では、
資本金1億円以上の55.2%に対し、1億円未満は71.9%と7割強を占めた。中小企業ほど人材確保に苦慮し、他社の賃上げ動向を見ながら自社の賃上げで従業員の流出を抑える一方、採用にも努めているようだ。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160629_01.html

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2751&cat_src=biz&enc=utf-8

31金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/08/07(日) 10:51:37.87ID:zrKt8AfAr
パート賃上げ、初の正社員超え 深刻な人手不足映す
小売りや外食、今年2.20%上昇
日本経済新聞 電子版

 深刻な人手不足を背景に、パートなど非正規労働者の賃上げの動きが広がっている。流通業などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、今春のパートの賃上げ率が初めて正社員を上回った。
アルバイトの時給も上昇が続く。今春の大手企業の賃上げは過去2年より鈍かったが、パートなどで働く配偶者の収入増で世帯収入が増えれば、力強さを欠く消費の下支え要因ともなりそうだ。

 UAゼンセンは小売りや外食など約2500の労組が加…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16IA7_Q6A620C1MM8000/

32金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/08/24(水) 03:54:18.07ID:BB8vfJg40
あのさぁ・・・
ニュースであれこれ言われても、正直どうでもいい


実際に消費税減税したりスーパーのモノの値段が安くなったらはじめてこの国の政治を評価するよ

口先だけのおとぎ話などどうでもいいんだよ、実際にどうあるかだ

33金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2016/08/31(水) 20:03:42.96ID:qssWV8Vnr
14年度の赤字法人率は平均70.23%、4年連続で改善
経営関連情報 - 2016年08月19日

 2014年度の赤字法人率は全国平均70.23%(前年度71.82%)で、3年連続で前年度から改善したことが、東京商工リサーチが発表した「2014年度都道府県別赤字法人率調査」結果で分かった。
2014年度は4月に消費税率の引上げがあったが、円安を背景に大手輸出メーカーが業績を伸ばし、さらに底堅いサービス消費や、公共事業を中心とした建設需要に支えられたことで、赤字法人率は福島を除く46都道府県で低下し、全国的に改善した。
 赤字法人率は、普通法人を対象に「赤字(欠損)法人数÷普通申告法人数×100」で算出したもの。地区別の赤字法人率では、9地区全てで前年度より改善した。
このうち、赤字法人率が最も低率だったのは「東北」の65.01%(前年度65.42%)、次いで、「北海道」67.5%、「九州」68.08%、「北陸」68.49%、「近畿」69.65%、「中国」70.51%、「関東」71.23%、「中部」71.89%と続き、「四国」が73.33%で最も高率だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2797&cat_src=biz&enc=utf-8

34【悲報】天罰だ【韓国経済終了速報】 (ワッチョイ)2016/09/01(木) 11:14:51.25ID:qsZplf/F0
韓国海運最大手の韓進(ハンジン)海運が31日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。


債権団は、1兆ウォン(約920億円)規模の経営改善案を要求してきたが、5千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、8月30日、追加資金支援を拒否することを決定していた。

韓進海運は大韓航空などを傘下に収める韓国財閥、韓進グループの中核企業で世界7位の海運会社。長引く海運不況で経営難に陥っていた。

35金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/09/01(木) 18:12:27.92ID:mHL2AUfU0
大本営発表。
今回の台風被害に対して政府は財政難であり、最低限の支援しかできません。
既に総理が発表している通りに、国の発展のために東京五輪とリニア中央新幹線に
全力を投入する。
そのためには多少の被害には目をつぶって協力するのが、国民の責務である。

36金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/11/14(月) 19:28:16.78ID:W2wMs5i/0
雇用者報酬が3・0%増 20年ぶりの高い伸び率 賃金も雇用者数も増加
2016.11.14 12:31

 内閣府が14日発表した7〜9月期の雇用者報酬は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比3・0%増だった。1996年1〜3月期に3・0%増を記録して以来、約20年ぶりの高い伸び率となった。

 雇用者報酬は働く人が勤務先から受け取る報酬の総額。1人当たりの賃金が伸びたことに加えて、雇用者の総数が増加したことが寄与した。

 名目では2・0%だった。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/161114/ecn1611140020-s1.html

37金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/11/17(木) 21:33:00.33ID:q7+3ufUy0
薬剤師スレより

>
>施設専門薬局最強だわ。
> 月1000枚、ほぼ全て居宅算定。
> 基準も後発2もとってて、全員が一包化か粉砕。技術料が6000円超えてるww。
> 後日渡しだから、ゆっくり作れるし。書類関係も電子薬歴で楽勝。
> 笑いが止まらん。

寝たきり老人のクスリ袋づめするだけで
毎月ひとり6000円の手数料収入だって。
これが1000人分、タナボタで簡単に転がり込む。
作業はPCで分包機でPC クリック繰り返し、のんびり薬の袋詰め作業。
毎月 楽して 600万円の手数料収入。
国が盗人に追い金。

緊張感も無く、苦労も無く、急患も、時間外も無く

調剤薬局の診療報酬減らしたハズなのに、実は大きく焼け太り。

38金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/11/20(日) 13:41:20.57ID:vD7eGnWC0
GPIFは25日、7〜9月期運用成績発表ですが、日経ヴェリタスによると、
2兆円の運用益、外国株は1兆円の運用益で合計3兆円になるとのこと。

7〜9月でさえ3兆円の利益だから、
株価の上昇が本格化した10月以降は運用益はさらに上積みされているでしょうね。

年金大損だの馬鹿騒ぎしていたのに、株価が上がりだしたらダンマリなのはフェアじゃないですね。

39金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/11/20(日) 15:34:20.93ID:qakIKu0B0
【2402】アマナ【3Q絶好調!年間好業績ほぼ確定!】

平成28年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高 15,107百万円 8.4%
営業利益 263百万円 ―
経常利益 38百万円 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 △82百万円 ―

http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20161110/a4hq10/140120161005407108.pdf

例年、第4四半期に売り上げが集中することを考えると、かなり好調ですね!

アマナグループ
http://ime.nu/amana.jp/

株主優待
http://ime.nu/amanaholdings.jp/ir/communication/hospitality/index.html

グループ会社 アマナイメージズ
http://ime.nu/amanaimages.com/indexTop.aspx

写真・イラスト販売のお小遣い稼ぎサイト フォーユアイメージズ
https://foryourimages.com/

100株買って、株主優待をもらいながら、長期保有。
暇なときは写真を撮って、フォーユアイメージズでお小遣い稼ぎ。
なかなかいい会社♪

40金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/11/20(日) 20:32:15.37ID:+MuqSxl20
ttps://www.youtube.com/watch?v=KWArnXkn364

41金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2016/12/03(土) 22:09:15.13ID:7ov8oHgc0
正社員、1年で74万人増 非正規上回る
総務省調査
2016/11/29 19:40

 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。

 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。

 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率(原数値)は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率(季節調整値)も1991年8月以来となる1.40倍の高水準に達している。

 10月の完全失業率は前月と同じ3.0%。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4%減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H6J_Z21C16A1EE8000/

42金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/01/11(水) 22:39:14.01ID:1XQt0CxNx
公的年金の運用益10兆700億円、2016年10〜12月期・・・四半期の運用益としては過去最高

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する公的年金の運用成績が、2016年10〜12月期に2四半期連続でプラスとなった。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、同期の運用益は10兆700億円。四半期の運用益としては過去最高となった公算が大きい。

国内株で4兆円、外国株で5兆2千億円の利益をあげた。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11525000Q7A110C1EE8000/

43金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/01/14(土) 10:57:00.75ID:/UoIkjDB0
            .三晋晋晋晋晋ミ
         .晋三 晋晋晋晋三
        .晋晋   三晋晋晋
        .I晋 ◆/)||(\◆晋
.         丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
        .I│  . ││´  .│
        .`.|   ノ(__)ヽ  .|
.           I   'トェエエェイヾ .I.
            .i    ヽェェェソ.ノ./.
           \ /  ̄ ヽ, .::|
             ` ー ─ ' '

「全国津々浦々に不幸をお届けします!www 」

44金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/01/14(土) 11:28:52.33ID:Yh/t1u7Z0
>>41
良いことのように思えるが、高齢者再雇用や定年延長もあって、40代50代の給与が減らされ、さらに年金減額。
老後の生活設計が立たないし、お金を使わないようにするしかない。
また、求職中の人にはいいニュースだと思いきや、求人はいつも同じ・・・・・
今の日本人は、汚い、きつい、危険な仕事は応募しない。
求職もせず、親の年金を当てにして部屋でゴロゴロ・・・になっていく。
求職しないんだから、求職者にはカウントされないし、いつも求人をしてる条件の悪いとこは減らない。
政府の数字はうのみにしてはダメ。

ホントこういう税金の無駄遣いから先に無くして日本人に税金を使えば良いのにね、
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/internet/1439332929
https://www.youtube.com/watch?v=BOmBj882UEY

<男女の賃金>格差は過去最小 昨年民間・厚労省統計

毎日新聞2月22日(水)21時22分

 厚生労働省は22日、2016年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。民間の男女間賃金格差は過去最小で、
同省賃金福祉統計室は「役職者の増加と国の保育士・介護職員に対する処遇改善策が女性賃金の上昇につながった」と分析する。正規・非正規間の格差も過去最小だった。

 昨年6月の賃金額(残業代を除く)について従業員10人以上の民間事業所4万9783社から回答を得た。短時間労働者以外の一般労働者(非正規含む)の平均賃金は前年と同額の30万4000円。
うち女性は24万4600円(前年比1.1%増)で過去最高。男性を100とした賃金格差は過去最小の73.0(14年と15年は72.2)だった。

 また、正社員は32万1700円(同0.2%増)、非正規は21万1800円(同3.3%増)、短時間労働者も時給1075円(同1.5%増)で、すべて過去最高だった。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0222/mai_170222_0316496684.html

人手不足背景 中小賃上げ健闘
3/20(月) 15:34

春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ

 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。
17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 

 連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11%以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

 デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。
結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」(連合・須田孝総合労働局長)。

 先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ(ベア1300円)超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00010004-newswitch-bus_all

>>1-999 お前ら売国左翼、在日が反原発という正当な理由つけて日本潰し出来る手段を手に入れちゃったからなあ

反原発を叫ぶことで
日本経済停滞させることができ
温暖化問題で海外から日本叩きさせて
その責任を現政権の責任に出来て
一石三鳥だからな

サンモニ、報道特集とかは、まさにこれらすべてやってる番組

49金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 11:29:09.43ID:yuKvt5+50
【森友学園】アッキード事件 核心に迫る「籠池ノート」の中身 菅野完★6 [無断転載禁止]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491357867/

50金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 11:30:37.61ID:yuKvt5+50
71 あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止 sage 2017/04/05(水) 11:28:56.15 ID:sY+mrVPB0
たつみコータロー参議院議員 日本共産党 認証済みアカウント @kotarotatsumi 25分
本日5日14時から30分ほど、毎日放送ちちんぷいぷいに出演します。#森友学園

からの ↓

たつみコータロー参議院議員 日本共産党 認証済みアカウント @kotarotatsumi 5分
前述のテレビ出演、北朝鮮のニュースが入りキャンセルに。色々ぶちまけたかったけれど残念。

「安倍がピンチになると北からミサイルが飛んでくる」の格言通り

51金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 11:36:27.70ID:yuKvt5+50
【悲報】ネトウヨ、籠池町浪のなりすまし垢を作り菅野を批判→偽垢とバレバレなのになぜか信じるネトウヨ大発生 [無断転載禁止]©2ch.net [367148405]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1491356658/

52金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 11:49:36.46ID:yuKvt5+50
福島みずほ‏
認証済みアカウント
 @mizuhofukushima 4分
4分前


その他
内閣官房から回答が来ました。7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。他の日にも随行しているのではないか。
pic.twitter.com/DCkkiaMkft

53金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 12:10:00.28ID:yuKvt5+50
186 あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止 sage 2017/04/05(水) 12:06:10.01 ID:tr3UHaH70
国家公務員法違反確定
安倍昭江公職選挙法違反で逮捕へ

福島みずほ?認証済みアカウント @mizuhofukushima 5 分5 分前
その他
内閣官房から回答が来ました。7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。
他の日にも随行しているのではないか。
https://pbs.twimg.com/media/C8nb6s5XsAAJiFM.jpg
http://i.imgur.com/WsNyHeY.jpg
http://i.imgur.com/mmkAOsh.jpg
http://i.imgur.com/purYAYh.jpg

54金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 12:18:17.34ID:yuKvt5+50
249 あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止 2017/04/05(水) 12:16:54.57 ID:rQFnJ0tJ0
籠池佳茂? @hFooVlSSUtGKvvJ 12:08 - 2017年4月5日

3月10日の記者会見の時、
父の認可取り下げと理事長辞任の会見内容を役所は事前に知っていました。

役所からメディアに事前に情報が流れ予め台本が出来上がった上で会見が行われました。

だからこそ10日の会見は冒頭会見だけで終わり南スーダン撤退報道に切り替わったのですよ。

https://twitter.com/hFooVlSSUtGKvvJ/status/849458659189043203

55金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 12:51:22.35ID:yuKvt5+50
344 あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止 2017/04/05(水) 12:37:59.25 ID:QbOzRQVp0
● (政治的行為の制限) ●


第102条  職員は、

      政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、

      若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、

      これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、

      人事院規則で定める「政治的行為」をしてはならない。


2  職員は、公選による公職の候補者となることができない。

3  職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、
   その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。



キーワード:「政治的行為」

56金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 13:05:03.19ID:yuKvt5+50
429 あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止 2017/04/05(水) 12:59:10.75 ID:kGJbiVSw0
http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2017/04/170404_372031_image4.jpg
経産省の付き人が7人もいるのか

57金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 14:21:39.06ID:yuKvt5+50
安倍周辺ジャーナリスト 山口伝説
通称デマグチ

3.23山口「(午前の証人喚問直後)これがFAX!問題なし!(1枚めだけ)」
http://i.imgur.com/U1lJfHD.jpg
3.24山口「これが昭恵メール!共産ガー!」
http://i.imgur.com/6BomxzN.jpg
http://i.imgur.com/zmJzRqM.jpg
3.26山口「辻元ガー!」
http://i.imgur.com/yj7WVFO.jpg
http://i.imgur.com/Y7Z7aal.jpg
3.27 山口「筆跡鑑定!」
http://i.imgur.com/S08QfxQ.jpg
http://i.imgur.com/kyvDaTL.jpg
3.28山口「ぐぬぬ……!」
http://i.imgur.com/kCEeuw2.jpg
http://i.imgur.com/va9vQR1.jpg
3.29山口「グッディが悪い!」
https://video.twimg.com/ext_tw_video/846995055474851840/pu/vid/640x360/sn0hfj-_DvG4Mupw.mp4

辻元デマ
籠池嫁 作業員に否定されたその後



新大阪に行くぐらいで
【生きて帰れるか】 国内で戦場ジャーナリストきどりやるとは思わなかった  さすがデマグチ

安倍周辺ジャーナリストの お前は一番安全な位置にいるだろうにww
https://pbs.twimg.com/media/C8O7KJ3UAAEffdL.jpg

58金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 14:33:32.79ID:yuKvt5+50
【福島みずほ】7月9日、7月2日、6月28日、安倍昭恵さんの秘書官が、選挙の応援に随行していることを認めました。 [無断転載禁止]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491362031/

59金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 14:34:58.09ID:yuKvt5+50
【森友学園】“アッキード事件”米主要紙も注目 森友は「超国家主義の学校」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1488699769/

60金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 14:56:52.96ID:yuKvt5+50
【悲報】辻元侵入デマに釣られた維新・あだち康史議員、「真偽がわからない情報は国会では使わない」 と今更逃亡wwww [無断転載禁止]©2ch.net [347334234]
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1491367068/

61金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 15:16:08.17ID:1mF4/74k0
ユーロ建て全金融ビジネス、英離脱後はEUに移すべき=欧州議員
http://jp.mobile.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN17618O

[ストラスブール 4日 ロイター] - 欧州議会の保守会派を率いるマンフレート・ウェーバー議員は4日の会見で、
英国が欧州連合(EU)を離脱した後は、ユーロを使った全ての金融ビジネスをロンドンからEUに移すべきと主張した。
ウェーバー議員は「人々は、ユーロのビジネス、ユーロにリンクしたすべてのビジネスがEUで行われることを
期待している」と述べた。
それが、現在ロンドンに集中しているユーロ建てのデリバティブ(金融派生商品)決済事業を移すことも含むのかどうかは
明らかにしなかった
2017年 4月 4日 8:39 PM JST

62金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 16:43:11.38ID:yuKvt5+50
446 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ 9f48-/BKC) 2017/04/05(水) 16:30:00.17 ID:Kfx9h8cl0
http://livedoor.blogimg.jp/kahoko0423/imgs/e/b/ebae7392.png
http://www.kenoh.com/2016/07/04_kawamura/photo1.jpg
http://cdn.go2senkyo.com/articles/wp-content/uploads/2016/07/akie01.png
http://kiyoshi-ejima.jp/files/uploads/Image_1d40230__large.jpg

もうこれ参院選期間すべて黒と思った方が自然だろ

63金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/04/05(水) 16:56:07.77ID:yuKvt5+50
635 あなたの1票は無駄になりました@無断転載は禁止 2017/04/05(水) 16:46:30.22 ID:6V2cemdL0
クイズ

菅野完‏ @noiehoie

さて問題です。

ここで指摘している「公務員法や公選法や人事院規則をクリアにするために理屈を並べて私人である私人であると言い続けることで、どんどん大きくなる落とし穴」は、とある法令への違反行為を指します。

その法令とはなんでしょう?

64金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/05/11(木) 21:04:03.14ID:5/t44fdQx
受給世帯減 2月、雇用改善で 高齢者世帯は増
2017年5月10日 19時19分

 厚生労働省は10日、全国で生活保護を受給している世帯は2月時点で、前月から516世帯減の163万8944世帯だったと発表した。現役世帯の受給減が影響した。
厚労省は「雇用状況の改善が要因の一つ」としている。受給者数も2006人減の214万1881人だった。
 世帯別(一時的な保護停止を除く)では、働け…

https://mainichi.jp/articles/20170511/k00/00m/040/062000c

65金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/07(水) 14:36:22.54ID:fdUkIvKCx
小池百合子知事を提訴 豊洲移転めぐり水産仲卸業者ら 「延期は不当」と損害賠償求める
2017.6.6 18:53
http://www.sankei.com/affairs/news/170606/afr1706060035-n1.html

豊洲市場への移転問題を巡り、移転を延期した東京都の小池百合子知事の判断は不当で、必要のない維持管理費がかかっているとして、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら都民7人が6日、小池知事らに約1億8千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、小池知事は安全性への懸念から移転を延期したが、豊洲市場の敷地は法令上の問題はないため「知事としての裁量を逸脱している」と指摘。1日約500万円の維持管理費が生じており、「合理性の全く認められない無駄な支出だ」とした。

 今回の請求は今年1〜2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏らは4月、移転延期に伴う支出の返還を小池知事らに求める住民監査請求を起こしたが、都監査委員が却下していた。今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。

66金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/07(水) 19:59:32.33ID:ZP5A52Rdx
上に貼っておいたけどよw

小池百合子の豊洲移転延期による損害額1月と2月分一億8千万円を
東京都は小池百合子に請求せよとの住民訴訟を東京地裁に起こした。
今後、3月以降の分も追加される。

移転延期は店子との契約違反であり、風評と小池の憶測に基づくものだ。
合理的理由も根拠もどこにもない。
おそらく原告勝訴だろう。

しかし、 訴訟だから時間がかかる。
下手をすると、小池の任期中に結論がでない可能性もある。

しかし、
小池は知事の退職金を失い、不動産を失う。
当座の生活費だけ残すことを許され、以後、
借家で年金をたよりに暮らしていくことになる。
刑務所に入ればすむという方がまだマシだ。

ま 幸福の科学が厚待遇で迎えてくれるかもしれんけどなw

カルトの結末は、いつもこんなもんだ。
足裏なんとかとかオウムとかよ

そして
おそらく安倍の末路は損害賠償ではなく
ムショくらしだ。

そうすると
なんとよw
日本は明るくなった
wwwwww

67金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/07(水) 20:15:53.47ID:ZP5A52Rdx
コッカイオンドク
https://believe-j.jimdo.com/

今日の中日・東京新聞の一面にのっていた。

国会でのやり取りを文字に起こして
音読する会だ。

急速にその輪が広がっているらしい

「書き起こしはこちら」
にたっぷり珍答弁が並んでいるよ。

これは
吉本はネタにしろ
タレントに音読させるだけで
視聴率がとれるぞ
wwwww

68金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/06/08(木) 07:16:41.36ID:XKQ+9XW/0
森友、加計がまだ解決してないのに
次の国際医療福祉大学も登場
国家戦略特区は全部か

69金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/06/08(木) 09:54:36.22ID:Zta6ZEzD0
不正はない、調査しないと閣議決定しました。

70金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/08(木) 20:29:48.43ID:kR0zh1psx
イヒョウヲツカレルw
とはこのことかしら

今日の東京新聞
ホンダが倒れないバイクを上海見本市で披露した
アッシモの技術を応用したという。

技術より発想にひかれる。
バイクは倒れるからバイクだろ
それを倒れないようにして
バカバカ
バカヤローw

ホンダらしい話を
久しぶりに聞いた

自由民主の精神と言うべし
発想が自由で主が技術者だ。
発想は硬直しておらず、
株主や経営者が主ではない。

71金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/08(木) 20:30:09.42ID:kR0zh1psx
さ さ
さっさと
日本をホンダのような国にしようぜ

糞まみれの日本のどこがいいのだ

おい

こらw

おまえ

おまえに言っている

誰に言ってるの?

モチ モチ
もちろんw

安倍と自公維
そして
その一味のカルトどもに決まっている。

72金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/08(木) 20:43:23.68ID:kR0zh1psx
読売「出会い系バー」 報道の波紋 くすぶる官邸リーク説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017060802000176.html

前川喜平・前文部科学事務次官の出会い系バー通いを問題視した
読売新聞の記事が波紋を広げている。
この“醜聞”報道の直後、前川氏は記者会見などで、
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の
獣医学部新設計画を巡る政治的圧力の存在を証言した。
タイミングがタイミングだけに、キーマンの反乱を恐れた
首相官邸のリーク疑惑が取り沙汰されている。
日本最大の発行部数を誇る全国紙と安倍政権の距離感が問われている。
 (木村留美、安藤恭子)

全部、記事が読めないのは
中日・東京新聞を買わない人が悪いw

73金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/08(木) 20:43:48.84ID:kR0zh1psx
中身は
シンラツサヲキワメルw

大学教授の発言を引いて
日本最大の新聞が国家権力と
つながることがいかに恐ろしいことか
という

その通りじゃんw
読売新聞はカルト3大新聞
読売日経産経新聞の内のひとつ








をををををををををををおえ〜

どした

コンビで読売新聞を売っていた
wwwwwww

74金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/06/09(金) 10:23:49.87ID:+OMuCnWI0
○売はカルト新聞ではない。
自民党広報誌。
金払って読む価値なし。
テレビ欄観るからタダで配れ。

75金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/09(金) 19:41:07.27ID:cnEgegsQx
おい

こらw

東京新聞

なんだ
この一文は

>自民党内に対抗馬となりそうな政治家がおらず
野党も受け皿となり得る状況にないのが悲しい。

どうも
中日・東京新聞の中の一部に
昭和脳・自民党脳のやつがいる

時々
民進党に対して
こういうデマを書く

では聞こう

民進党が受け皿となり得る状況にないとする
根拠を言え

そして
なぜ 独善と強権の態度=反自由民主たる
自公のどこに政権政党として正当性があるのか

76金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/09(金) 19:41:22.91ID:cnEgegsQx
しかも
国家権力を駆使した
証拠隠滅により
自分たちに違法性はないとするカルトだ。

東京新聞が今回、言っていることは
単なる憶測に過ぎないのだ。
しかも屈折している。

小池百合子のごとし

やり直しw

77金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー)2017/06/10(土) 16:22:12.24ID:mLKoj+z6x
獣医師が足りているだの
不足しているだの話題wは
安倍が流したデマだ。

小野寺が報道2001年でぶちまけた頃
からメディアが言い出した。

獣医師が不足ないし過剰であることと
安倍が国家権力を私的に利用して
関係者に圧力と恫喝をかけ
加計学園を設立しようとしたこととは
まったく別の話だ。

安倍による目つぶしだ。

安倍と自公は
国家権力を駆使した
証拠隠滅で
自分たちに違法性は
ないとするカルトだ

78金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/06/24(土) 19:40:51.42ID:IpzvzyA40
観光立国とか言ってバカな外国人輸入するなよ迷惑だ
エスカレーターや自動改札すら使えないようなバカは入国させるな

79金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アークセー) (ワッチョイ)2017/06/24(土) 20:07:11.25ID:6SdjjE3X0
>78
あちこちに同じようなコメを入れるな。
外国人が来ないと日本自体が立ち行かなくなってきているだろうが。

80学術 (ワッチョイ)2017/06/24(土) 22:46:00.76ID:MR6JkD+40
獣看護や獣保健をWWFWTO経由でやりなよ。

81金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/07/02(日) 13:38:24.51ID:vOQ8nU2Y0
また公務員ボーナス増

3重に悪い
不況で民需活性化が必要なのに
悪徳な民業圧迫と、公務員給与増で人材拘束。
さらに財政負担増、

官尊民卑でニッポン民族絶滅へ

 
 アベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。ホーホッホッホ

    ┌┐  口口                _
    ││                  < \         ┌┐
    │└──┐  ┌──────┐ \_>        ||
    │┌──┘  └──────┘      / >   ||
    ││            .,-'" ̄ ̄ ̄``ヽ__/ /   .└┘
    └┘          .,イ二二二二二二|__/     口
             ,.-'"ニニニニニニニニニヽ、
             >、ノ ,,..-ぃフ  iヾぃ、  ヽ>'
     r‐‐、      l ソ <_,/ △ \__ヽ ヾ }
     {  ヽr‐─、 // ,、___,人人___,、 iヘ
      ヽ,--{  ヽ }Ll ├┼┼─┼─┼‐┼┤ .l_,i
      f‐─-ゝ-''ンil:ヘ ゝ、!__!.___!___|__!ノ /--、
      {──‐<゙ //> \  ̄ ̄二 ̄ ̄ ̄ ,イ <ヽ、`ヽ、
        ゝ、─'' /イ\  ',>----------< / / ゙ヽ   ヽ
        ≒=≠彳  \ ' ,  /  ヘ   /./    i:   ヽ
         ヽ、__,,. ' ,. \.' ,/    ヘ/ イ    , ' l    ヽ
          l     ' ,  `ヽ==-'"      , '  l  _,.='"
          l       ' ,         , '    ヘ彳¨ヽ

83金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワイマゲー)2017/08/14(月) 00:22:15.23ID:lnRWlV8FM
アベノミクスは日本国内での中国人の雇用が増えるという売国政策だった

84金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/10/14(土) 09:10:04.39ID:zif+VK310
【経済】再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大 立地外16自治体に5億円
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速+/1507937899/

85金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2017/10/24(火) 07:52:28.99ID:iAo6QVKP0
日銀がETF買うのを辞め売りに回った時、株価大暴落。
GPIFは年金大損失。
出口戦略なんてあるんだろうか?
すべての企業の大株主になったままか?

>>81
いやいやまだまだ絞り取れる所から絞り取りますよ

87金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/08(木) 14:14:14.66ID:n8iFvA33r
<PR = Public Relations>

安倍の存在を許しているのは自民党だ。
昭恵、加計の証人喚問を拒否しているのも自民党だ。

自民党の国会議員・地方議員に直接抗議せよ。

>首相に結果責任を取らせて辞任させろ。
 できないなら次の選挙であなたを落とす。

自民党議員のツイッター、ホームページの意見・問い合わせから
この趣旨でメールせよ。

このままでは日本の今も将来も破壊される。
これを添付せよ。

衆院本会議代表質問 無所属の会・岡田克也代表 2018年1月25日
https://www.youtube.com/watch?v=L-8bE_ZwwiU&t=518s

<首相による警察・検索の私的利用>
安倍総理vs柚木 安倍総理静かにキレる「常識で考えろ」
https://www.youtube.com/watch?v=7eTRF1z0rII

88金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/08(木) 14:15:14.25ID:n8iFvA33r
安倍はウソをつくな
日本は景気後退=リセッションに突入した。

東京都は3年連続マイナス成長だ。

新聞・テレビやコメント屋が「好景気」だと
言ったら、次を添付して抗議のメールを送れ。

東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html

平成26年度県民経済計算について
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
3.県内総生産 を参照

89金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/02/08(木) 16:45:45.46ID:sPy3tEdc0
安倍はウソついてるつもりは全くない。
もともと、きょげん壁である。
真摯で丁寧な説明も、ごまかして語らないことである。

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/JPdiBBO.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/E2Q5zI8.jpg

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

91金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/02/16(金) 05:52:36.32ID:TcpoQgxt0
知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』

HSOR6

92金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/16(金) 19:10:56.65ID:mET52fFSr
安倍政権=イカサマ・捏造政権

見よ

山井和則 希望の党 衆議院 国会質疑 予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=d6odLcAhAmo&app=desktop

宮本岳志 共産党 衆議院 国会質疑 予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=IihRdRevBKg&app=desktop

93金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/16(金) 21:19:43.53ID:mET52fFSr
こんなヤツが財務大臣をやっている。
日本はつぶされる。

答弁はすべてイカサマ・インチキだ。

おい 麻生
長きをもって尊しとぜずです。お分かりですね
by 野田佳彦
一番最後
wwwwwww

野田佳彦・無所属の会 VS 麻生太郎大臣【国会中継 衆議院 財務金融委員会】平成30年2月16日
https://www.youtube.com/watch?v=Wm15yqBcP1E

12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分

 内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。

 建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。

 これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

95金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/17(土) 07:56:07.03ID:Mumf6KJpr
>>94
日本は景気後退=リセッションに突入した。

東京都は3年連続マイナス成長だ。

新聞・テレビやコメント屋が「好景気」だと
言ったら、次を添付して抗議のメールを送れ。

東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html

平成26年度県民経済計算について
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf
3.県内総生産 を参照

96金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/18(日) 14:47:51.63ID:lv3GxNnIr
<PR = Public Relations>

このままでは
日本の今と将来は麻生と安倍によって破壊される。

自民党の
国会議員、地方議員、地方議連に対して
ファックス・メールで抗議せよ。

以下に、実際に送信したものの一例を貼る。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東京都議会自由民主党 御中

              発信:○○○○
前略

政権与党である東京都議会自民党に、
安倍政権を支持しているのかどうかを問います。

●日本の財政運営は危機的状況です。

野田佳彦・無所属の会 VS 麻生太郎大臣
【国会中継 衆議院 財務金融委員会】平成30年2月16日
https://www.youtube.com/watch?v=Wm15yqBcP1E

97金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/02/18(日) 14:48:24.57ID:lv3GxNnIr
●アベノミクスは失敗、日本は景気後退=リセッションに突入しました。
 東京都は3年連続マイナス成長です。

東京都の実質経済成長率
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/21/05.html

●政府の答弁はイカサマと捏造に満ちています。

山井和則 希望の党 衆議院 国会質疑 予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=d6odLcAhAmo&app=desktop

宮本岳志 共産党 衆議院 国会質疑 予算委員会 2018年2月15日
https://www.youtube.com/watch?v=IihRdRevBKg&app=desktop

都議会自民党は
この状況においてもなお、安倍政権を支持しているのですか。

安倍政権不支持を宣言してください。

それが日本人としての良識・良心と言うものです。
                             以上

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

98金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/02/18(日) 18:40:57.73ID:yiagta+O0
 
【経済】実質賃金が2年ぶり下落「アベノミクスっていつ結果出るの?」という声が相次ぐ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518371194/

【消費】家計消費、4年連続で実質減少 「収入増が貯蓄に回る」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518807614/

【経済】AI時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1518859273/

99金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/02/22(木) 12:13:26.70ID:Mau88G0t0
 
 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
 

100金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スプッッ)2018/02/28(水) 18:58:15.70ID:ncTSe4Utd
【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大” 
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化

毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。

101金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スプッッ)2018/02/28(水) 20:56:40.77ID:2OukYiPod
アホノミクス

102金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/02/28(水) 22:02:44.22ID:mXEYFCcO0
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり

正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない

経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

104金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スップ)2018/03/05(月) 22:04:29.08ID:PeqP+H0kd
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
国の判断で日銀や年金の金で株買い株価が上がっても景気とは何にも関係ない
非正規雇用で賃金が下がり貧困が拡大していて
人件費ケチって企業は利益が上がるが売上は落ちてる
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかり

正社員雇用せずに人手不足などと言っているが
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで
インフレ率も上げられないし経済的理由で子供も産めない

経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ

犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

106金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/03/31(土) 20:18:14.44ID:IkNyt3eX0
           ,.- ‐── ‐- 、
            ,r'´            `ヽ
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       〈 j>j、   "´, イ   `ヽ  ,':::〉!
        `ゝ.`,     ノ、__,入   j::rソ
           `゙i   / ,r===ュ, `,  '.:〔_         溺れるぅ!!!
             }!  ! i.:::::::::::.:! ;!  .!::::j::`` ー----─r- 、
           , イ.:ト、   ゙===='′ ,イ!:::::!::.:.:.:.       ゙,  `ヽ
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107金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スプッッ)2018/04/29(日) 08:39:03.67ID:bKwCFSdSd
上げ

夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均

民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。

各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000

109金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スップ)2018/04/30(月) 12:07:05.65ID:HBxexukfd
次の総理はアベノミクス失敗の尻拭いが最初の仕事ですね。

安倍政権ではマイナスだらけの実質賃金でした。(泣)

民主党政権
2010 +1.25%
2011 +0.09%
2012 -0.85%
――――――――――――
安倍政権
2013 -0.86%
2014 -2.79%
2015 -0.99%
2016 +0.70%
2017 -0.20%

110金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/04/30(月) 14:11:00.45ID:XUAeXFTTr
日銀物価目標 達成時期の削除は現実的だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180429-OYT1T50120.html

今日の安倍の糞食い読売新聞w

日銀による2バーセント物価上昇目標を
削除したことを妥当だと言う。

ををえw

金融緩和に何の意味もなかったと言うことじゃねえか。
2年で達成できなかったら辞任するとミエを切った
副総裁はまだ居座っている。
地位乞食だ。

そもそも金融が物価を決するということ自体が
最初から成立していないのだ。

111金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (オッペケ)2018/04/30(月) 14:11:34.33ID:XUAeXFTTr
文明が行き渡らない人口増加の
後進国なら成立するかも知れない。
日本は真逆だ。

実業オンチ、世間知らずだ。

後始末のツケは国民が払わされる。

それでもなお
利己主義・孤立主義を貫き、
政権交代を目指さない枝野

おまえは
反国民
そして
安倍の糞食いだ。

枝野が
交通事故で死ぬことを
強く望む

4月の街角景気、先行き半年ぶり改善賃上げに期待
2018年5月10日 17:03

内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、2〜3カ月先の景況感を示す指数(季節調整値)は50.1と前月を0.5ポイント上回った。6カ月ぶりに改善し、好不況の節目となる50を上回った。賃上げの効果や夏物消費への期待が高まっている。

調査は4月25日から月末にかけて、飲食店経営者や小売店販売員ら全国約2千人を対象に実施した。家計関連の景況感を示す指数は0.3ポイント上昇し49.4と、6カ月ぶりに改善した。
九州のスーパーは「春闘でかなり賃金値上げが実施されており、夏ごろには個人消費が回復してくる」と話すなど、20年ぶりの高い伸び率となった今年の賃上げへの期待が出ている。

気象庁の予報では、夏は気温上昇が見込まれる。「アイスや飲料が売れる」(東海・コンビニ)、「エアコン、冷蔵庫の2本柱がけん引する」(南関東・家電量販店)と期待する声が多い。近畿の百貨店は「株価の安定が富裕層の購買意欲を支える」と指摘している。

企業動向の関連指数は3カ月ぶり、雇用関連の指数は5カ月ぶりに上昇し、節目の50を上回る水準を保った。北海道の人材派遣会社は「企業の業績が好調なことから、人員確保に向け積極的な採用活動が期待できる」と話した。

一方、原油高に伴うコスト高への警戒も広がる。北関東の輸送業は「現状の原油高で燃料価格が上昇しているため利益は薄くなりそう」という。

足元の景況感を映す指数は前月より0.1ポイント高い49.0で、2カ月連続で改善した。東北の金属製品製造業が「東京五輪に向けて新製品投入が活発」とするなど、企業の関連指数がけん引した。
内閣府は足元の街角景気について、前月に続き「緩やかな回復基調が続いている」と評価した。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30316380Q8A510C1EE8000

森永卓郎

「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」

「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」

https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U

電機大手、円安などで復調目立つ
最高益4社、先行き懸念も
2018/5/10 20:20

 東芝を除く電機大手7社の2018年3月期連結決算が10日、出そろった。日立製作所とソニー、三菱電機、富士通の4社の純利益が過去最高となり、残る3社も増益か黒字転換だった。
円安や堅調な海外景気に支えられ、復調する企業が目立った。売上高は富士通を除く6社が増収だった。

 一方、19年3月期の業績予想は7社のうち4社が減益を予想。増益予想の会社でも海外事業にリスクを抱えるなど懸念材料が目立った。

 日立の純利益は前期比57.0%増の3629億円だった。英国での鉄道システム事業や中国での建設機械事業が貢献した。

https://this.kiji.is/367254194304402529

次期自民総裁は? 安倍・小泉氏が同率首位
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30005340Q8A430C1PE8000/

日本経済新聞社の27〜29日の世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいか聞くと、
現職の安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長が26%で同率首位だった。安倍氏は3月の24%からほぼ横ばい、小泉氏は4ポイント上昇した。
前回1位の石破茂・元自民党幹事長は4ポイント減の21%で3位に後退。岸田文雄政調会長と野田聖子総務相が5%で続いた。

【高橋 乗宣、 浜矩子 毎年定番の破綻本】
※2010年版は販売されておらず

2016年 日本経済 複合危機襲来の年になる!
2015年 日本経済 景気大失速の年になる!
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!
2013年 世界経済総崩れの年になる!
2012年 資本主義経済 大清算の年になる
2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる!
2010年 日本経済―「二番底」不況へ突入する!

https://www.youtube.com/watch?v=FGzP0_skkf8

山崎拓氏「安倍首相3選は可能だ」
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/030000c

「安倍3選」に向け吹き始めた"追い風"の正体
https://toyokeizai.net/articles/-/220549

安倍総裁三選は確定的 あとは気を引き締めてやるだけ
http://blogos.com/article/295143/

自民党のある若手議員がこう言った。「安倍さんというのはとても不思議な人で、なぜか協力してあげたいと思わせる魅力がある。
これは石破茂さんにはないし、ましてや小泉進次郎さんにはないものだ」。再度上昇運に乗り出した安倍首相。このままいけば総裁選3選は確実の様相だ。

雇用増で結果を出す長期政権…財務省の管理と日銀人事に力 株価も上昇
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/170715/soc1707150006-a.html

 平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉純一郎政権と第2次安倍晋三政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権であった。

 この2つの長期政権は、短命政権と比較して、デフレこそ悪であると規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。

 なぜ金融政策が重要かといえば、雇用を改善する必要条件であるからだ。ただ、マクロ経済政策において、金融政策と並ぶ財政政策も、雇用では重要な役割を果たす。

 実は、雇用が良かったのは、平成以降の政権では橋本龍太郎政権(前半)、小泉政権(後半)、そして安倍政権しかない。橋本政権は大型公共投資を実施したことで出足が良かったが、1997年4月からの消費増税でその成果がふっ飛んだ。

 一方、小泉政権は発足当初から消費増税はやらないと宣言していた。安倍政権は2014年4月からの消費増税で一度失敗したが、強力な金融緩和で持ちこたえ、2回目の失敗はしていない。

 金融緩和をすると雇用の増加につながるが、それと同時に株価も上がる。ただ、株式市場は先取りして動くので、株価は半年後の就業者数と9割近い高い相関を持っている。つまり、雇用を増やした政権は、結果として株価も高くなっている。

 この意味で、雇用を重視すべき左派政党が、株式市場が活況になると、格差問題を持ち出し、資産家とそうでない人の格差が広がると批判するのは、かなり滑稽だ。

 株価が上がるのは、経済の先行きが好調であることの予兆であり、雇用の確保につながるからだ。もちろん株式市場の将来予測は完全ではないが、過去のデータではまずまずの結果となっている。

雇用の改善が、少子高齢化による生産年齢人口の減少によるものではないことは、労働力人口と就業者数がともに拡大し続けていることから明らかである。その就業者の内訳も、近年では正規の伸びが非正規を上回るようになっている。

そのような変化をもたらした最大の要因は、円高の是正である。アベノミクスの「第1の矢」としての黒田日銀による異次元金融緩和政策によって転換され、その後は1ドル110円程度を中心に変動するようになった。
これによって、それまで生きるか死ぬかの瀬戸際にあった輸出産業や輸入競争産業の多くが、大きく息を吹き返したのである。

この円安に関しては、それによる雇用改善効果は限定的とする懐疑論が従来から根強かった。確かに、その効果は当初、外国人観光客の増加などに限定されていた。

ところが、近年のさまざまな指標は、この5年間に製造業の生産拠点の国内回帰が着実に進んでいたことを示している。製造業の求人は増加し、その雇用者数は2017年に7年ぶりに1000万人台を回復した。
そして、11年に赤字に転じて以来、その額が拡大し続けてきた貿易収支は、15年から反転し、16年には再び黒字となった。

人手不足は、企業にとっては問題だが、日本経済全体にとっては決して悪いことではない。というのは、それは企業に対して賃上げを強いるものであり、その賃上げは企業に省力化のための設備投資を強いるものだからである。
その結果、生産性上昇による経済成長が実現される。1%強の失業率という超人手不足の中で、実質で10%強、名目で15%強の経済成長が実現された1960年代の日本経済は、その実例である。

高度経済成長期のような経済の好循環を実現させるためには、何よりも、アベノミクスを粘り強く継続し、デフレ脱却を確実にやり遂げることが必要である。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20180110_26902

就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6559万(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

給与総額
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8655億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇

■報道各社の世論調査の結果

 支持率 不支持率 

 共同通信 44.9%(+6) 43.2%(−7.1)

 読売新聞 45%(+3) 44%(−3) 

 朝日新聞 38%(+2) 45%(+1)

 NNN 39.4%(+7) 41.9%(−8.7)

 調査日は16〜17日(読売新聞、NNNは15〜17日)

報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。

一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。

NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。

安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。

大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84%

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html

「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978

人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。

資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。

他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。

経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。

正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。

税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
http://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974

 2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。

 16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。

 税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。

 法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。

125金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/06/28(木) 15:32:59.88ID:ywjcPUOM0
【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画

新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270

2018/06/26 06:00

かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。

「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」

4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。

財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間(2019〜21年度)のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。

財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」(財務省幹部)
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」(別の財務省幹部)

126金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/06/29(金) 11:58:05.30ID:qCarCvAD0
【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php

内閣府が16日に発表した今年1─3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る2年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。

政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。 
内閣府幹部の1人は、過去2年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。

アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の9期ぶりマイナス成長に直面した。

この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。

日本生産性本部によると、労働者1人当たりの生産性は最新データの2016年でわずか0.3%の上昇にとどまっている。
2010年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ14年度を除き、最低の伸びだ。

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一

6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M

128金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/06/30(土) 08:58:43.73ID:gwhHh6Sc0
【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング

一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/


2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣

129金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/01(日) 03:17:11.67ID:pw/+et2p0
【朗報】東京都内の安倍政権支持率 支持しない56% 支持する39%

東京都内の安倍政権支持率・不支持率(2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査)

まったく支持しない 38%
どちらかと言えば支持しない 18%
どちらかと言えば支持する 23%
強く支持する 16%
分からない 5%

https://rpr.c.yimg.jp/im_siggm7J0w8gFwk7UnAqEzmA46A---x528-n1/amd/20180629-00087508-roupeiro-003-13-view.png

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180629-00087508/

>>128
日本の一人当たりのGDPの推移

一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)

一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

131金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/02(月) 10:43:43.42ID:wMlB3O8X0
【悲報】日銀短観 2期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html

2018年7月2日 8時54分

日銀が2日発表した短観=企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を3ポイント下回り2期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ1万社を対象に3か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、5月末から先月末にかけて行われました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を3ポイント下回り、2期連続で悪化しました。

132金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/03(火) 14:28:28.88ID:11w9a1/+0
【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化

2018/7/1 1:31

日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
4月時点では19年度の上昇率を1.8%とし、2%の物価目標に近づくと説明していたが、1%台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/

自殺も減らすアベノミクス

失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。

バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺

134金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/04(水) 12:56:47.82ID:LrUhNQvg0
【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が4カ月連続で悪化 基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」

消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念−内閣府調査

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.7となり、2カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を3カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する4指標のうち、「収入の増え方」が4カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は2カ月ぶりに悪化した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042

税収が増えた理由は、経済成長したからだ

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html

 2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

 税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。

 この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。

 経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。

 これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。

 税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。

 16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。

 筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。

136金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/05(木) 13:29:26.01ID:wR1CwCIS0
【悲報】GDPマイナス、更に下方修正

-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報

2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

137金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/06(金) 09:21:02.87ID:9+FGH1Lg0
【悲報】アベノ不況で実質4割しか納めていない国民年金

17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/

厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3%で、6年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。

国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6%から改善傾向が続いている。

ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち6割は保険料を納めていない。

保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。

都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1%と半分に満たず、最高の島根の80.6%とは30ポイント超の開きがある。

138金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/07(土) 08:47:55.67ID:tPv/Dng/0
【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新

生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度

2018.06.20

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/

国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000

財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。

17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。

今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。

17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。

日本企業の海外M&A、過去最高の12兆円 1〜6月
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3247664001072018MM8000

日本企業の海外企業に対するM&A(合併・買収)が拡大している。2018年1〜6月の海外M&A額は12兆円弱と、同期間として過去最高になった。件数も340件と約1割増加し、最高になった。
海外に成長機会を求める動きが幅広い業種に広がっている。緩和的な金融環境を背景に、巨額資金を手当てしやすいことも背景にある。

M&A調査のレコフデータの集計(公表ベース)によると、1〜6月の日本企業による海外企業の買..

141金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/08(日) 20:36:04.43ID:2zWa/74h0
【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然

https://www.quick.co.jp/6/article/15781

それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約3カ月ぶりの大きさだ。
5月21日の週から6月18日の週に海外投資家は合計で約1兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png

次は裁定取引の残高を確認しよう。5月25日に2.6兆円あった買い残は6月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png

この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託(ETF)を買い入れた。

市場の一部では日銀のETF買い入れペースが話題だ。
1〜6月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてETFの買い入れメドを年間6兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば1年間で7兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。

決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png

生活保護制度の現状について
平成29年5月11日
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf

被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移
○生活保護受給者数は約214万人。平成27年3月をピークに減少に転じた。
○生活保護受給世帯数は約164万世帯。高齢者世帯の増加により、世帯全体は増加しているが、高齢者世帯以外の世帯につ
いては減少傾向が続いている。

過去10年間の生活保護受給者数の推移
○ 生活保護受給者数は平成29年2月現在で214万1881人となっている。
世界金融危機以降急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年、ほぼ横ばいで推移している。
○ 平成29年2月の対前年同月伸び率は-0.9%となり、平成22年1月の12.9%をピークに低下傾向が継続しており、過去10年間で
も低い水準となっている。

年齢階層別被保護人員の年次推移
○ 年齢別の被保護人員としては、65歳以上の高齢者の伸びが大きい。
○ 被保護人員のうち、全体の45.5%は65歳以上の者。

世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世界金融危機後、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加した。
○「その他の世帯」は減少傾向となっているが、「高齢者世帯」は増加傾向にある。

世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○世帯類型別の対前年同月伸び率をみると、「高齢者世帯」は一貫してプラスとなっているが、「高齢者世
帯」以外の世帯は、マイナスとなっている。

143金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/09(月) 12:36:15.64ID:d1n/vREN0
【アベノ不況】5月の消費支出が4カ月連続マイナス なんと3.9%もマイナスに!! 

実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷 4カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/

総務省が6日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。

【NHK世論調査】内閣支持率 4か月ぶり「支持する」(44%、↑6p)が「支持しない」(39%、↓5p)を上回る 

内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査

 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。

NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

145金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/10(火) 09:07:12.78ID:GRTJLnqJ0
【アベノ不況】5月の景気動向指数悪化、消費支出は4カ月連続でマイナス
下げ幅は16年8月以来の大きさ

5月の景気動向指数、4カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス

内閣府が6日発表した5月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり、4カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。

一方、総務省が同日発表した5月の2人以上世帯の家計調査は、1世帯当たりの消費支出が28万1307円と実質で前年同月比3.9%減だった。
マイナスは4カ月連続、下げ幅は16年8月以来の大きさとなった。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm

◆ 麻生政権の治水予算は約8000億円
  →野田政権で6000億に削減 →安倍政権で7800億円まで戻る
http://www.sankei.com/images/news/150912/afr1509120004-p1.jpg
 麻生政権の河川改修費 (執行額)は「H21年度:6240億円」
 民主党政権は「H22年度: 3920億 、H23年: 2870億 、H24年: 2770億」
http://i.Imgur.Com/ukSdYXo.jpg
 麻生政権の砂防・土石流対策予算「1855億円」 →鳩山政権 「831億円」
https://i.Imgur.Com/mBpsBdQ.jpg

■治水予算 執行額・推移(財務省決算)
 H21:1兆3186億円【麻生政権】
 H22:   6683億円 (コンクリートから人へ)
 H23:   6724億円 (コンクリートから人へ)
 H24:   7530億円 (コンクリートから人へ)
 H25:1兆2537億円【安倍政権】
https://twitter.com/necoodisan/status/1016151926990254080

147金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/11(水) 08:01:35.80ID:t+f8oyKr0
【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質GDP上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇

なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/

2018年07月10日 04:45

ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。

日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。

物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1%で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。

>>147
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

149金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/12(木) 14:32:19.32ID:60XFXzFg0
【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字

内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all

7/9(月) 18:29配信

内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。

内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP(国内総生産)の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。

150金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー)2018/07/12(木) 15:14:21.22ID:Jyqn6TECa
>>149

財政黒字にすることは 増税になるか 予算削減で行政サービスの低下になるか
どっちかでしょ。

あなたはそれらを失敗だと叫び 国民の負担を強いるのか ?

増税するなら 消費税30%をあなたが 払ってくださいね。

151金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/13(金) 12:27:52.52ID:wzdvB+060
【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで5月の実質GDPは2.1%マイナス

5月の実質GDP2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/

2018/7/10 22:31

日本経済研究センターが10日まとめた5月の月次国内総生産(GDP)は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1%低下した。
輸出が3.8%減と落ち込み、外需が1.8%分押し下げた。
個人消費は0.2%減、設備投資は2.1%減で内需も振るわなかった。

152金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/13(金) 15:37:49.23ID:3dm0gYa70
税金上げても財政黒字はない。
無駄遣いする財源が増えるだけ。

失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604

 たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。

 しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg

 民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。

 これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。

景気拡大で就業者数が増加

 一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。

 それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。

 さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg

 人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。

倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

155金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/14(土) 15:56:51.91ID:GAxEkOqm0
【アベノ不況】小売り・外食 急失速 3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/

2018/7/12

消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち6割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。

17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000

総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入(速報)が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税(法人事業税、法人住民税)も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。

157金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/15(日) 15:48:13.40ID:EZ3gWcAm0
【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加

1〜6月の倒産3年ぶり増 北関東3県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/

2018/7/10 21:54

東京商工リサーチがまとめた北関東3県の2018年1〜6月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比3%増の179件だった。
増加は3年ぶり。県別にみると、栃木が8%増の54件、群馬が12%増の58件、茨城が6%減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。

>>157
倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747

 東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。

 商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
 負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。

 今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
 同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。

159金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/16(月) 11:48:39.82ID:dTgLecYf0
【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録!!

人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

15年ぶり賃金上昇、人手不足続く−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-08/PBFK4S6JTSE801

経済活性化の鍵となる賃上げが加速の兆しを見せている。2%の物価上昇へ向け、金融緩和を続ける日本銀行にとっても追い風だ。

  厚生労働省の毎月勤労統計によると、5月の現金給与総額は前年比2.1%上昇となり、2003年6月以来15年ぶりの伸びとなった。一般労働者の基本給を含む所定内給与も00年3月以来となる同1.4%上昇。

  人手不足を背景に労働市場は働き手優位となっており、非正規だけでなく正規雇用も増加するなど、賃上げが加速しやすい環境となっている。
ただ2%の物価目標達成には一段の賃上げが必要で、賃金改善にも関わらず消費には弱さが目立つ。

  農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、賃金が「ようやくここに来て上がり始めた」と指摘。ボーナスを除いても1%台半ばまで増加しており、「来年になればもう少し増える」との見方を示した。

  チャートでは、賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で示した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。

賃金
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5.3YtzxrwFI/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_v2aNLbyT_c/v3/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ibKgf3ZbZz0Y/v2/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ixdNLnqovtx4/v2/480x-1.png

雇用
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDhkpbuDrUDM/v1/480x-1.png
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5_Kp7g8KBP8/v1/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihAIzpynCMkI/v1/480x-1.png

生産性
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iqmKJtrj9Vj4/v2/480x-1.png
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSwCPlgSMmpI/v1/480x-1.png

161金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/17(火) 15:54:40.73ID:0BRq26aQ0
【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」45%、「評価する」32%
5日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている

安倍内閣の災害対応「評価しない」45% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html

2018年7月16日04時57分

朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。

豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約11万人に避難指示が出た5日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。

#内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)  37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)  33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)  30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)  23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%

京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940

京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。

宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。
京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。

164金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/18(水) 12:54:06.42ID:faZImzj90
【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す

IMF 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”

2018年7月16日 23時26分

IMF=国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
IMFは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のGDP=国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため1%にとどまると分析し、3か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。

また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2%に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9%で据え置きました。

さらに日本とヨーロッパについて、IMFは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html

出ては消えるアベノミクス批判 「GDP改竄説」はデマの一種 改訂基準は過去の値にも適用
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180714/soc1807140003-a.html

 約5年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。
特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。

 そして、「GDPはかさ上げされている」というのはデマのたぐいだ。日本のGDP統計は、5年ごとに基準改定されている。2016年にも基準改定が行われたが、その際、09年に国連で採択された国際基準も取り込んでいる。
改訂された場合、過去の値も遡及(そきゅう)適用されるので、改訂自体で統計数字が混乱するわけではない。もしこの手順が改竄(かいざん)というのなら、政府の統計委員会などに膨大な議事録が公表されているので、ぜひ指摘したらいい。

 それまでGDPに計上されていなかった研究開発費について、改訂後は「知的財産生産物」という固定資本として扱われ、その増分は設備投資になる。そこで「かさ上げ」という批判が一時出たが、過去データも遡及すればいいだけだ。

166金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/19(木) 15:59:11.83ID:iLbVZzpx0
【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録

飲食店の倒産、2000年以降最多に 個人消費低迷など

2017年の国内企業の倒産件数は8376件で、8年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が2000年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。

https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html

167金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/20(金) 16:16:52.49ID:kjlaMa2T0
【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正

日本の成長率、1%へ下方修正 IMF見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm

2018.7.17 06:07

国際通貨基金(IMF)は16日、世界経済見通しを発表した。
日本の2018年の成長率は1〜3月期がマイナスになったことを反映し、4月時点から0.2ポイント低い1.0%に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。

世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査
2018年7月20日 18:54
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000?s=1

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。
特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。

所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で4年連続増え、所得を押し上げた。15〜64歳の生産年齢人口が減少するなか、人手不足もあって高齢者を雇う企業が増えているとみられる。

働く母親の数も増えている。18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は70.8%だった。前年と比べて3.6ポイント上昇し、統計を取り始めた04年以来過去最高となった。

雇用形態別にみると、正社員は24.7%。非正規は37.0%だった。いずれも前年から上昇し、正社員の割合は過去最高となった。子どもの年齢が上がるにつれ、非正規の割合は高まる傾向にある。

169金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (アウアウウー)2018/07/20(金) 23:40:21.66ID:nx5eCg8ea
【アベノ不況】国難安倍政権でついにマイナス成長に落ちた日本の景気

ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……

http://president.jp/articles/-/25251

170金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/21(土) 18:37:49.43ID:ESZ7/smw0
【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」

赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html

2018年7月19日19時12分

外務、防衛両大臣の最近の言動について、19日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。

河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では2問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「1問(あたり)何千万円でおかしい」と述べた。
19日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。

また、小野寺五典防衛相は、気象庁が5日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した30分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。

https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html

株の時価総額も現預金と同じ金融資産で、日経平均1000円で約30兆円の資産増。国内勢7割保有で21兆円増。日経平均10000円増で国内の資産約210兆円増。
国内の金融資産が200兆円以上も増えれば国内の実体経済に波及。実際、高額品も売れ、デパートも景気が良くなり、企業も財務も良くなり設備投資の余裕も

刑法犯、戦後初めて40万件下回る…今年上半期
2018年7月19日 14時05分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180719-OYT1T50032.html

 警察庁は19日、今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯は39万8615件で、戦後初めて40万件を下回ったと発表した。
16年連続の減少で、戦後最少だった昨年同期と比べても5万2054件(11・6%)減った。同庁は「社会の変化に加え、官民一体の防犯活動が功を奏した」としている。

 発表によると、認知件数の7割以上を占める窃盗犯が28万2927件で、昨年同期より3万7289件(11・6%)減った。ひったくりが32・4%減だったほか、自転車盗や万引きも大幅に減少した。

 知能犯も「税金を還付する」などとだます還付金詐欺が減り、昨年同期比2788件減の2万1150件となった。

 殺人、強盗などの凶悪犯は昨年同期比180件増の2486件。性犯罪の増加が目立った。強制性交等が127件増の601件に上ったほか、昨年7月施行の改正刑法で新設された「監護者性交等」は27件、「監護者わいせつ」は31件だった。

173金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/22(日) 11:23:21.15ID:RuXofBE00
【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス

5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査

2018年7月8日 20:59

総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。

収入支出ともにマイナスが続く

6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告(2人以上の世帯)を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比(変動調整値)は-0.3%(実質、以下同じ)だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月(-3.3%)や3月(-3.8%)と比較して、4月(-0.2%)、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月(-3.8%)を超え、16年8月(-4.6%)に次ぐ水準となった。

https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html

#内閣支持率 の推移 3月→4月→5月→6月
年代の()数値は有権者比率

29歳以下(15.4%) 34%→44%→48%→45%
30-39歳(15.8%)  37%→39%→42%→47%
40-49歳(19.5%)  33%→32%→36%→39%
50-59歳(15.9%)  30%→30%→26%→31%
60-69歳(19.0%)  23%→23%→29%→29%
70歳以上(14.3%) 31%→25%→37%→38%

世帯の生活意識の年次推移

「苦しい」(「大変苦しい」と
「やや苦しい」)が56.5%となっており、2年連続で低下している。

平成22(2010)年「大変苦しい」 27.1%
平成25(2013)年「大変苦しい」 27.7%
平成26(2014)年「大変苦しい」 29.7%
平成27(2015)年「大変苦しい」 27.4%
平成28(2016)年「大変苦しい」 23.4%

http://or2.mobi/data/img/207221.png

176金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/23(月) 18:49:39.67ID:i67VHyrX0
【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ7ポイントも下落 不支持47% 支持45%

内閣支持率45%、7ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/

2018/7/22 18:14

日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45%となり、前回の6月下旬の52%から7ポイント下落した。
不支持率は6月の42%から47%に上がった。不支持率が支持率を上回るのは2カ月ぶり。

通常国会で成立した参院定数を6増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56%で、賛成の28%を上回った。
IR実施法は反対60%、賛成27%だった。

西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39%で、「評価しない」の46%を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49%、「急ぐ必要はない」は43%だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71%で、「期待できる」の21%より多かった。

1.企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数(=失業者の数)がどんどん減っていく。
2.その過程で人手不足が生じるため、(新規に雇われる)非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3.その後(またはその動きと並行して)、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4.新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。

178金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/24(火) 15:09:35.71ID:mzw5DEty0
【悲報】33兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww

投資信託 家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c

「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

【産経・FNN合同世論調査】10〜20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol

https://amd.c.yimg.jp/amd/20180723-00000583-san-000-1-view.jpg

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三首相の政権運営を「評価する」と回答したのは10〜20代で男性が73・2%、女性が61・2%と多数を占めた。
大卒の就職率が過去最高になるなど「アベノミクス」を背景に雇用の改善や景気回復が進んでいることが影響しているとみられる。逆に60代以上では安倍政権への評価が厳しく、世代間の差がはっきりと出た。

 首相の政権運営を評価すると回答したのは世代別では男女ともに10〜20代が最も多かった。10〜20代は具体的な政策のうち「景気・経済対策」を男性の67・6%、女性の49・3%が評価した。

 文部科学省などによると、今春卒業の大学生の就職率は98・0%と過去最高で、高校生も98・1%と高水準だった。若者はこうした現状が続くことを期待している可能性がある。

 一方、世論調査で政権運営を評価すると答えた60代以上は男性が40・7%、女性が37・7%にとどまった。「評価しない」としたのは男女とも60代以上が最多だった。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、若者の支持が高いことへの言及を避けた上で「経済の再生、外交、安全保障、こうした重要課題に丁寧に対応して結果を出していきたい」と述べた。

180金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/25(水) 07:56:40.05ID:3LbYen8b0
【朗報】安倍内閣支持率続落 5ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査
支持38.2%(-1.2)不支持45.6%(+1.1)
豪雨対応53%が「評価しない」

2018/07/23 11:51

ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53%に上りました。

西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53%で、「評価する」人は30%でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2%で、支持しないと答えた人は45.6%でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28%、石破元幹事長が23%、安倍総理が22%でした。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html

移民がもたらす意外な経済的プラス効果
Truth About Migrants and Economy
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/post-10600.php

<移民がもたらす悪影響ばかりが語られるが、失業率や税収などの経済的なプラス効果が明らかに>

ヨーロッパの難民・移民の影響を分析すると、違った側面が見えてくる。彼らは経済のお荷物になるどころか、経済にプラス効果をもたらしていることが明らかになったのだ。

欧州に与える影響を調べるために、仏国立科学研究センター(CNRS)やクレルモン・オーベルニュ大学などフランスの経済学者らは、OECD(経済協力開発機構)とEU統計局による15カ国、30年分のデータを分析し、サイエンス・アドバンシズ誌に発表した。

公共支出の増加分も相殺
1人当たりGDPや失業率、公共財政などの数値を検討した研究チームは、移り住んだ国々に難民が何ら悪影響をもたらしていないと結論付けた。事実、3〜5年たって多数の難民の亡命が認められると、むしろプラス効果が見られるようになった。

移民の増加は一方で、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながっていた。また、移民支援などで公共支出が増加した分は、移民の納める税が増加することでバランスが保たれていた。

「移民は多くの面で複雑な課題を抱えているが、経済的観点から言えば、移住先の国の経済を悪化させるという説は成り立たない」と、CNRSのイポリト・ダルビス研究部長は言う。
「合法的な移民を拒絶することは成長の減速や失業率の悪化など、経済に悪影響をもたらす可能性がある」

移民のプラス効果からかたくなに目を背けていては、大きな経済チャンスを逃す羽目になるかもしれない。

182金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/26(木) 08:51:13.44ID:Pv6GNZhO0
【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性

日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html

07月25日 19:07

日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示す。
日銀が掲げる2%の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)が0.8%にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。

朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか――「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり
7/24(火) 12:11配信 BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010002-binsider-soci

安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。

2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52%、30代で43%、
40代で42%。50代以上はどの世代も30%台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55%、20代の男性が54%と突出しています。

「東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。
今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。
2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」

184金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/27(金) 16:10:48.73ID:Qgr4nJMC0
【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落

支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html

2018年7月24日

通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。

通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。

共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント下落した。

報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が2・5ポイント、日本経済新聞が7ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。

要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。

共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。

もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは45・7%、追及する必要はないは49・3%とほぼ拮抗(きっこう)するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪(ゆが)められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。

首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。

与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。

企業の有形資産、取得額が9年ぶり高水準 16年度40兆円
2018年7月26日 18:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33451430W8A720C1EE8000?s=2

内閣府が実施した企業の有形固定資産取得に関する調査によると、2016年度の取得額は40兆814億円だった。
リーマン・ショック前の07年度の水準を回復し、9年ぶりに多い投資額となった。サービス業の投資が目立ち、業種別では運輸業や飲食店・宿泊業などが過去最高だった。

16年度は新設取得が前年度比0.1%減とほぼ横ばいだったものの、中古品と土地の取得額が11.5%増と伸びた。資産別では土地が15.2%増え、車両と運搬具が14.8%増となった。

業種別では医療・福祉業、不動産・物品賃貸業も投資額が過去最高だった。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「人手不足への対応や、訪日外国人の増加に伴う投資が堅調だ」と指摘する。
17年度はさらに投資が増えた可能性があるという。

新設取得が増える一方、建物や機械などファイナンスリースへの投資は慎重だ。リースのみなし取得額は1兆7404億円と過去最低だった。

調査は17年11月、資本金3000万円以上の民間企業3万社を対象に実施。1万4700社が回答した。

Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf

「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係

総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。

医療・福祉の就業者数(前年[同期]との差)
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg

同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。

国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。

医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。

過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。

187金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/28(土) 08:22:14.85ID:mYaWacYX0
【アベノ不況】国内新車販売 18年上半期1.8%減 スバル不調

2018年7月2日 16時02分

2018年上半期(1〜6月)の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同期比1.8%減の273万2478台だった。
上半期として2年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したSUBARU(スバル)は大きく落ち込んだ。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が2日、発表した。(共同)

188金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/28(土) 08:46:03.31ID:vWhFrOsz0
>>187
3年や5年で乗り換えるのやめて10年以上乗ればいい。
それ以上の耐久性はあるし、値段からしてなければならないよ。
なんでそんなに売れなければいけないんだ。

次の総裁、自民支持層は安倍氏首位…読売世論調査
2018年7月22日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180722-OYT1T50088.html

 読売新聞社が21〜22日に実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、全体では小泉進次郎・筆頭副幹事長が29%で最も多く、安倍首相が26%、石破茂・元幹事長が22%などで続いた。
自民支持層に限ると、首相が49%に上り、小泉氏25%や石破氏15%を大きく引き離してトップだった。

就業者数
2008年 6,410万人
2012年 6,279万人 (2009-2012 -131万人)
2017年 6,531万人 (2013-2017 +252万人)

雇用者報酬
2012年 253兆4039億円
2016年 268兆181億円

高卒求人倍率
2012年 0.68倍
2018年 2.08倍

大卒求人倍率
2012年 1.23倍
2018年 1.78倍

平均年収
2012年 408万円
2016年 422万円

GDP
2012年 495兆円
2017年 546兆円

191金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/29(日) 15:04:47.35ID:mgHPVqx30
【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス

国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも3年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で27万戸台となった14年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した09年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは9道県のみだった。

http://www.housenews.jp/research/14023

開発加速 コンビニ弁当も自動化 中食拡大/人手不足
毎日新聞 2018年7月28日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/008/040/027000c

 人手不足の深刻化を受けて、コンビニエンスストア向けの弁当や総菜などの製造工場で、自動化の取り組みが広がり始めている。
電機や自動車などに比べ食品関連の工場の自動化は遅れているが、需要の高まりを受けてロボットのメーカーも開発に力を入れている。

 高齢化や女性の社会進出に伴い、弁当や総菜などの「中食」市場は急速に拡大。日本惣菜協会によると、17年の総菜市場規模は約10兆555億円と10年前に比べ2割以上伸び、初めて10兆円を超えた。
一方で、製造現場の人手不足は深刻化しており、自動化は大きな課題となっている。

 コンビニ業界では、ファミリーマートが、サンドイッチのパンに卵を乗せたり、具材をパンで挟んだりすることができるロボットを導入。足立幸隆中食構造改革推進部長は「特に夜間の人手が足りない。
ロボット活用で工場に必要な要員を3割減らしたい」と話す。ローソンは16年に親会社の三菱商事が、神奈川県厚木市の中食製造工場に弁当の盛りつけ作業をする三菱電機製のロボットを試験導入。実用化に向けて開発を進めている。

国内の中食(惣菜)市場規模の推移
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/07/27/20180727dd0phj000009000p/8.jpg

研究開発費、企業の4割「最高」 車関連けん引
今年度本社調査 12.4兆円、9年連続で増加
2018年7月26日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33387380V20C18A7MM8000?s=3

日本経済新聞社がまとめた2018年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の43.9%が過去最高の研究開発費(総合2面きょうのことば)を投じることが分かった。投資総額は17年度比4.5%伸びて9年連続の増加となる。
好調な業績を背景に、自動車を中心とした日本の製造業は、最も国際競争の激しい人工知能(AI)や自動運転など最先端分野の開発に積極投資していく。

17年度実績と比..

194金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スププ)2018/07/30(月) 08:23:15.22ID:PimXXSvVd
北大阪地震の後西日本豪雨、そして台風12号。
西日本豪雨の影響で、今後発生する台風の被害も気になる。
こんな状況で消費税再増税なんぞ絶対にあり得ない!

物価上昇で実質賃金は低下するなかの被災影響。
もっと国民が消費税再増税撤廃凍結に対して声を上げるべきだ。
まぁさすがにこんな状況で消費税再増税はしないだろうが。
もしこれで再増税するなら本当にゲス内閣だ!

195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (スプッッ)2018/07/30(月) 09:11:47.30ID:a3++2VT9d
ウンチ安倍を許してあげてください

196金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/30(月) 10:41:14.41ID:unUPXAnC0
【悲報】日銀黒田、アベノ不況でついに物価2%アップを断念

19年度物価見通し「1%台半ば」に引き下げへ

2018年07月29日 09時19分

日本銀行は、30〜31日に開く金融政策決定会合で、物価上昇(インフレ)率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
2018年度は1・3%から1・0%程度に、19年度は1・8%から1%台半ばに改める。
日銀が掲げる2%の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html

よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg

【国会議員405人調査】自民党総裁選 約76%に当たる310人が安倍首相を支持 石破は24人、野田聖子は本人含めて2人 − 共同通信

9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は29日までに所属国会議員405人の支持動向を直接取材などを通じて探った。
約76%に当たる310人が連続3選を目指す安倍晋三首相を支持した。

立候補を準備する石破茂元幹事長は石破派を中心に24人、野田聖子総務相は本人を含めて2人だった。
国会議員票(405票)での首相の大きなリードは党員・党友による地方票(405票)の行方に影響を及ぼすのは必至だ。
首相の3選が有力となった。

 総裁選は国会議員票と、地方票の計810票で争われ、過半数を獲得した候補が勝利する。6年ぶりの選挙戦となる見通し。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/436914/

199金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/07/31(火) 14:22:59.67ID:dtOSyCMe0
【悲報】アベノ不況で新設住宅着工戸数が7.1%マイナス 予想の3倍の悪化

新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果:-7.1%予想:-2.4%前回:1.3%

https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111

佐々木俊尚
@sasakitoshinao

若者の支持が驚くほど突出。この世代間の違いの理由をどこかの機関が定量的に徹底分析して欲しいと思う。/産経FNN合同世論調査 10〜20代の安倍政権評価突出 景気・雇用環境改善影響かスhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000583-san-pol
https://www.sankei.com/images/news/180723/plt1807230025-p1.jpg

1〜6月輸出、10年ぶり40兆円 アジア・中国向け最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33138020Z10C18A7MM0000

財務省が19日発表した1〜6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比で6.2%増の40兆1305億円と2年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小した。

地域別の輸出で伸びが目立ったのはアジアで、6.6%増の21兆8499億円と上期で過去最高だった。半導体などの製造装置や自動車の輸出が堅調で、中国向けも上期で過去最高。金属加工機械や電子部品も伸びた。

米国向け輸出は7兆4230億円と2.4%増。建設や鉱山用の機械や自動車が伸びた。欧州向けは自動車がけん引し、8.9%増の4兆6118億円だった。

1〜6月の輸入額は7.5%増の39兆5238億円。資源高に伴い原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額がかさんだ。貿易収支は6067億円の黒字と上期では3年連続の黒字だが、前年同期の実績は2年連続で下回った。

18年6月の輸出額は7兆524億円と前年同月比6.7%増。19カ月連続で前年同月を上回った。貿易収支は7214億円と2カ月ぶりの黒字だった。アジア向けに半導体関連の輸出が伸びた。

202金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/01(水) 11:19:43.28ID:JfenJjz40
【悲報】アベノ不況で消費者態度指数は2カ月連続悪化
1年後の物価見通しについては、「低下する」が3カ月連続で増加

7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少=内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT

内閣府が31日発表した7月消費動向調査によると、
消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.2ポイント悪化して43.5となった。
2カ月連続の悪化。
構成4項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。

内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が3カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。

可処分所得12か月平均
家計調査 二人以上の世帯 勤労世帯
http://or2.mobi/data/img/207724.jpg

【賃上げ】最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532415200/

>今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。
>最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。
>加藤勝信厚労相は24日の記者会見で「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。

>政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。
>17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。

実は、政府は、「働き方改革実行計画」(17年3月策定)で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。

後東京(と神奈川)は、今のペースなら2年で、最低賃金時給で1000円を超える。

205金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/02(木) 10:33:45.97ID:Dzvzdl6t0
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が予想を5倍も上回るマイナス 2カ月連続でマイナス

鉱工業生産6月2.1%低下 2カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/

2018/7/31 10:24

経済産業省が31日発表した6月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は前月比で2.1%低下し、102.2だった。
15年11〜12月以来、2年半ぶりに2カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はQUICKがまとめた市場予想(0.4%低下)を上回った。

6月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
6月は出荷指数も前月比0.2%低下の101.3と2カ月連続のマイナスとなった。

収入「増えた」、過去最大=支出は質も重視−日銀生活調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070601116&g=eco

 日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前より収入が「増えた」との回答が14.2%と、現行方式で調査を始めた2006年6月以来、最も大きくなった。
1年後も、「増える」との回答が10.0%と3月の前回調査(8.7%)から増加しており、家計には明るい兆しが出始めているようだ。

 支出についても「増えた」「増やす」との割合がいずれも拡大し、消費者の財布のひもが緩みつつあることも明らかになった。商品やサービスを選ぶ際に最も重視するのは、引き続き価格の安さだが、その割合は低下。
「長く使える」「信頼性が高い」といった回答が増えており、質を重視する傾向が強まっている。

 一方、1年前より景況感が「良くなった」との回答の割合から「悪くなった」を差し引いた景況感DI(指数)はマイナス9.9と、前回(マイナス12.4)から改善。
14年3月以来4年3カ月ぶりの高水準になった。物価についても、1年後に上昇するとの回答が77.4%と2年半ぶりの水準となり、物価先高感の強まりがうかがえた。

製造業労働者の実質賃金指数
(1932(昭和7)年開始の高橋是清蔵相による大規模なリフレ政策時)

1931年 106.6
1932年 102.2
1933年 101.5
1934年 101.7
1935年 100.8
1936年 99.0
1937年 97.4
1938年 93.2

『長期経済統計・推計と分析8』(大川一司・篠原三代平・梅村又次)

208金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/03(金) 09:58:36.97ID:27VhOZym0
【悲報】アベノ不況で業況判断がマイナス圏に突入
支出意欲の低下で3カ月後の10月もマイナスの見通し

日経消費DI、5四半期ぶりにマイナス圏に

2018/7/26 17:00

持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の7月調査は、業況判断が5四半期ぶりにマイナスに転じた。
5月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、3カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/

消費予報、8月は女性中心に幅広い分野で意欲高まる
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3750&cat_src=biz&enc=utf-8

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、8月の消費意欲指数は50.1点で、前月比は+1.4ポイント、
前年比では+0.4ポイントとほぼ前年並みとなった。8月の消費意欲指数は、季節消費への意欲が高まった前月からさらに1.4ポイント高まって、8月としては3年ぶりに50点台の指数となった。

 消費意欲指数の理由(自由回答)では、夏休み・お盆関連の出費やレジャー・行楽などの「季節的な出費、意欲」を挙げる声はほぼ前年並みだが(17年8月176件→18年8月171件)、
「欲しいものや出費の予定がある」という声は前年よりも増えている(17年8月148件→18年8月166件)。逆に、「金銭的な余裕がない」という声は減少した(17年8月125件→18年8月97件)。

 特に買いたいモノ・利用したいサービスの内訳をみると、「外食」、「食品」、「飲料」、「理美容」、「日用品」、「車・バイク」が前年比で20件以上増加。季節消費に限らず、幅広い分野で意欲が高まっている。
消費意欲指数を男女別にみると、女性のほうが前月比、前年比ともに高くなっている(男性(47.5):前月比+1.1ポイント/前年比±0.0ポイント、女性(52.7):前月比+1.7ポイント/前年比+0.9ポイント)。

210金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/04(土) 07:04:29.73ID:fEqeJz1C0
【アベノ不況】「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag2.com/p/money/502311

2018年8月2日

IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の(安全資産)日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。



左から、全世界合計成長率、次いで米国(2.9%)、カナダ(2.4%)となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体(2.4%→2.2%)、ドイツ(2.5%→2.2%)、フランス(2.1%→1.8%)、イタリア(1.5%→1.2%)、英国(1.6%→1.4%)、日本(1.2%→1.0%)です。

先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。

https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf

アベノミクス以降の労働力率
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/02/02/アベノミクス以降の労働力率

http://or2.mobi/data/img/207720.jpg

労働力率寄与は2013年以降、大幅なプラス寄与となり、数式上は完全失業者(労働力人口−就業者数)を増加させる方向に寄与している。
近年の雇用情勢の改善において人口減少が寄与しているのではないか、との指摘を聞くことがある。人口寄与は確かに2013年から減少幅が拡大したが、同時に労働力率が高まったため、労働力人口全体としてみれば増加し、完全失業者を減少させる方向には寄与していない。
特に足許の2017年は人口寄与の減少幅が小さく、労働力率が高まったことで、労働力人口全体としてみれば、むしろ完全失業者を大幅に増加させる方向へ働いている。
いずれにせよ、アベノミクス以降、就業意欲喪失効果は大きく縮小し、雇用情勢の改善は本格化したことを示している。

 さらに労働力人口の増加分は就業者の増加によって相殺され、完全失業者は減少している。一方、2011年、2012年の完全失業者の減少は正に人口減少に伴うもので、この間、就業者の増加幅は小さいことがわかる。

労働参加していない女性就業希望者数(2018年1〜3月期)
http://or2.mobi/data/img/207855.jpg

「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1〜3月期で244万人となっている。
そのうち、15〜44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。

みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足〜保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf

214金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/05(日) 11:43:52.36ID:S1Inxv4+0
【朗報】安倍内閣支持率 不支持4ポイント増加 5カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4) 支持37%(+1)

安倍内閣支持37%、不支持44%
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c

2018年7月29日 17時02分

毎日新聞は28、29両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は6月の前回調査から1ポイント増の37%、不支持率は同4ポイント増の44%だった。
不支持が支持を上回ったのは5カ月連続。

国内港のコンテナ取扱量が過去最高更新、国交省調べ
https://www.logi-today.com/321820

国土交通省は25日、国内港湾で2017年に取り扱ったすべてのコンテナ貨物量が16年を5%上回り、2279万個に達したと発表した。

国交省が発表したのは、外貿、内貿の取扱コンテナ貨物の合計値で、これまでの最高値だった14年の2172万個を100万個強上回り、過去最高値を更新した。

このうち外貿コンテナは1839万個(4.7%増)で全体的に堅調に推移。内貿コンテナは440万個(6.3%増)と16年に続いて大きな伸びを示した。

また、国際フィーダー取扱貨物量も堅調に伸びてきており、「国際コンテナ戦略港湾への集貨や国際フィーダー航路網の拡大など、国際コンテナ戦略港湾政策の成果が現れてきている。新規の内航RORO航路の就航についても、その一躍を担った」との見方を示した。

取扱量上位港では東京港が圧倒的な取扱量でトップをキープ。内貿コンテナ取扱貨物量の増加により、横浜港が3位から2位へ、北九州港が9位から8位へ、仙台塩釜港が12位から11位へそれぞれ上昇した。

2018年度に「賃上げを実施した」企業は全体の8割強
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3727&cat_src=biz&enc=utf-8

 政府主導の「官製春闘」が5年目を迎えたが、東京商工リサーチが発表した「2018年度賃上げに関するアンケート調査」結果(有効回答数7408社)によると、回答企業のうち「賃上げを実施した」企業は全体の8割強(構成比82.2%)を占めた。
規模別では、大企業(資本金1億円以上)では「賃上げを実施した」が84.6%、一方、中小企業は81.8%と、賃上げ実施は、大企業が中小企業を2.8ポイント上回った。

 賃上げ内容(複数回答)は、最多が「定期昇給」の78.7%、「ベースアップ」が43.8%、「賞与(一時金)の増額」が37.4%で続く。「定期昇給」(大企業82.8%、中小企業78.0%)と「ベースアップ」(同44.1%、43.7%)は、大企業と中小企業に大きな差はなかったが、
「新卒者の初任給の増額」(同25.8%、15.2%)で、10.6ポイントの大差が出た。内部留保に余裕のある大企業は、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいる。

日本の物価が上がらない理由は公共料金や家賃の伸びの低さが原因?

消費者物価
2001〜2016年度平均(寄与度)
(日米独の3か国)
http://or2.mobi/data/img/207767.jpg

わが国の上昇率が最も低くなっていることには、
公共料金や家賃の伸びの低さが大きく寄与してい
る。わが国の公共料金や家賃
の伸び率が相対的に低いのは、長い目でみても変
わらない(図表 B6-1)。ちなみに、帰属家賃も含
めれば、家賃と公共料金を合わせ、消費者物価指
数(除く食料・エネルギー)の5割弱のウエイト
を占めるため、これらの動向は物価指数に大きな
影響を与える。

日銀 経済・物価情勢の展望(7月、全文)
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1807b.pdf

不破雷蔵
@Fuwarin

サービス終了の家事代行「DMM Okan」 理由は「需要高すぎ」 - ITmedia NEWShttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/02/news088.html
「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」

219金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/06(月) 15:20:58.46ID:UfmQMV5e0
【朗報】安倍内閣支持率 「不支持」54.0% 「支持」43.8% JNN世論調査
JNN世論調査、内閣支持率 5か月連続で不支持が上回る

8月6日 1時48分

この週末に行ったJNN世論調査で、安倍内閣の支持率について、5か月連続で不支持が支持を上回りました。
5か月連続は第2次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.7ポイント増えて43.8%でした。
支持できないという人は、1.8ポイント減って54.0%でした。
不支持が支持を上回るのは5か月連続で、第2次安倍政権の発足以来、初めてとなります。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html

220金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/07(火) 13:45:17.14ID:rCswVLRh0
【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。

首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html

2018年8月2日05時00分

安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。

口つぐむ県議ら
7月25日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約30人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後6時42分、公邸に入った。

首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。

代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は26日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。

他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「(山口県議とは)会っていない」と説明した。

安倍政権はほぼ金融緩和だけで雇用改善に成功したのだから、
他の政治家とりわけ野党は金融緩和政策を丸ぱくりした上で、財政出動と消費税減税を提案すればいい

経団連の2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)
総平均 146社 953.905円 増減率+8.62%
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf

223金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/08(水) 11:26:27.33ID:uv2IcZ3X0
【悲報】アベノ不況で消費支出が5か月連続マイナスに!!!

6月消費支出1.2%減少…5か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html

2018年08月07日 10時31分

総務省が7日発表した6月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、26万7641円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から1・2%減少した。
5か月連続のマイナスだった。

「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。

非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。

S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。

同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。

6月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+3.6%

予想平均を上回る。特別給ボーナスの+7%が大きく寄与だが、これは高すぎで7月に反動減があるかもしれない。細かく見れば様々な格差も存在。
しかし名目、実質賃金の平均が多少の上ブレを含んでいるとしても上昇率が大きく拡大したことは大変良い結果。

雇用あふれる20代が岩盤支持層…安倍氏の総裁3選が確実視される理由
中央日報 2018年08月01日 11時08分
http://s.japanese.joins.com/article/641/243641.html

専門家の多くは安倍独走の要因を経済に求めている。「企業家や就職を控えた若年層など、経済活動を行う人なら安倍首相のロングランを期待する人が多い」(日本有力報道機関の高位幹部)、「日本人には2つのコンプレックスがある。
経済的には『失われた20年』と呼ばれる長期不況、政治的には頻繁に首相が交替したことによる政権不安定。安倍首相はその2つをすべて解消している」(奥薗秀樹・静岡県立大学教授)という分析だ。

世論調査の数値もこれを裏付けている。安倍内閣の支持率は就職活動が活発な20代で最も高い。6月日本経済新聞の調査で内閣支持率は52%だったが、20代では63%に達した。
4月に「ロイター企業調査」が資本金10億円以上の企業を対象に実施した調査で、回答を寄せた220社のうち73%が「安倍首相の3選が望ましい」と答えた。

日経は「戦後歴代首相在任期間1位の佐藤栄作、5位の中曽根康弘ら過去の長期政権に共通するのは経済の安定」とし「株価と実質GDPを発足時から伸ばしたのが特徴」と分析した。
佐藤元首相は、在任中に日経平均株価を3.07倍、実質GDPを2倍にした。中曽根元首相も株価を2.88倍、GDPは1.25倍に押し上げた。

現在、安倍首相の連続在任期間は戦後首相3位だ。総裁3選に成功して首相任期3年を満了すれば1位となる。
安倍首相が政権を奪還した2012年12月26日に1万230だった日経株価は、現在、2万2500で約2.2倍になった。

228金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/09(木) 14:32:50.06ID:IkExUr+h0
【悲報】アベノ不況で2%の物価上昇失敗 「異次元の金融緩和」の副作用対策なし

海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814

2018年8月7日

もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…

日銀発表は詭弁ばかり

黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。

「2%の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。

限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。

しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。

金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず

日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版(以下WSJ)では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。

WSJの「経済〜金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日〜8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。

WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

7月の東京の物価0.8%上昇
伸び率拡大
https://this.kiji.is/395372723762758753/amp

 総務省が27日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は、前年同月比0.8%上昇の100.5だった。伸び率は6月の0.7%から拡大し、2カ月連続で前月を上回った。プラスは13カ月連続。

 家賃が、調査対象の見直しを背景に前年同月比0.3%上昇したほか、業務用ビールの値上げなどで生鮮食品を除く食料が0.8%上がり、全体の伸び率を拡大させた。

 原油価格の上昇により、ガソリンや灯油といったエネルギー関連品目も値上がりした。

 家庭用耐久財は1.6%下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財は1.7%下がった。

山本太郎

安倍さんのやっていることで私唯一評価しているの金融政策です。ええ、金融緩和。
見てください。これを言うとね、新規国債発行して、今足りないところにどんどんお金を出してくださいと言うと、借金してどうするんだって話になる。

見てください。世界中借金しているんです。日本よりも借金が多い国たくさんあるんです。当たり前なんです。
ただ借金しているだけじゃない。国の経済大きくするために当たり前のように借金をしていく。
政府支出足りな過ぎるんですよ。消費税増税はやめていただきたい、そして政府支出をもっと大胆に出していただきたい。

2018.3.28 予算委員会
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/7976

231金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/10(金) 15:05:40.25ID:fJc4Xyt90
【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8%と大幅に減少 7─9月もマイナス予想に

6月の機械受注8.8%もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/

2018/8/9 10:27

内閣府が9日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.8%減の8276億円だった。
2カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、1年1カ月ぶりに下方修正した。

6月の受注額は製造業が15.9%減の3818億円だった。
減少は3カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0%減の4454億円。減少は6カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は0.3%増だった。

4〜6月期は前期比2.2%増の2兆6786億円だった。増加は4四半期連続で、四半期ベースでは2008年4〜6月(2兆8217億円)以来の高水準だった。
製造業が5.5%増とけん引した。
非製造業は0.4%減だった。

7〜9月期は前期比0.3%減の見通し。製造業は5.0%増、非製造業は3.7%減を見込む。

有効求人倍率が1以上の数(47都道府県)
https://pbs.twimg.com/media/CjvyAfnUkAE_puu.jpg

今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準
2018年8月6日12時28分
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

 日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。

 製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

 一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題―経済財政白書
8/3(金) 10:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000035-jij-pol

白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。
課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。

金融緩和で失業率下がったら
やがて賃金からインフレになる
マクロ経済学の教科書に書いてある通りだな

名目賃金6月3.6%増 増加は11カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I32_W8A800C1000000/

6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700253&g=eco

名目・実質ともに21年5カ月ぶりの高水準(前年同月比)
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3388548007082018MM0001&ng=DGXMZO33885560X00C18A8MM0000&z

236金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/11(土) 13:23:07.38ID:AQ49LmbJ0
【悲報】アベノ不況景気動向が2カ月連続でマイナスに 先行指数もマイナスに

6月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、2カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/

2018/8/7 20:00

内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(CI、2010年=100、速報値)は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは2カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。

CIを構成する指標で前月と比較可能な7項目のうち、4項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。

数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
3カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。

個人消費が回復 年率換算で1.9%増
毎日新聞 2018年8月11日 07時0
0分
https://mainichi.jp/articles/20180811/k00/00m/020/233000c

GDP成長率と内外需実質寄与度
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010019000p/9.jpg

4〜6月期・GDP速報値の概要
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/08/11/20180811ddm001010020000p/9.jpg

 内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で1.9%増と、2四半期ぶりにプラスとなった。
前期(1〜3月)に天候不順などで低迷した個人消費が持ち直したのが要因。ただ、消費が景気を力強くけん引しているとは言い難いのが実情だ。世界的な貿易摩擦の激化などマイナス材料も多く、景気下押しへの懸念も出ている。

 GDPの約6割を占める個人消費は4〜6月期に0.7%増と2四半期ぶりにプラスに転じ、成長を下支えした。
前期は、大雪などによる野菜価格の高騰などが足を引っ張りマイナスに沈んだが、それらの要因が解消。17年4〜6月期(0.8%増)以来の高い伸びとなった。

 好調な企業業績を背景に企業の設備投資も1.3%増と7四半期連続のプラスとなった。
東京五輪・パラリンピックを見据えた建設投資のほか、業務効率化のためのソフトウエアへの投資などが伸びた。消費、設備投資などの「内需」は、成長率を0.6%押し上げた。

5年連続、就職が離職上回る
人手不足影響
2018/8/9 18:33
https://this.kiji.is/400220793219007585/

 厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者のうち、就職や転職で新たに仕事に就いた人の割合を示す「入職率」は前年比0.2ポイント上昇の16.0%で、退職や解雇で辞めた人の割合を示す「離職率」は0.1ポイント低下の14.9%だった。
入職率が離職率を上回ったのは5年連続。厚労省は、景気の回復傾向を背景にした人手不足で、企業の採用意欲が一段と高まっていることが要因としている。

 17年の入職者は788万1500人、離職者は734万5千人。入職者のうち転職者は504万8800人で、労働者に占める割合は10.2%と前年比0.3ポイント上昇した。

239金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/12(日) 11:39:22.13ID:g8mxOjSw0
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ

2018/8/8 15:08
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/

不破雷蔵
@Fuwarin

景気ウォッチャー調査のコメントを見ていると、人手不足はじわりと解消の方向に向かっている実情が分かるのとともに、
人手が足りないと不満をもらす企業の多分が、「労働人口不足、少子化などと社会のせいにする」「労働市場の変化に対応した手を打たずに文句をいうばかり」(続く)

(続き)「何も追加の打っていない」というものが大多数だったりします。環境変化に伴う、生物の進化過程を見ているようです。

雨が降ってきたら傘を取り出すなり調達するなり、建物の中に入って雨をよけるなりするのに、何もせずに歩き続けて「何でこんなにぬれちゃうの?」と愚痴をこぼしているようなものです。

労働人口>>労働力人口

午前7:17 2018年8月10日

エンゲル係数と修正エンゲル係数(1980年〜2017年)(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg

世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。

※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」及び「食料」を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。

統計Today No.129「明治から続く統計指標:エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html

ホンダジェット、18年上期も世界首位
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33935600Y8A800C1EAF000?s=0

ホンダは7日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2018年上半期(1〜6月)における納入機数が17機となり、小型ジェットで世界最多だったと発表した。
全米航空機製造者協会(GAMA)の集計で、競合する米セスナの「サイテーションM2」の16機をわずかに上回った。17年上半期、17年通年に続いてトップを維持した。

ホンダは5月に燃料タンクを大きくするなどして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を発表した。今月から米国で新型機の納入を開始し、今後は欧州や中南米、アジアなどにも広げていく。

日本でも6月にホンダジェットの受注を始めると発表。2カ月で10機を超える受注を獲得したという。19年前半に型式証明を取得した後、日本でホンダジェットエリートの納入を始める予定だ。

ホンダの航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニー(ノースカロライナ州)の藤野道格社長は「今後もグローバルでより多くの人にホンダジェットとホンダジェットエリートをお届けし、生活の可能性をさらに広げていきたい」とコメントした。

243金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/13(月) 12:50:40.58ID:nDXAJ+6R0
【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増

2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all

8/8(水) 13:31

2018年1-7月「すし店」の倒産状況

子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。

2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年(7件)を上回る可能性が高くなった。

百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。

弱者にやさしいアベノミクス

障害者求職5年間で16%増 企業の理解も進む
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO33826780V00C18A8CR8000

精神障害者の求職1.5倍 働く意欲高まり、5年間で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33826780V00C18A8CR8000?s=0

245金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/14(火) 17:41:43.33ID:2xdz3vuk0
【悲報】アベノ不況で消費意欲が悪化

家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html

2018年8月1日05時00分

内閣府が31日発表した7月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」(季節調整値)は43.5と、前月より0.2ポイント悪化した。

指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。

生産年齢人口、労働力人口、就業者数の変化率の推移
http://or2.mobi/data/img/208222.jpg

仕事をしたいと手を挙げる人(=その時点では完全失業者)が次から次へと供給されてきて、なかなか失業率が減っていかない。
ただし、次から次へと就業していきますから、失業率が劇的に上がるわけでもない。上下からの圧力で、結果的に失業率があまり動かなくなっているというのがわかります。

 したがって、手を緩めた瞬間に、言い換えれば現在の経済政策を止めて就業者の増加が止まってしまった瞬間に、失業率が上昇してしまうことも考えられるわけですね。
一方で、ある閾値を超えて労働力人口が増えなくなれば(=完全雇用状態を達成すれば)失業率は劇的に減少する可能性も秘めています。

http://www.1242.com/blog/iida/2017/11/17110800.html

世帯所得24年ぶり高水準に 賃上げ効果か
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180804/457624.html

厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。今後も世帯所得が増加し、若い世代も景気の回復を実感できるようにしていく必要があるだろう。

 厚生労働省が発表した2017年国民生活基礎調査によると、16年の世帯所得は560万2千円となった。これは前年の15年と比べて2.7パーセントの増加で、景気回復の兆しが見えている証拠と言えそうだ。
また高齢者世帯の所得は3.4パーセント増加し318万6千円となり、企業が人材不足を補うために高齢者を積極的に採用している結果となっている。

 16年の世帯所得の伸び率の高さは実に24年ぶりのことであり、賃上げの効果、アベノミクスによる財政政策の効果、人材不足対策のための積極雇用など複数の要素が関係していると言えるだろう。
実際17年には中小企業全体の82パーセント、18年は85.6パーセントが賃上げを実施した。
子育て世代の働く女性も7割を超えたという調査結果もあることを考えれば、今後も世帯所得が増加する傾向は続きそうだ。もちろん世帯所得が増加すること自体は喜ばしいことだが、単純にそういえない事情も隠されている。

非正規・正規雇用者数増加実数(万人 前年比)
正規雇用が増加
http://or2.mobi/data/img/208327.png

249金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/15(水) 16:07:36.75ID:otiSR8r30
【悲報】アベノ不況で宝くじの売り上げが20年ぶりに8千億円を割り込む

宝くじ売上8千億円割れ ジャンボ不振で20年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html

2018.8.14 15:32

宝くじの平成29年度の売上額が前年度比6・9%減の7866億円にとどまり、
20年ぶりに8千億円を割り込んだことが14日、総務省の集計で分かった。
全体の4割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は10・5%減の2996億円だった。

250金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/15(水) 18:30:10.88ID:2tZ/YjRY0
宝くじって、当たらないし、当たっても不幸になるだけ。

てか景気がいいと宝くじは売れないよ

石破の政策ビラ↓
http://www.ishiba.com/sousaisen/wp-content/uploads/2018/08/2018ishiba_A4chirashi.pdf

具体的な政策が何一つ書かれてない
一体何をしたくて総理を目指してるんだろ?

4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0

内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。

4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。

非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。

254名無しさん@3周年 (ワッチョイ)2018/08/16(木) 15:32:05.24ID:iTXahtRL0
【悲報】7月の貿易赤字2312億円、対米輸出落ち込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/

2018/8/16 11:02

財務省が16日発表した7月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、2カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。

所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg

朝日新聞 世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180806-00000106-asahi-pol

あなたは、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できますか。期待できませんか。

期待できる 11%
期待できない 80%
その他・答えない 9%

2Q実質GDP成長率
前期比年率+1.9%

予想平均を上回る。1Qは下方修正。住宅と外需は減少。消費と投資は予想以上である上、増加率自体も大きい。
内容は非常に良い。背景に実質雇用者報酬が計算値ベースで+7.9%も伸びたことがある。これは上ブレなので、3Qはこの反動減をどれだけ小さくできるかにも依存。

個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3

日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。

暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月15日(水)コメンテーター高橋洋一

8月15日(水)ニュースは・・・
▼トルコ、米電化製品ボイコット表明
▼きょう終戦の日
▼米「国防権限法」成立
▼スルガ銀行の一部業務停止命令を検討
▼ 韓国文大統領「慰安婦の日」式典で演説
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=C7tWoAYobJg

260金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/17(金) 21:07:55.11ID:Tqt7FEMa0
【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ

7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html

2018.8.15 19:37

不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。

大雑把に言うとこんな感じですかね。

リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少

262金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/18(土) 06:50:00.90ID:ZhpeVla/0
【悲報】アベノ不況で7月の近畿のマンション供給戸数が17%もマイナスに 3カ月連続の前年割れ

7月の近畿のマンション供給戸数、17%減 3カ月連続の前年割れ

不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した近畿圏2府4県の7月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4%減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/


実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K

[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。
実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。

給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。

厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。

賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。

個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..

就業者数の増加幅(前年度差)
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg

ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度:+32万人、2016年度:+14万人、2017年度:+7万人と鈍化している。

足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。

医療福祉分野の就業者数(政府シミュレーション)
http://or2.mobi/data/img/208334.jpg

医療・福祉の就業者数について、1.政府推計による見通しと2.2016−17年のトレンドで延伸した値、3.2017年度水準で一定とした場合の数値を示した。
これまでのトレンドで増加するとしても、2.の値は必要マンパワーに当たる1.には届かず、85万人の労働力不足が生じると試算される。

Economic Trends 2040年度の社会保障推計が描く世界 〜その深刻さは、給付費の増加のみにある訳ではない
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180524.pdf

267金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/19(日) 16:01:40.49ID:qmamRPQd0
【悲報】国難安倍政権のせいで日本の国債格付けが下がりっぱなし
中国・韓国以下をキープ中

主要国の国債格付けランキング
2018/08/18

18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable

http://lets-gold.net/sovereign_rating.php

S&P、日本の格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ
日本経済の成長率見通しが想定より改善
https://r.nikkei.com/article/DGXLNSE2IEC06_T10C18A4000000?s=0

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは13日、日本政府の長期債務格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。
日本経済の成長率見通しが名目、実質ともに想定より改善しており、今後3〜4年にわたって財政にプラスの影響を与えると理由を説明した。格付けは「シングルAプラス」で据え置いた。

一方、今後2〜3年の経済情勢が予想を大きく下回ったり、財政健全化の取り組みが減速、停滞したりする場合、見通しを「安定的」に戻すと指摘した。

同社は2015年9月に日本国債の格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げ、見通しを「安定的」にしていた。

パート、5年未満でも無期雇用 小売りなど人手確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33569650Q8A730C1MM8000?s=3

大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。
小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。

スーパー大手のサミットは..

270金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/20(月) 10:13:48.94ID:PdqU/jLF0
【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想

3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg

         製造業           非製造業
      経常利益(営業利益)  経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年  14.8兆円(11.1兆円)   30.4兆円(27.8兆円)
2012年  15.6兆円(11.2兆円)   32.7兆円(28.7兆円)

2013年  21.6兆円(16.1兆円)   37.9兆円(32.4兆円)
2014年  23.6兆円(16.8兆円)   40.8兆円(36.4兆円)
2015年  23.3兆円(17.0兆円)   44.8兆円(39.4兆円)
2016年  24.0兆円(17.2兆円)   50.9兆円(41.9兆円)

アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)

 製造業  経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円

【政府】訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏 過去最速の17年より1ヶ月も速いペース

訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏

 菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
 過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。

共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721

ANN世論調査
安倍内閣の支持率は34.1%で、2カ月続けての下落から上昇に転じて再び
3割台を回復したことがANNの世論調査で分かりました。

 調査は19日と20日に行いました。
安倍内閣の支持率は先月より5.1ポイント上がって34.1%で、
支持しないと答えた人は4.1ポイント下がって51.1%でした。また、
働き方改革法案の成立を支持する人は45%で、支持しない人は36%でした。

274金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/21(火) 14:49:37.71ID:eUYPiG4o0
【驚愕】国難安倍政権で民主党政権時代よりこんなに減った実質賃金
https://i.imgur.com/DNBB7vM.jpg

2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9

現金給与総額指数ー物価総合指数(2007=100)

>>274
政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

【テレ朝】「報ステ」がトランプ発言で誤訳か 「メディアを国民の敵と呼ぶ」は「英語音声と違う」との指摘

トランプ米大統領の発言について、「報道ステーション」(テレビ朝日系)が誤訳して放送したと、ツイッターなどで指摘が出ている。

英語の音声では、「フェイクニュースを『国民の敵』」と言っているのに、「メディアを『国民の敵』」と紹介したからだ。
これに対し、テレ朝は、「大統領は、『The Fake News』という言葉を『トランプ大統領にとってのフェイクニュースを報じるメディア』という意味で使っている」とJ-CASTニュースの取材に説明した。

英語では「フェイクニュースを国民の敵」
トランプ氏が一部メディアの報道をフェイクニュースと指弾していることを巡り、今度はメディア側が一斉に反論する動きに出た。
全米400紙ぐらいの新聞社が2018年8月15日、一斉に社説を載せ、メディアはトランプ氏が言うような「国民の敵」ではないなどと主張したのだ。

報道ステーションも17日夜、この話題を取り上げた。
その中で、トランプ氏の発言について、「極め付けは、この表現です」として、次のようなテロップを流した。

「私はメディアを『国民の敵』と呼ぶことにした」
しかし、英語の音声を聞くと、トランプ氏は、「メディア」ではなく、「フェイクニュース」を国民の敵だと言っている。
この発言は、トランプ氏が17年2月に行った演説の一部だった。

放送後には、報ステの日本語訳について、ツイッター上などで異論が出た。

「こんな誤訳をするから報ステもフェイクニュースと揶揄される」といった内容で指摘したツイートには、20日夕現在で5万件以上も「いいね」が付いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000006-jct-soci

「今年に入って、月給が上がった」正社員は46%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8

 エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果(有効回答数8349人)によると、
「今年に入って、月給は上がったか(月給=残業代を除いた、月の給与の支給額)」と質問したところ、46%の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由(複数回答)については、最も多かったのは「定期昇給」(60%)だった。

 安倍政権が5年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23%だったが、昨年(17%)に比べ5ポイント増加している。
上昇額は、「1001〜3000円」(29%)が最多、次いで「3001〜5000円」(20%)、「1万1円〜」(19%)、「5001円〜1万円」(16%)、「〜1000円」(15%)。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15%いた。

 ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11%よりも実施率が高い業種は、「サービス(飲食・人材・教育など)」(17%)、
「メーカー(機械・電気・電子など)」(14%)、「コンサルティング・士業」(13%)、「メーカー(素材・食品・医薬品など)」(12%)だった。企業規模では、「1001名〜」(14%)と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。

278金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/22(水) 16:13:45.46ID:gMBYCt3P0
【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1%の大幅マイナス

7月全国百貨店売上高は前年比6.1%減、2カ月ぶりマイナス

[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比6.1%減の5132億円と、2か月ぶりマイナスになった。

https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html

「M字カーブ」底上げの要因分解−「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=57445

女性の労働力の変化
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57445_ext_15_1.jpg

近年の「M字カーブ」の底上げには、既婚女性の労働力率上昇による効果が大きく、未婚化の影響は見られない。未婚化の進行は一時期ほどではないため、女性の労働力率に与える影響は、近年では40代後半でわずかに確認できる程度だ。
既婚女性の労働力率上昇の背景には、やはり「女性の活躍推進」政策により、仕事と育児の両立環境の整備が進んだことがあるだろう。

一方で、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は高くない。未婚女性と比べると依然として2〜3割の大きな差がある。
総務省「平成28年労働力調査」によると、女性で就業希望があるにも関わらず働いていない理由には、「出産・育児のため」や「適当な仕事がありそうにない」が多くあがる。やはり出産後の就業継続や再就職に課題が集中しているようだ。

第1子出産後の就業継続率は、正社員の女性では直近で約7割で順調に上昇している(国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」)。一方で、パート・派遣の女性では25%程度であり、4分の3が出産退職する。
非正規雇用者の育児休業取得要件は緩和されたものの、そもそも非正規雇用者も育児休業を利用できることの認知度が高くないことや言い出しにくい職場の雰囲気なども影響しているのだろう。

一方で正社員の女性では比較的就業継続率が高いようだが、裏を返すと3割は退職している。
子育てに集中したいという女性も少なくないのだろうが、家事・育児の分担が妻に偏りがちで両立負担が大きいことや待機児童問題、マミートラックの問題などが影響しているのだろう。

「M字カーブ」は解消傾向にあり、確かに「女性の活躍促進」政策の効果も見られる。
しかし、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。

池田信夫
@ikedanob

パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。

午後0:50 &#183; 2017年11月23日

281金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/23(木) 07:28:23.95ID:OvtwBv180
子供の貧困率が12年ぶりに改善、その理由は?
https://thepage.jp/amp/20170705-00000009-wordleaf

子どもの貧困率推移
http://wordleaf.c.yimg.jp/wordleaf/thepage/images/20170705-00000009-wordleaf/20170705-00000009-wordleaf-0cb2314d6d8cd65260a281320346b2832.jpg

働き方改革などが影響か

282金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/23(木) 11:48:58.75ID:WxgGiVbD0
【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し 国の信用ゼロ

内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225

2018/8/22 18:09

障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。

FRB、金融緩和「新たな手法議論」 景気悪化に備え
2018年8月23日 3:32
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34483190T20C18A8000000?s=0

米連邦準備理事会(FRB)は22日、7月31日〜8月1日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。先行きの景気悪化に備えて金融緩和の手法を議論し、
参加者は利下げや量的緩和に加えた「新たな政策手法を議論する」と決めた。2%の物価目標を柔軟にして一時的なインフレを容認する案などが検討課題になりそうだ。

FRBはこれまで利下げや量的緩和のほか、先行きの緩和期間を明示して市場の期待を高める「フォワード・ガイダンス」を政策手段としてきた。
ただ、FOMCでは参加者から「量的緩和などの経済効果は不透明だ」との声が上がり「さらなる政策手段を議論していく」ことで一致した。

議事要旨では具体策に触れるのを避けたが、FRB内では2%の物価上昇率目標を柔軟に運営する「物価水準目標」の導入などを議論している。
物価水準目標とは、物価上昇率が長く2%を下回り続けた場合は、目標に到達した後も一時的なインフレを容認して金融緩和を続ける政策手法だ。物価水準目標を導入すれば、FRBの将来的な政策スタンスは従来より緩和的になる。

6月税収、前年比6%増 財務省
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。

藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904

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1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

286金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/24(金) 16:13:40.54ID:mRlxkSv+0
【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%

■アベノミクス評価

安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか?

思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%

■9条改憲の賛否

あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか?

賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html

憲法、財政、本当にそれで大丈夫…?石破氏総裁選出馬に抱く懸念
8/20(月) 7:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00057106-gendaibiz-bus_all

石破支持の声がまったく盛り上がらない根因
8/20(月) 11:40配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180820-00234264-toyo-bus_all

米国の物価動向(3か月前比年率上昇率)
http://or2.mobi/data/img/207856.jpg



米国では3月のコア個人消費支出デフレータ上昇率が前年比で1.9%となったが、3か月前比年率でみると2.6%とインフレ目標(2%)をかなり上回っている。

米国の実質GDP成長率とコア消費者物価上昇率
http://or2.mobi/data/img/207857.jpg



GDP成長率とコア消費者物価上昇率の間には1年半程度のラグがあり、2016年以降の成長テンポの加速が17年後半以降、物価上昇率を押し上げ始めた可能性がある。

共済総研レポート No.157〜日米欧の金融政策
https://www.jkri.or.jp/PDF/2018/Rep157furukane.pdf

「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。

内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。

満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。

また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。

これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。

【岐阜】藻谷浩介氏、講演依頼を失念 500人が待ちぼうけ/可児市
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535023331/

291金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/25(土) 09:43:47.26ID:bjO9W6kl0
【悲報】「ケチって火炎瓶」がトレンド1位に!!
安倍晋三の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に!!


ケチって火炎瓶がトレンド1位となる
https://togetter.com/li/1259931


安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生!
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/

「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3

今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24〜27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額(23〜27円)を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。

「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..

19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整=政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP

[東京 23日 ロイター] - 財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。

18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。

財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。

19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。

H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html

文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究〜教育投資の効果分析に関する調査研究〜」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。

 「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。

 国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析(公的教育投資)の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。

 大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。

転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。

転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg

賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。

17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。

男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。

退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。

5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。

296金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/26(日) 16:58:59.92ID:E2rJw6h/0
【悲報】自民党「石破のキャッチフレーズ(正直、公正)はウソツキで不正な安倍への個人攻撃だ!」

石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ

2018年8月25日23時01分

自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に立候補する石破茂・元幹事長は25日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。

https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html

高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

来年10月からの消費増税は決定か?法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税

午後3:51 2018年8月24日

法人税を低下させれば,企業収益が拡大し,それが雇用拡大につながり,それが結局全体的な所得向上となり,消費も拡大するとする,
いわゆる「トリクルダウン」説がレーガン政権以来説かれてきたが,企業の減税が必ずしも被雇用者の所得水準の向上や低所得層の収入増加は実証できておらず,この考え方は既に経済学的には否定されている。

法人税の引下げを主張する前提として無理があるのは,日本の法人企業はおよそ7割以上が欠損企業であり,
そうした企業からは法人税が徴収されていないため,実際に負担する企業は少数であり,しかも最近では減価償却など優遇税制を導入していることである。

自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol

NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。

世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。

それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。

これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。

一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
 固定電話 529人(回答率58%)
 携帯電話 547人(回答率46%)
  合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/

主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco

 国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。

 調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。

301金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/27(月) 18:12:37.20ID:LNTFu2gF0
【ケチって火炎瓶】安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html

2018年8月24日 10:50

(略)

■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、9月に行われる自民党総裁選では3選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。

(略)

■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。

安倍政権の実績

有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県

ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html

政府は来年に消費税を増税するつもりらしいが、2014年の消費税増税前に政府と中央銀行が約束していた事のどれほどが達成されたのかね?

夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401

夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕

 明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。

 地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。

 調査は7月上旬にインターネット上で実施した。

今年度の設備投資計画、伸び率が80年度以来の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL814JSVL81ULFA01S.html

 日本政策投資銀行が発表した設備投資計画の調査によると、全国の大企業が2018年度に国内で計画する設備投資額は19兆7468億円で、前年実績よりも21・6%増える見込みだ。増加は7年連続で、伸び率は1980年度(23・5%)以来の水準。
国内外の景気拡大に人手不足対策の投資も加わる。調査は資本金10億円以上の大企業が対象で、2059社から回答を得た。計画は実態より高くなる傾向があり、18年度実績は10%程度になるとみられる。それでも90年度以来の高水準。

 製造業の計画は前年実績比27・2%の伸び。特に自動車産業では電動化など新型車開発への投資が旺盛で、
部品供給のために、鉄鋼や電気機械など幅広い業種で生産能力を増強する動きがある。化学では訪日旅行客向けに化粧品関連の投資増も目立っている。

 一方、非製造業の伸びは18・5%。人手不足を背景にした、コンビニのレジシステムの刷新などの省力化や、物流施設への投資が盛んだ。20年開催の東京五輪に向けて、ホテル建設やテーマパークへの投資も目立っているという。

非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)

過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。

そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。

『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html

307金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/28(火) 17:58:46.50ID:EbPQCgxQ0
「#ケチって火炎瓶」、これだけ見て、何のことかわかる人が、増えているそうです。もっと増えるといいかもしれません。

これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。

【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三:カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA

内閣支持率・不支持率(補正値)
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。

政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg

政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)

12年から16年で確かに391万人の65以上人口が増えて65歳以上就業者が174万増えてますが、08年から12年でも65歳以上人口は245万増えても、65歳以上就業者は43万しか増えてません。
12〜16年の人口増に対する就業者増加の比率が44.5%なのに対し08〜12年は17.5%です。
これは労働需要の増加を意味していて人口動態の変化では説明できないでしょう。12〜16年で65歳以下の就業者も増えてるので人口減でも説明出来ません

2012年から65歳以上の引退世代再雇用の増加によって65歳以下の雇用が改善したという説に無理があるのは、08年から12年でも65歳以上の就業者は245万増え、
65歳以下の就業者数は168万人も減ってるのに正規雇用者は減ってるという事です。現役世代労働力が減れば正規雇用者が増えるなんて相関は全く見られません

311金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/29(水) 16:12:44.27ID:GDBxHy+90
【悲報】#安倍とヤクザと火炎瓶 、日本トレンド1位に。

#ケチって火炎瓶 事件、一般ユーザーに大拡散!!!
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/39/9f2ecbfe6dd3b58037715805baf59184.jpg

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月29日(水)コメンテーター高橋洋一

8月29日(水)今朝のニュースは・・・
▼北朝鮮で拘束されていた日本人男性帰国
▼障害者雇用水増し
▼米とメキシコNAFTA再交渉で大筋合意
▼野田総務相携帯料金値下げに意欲
▼キャッスレス決済が本格化
SPパーソナリティーは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=nkSLjrFFxA4

7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

 一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。

 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。

米個人消費に勢い
賃金増・減税追い風、小売り業績押し上げ
2018年8月27日 15:30
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO3461969027082018EAF000?s=3

勢いを増す米国の個人消費が大手小売りチェーンの業績を押し上げている。ウォルマートやターゲットでは、2018年5〜7月期に比較可能な既存店売上高の伸びが過去10年で最大に達した。賃金上昇や減税で、米消費者の財布のヒモは緩んでいる。ただ、最重要イベントの年末商戦に向けては、貿易摩擦による物価上昇などが不安材料としてくすぶる。

「消費者を取り巻く環境は、私のキャリアの中でお..

315金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/30(木) 15:28:21.32ID:VSmFGXa10
【アベノ不況】8月の消費者態度指数、3か月連続で低下

2018年08月29日 14時11分

内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0・2ポイント低い43・3となり、
3か月連続で低下した。

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/

知財使用料収支の黒字、1〜6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2

日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1〜6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。

財務省の国際収支統計によると、1〜6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..

【本会員・体験版共通】高橋政治経済科学塾講義2018年8月号第2弾!
特集 公共政策の基本の基本ー制度の根幹である「法案」を読め!(種子法&水道法)
https://www.youtube.com/watch?v=IUHJOKiScXY

失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764

>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ

>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる

319金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/08/31(金) 17:38:34.26ID:GIDStra90
【アベノ不況】CPI「鈍化」に修正、輸出入も下方修正=8月月例経済報告

[東京 29日 ロイター] - 内閣府は29日の関係閣僚会議に8月の月例経済報告を提示した。
景気判断は8カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価(CPI)について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。

https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY

7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

 一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。

 業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。

労働力詳細調査から 正社員、非正規社員の年齢別 やっぱり団塊世代のリタイアは2007年からだな オカシイな〜誰でも雇用を良くできたはずなのに〜不思議だな〜〜
http://or2.mobi/data/img/209472.jpg

http://or2.mobi/data/img/209473.jpg

http://or2.mobi/data/img/209474.jpg

つまり 2013年以降の”急激な就業者の伸び”は団塊世代の引退では説明できない 彼らも急激には引退していないのだから

2006年が「高齢就業元年」

中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg

2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。


Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
2018-08-30
マルクス生誕200年と記念切手
http://tanakahidetomi.hatenablog.com/entry/2018/08/30/182707

税収、昨年度は58・8兆円 好況で過去3番目の高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL745SFLL74ULFA02B.html

 財務省は4日、2017年度の決算見通しを発表した。世界的な好景気で消費税、所得税、法人税の「基幹3税」が3年ぶりにそろって前年度を上回り、
一般会計の税収は58兆7875億円と過去3番目に高い水準となった。与党から歳出拡大を求める声が高まりそうだ。

 税収が増えたのは2年ぶり。前年度から3・3兆円増え、バブル期直後の1991年度の59・8兆円以来26年ぶりの水準となった。

 増収を後押ししたのは、好調な世界経済を背景とした企業業績の回復だ。16年度まで2年連続で減少した法人税は16・1%増の12・0兆円と、当初の見込みは下回ったものの、基幹3税の中で最も伸びが大きかった。
自動車などの輸出が好調だったことや、東京五輪を控えた建設需要の高まりなどが寄与した。

 企業の好業績は所得税の伸びにも影響。上場企業の株式の配当収入や売却益の増加により、7・2%増の18・9兆円となった。消費税も1・7%増えて17・5兆円となった。

 この結果、税収は当初の見込みより1兆754億円上ぶれ、予算の使い残しなどもあわせた最終的な「剰余金」は約9100億円となった。

 18年度の税収はさらに59・1兆円に伸びると見込んでいる。歳出の3分の1以上を借金に頼る構造は変わっていないが、税収増で財政規律は緩みかねない。
来年の消費増税や参院選を控え、歳出拡大を求める声が一層強まる可能性がある。

326金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/01(土) 23:19:42.78ID:K+V2JEvb0
【次々とウソが発覚】安倍・日本政府・役所の発表はすべて信用するな!

森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。

これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。

さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。

おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・

そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明!

さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明!

もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。


【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c

【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し 300人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c

国民民主、障害者雇用義務果たさず=公明も先月まで未達成
9/2(日) 15:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000038-jij-pol

 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は2日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用義務を同党が果たしていないことを明らかにした。

 東京都内で記者団に「率先して障害者雇用を進めるべき政党で、法的義務を満たすことができていないのは誠に申し訳ない」と語り、早急に対応する考えを示した。職員約60人の同党は障害者を1人以上雇用する義務があるが、雇っていないという。

 また、公明党も障害者10人の雇用が必要なのに、8月下旬時点で9.5人(短時間勤務者は0.5人としてカウント)にとどまっていたことが分かった。党関係者によると、1日付で新たに雇用したため、現時点では義務を満たしている。 

328金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/02(日) 21:54:48.73ID:hgW5khyb0
【改竄国家ニッポン】内閣府も厚生省でも改ざん水増し!!各省庁にも! 裁判所も!!(あ然)

内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109

・・・あげく国会”衆院”でも水増し!!(怒) 障害者雇用 衆院事務局でも水増し
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c

トドメが日本全国津々浦々! 障害者雇用 37府県水増し 自治体も「拡大解釈」まん延
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html

えぇ、そうなんです クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです

だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです ”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です!政治家に犯罪者はいりません!(怒)

これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税!その後にも租税候補山積です!(怒)
毎年上がる租税乱発!限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ!!

デッドエンドだ!邪悪政党「ノーモア!シュプレヒ!」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ!終焉させろ!!です

329金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/02(日) 22:39:28.59ID:lOMSjBY+0
消費税・・・・・資産課税

物品税・・・・間接税


付加価値税(暫定税率)・・・・・資産課税に間接税を上乗せした税

外国人労働者数に関しては政策より需給関係の方が大きい

外国人労働者数と有効求人倍率
https://i.imgur.com/M2steUq.jpg

>過去をみると、国内労働需給の状況にほぼ連動して外国人労働者数は変動していることがわかる(図表6)。これは、専門的技術的分野以外での外国人労働者の受入れはしないとしながらも、
実態的には日系人や技能実習生、留学生のアルバイトの形で、企業の労働需要の高まりに応じて、未熟練の外国人労働力を柔軟に受入れてきたことを意味する。

金子洋一・前参議院議員(神奈川県選出)
@Y_Kaneko

デフレで下がりまくった「国内で支払われた給料の総額」が、2013年から金融緩和政策によって反転し20年ぶりに物価に追いついてきた。
しかしこれは本格的にデフレに突入する直前の1997年と同レベルに戻ってきただけで、給料生活者にとっては不十分。だから消費者にしわ寄せされる消費増税には反対だ。

午後7:08 2018年8月29日

金融緩和により20年ぶりに物価上昇に追いついてきた給料
http://or2.mobi/data/img/210003.jpg

332金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/03(月) 19:52:48.08ID:OLi8YLaT0
【アベノ不況】消費者心理3カ月連続悪化 判断下げ「弱い動き」

2018年8月29日 17時56分

内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.2ポイント低下の43.3だった。
3カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと4カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は2014年11月以来3年9カ月ぶりとなる。

https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年8月30日(木)飯田泰之のOK!Cozy up!

今週は飯田アナが夏休みのためピンチヒッターが連日登場!
きょうは飯田泰之さんが担当しました。

きょうのニュース
▼沖縄県知事選
▼障害者雇用水増し問題
▼日中通貨協定へ協議 
▼アメリカ利上げ路線継続
▼注目のeスポーツとは? 日本代表がアジア大会へ

https://www.youtube.com/watch?v=OtbO0HfJnx4

2015年度の県民経済計算、45県で県民所得が増加
経営関連情報 - 2018年09月03日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3790&cat_src=biz&enc=utf-8

 内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産(名目)は、「山口県」(増加率▲3.1%)と「和歌山県」(同▲1.8%)を除く45(前年度39)の県で前年度に比べプラスとなった。
全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」(102兆3410億円、増加率2.0%増)、最小は「鳥取県」(1兆6900億円、同3.9%増)。第1次産業、第2次産業、第3次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。

 1人当たり県民所得(県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの)は45(前年度25)の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37(同42)の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43(同39)の県でプラス、「財産所得」は32(同43)の県でプラスだった。

335金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/04(火) 13:07:14.94ID:qjQ9V9ns0
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が3カ月連続マイナス

7月の鉱工業生産指数は102.4 前月比0.1%低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html

経済産業省が31日に発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)の速報値は102・4で、前月を0・1%下回った。
低下は3カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。

4〜6月期の経常利益、過去最高 製造業がけん引、法人企業統計
2018年9月3日 10:03
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL03HSI_T00C18A9000000

財務省が3日発表した2018年4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比12.8%増の10兆6613億円だった。
増加は7四半期連続。製造業で生産能力投資が活発だった。全産業ベースの経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円だった。増益は8四半期連続で、調査が始まった1954年4〜6月期以来、過去最高となった。

国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となる「ソフトウエアを除く全産業」の設備投資額は季節調整済みの前期比で6.9%増と4四半期連続で増加した。

設備投資の前年同期比の動向を産業別にみると、製造業は19.8%増加した。半導体や半導体製造装置向け部品の生産能力投資が増えた。
非製造業は9.2%増加した。運輸業で駅周辺の再開発が活発だった。

GDP予測 実質2.6%増 4〜6月期改定値 設備投資が好調
2018.9.4 05:00更新
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180904/mca1809040500003-s1.htm

 主要民間シンクタンク10社による2018年4〜6月期国内総生産(GDP)改定値の予測が3日出そろい、実質成長率は平均で年率2.6%増となった。
設備投資の好調さを受け、8月に発表された速報値(1.9%増)は上方修正され、2四半期ぶりのプラス成長は維持される見通しだ。4〜6月期GDP改定値は、内閣府が10日に公表する。

 改定値の予測幅は2.1%増〜3.0%増で全社が速報値から上方修正した。最も高い伸びを予測した三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、
設備投資に関し、3日発表の法人企業統計で製造業を中心に順調に増加していることを踏まえ、「改めて企業の設備投資意欲の強さが示されることになろう」と分析。
公共投資は「やや下方修正される可能性があるが、小幅な修正にとどまろう」とも強調した。.

 最も低い伸びになると予測した日本総合研究所も、「マイナス成長となった1〜3月期から持ち直す姿が一段と鮮明になる」と指摘した。.

 一方、2.3%増と予測した野村証券は、法人企業統計を受けて在庫投資が下方修正され、「実質GDPを押し下げると予想する」とした。.

 今後の先行きについては、SMBC日興証券が「輸出の増加に支えられ、7〜9月期以降も拡大基調を維持する」としたものの、
「日本経済の正念場は世界経済のサポートを失う19年10〜12月以降だろう」との見方を示した。.

 ■シンクタンク10社の2018年4〜6月期実質GDP改定値予測.

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 3.0.

 農林中金総合研究所 2.9.

 三井住友アセットマネジメント 2.9.

 SMBC日興証券 2.8.

 みずほ総合研究所 2.6.

 ニッセイ基礎研究所 2.5.

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.5.

 第一生命経済研究所 2.4.

 野村証券 2.3.

 日本総合研究所 2.1.

 平均値 2.6.

 ※年率換算した前期比成長率(%)

出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金)
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf


外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2

339金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/05(水) 14:21:56.48ID:9sOplazL0
【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス 貸家は14カ月連続マイナス

7月新設住宅着工戸数は前年比0.7%減=国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7

2018年8月31日 / 17:17

国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比0.7%減の8万2615戸となった。
季節調整済み年率換算は95万8000戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比3.8%減だった。
持ち家は前年比0.3%増で6カ月ぶりの増加、貸家は同1.4%減と14カ月連続の減少、分譲住宅は前年比0.7%減で2カ月連続の減少となった。

340金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (JP)2018/09/05(水) 16:55:35.97ID:QRX30gcIH
2017年度で名目成長率1.63%/税収増加率5.98%/税収弾性値3.66で、2016年度税収55.5兆円から2017年度税収58.8兆円に3.3兆円増えた

その税収が6%増える流れは2018年度でも継続中な訳ですね

6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0

国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査)

現在の生活の各面での満足度
ア 所得・収入
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z04-2.gif

所得・収入の面で、「満足」(51.5%)とする者の割合が、「不満」(46.4%)とする者の割合を逆転している。

342金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/06(木) 13:28:56.83ID:aw2Ndb0q0
【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定

安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日 定期調査

安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある?
実感はない 84%
実感がある 11%
(答えない・わからない) 5%

アベノミクス継続に賛成?
反対 42%
賛成 34%
(答えない・わからない) 24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて?
反対 53%
賛成 26%
(答えない・わからない) 22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

エンゲル係数の上昇を考える
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364

長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。
日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。

一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。
過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。

毎勤+1.5%
実質賃金+0.4%

345金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/07(金) 18:04:00.46ID:jYTOzJBn0
【悲報】安倍政権が掲げた「3%以上」の賃上げ、6年経っても達成せず失敗
税金・保険料は上昇で国民困窮


今春賃上げ、平均2.07% 連合最終集計 3%届かず
https://www.asahi.com/articles/ASL755RXTL75ULFA02R.html

中小企業の賃金上昇率は1.4%
https://www.asahi.com/articles/DA3S13579462.html

7月の銀行貸出残高、前年比2.0%増 中小企業で資金需要増
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08082018000000?s=3

日銀が8日発表した7月の貸出預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.0%増の458兆974億円だった。
前年実績を上回るのは82カ月連続。中小企業を中心に、幅広い業種で資金需要が高まった。

業態別では、都市銀行が同0.3%増の212兆5194億円。伸び率は前月(0.6%増)から縮小した。

地方銀行と第二地方銀行の貸出平均残高は合計で同3.5%増の245兆5780億円。伸び率は前月から横ばいだった。

手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む預金平均残高は都銀、地銀、第二地銀を合わせて前年同月比3.8%増の711兆1043億円だった。


路上生活者14%減 23区の18年冬季、雇用情勢が改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34016500Z00C18A8L83000?s=3

東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。
都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。

区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区の合計は26人で、17年よりも7人減った。

調査は都と区市町村が1月下旬に実施した。昼間に道路や公園、駅舎などで施設の管理者が目視により人数を確認した。これとは別に、国土交通省も多摩川や荒川といった河川の近くで1月に調査を実施。23区内では17年比4%減の506人だった。

349金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/08(土) 16:20:59.25ID:8zbZ82WF0
【悲報】実質賃金も消費支出もマイナスだらけ アベノ不況でますます苦しくなった国民の暮らし
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘

安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い

2018年9月5日(水)

安倍晋三首相は、安倍政権の5年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。

(1)経団連の幹部企業への調査で4分の3以上の企業が年収ベースで3%以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去20年で最高
(3)国民総所得(GNI)は5年余りで65兆円以上増加(8月12日の山口県での講演)

実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の5年間のうち4年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近4年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。

首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「3%以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。

(2)は、連合の2018年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率(定期昇給分を含む)は平均2・07%。
「3%以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は2・07%には触れずに、組合員300人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。

(3)のGNIには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。GNIが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html

猪瀬直樹
@inosenaoki

結局、財源については「所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて」と言うだけ。
「いく分」がどのくらいなのか説明しないのだから香具師(やし)の口舌、と受け止めるしかない。

藤井聡 インタビュー:消費増税に反対、10兆円超対策の継続を=内閣参与
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1LM0XM

給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円

民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm

2017年度の税収内訳。金額の多い所得税収と法人税収が大きく伸びた。相続税収が伸び続けているのは、課税強化に加えて地価や株価の上昇も寄与してそう。いずれにしても景気が良ければ税収も増えるということ。
https://i.imgur.com/oZw88JW.jpg

353金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/09(日) 20:20:04.49ID:AxB8RZ500
【悲報】アベノミクス失敗で賃金が食料品の物価上昇に追いつかずエンゲル係数が急上昇
生活水準が低下

アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life

2018年9月4日

ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
2016年(年間)に29年ぶりの高水準となる25.8%を記録。
このとき安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇は)生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。

直近統計の6月家計調査(総務省)では26.6%まで上昇した。

■2016年の25・85%を上回る

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近1年間(17年7月〜18年6月)のエンゲル係数は25.88%で、16年(25.85%)を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。10年前と比較(07年と17年)すると、何と11.8%も値上がりしている。
この間の消費者物価は3.3%の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。

株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が10%以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」

(略)

「海外のエンゲル係数は、米国15%、ドイツ18%、英国20%といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」(市場関係者)
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去30年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。

雇用者報酬、今年に入ってからの伸びがヤバイですね。
http://or2.mobi/data/img/210669.jpg

日本企業への投資が過去最高
https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00m/020/014000c

17年度の総投資額は3兆円に迫る

 海外大手ファンドが日本企業への投資を活発化させている。昨年度の総投資額は3兆円に迫り、過去最高を記録した。
日本企業が株主との対話重視の経営を政府から促されており、投資による利益を狙いやすいとみているためだ。企業経営者の間でも、海外投資家への抵抗感が薄れていることが追い風になっている。

>>354
雇用者報酬に効くのは金融緩和、公共事業より人出不足だってのがよくわかる

357金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/10(月) 18:44:34.75ID:cXBxR/5p0
【悲報】トリクルダウン大失敗 「労働分配率」は民主党政権の72.3%から66.2%に右肩下がり

43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。
9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。
また、東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/

【調査】内閣支持率41% 不支持率38% 支持が不支持を逆転 総裁にふさわしい人物、安倍氏がリード拡大-朝日

朝日新聞社が8、9両日に実施した全国世論調査(電話)で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が39%(前回8月調査は32%)、石破茂・元幹事長27%(同26%)、「この中にはいない」30%(同34%)だった。安倍内閣の支持率は41%、不支持率は38%で、2月の調査以来7カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

立候補しなかった野田聖子総務相を含めた3氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が65%(同59%)と、石破氏の19%(同20%)を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が29%(同27%)で、安倍氏の22%(同16%)を上回り、「この中にはいない」42%(同46%)だった。

 安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を4択で聞いたところ、「他よりよさそう」46%が最も高く、「指導力がある」20%、「政策が評価できる」18%、「人柄や言動が信頼できる」13%となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」54%が最も高く、「他よりよさそう」31%、「指導力がある」8%、「政策が評価できる」5%だった。

 また、森友学園の国有地の売却問題や、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」76%が、「納得している」14%を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」57%が、「納得している」29%を上回った。

 総裁選で争点として一番議論してほしいことを6択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が26%と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」23%、「財政再建や税制」15%、「外交や安全保障」13%、「災害対策」11%と続き、「憲法改正」は8%にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」33%がトップで、最も低かったのが「憲法改正」5%だった。

 一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」52%が、「評価しない」32%を上回った。

 東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」56%、「賛成」31%だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」69%が「反対」20%を上回った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、「反対」45%、「賛成」31%だった。

https://www.asahi.com/articles/ASL9B4T57L9BUZPS001.html

世界一の下落=日本の住宅用不動産価格
https://i.imgur.com/179QTiC.jpg

日本は株だけではなく住宅用不動産価格も下落が世界断トツ。スルガ銀行の不適切融資以外にも一部地域にバブルは存在。
他方、広大な所有者不明の土地も拡大中。無価値の土地の地価を引き上げる本物の資産リフレ政策が何よりも必要。

360金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/11(火) 13:50:29.38ID:SOiRtPQz0
何をやらせてもダメな国難安倍晋三
6年間の安倍晋三のマイナス&失敗実績です

■経済
--------
異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年15万、5年で総額75万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
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■災害対策
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4年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・TVで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
            50連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
----------
■外交
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北方領土に・・・・3000億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・10億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、AIIB加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
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4−6月期設備投資は11年ぶり伸び率、半導体関連が寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-03/PEAXDP6KLVRR01

設備投資額は前年同期比12.8%増の10兆6613億円−予想は6.5%増

財務省が3日発表した法人企業統計によると、4ー6月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資は市場予想を大幅に上回り、11年ぶりの伸び率となった。半導体関連など企業の生産能力増強投資が寄与した。経常利益は過去最高を更新した。

  4−6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)で、設備投資は1.3%増と7期連続の増加。個人消費とともに市場予想を上回って伸び、GDPを2期ぶりのプラス成長に押し上げた。
10日発表される4−6月期のGDP改定値では、法人企業統計のソフトウエアを除く設備投資が反映される。

  7月公表の日銀短観によると、2018年度の全規模・全産業の土地を除いた設備投資は前年度比7.4%増となる見込み。
政府は8月の月例経済報告で、景気や設備投資はそれぞれ緩やかに回復、増加しているとの基調判断を維持。一方で、輸出は「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。

森永卓郎が分析 自民総裁選〜安倍さんと石破さん、国民が幸せになれるのはどっち?
9/9(日) 0:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00010004-nshaberu-bus_all

石破氏が勝てば来年10月に消費税を増税

安倍総理は憲法改正のために消費税を凍結

一方で安倍総理が勝つと、来年の3月くらいまでに安倍総理が突然会見を開いて、「10月の消費税の引き上げを凍結、あるいは引き下げ」ということを言う可能性がけっこう高いと見ています。
安倍総理は憲法を改正したいわけです。国会は3分の2を押さえていますから、問題は国民投票なのです。いまの支持率の状況でいくと、憲法改正の国民投票で勝てる見通しがないのです。
そのときに安倍総理が「消費税を凍結します」という記者会見を開いたら国民はどう反応するかというと、答えは見えてくる。支持率がどかんと上がったところに、憲法改正の国民投票を仕掛けていくのだと思います。

363金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/12(水) 10:53:16.86ID:KeOvAl450
【またイカサマ】安倍内閣、賃金上昇率をカサ上げしていたことがバレる

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%−を記録。
いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/

高橋洋一氏は現代日本の救世主か
https://nikkan-spa.jp/spa_feature_group_name/高橋洋一氏は現代日本の救世主か 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433)

山本博一(ひろ)

@hirohitorigoto

これ安倍政権下では二度見直し(サンプルの入れ替え)を行っていて 現金給与総額は 2015年 -3000円の下方修正 2018年 +2000円の上方修正 されてる。 トータルではマイナスなんだけど過大に上昇???

不破雷蔵
@Fuwarin

毎月勤労統計調査について算出方法が変わった云々という、少し前のGDPの計算方法の変更と同じような香りがする問い合わせがあったので。 毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.htmlの4月時点に出ていた、さらには8月末の資料を読みましょう、以上。
http://or2.mobi/data/img/210822.jpg

しかし、日本では総裁選、米国では中間選挙があるということで、ひどいレベルの情報戦(感情論や勢いで騒ぐとか時系列を無視とか伝えない自由とか)が矢継ぎ早に出てくるのは、どうにかならないものでしょうか。

午後5:08 2018年9月12日

失業の不安、21年ぶり低水準に 消費者心理支える
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33542880Y8A720C1EA3000?s=3

失業への不安が和らいでいる。日本リサーチ総合研究所によると、今後1年間に自分や家族が失業する不安があると答えた人は6月時点で54.2%と、4月の前回調査から4.7ポイント低下した。
1997年8月調査以来、約21年ぶりの低さだ。賃金の伸びは緩やかでも、失業不安の後退が消費者心理を下支えしている。

失業への不安があるとの回答比率は2008年のリーマン・ショック直後に71.8%のピークを付けた。その後..

368金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/13(木) 13:40:25.21ID:NtzcZP730
【悲報】アベノ不況でGDPがまたもやマイナスに

月次GDP0.5%減、日経センター 2カ月ぶりマイナス

日本経済研究センターが12日まとめた7月の月次国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5%減となった。
マイナスは2カ月ぶり。
輸入が3.3%増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/

飯田浩司のOK!Cozy up!

2018年9月12日(水)コメンテーター高橋洋一

9月12日(水)ニュースは・・・

▼土曜日の郵便物の配達、廃止を検討
▼東方経済フォーラム開幕
▼米朝首脳会談2回目は年内?
▼総務省、ふるさと納税の制度見直し検討
▼北海道地震、電力全面復旧11月以降に
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=PdxEGmB89LQ

若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40〜44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。

そのピークは60〜64歳で、2002年に比べて6割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか1割程度になってしまう。

60-64歳の相対完全失業率の推移(対55-59歳、男性)
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg

定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60〜64歳の完全失業率は55〜59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。

ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。

2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf

371金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/14(金) 13:58:31.18ID:0jsd3eUB0
【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が3カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6%マイナス

7月の鉱工業生産確報0.2%低下 稼働率指数は0.6%低下

2018/9/14 13:34

経済産業省が14日発表した7月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)確報値は前月比0.2%低下の102.3だった。
速報値は0.1%低下の102.4だった。

同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6%低下の99.2だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/

60代男性の労働力率の推移(%)
https://i.imgur.com/PZk11Ut.jpg

373金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/14(金) 16:59:47.44ID:72LLBlpN0
消費税は資産課税

東浩紀
@hazuma

自民党を批判したいひとはみな「アベノミクスは近いうちに弾ける」と言うのだが、それが正しいかまちがっているかはともかく、ぼく自身はまた景気が悪くなるのはうんざりなので、その点でアベノミクスの崩壊を望む気にはなれない。

7:35 - 2013年9月29日

待機児童4年ぶり減、2万人下回る…施設整備進む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180907-OYTET50014/

 厚生労働省は7日、認可保育所などへの入所を希望しながら入れない「待機児童」が、4月1日時点で前年同期比6186人減の1万9895人になったと発表した。保育施設の整備が進み、4年ぶりに減少に転じた。

 加藤厚労相は閣議後の記者会見で、「10年ぶりに2万人を下回ったが、現在も保育所に預けられない人がいる。自治体と連携を取りながら、待機児童解消に向けた取り組みを続けていきたい」と述べた。

 認可保育施設や、自治体が独自に補助する保育所などを含めた保育の「受け皿」は、約10万8000人増の約294万4000人だった。自治体による施設整備が進んだほか、企業が設置し、国が補助する「企業主導型保育」も増加した。

 入所申込者数は約271万2000人。女性の就業率上昇などによって約6万2000人増え、過去最多を更新した。

 待機児童がいるのは435市区町村で、15か所増えた。最も多かったのは兵庫県明石市の571人(前年同期比24人増)で、岡山市の551人(298人減)、東京都世田谷区の486人(375人減)が続いた。

 市区町村の今後の計画などを集計したところ、20年度末までにさらに約29万3000人分の受け皿が整備され、待機児童は解消される見込みという。

 ただ、19年10月には幼児教育・保育の無償化が予定されている。入所申込者数が想定以上に伸び、待機児童の解消が遅れることを懸念する声もある。

376金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/15(土) 18:21:09.07ID:m46KsuAQ0
【悲報】卑劣な安倍晋三、またまたご飯論法を披露

石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html

■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」(10:20)
 アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
 口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が(政府の)『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
 安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。

↓    ↓    ↓

完全にトリクルダウン政策

安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」(2013年12月19日)
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg

552兆円:4〜6月期の名目GDPは年換算額。発表資料はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

2012年10〜12月期は492兆円だった。それ以降、名目GDPは60兆円増加したことになる。

378金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/16(日) 17:19:43.53ID:e64ERCsj0
【ゲリノミクス】リーマン・ショック10年 日本財政悪化止まらず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html

2018年9月14日 07時00分

十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国(G7)の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
 
 国際通貨基金(IMF)によると、国内総生産(GDP)に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の175・4%から、一八年四月で236%と大幅に悪化した。
米国は64・6%から108%、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも99・8%から129・7%と日本に比べれば悪化していない。
 
 当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、G7でないのは日本だけだ。
 
 日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
 
 日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。

 こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「(次の危機が)起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

よろしく本のGDP基準改定時の疑惑wの「その他」を引いてみたw だから何?っていう感じだね
http://or2.mobi/data/img/207640.jpg

民主時代から所得の減少とともに直滑降
アベノミクスで所得の上昇とともに改善するGDP貯蓄
http://or2.mobi/data/img/211028.jpg

『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー
2014.12.08 Mon

アベノミクスはトリクルダウン? 

これはトリクルダウンではありません。完全失業率や求人倍率の改善や、パート時給の上昇でも明らかなように、「上から下へ」ではなく「上と下から中間層へ」の景気回復になっているからです。上からのおこぼれや施しではないという現実は理解されるべきだと思います。

https://synodos.jp/newbook/11954

地方経済は不振というが:2015年度の県民所得計算はここ。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf

県内総生産(名目)も1人当たり県民所得も、45の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。
「地方経済の不振」は政治家の挨拶代わりだが、データを踏まえた議論が望まれよう。

383金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/17(月) 15:02:17.53ID:e+JhjaeF0
【カサアゲノミクス】アベノミクス成果大げさ? 計算方法変更 GDP急伸

2018年9月12日

五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 
 
 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
 
 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四〜六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
 
 ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、GDPの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目GDPは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
 
 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html

【イシバノミクス】自民総裁選 石破氏「国民の所得を10年で3割伸ばす」(衆鳥取1区)
http://itest.5ch.net//test/read.cgi/newsplus/1537179755/

【自民総裁選】石破氏、死去した樹木希林さんの映画引き合いに「万引しないと暮らせない人も働ける環境を」 銀座で訴え(衆鳥取1区)
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537179135/

続く賃金上昇、消費に波及−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

賃金上昇が続き、消費に波及し始めた。2%物価目標を目指す日本銀行にとっても朗報だ。

  好調だった6月の反動はあるものの、労働市場の主要指標は、長期的な物価上昇に前向きな兆候を示している。4−6月期の質国内総生産(GDP)は個人消費などの内需主導で2期ぶりのプラス成長となった。

  賃金を巡る全体の流れを把握するため、日銀の黒田東彦総裁が直面する問題を示す12チャートをまとめた。賃金上昇につながる動きをしている指標を緑の線で表した。中立はオレンジ、悪化あるいは低水準は赤とした。

現金給与総額
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idKkDW.RMjC0/v1/480x-1.png

実質賃金
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXOpuPBJRYxc/v1/480x-1.png

一般労働者所定内給与
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ith3cdg7TZUM/v1/480x-1.png

パート時間給
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0n8AcBWCd6A/v1/480x-1.png

失業率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inc_EHV5_ek0/v1/480x-1.png

有効求人倍率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inuiPJz_cY00/v1/480x-1.png

労働力人口比率
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFKBdfQFpFPg/v1/480x-1.png

パート総労働時間
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i9jWI1OM5E_o/v1/480x-1.png

正社員増減数
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iW30hMqWHGa8/v1/480x-1.png

非正規社員増減数
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRprOCpoCFF0/v1/480x-1.png

386金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/18(火) 15:21:02.66ID:cAHpXEEz0
【悲報】 次の自民党総裁にふさわしいのは石破茂氏56%、安倍晋三氏28%
安倍政権の評価、21〜40点が26%で最多 神戸新聞

兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073

 論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相(63)と石破茂元幹事長(61)のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。



 次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が64%を占め、34%の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の70代女性は「世界情勢が混沌(こんとん)とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。

 一方、野党支持層と無党派層では石破氏が65%、安倍氏が13%と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計(かけ)学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。



 6年近くに及ぶ安倍政権の評価を20点刻みの5段階で尋ねると、「21〜40点」が26%で最も多かった。
及第点といえる「61〜80点」は20%、「81〜100点」は9%。
与党支持層では61点以上が7割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は40点以下が6割を超え、61点以上は約1割だった。

エンゲル係数の上昇傾向はアベノミクスのせいなのか
http://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180912/soc1809120002-a.html

 実際の数字を、総務省の家計調査からみてみよう。1960代初頭のエンゲル係数は39%程度だったが、その後は高度成長とともに、「法則」どおりに低下傾向となった。

 90年代になり、25%を割り込むと低下傾向が鈍化するようになった。2005年の22・7%が底で、その後は若干、上昇傾向になっている。直近3年の15〜17年はそれぞれ25・0%、25・7%、25・5%だ。

 日本のエンゲル係数の動きをみると、1990代までは高齢化の影響なしで「エンゲル法則」そのものであり、先進国とほぼ同じ最低水準の25%程度まで低下した。
その後、高齢化の影響で若干上昇したとみることができる。外食比率が高くなったことも上昇に拍車をかけているとも考えられる。

 しかし、エンゲル係数が上昇したといっても、30%に戻ることはあり得ず、下限水準に達しつつあるなかでの3%程度の限定的な動きにすぎない。

 これを「アベノミクスのツケ」というのはあまりに無理がある。アベノミクス批判は荒唐無稽なものが多いが、これもその一例だ。そもそも上昇傾向は2005年からであり、アベノミクス以前からみられている現象だ。

 エンゲル係数のような経済指標については、各国の国際比較も時系列でも長期のデータを取ることができる。それをみれば荒唐無稽な結論は避けられるはずなのだが、嘆かわしいかぎりだ。

エンゲル係数と修正エンゲル係数

世帯が得た所得は、商品・サービスの消費に支出されるだけでなく、住宅の取得や将来に備えた貯蓄など、消費以外の金融資産・不動産資産の形成等にも支出されます。
所得から支払われるこれらの支出も、消費と同じく世帯の生活を支え、国民生活の豊かさとも関係しますが、消費支出ではないため、エンゲル係数の分母には加味されません。
そればかりか、その増減がエンゲル係数の分母となる消費支出の増減に影響を与え、上述のようにエンゲルの法則が成り立たない変化をエンゲル係数に与える場合もあります。
このため、物価変動の影響を除去した実質食料支出の実質可処分所得に占める割合を「修正エンゲル係数」とし、勤労者世帯についてその推移をみたものが図9です。
 最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった1990年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います。

図9 エンゲル係数と修正エンゲル係数(1980年〜2017年)
(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
http://or2.mobi/data/img/208178.jpg

※修正エンゲル係数は、実質額を消費者物価指数の「持家の帰属家賃を除く総合」及び「食料」を用いて2015年価格で求め、その結果を用いて算出している。

統計Today No.129「明治から続く統計指標:エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html

エンゲル係数上昇の原因
高齢化による世帯構成の変化
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55364&pno=2

図表3 二人以上の世帯の世帯区分別構成比の推移
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_6.jpg

第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる(図表3)。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7%に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1%に達している。
無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4%と、勤労者世帯の24.2%や個人営業などの世帯(無職を除く勤労者以外の世帯)の26.9%に比べてかなり高い。
1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3%から49.0%、個人営業などの世帯の割合は、25.0%から16.9%に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。

図表4 世帯主年齢別エンゲル係数
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55364_ext_15_7.jpg

世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。
世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。

長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。
こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、
人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。

失業率にかかるバイアスが逆

(安倍政権)
労働市場へ参加する人が増えている → 就業者数が増えなければ失業率が下がらない
※失業率に上昇バイアスがかかっている

(民主政権)
労働市場へ参加する人が減っている → 就業者数が増えなくても失業率が下がる
※失業率に下降バイアスがかかっている

391金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/19(水) 19:54:56.32ID:IC4rXF820
【アベノ不況】8月の貿易収支、4446億円の赤字 2カ月連続
https://www.asahi.com/articles/ASL9M2V95L9MULFA001.html

2018年9月19日09時05分

財務省が19日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4446億円の赤字となった。
赤字は2カ月連続。
輸出額は前年同月比6・6%増の6兆6916億円、輸入額は同15・4%増の7兆1362億円だった。

統計リテラシーに欠ける西日本新聞のお笑い「統計所得」報道
http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2018/09/stats-nishinippon-shimbun.html

そもそも統計は時系列比較をしたいので指標を頻繁に変えるべきではないのですが、実体が変わるのに合わせて変えていかないと形骸化してしまうというそもそもジレンマがあります。
例えば、家計簿を細かくつけてもらうことで物価動向の統計として収集するとかいうのも家計簿を細かくつける人たち、主に専業主婦層が減って、今も昔ながらにデータを出してくれるひとがより「特殊化」しているとかいろいろな問題が生じます。
物価統計なら支出の動向にあわせて品目の入れ替えも必要ですが、それで統計の連続性が損なわれる面もあります。そうは言っても、例えば新聞代を払う家庭が減ったら指標から外すとかやらないと生活の実体からの乖離が生じます。

そういう統計に内在する宿命として手法を変える必然性があるのですが、西日本新聞はその変えたことそのものを専門家が批判しているかのように書いているのが問題です。
データのとり方に良し悪しがあっても、変更したことそれ自体を問題と伝えるのは間違いです。「課題に上昇」という報道で、西日本新聞はデータを読めないことも露呈しています。
統計の連続性が失われて参考値としてしか得られないのであれば、それは「過大に上昇」していないのです。

結局データを解釈・分析した結果を報道できないという日本のマスコミの統計リテラシーに欠けた組織体制が一番の問題でしょう。
こういうデータ解釈力に欠ける組織なので、日本の報道の自由度ランキングとか、自分ごととして真剣に分析してデータジャーナリズムで報道すべきことにも垂れ流し報道しかできていないのでしょう。

問題が起きるたびに指摘しますが、データ分析力に欠けた日本のマスコミはネットにフェイクニュースが溢れていると言ってもなんの説得力もありません。彼らはデータが読めないのですから。

資金供給量 ↑6.9%
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/smp/news/post_162103

大規模な金融緩和を背景に、拡大が続いています。日銀が発表した8月の資金供給量=マネタリーベースは1年前に比べて6.9%プラスの498兆3,868億円でした。
マネタリーベースは市中に出回るお金と、金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したものです。8月の月末残高は過去最高を記録した7月から減り501兆9,637億円でした。

394金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/20(木) 17:07:36.13ID:RItZGyJJ0
【悲報】7〜9月期輸出額マイナス予想でアベノ不況加速!!

輸出頭打ち、7〜9月期実質マイナス予想も 貿易戦争に警戒

2018/9/19 14:34

日本経済をけん引する輸出が頭打ちになってきた。
財務省が19日に発表した8月の貿易統計は輸出額が前年同月比6.6%増と21カ月連続のプラスだったが、数量ベースの指数でみると1.1%増にとどまった。
米中貿易戦争が過熱すれば、日本の輸出は一段と鈍化しかねない。
7〜9月期は輸出が鈍り、日本の成長率は下振れするとの見方が目立ってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516310Z10C18A9EE8000/

安倍総理「消費増税 再々延期か」 9/20 Mプラス
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647310.jpg

地方票

.................2012年....2018年....増減
安倍.........29%.........55%.....(+26%)
石破.........55%.........45%.....(-10%)

石破は地方票を減らしてない
前回165票→今回181票とわずかに伸ばしてる
ただそれ以外の票を全部安倍がかっさらって行った(前回87票→今回224票

安倍圧勝、この一語に尽きる

自民党の総裁選も終わりましたので、日経平均首相足アップデートしておきます。
https://dotup.org/uploda/dotup.org1647836.jpg

398金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/21(金) 17:51:53.72ID:yKS8WXCJ0
【狂気】秋葉原「安倍辞めろ」コールで騒然 → 安倍の護衛「安倍やめろ」横断幕を破壊(器物損壊)

「安倍辞めろ」コールで騒然=秋葉原の首相演説会場−自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091901183

安倍晋三首相が19日に東京・秋葉原で行った自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こり、会場が騒然とした雰囲気になった。

陣営は会場のJR秋葉原駅前ロータリー周辺を柵で囲い、内側には参加許可を示すシールを貼った党員だけが入れるようにした。
それでも柵の外側に集まった聴衆は首相の演説中、「辞めろ」を連呼し続けた。
「安倍内閣は退陣を」「独裁やめろ」などと書かれたプラカードも林立し、陣営関係者がのぼり旗でこれを隠そうとするつばぜり合いも見られた。
首相は昨年7月の東京都議選の応援演説で「辞めろ」コールに反発し、「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言して批判を浴びた。
今回は反論せずに演説を続けた。


安倍の護衛の黒服たち「安倍やめろ」横断幕を破壊
自民党の黒服が潰しにかかった
https://pbs.twi●mg.com/media/DncgROoVsAAKFp1.jpg
横断幕が引き裂かれる
https://i.img●ur.com/Gknn0rQ.gif

2012年の総裁選では、石破氏は40の都府県で得票数が1位だった。安倍氏が得票数で1位となったのは地元・山口など6つの県にとどまっていた。
http://or2.mobi/data/img/211263.jpg

中小企業白書にもあるけど、中小企業の経常益なんかも過去最高水準なんだけどね。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/180420hakusyo.html

Shen
@shenmacro

モルスタによると日本の労働者生産性の伸びは2013-17年に初めてG7トップに躍り出た。
https://wpimg.wallstcn.com/8021b1e1-5da9-49ba-8a2c-59d84c70db0d.png

午後7:43 2018年9月20日

402金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/22(土) 17:50:15.99ID:PvyEzt8U0
【アベノ不況】8月の全国百貨店売上高、前年比0.2%減 2カ月連続マイナス

日本百貨店協会が21日発表した8月の全国百貨店売上高は4118億円(全店ベース)だった。
既存店ベースでは前年同月比0.2%減となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLT_21092018000000/

都内23信金の貸出金残高4.15%増
https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180822/bse1808220500003-s1.htm

 東京都内23信用金庫の3月末時点の貸出金残高が、前年の3月末に比べ4.15%増の13兆7463億8800万円に達したことが、帝国データバンクの調査で分かった。巣鴨、興産、東栄の3信金を除き貸出金が増加。不動産融資に加え、事業性融資や個人向け融資も伸びた。
残高が1兆円を超えたのは城南、西武、城北、多摩、朝日の5信金で、西武は14.84%増と唯一2桁伸びた。新規出店を増やし、課題解決のためのコンサルティング機能強化が貸出金の増加につながっている。

404金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/23(日) 17:47:53.61ID:cBdCqhBM0
【卑劣】安倍晋三、公共の場を占拠し支持者を囲うもガラガラ 通告人に多大な迷惑をかける

首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに?
https://www.asahi.com/articles/ASL9P3SDLL9PUTIL00Z.html

2018年9月22日05時13分

安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選。19日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。
公共の場を占用するような行動は認められるのか。

夕暮れが迫る東京都千代田区のJR秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。
幅10メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。

「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。
埼玉県の自営業男性(46)は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。
止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」

目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーをつけた人たちは通されていたが、中のスペースはがらがら。
通行人は窮屈になった残りの部分を歩いていた。

2012年総裁選との比較。

2012年
議員票(197) 地方票 (300)
安倍晋三 108票(55%) 87票(29%)
石破茂 89票(45%) 165票(55%)

2018年
議員票(402) 地方票(405)
安倍晋三 329票(82%) 224票(55%)
石破茂 73票(18%)181票(45%)

2017年度名目成長率1.63%/税収弾性値3.66/税収増加率5.98%/税収増加額3.3兆円
2016年度 57.6兆円→55.5兆円
2017年度 57.7兆円→58.8兆円
2018年度 59.1兆円→62.1兆円
2019年度     →65.4兆円
2020年度     →68.7兆円
2020年度までの基礎的財政収支黒字化出来る 消費増税は不要です
http://or2.mobi/data/img/211389.jpg

407金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/24(月) 17:36:09.01ID:EPg2mFYb0
【アベノ改竄】賃金データ、大企業の金額を多く反映させ補正しないままカサアゲ発表

算出方法変更で賃金大幅伸び 今年の勤労統計 大企業多く反映

2018年9月22日

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ1・6%増えた。
六月は3・3%増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は0・8%増、六月は1・3%増にとどまる。
一〜五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html


売上高、経常利益、設備投資ともに好調:4〜6月期の法人企業統計はここ。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.4-6.pdf

前年同期比で5.1%増収、17.9%増益、設備投資は12.8%増。経常利益の26.4兆円は四半期ベースでは過去最高であり、グラフをみるとぐぐっと伸びたのが実感できる。

410金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/25(火) 16:29:23.16ID:QVhhq8aU0
【カサアゲノミクス】おいおい,総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。

つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。
今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。

簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。
特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。
日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。
つまり,民間消費の総合計。
そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。
家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。

http://blog.monoshirin.com/entry/2018/05/01/220735

>>410
過去20年間の税収弾性値がは2.9程度。税収が5〜6%伸びているから、名目GDPが2%くらい伸びてないと逆に不自然

名目GDPと税収の推移
http://wedge.ismedia.jp/mwimgs/f/8/-/img_f81183e87c64cc0b46b8bc250d209be760948.png

名目GDP成長率と税収伸び率(1995〜2016年度)
http://or2.mobi/data/img/206842.jpg

経済界、安倍首相の総裁3選を評価
http://r.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000?s=3

経済界からは20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)が3選を決めたことを歓迎する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
「次なる成長のステージに発展させていく必要がある。経済成長戦略などの重要政策課題を実行してほしい」とも指摘した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「総裁選で持続可能な日本の将来像と実現に向けた具体策があまり語られなかった点は残念だ」としたうえで「総裁選で語られた課題から目をそらさず政策を議論・実行し、国民の政治への信頼を獲得してほしい」と求めた。

二度あることは三度ある!? 消費増税「スキップ」あるか 改憲とデフレ脱却の切り札に
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180922/soc1809220003-a.html

憲法改正のために来年の通常国会を諦め、参院選で再び勝利を目指していくのか。そのためには、来年10月に予定されている消費増税をぶっ飛ばすのが政治だ。

 もちろん、来年10月の増税はすでに法律があり、準備作業に入っている。財務省は、システム対応が行われているので、来年になってからの消費増税のスキップは社会混乱を招くと主張するはずだ。

 ただし、実務を考えると、来年春に増税スキップを打ち出せばギリギリ間に合うだろう。そうした公約で参院選に突入すればいい、と筆者は考えている。

 これは、アベノミクスの課題対応にもなり、一石二鳥である。というのは、消費増税スキップはデフレ完全脱却の切り札になるからだ。

 来年10月の消費増税の悪影響をなくすためには、バブル景気並みの良い環境と、かなりの規模の減税を含む財政措置が必要だが、消費増税をスキップすればそうした措置も不要で、デフレ完全脱却への近道になる。

 安倍政権は、これまで2回も消費増税をスキップした。二度あることは三度あっても不思議ではない。確かに、安倍首相は来年10月の消費増税を明言しているが、来年7月の参院選の前に「君子豹変す」となっても筆者は驚かない。

消費者物価、8月0.9%上昇 20カ月連続プラス
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCR_19092018000000

総務省が21日発表した8月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は生鮮食品を除く総合が101.2と前年同月比0.9%上昇した。
上昇は20カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中心値は0.9%上昇だった。7月は0.8%上昇した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合のCPIは101.2と0.4%上昇した。生鮮食品を含む総合は1.3%上昇した。

415金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/26(水) 18:56:05.26ID:LA0eX2lF0
【悲報】原発爆発後7年、基準値の3倍の放射性セシウムに蝕まれた日本の植物!!

野生キノコ「サクラシメジ」から基準値超える放射性物質・販売施設が自主回収 山形
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00010001-sakuranbo-l06

セシウム マイタケ加工品から基準値超検出 福島 /福島
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k07/040/094000c

モミの木のセシウム濃度、前年までの約3倍に!
植物にたまったセシウムを可視化
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/787

>>415
キノコは植物じゃないだろ

2019年度基礎的財政収支黒字化は一般会計総額102兆円、国債費24.5兆円なら政策経費77.5兆円なので税収65兆円としたら税外収入を5兆円に7.5兆円足して12.5兆円にすれば達成できます

基礎的財政収支黒字化でアンカーすれば消費増税派(社会保障重視)も国債発行派(公共事業重視)も経済成長派に統合できる
https://dotup.org/uploda/dotup.org1652361.jpg

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年9月26日(水)コメンテーター高橋洋一

9月26日(水)ニュースは・・・
▼安倍総理 きょう国連演説
▼トランプ国連演説 アメリカ第一主義強調
▼日米通商協議 基本的認識一致
▼伊方原発3号機 再稼動へ
▼年末に第2次補正予算案 防災対策

https://www.youtube.com/watch?v=k1oKQxAU2bU

419金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/27(木) 20:38:02.37ID:RnA8O1lJ0
【悲報】アベノ不況で三越伊勢丹、首都圏含む3店を閉鎖

三越伊勢丹 3店閉鎖へ 新潟、相模原と府中

相模原と府中は19年9月末 新潟三越は20年3月22日に
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は26日、伊勢丹相模原店(相模原市)と伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟市)の3店を閉鎖すると発表した。
業績不振から構造改革を進めており、採算性の低い店舗を見直す一環として閉鎖を決めた。

伊勢丹相模原店と府中店は来年9月末に営業を終える。
新潟三越は2020年3月22日に閉鎖する。

https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00e/020/303000c

「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか
https://www.businessinsider.jp/post-34482

東大生の自民党支持率の推移。1988年~2017年
https://stat.ameba.jp/user_images/20170629/17/akiran1969/1e/58/j/o0572040313971368895.jpg

東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。
特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている。

昨年から実施された「18歳選挙権」で初めて投票権を手にし、自民党を支持している東大生たちにその理由を聞いた。

(現状肯定派)
法学部3年・都内私立高校出身 「野党に任せられない」

法学部4年・関東地方私立高校出身 「政治は"結果"」

工学系研究科修士2年・関東地方公立高校出身 「理想論より政策の積み重ね」

(消極的支持派)
工学部3年・地方公立高校出身 (パネルなし)「野党が好きではないので、一応自民党を選ぶかなって感じですね」

文学部3年・都内私立高校出身 「ベストではないが選ばざるを得ない」

(安倍首相好き派)
文科一類2年・都内私立高校出身 「やるべきことはやっている」

文科一類2年・地方公立高校出身 「現実的に軌道修正している」

421金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/28(金) 16:46:46.14ID:7XWZcQ380
【爆笑】安倍晋三、またまた大失態 今度は国連で「背後」を「せぇご」と読んでしまう!!

1分52秒〜
https://www.youtube.com/watch?v=enoM4bvaivk


ネットの声

「やさしい漢字すぎて、側近がルビ振り忘れた?」
「信じられない日本語レベル」
「ホントに日本人かよ、こいつは」

アベノミクスのプロセス

・企業業績が上がる(内部留保(利益))
・業績良くなるので株価上がる
・株価上がると資金繰りも良くなる
・企業は業績を上げようと人を雇う
・就業者増える 添付した図は労働投入量つまり需要が増えたので供給(就業者)が増える
https://dotup.org/uploda/dotup.org1653768.jpg

立憲民主党「本当は消費税18%まで上げないといけない」

なぜ立憲民主党が魅力を失っているのか――この問いに伊藤氏は「野党としてのトータルビジョンを打ち出せていないことが最大の原因です」と指摘する。

「立憲民主党の国会議員に『何を目標とするのか?』と問うと、大半は『政権交代です』と答えます。しかし、これは目的と手段をはき違えていると言わざるを得ません。
自分たちが実現したいトータルなビジョン、政策的な理念が先にあり、それを自民党は実現できないと判断して初めて政権交代を目指す。これこそが正しい順番でしょう」

 伊藤氏が立憲民主党の議員と懇談すると、例えば消費税増税に関して「本当は18%くらいまで上げなければいけないんですよ」と本音を打ち明けるという。
「彼らは有権者の怒りが怖く、何も発言しません。しかし、これ以上党支持率が下がり、選挙で負けることもないでしょう。崖っぷちでも自分の政治理念が堂々と発言できないのなら、
健全野党など夢のまた夢です。いたずらに『打倒安倍政権』、『政権交代の実現』というスローガンを掲げるだけでは、有権者に『結局は権力の座に返り咲きたいだけだろ』と見透かされてしまう。
それが立憲民主党の現状です」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180926-00549220-shincho-pol&p=2

80%超が軽減税率準備せず 中小企業対応で日商調査
https://this.kiji.is/418300298068853857
> 日商は「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘。政府に十分な広報対応を求めた

425金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/29(土) 18:40:15.87ID:hvmo8gBq0
【悲報】安倍新政権にやって欲しいこと 1位 「安倍総理には辞めて欲しい」

朝生アンケート 9月28日

「安倍新政権にやって欲しいこと」
1位 安倍総理には辞めて欲しい
2位 景気を良くして欲しい
3位 社会保障の充実

「安倍新政権にやって欲しくないこと」
1位 消費税は増税しないで欲しい
2位 憲法改正をして欲しくない
3位 嘘をつく政治はしないで欲しい

https://pbs.twimg.com/media/DoNHI01VsAIsyYN.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DoNHJcXVAAAHkFe.jpg

財政破綻の懸念ある自治体 4年連続ゼロ
2018年9月27日 17時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646411000.html

全国の自治体で、昨年度すでに財政破綻の状態となっているのは北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念がある自治体は4年連続でありませんでした。

総務省は自治体の財政健全化を促すため、財政規模に対する赤字の割合や、借金にあたる地方債の返済額の割合など4つの指標で健全化の度合いを調べています。

昨年度の47都道府県を含む全国1788の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、すでに財政破綻の状態となっているのは、国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市のみでした。また財政破綻の懸念のある自治体は4年連続でありませんでした。

一方、自治体の貯金にあたる「基金」の残高は21兆9778億円で、前の年度に比べて4200億円余り増え、6年連続で増加しました。

これは、東京都が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、事業費を積み立てていることなどによるものです。

総務省は「景気回復によって税収が伸び、地方債の残高も減るなど財政状況は改善の傾向にある。しかし社会保障費や公共施設の老朽化対策費などは今後増加する見込みで、さらなる健全化への取り組みは必要だ」としています。

民間企業の賃金総額、215兆7,153億円。去年比7 兆 8,498 億円増加。

過去最高は確か222兆円なので、あと少しですね(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))(((o(*゚▽゚*)o)))

【韓国】失業者数、1999年以来最多に

1〜8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破

失業給付前年同期より25%↑...今年支給総額6兆ウォン渡すよう

(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年に入り先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多く113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級の増えた。

30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1〜8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。

1〜8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。

もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。

昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。

前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231

>>427
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)

2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

430金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/09/30(日) 22:09:55.11ID:AigPxnLm0
【アベノ不況】吉野家、販売不振で赤字に転落 営業利益は前期比73%ものマイナスに!!

吉野家HD、今期業績を下方修正 最終損益は11億円の赤字
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HVD_X20C18A9000000/

2018/9/27 16:34

吉野家ホールディングスは27日、2019年2月期の最終損益が11億円の赤字になる見通しだと発表した。
従来予想の17億円の黒字から一転して赤字に転落する。
赤字になるのは2013年2月期以来、6期ぶり。
販売が想定より伸びず、退店などに伴う特別損失も膨らむ。

売上高は前期比3%増の2050億円と従来予想を60億円下回る。
主力の牛丼店の既存店売上高が計画に届かないほか、ステーキ店などを手掛ける傘下企業の業績も振るわない。
営業利益は前期比73%減の11億円を見込む。
採用コストが想定以上に上昇し、従来予想を30億円下回る。

沖縄・宜野湾市長選、安倍政権支援の松川氏が初当選
2018年9月30日22時58分
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9W4D43L9WTPOB002.html

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選が30日投開票され、いずれも無所属新顔で、前副市長の松川(まつがわ)正則氏(65)が前県高校PTA連合会長の仲西春雅氏(57)を破った。

 市長だった佐喜真淳氏(54)が知事選に立候補したことに伴うもの。当日有権者数は7万5415人、投票率は64・26%で、前回の68・72%を下回った。

 松川氏は佐喜真氏の後継として、自民、公明両党と日本維新の会の推薦を受け、安倍政権が支援。
普天間の「一日も早い閉鎖、返還」を主張し、街頭演説などで佐喜真氏と連動した選挙戦を展開した。普天間の名護市辺野古への移設には賛否を示さず、雇用の拡大や観光政策の充実、子育て支援などを訴えて支持を広げた。

 仲西氏は立憲民主、国民民主、共産、社民、自由、沖縄社会大衆の各党の推薦を受け、「名護市民に(宜野湾と)同様の負担を強いられない」と「辺野古反対」を強調。翁長雄志(おながたけし)知事の後継として知事選に立候補した前衆院議員の玉城デニー氏(58)との連携をアピールしたが、及ばなかった。

432金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/01(月) 19:45:14.00ID:5WqVdF4v0
【悲報】国難安倍政権、成長戦略の目標達成も困難に

【世界大学ランキング】と「アベノミクス」の相関

「今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校ランクインさせる」。
2013年、安倍首相は大学改革を成長戦略と位置づけ、講演などで何度も強調してきた。
13年6月の講演では「私の経済政策の本丸は、3本目の矢である成長戦略だ。
規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地。国家戦略特区を創設して…」と語り、10年で10校のランク入りをとなえた。

第2次安倍政権の初期、「規制改革」「成長戦略」という言葉の響きがまだ新鮮だったことが思い出される。
この年の10月発表されたランキングでは東大が前年より順位を4つ上げ、23位でアジア首位の座を守った。
京大52位、東京工業大125位、大阪大144位、東北大150位で、上位200校に日本勢は5校入っていた。
もしかしたら実現可能かもしれない…首相の言動に期待感を持った人は少なくなかった。
しかし、5年後の今回は、上位100校どころか上位200校に東大、京大の2校しか入っていないことをみれば、成長戦略の目標達成は厳しそうだ。

すでに13年7月20日の時点で、竹中平蔵氏が東洋経済オンラインのインタビューで安倍首相の10校ランクインの目標について「それにはそうとう努力がいります。
私も大学の中にいて思うのは、大学のシステムの中にはマネジメントという概念がないことです」と話している。
最初から無理だったかもしれないという思いにとらわれる。

https://this.kiji.is/417966957980189793

石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな

法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg

2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg

他産業の待遇改善による労働者の「医療・介護離れ」

就業者数の増加幅(前年度差)
http://or2.mobi/data/img/208333.jpg

ここ数年は就業者数の増勢が加速しているにもかかわらず、医療・福祉の増加幅は2015年度:+32万人、2016年度:+14万人、2017年度:+7万人と鈍化している。

足元で起こっているのは労働者の「医療・介護離れ」である。背景にあるのは、日本全体における人手不足を背景とした他産業の待遇改善と考えられる。

435金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/02(火) 13:41:17.33ID:hBjpCgXh0
【悲報】アベノ不況で景況感3期連続悪化
なんとリーマン・ショック以来9年半ぶり!!

日銀短観 景況感3期連続悪化 大企業・製造業、景気足踏み鮮明 9月

2018年10月1日

日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19(前回6月調査はプラス21)となり、小幅ながら3期連続で悪化した。
3期連続悪化は、リーマン・ショック(2008年9月)前後の07年12月〜2009年3月に6期連続で悪化して以来、9年半ぶり。
自然災害や原材料価格の上昇が景況感を下押ししたほか、米中の貿易戦争激化も重しとなった。

https://mainichi.jp/articles/20181001/dde/001/020/045000c

選挙結果
【自民総裁選】安倍氏 :55.3% 石破氏※:44.7%
【沖縄知事選】玉城氏※:55.1% 佐喜眞氏:43.9%

報ステ後藤謙次氏
【自民総裁選】拮抗している。石破氏の大善戦だ
【沖縄知事選】玉城氏の圧勝だ

自治体基金増加 17年度決算、総務省まとめ
2018年9月27日 22:34
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3583782027092018EE8000?s=3

総務省が27日まとめた地方自治体の2017年度普通会計決算によると、自治体の貯金にあたる基金は合計21兆9778億円と16年度に比べて4273億円増えた。
基金全体のうち東京都と23区の分が4兆6240億円あり、増加幅も3012億円と多くを占める。

438金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/03(水) 17:26:27.22ID:0cqUHKkO0
【悲報】アベノ不況で新車が売れず、新車登録台数が4年ぶりのマイナスに

新車登録台数、1.9%減の157万7732台で4年ぶりのマイナス…2018年度上半期
http://news.livedoor.com/article/detail/15383632/

2018年10月1日 16時0分

日本自動車販売協会連合会は10月1日、2018年度上半期(4〜9月)の新車販売台数(軽自動車除く)を発表。
前年同期比1.9%減の157万7732台と4年ぶりに前年を下回った。

労働生産性、リーマン後15%増 17年度739万円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35383690U8A910C1EA4000?s=2

日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。
製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企..

440金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/04(木) 16:23:07.59ID:g+/KLNES0
【悲報】安倍新内閣でさっそく大問題発言
柴山文科相、戦前の教育で使われた“教育勅語”を「アレンジして教えていこうという動き、検討に値する」と発言

初入閣の柴山文科相、教育勅語“普遍性持つ部分ある”

10月3日 1時31分

初入閣した柴山昌彦文部科学大臣は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について、
「アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」などと述べました。

「(教育勅語を)アレンジをした形で、今の例えば道徳等に使うことができる分野は、私は十分にあるという意味では、普遍性を持っている部分が見て取れる」(柴山昌彦文科相)

柴山大臣はさらに、「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも話しました。

教育勅語については、政府が去年、教材として使うことを否定しない内容の答弁書を閣議決定し、野党や研究者らが「戦前回帰だ」などと批判していました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3488405.html

日銀短観 ここ数年のトレンドは変わらず
https://22.snpht.org/1810030624135449.jpg

韓経:【コラム】アベノミクス、何が変わったのか
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=245400

◆パッケージ化した政策が成功の要因

安倍首相は政策の一貫性を維持しながらも外部環境に合わせて機敏に内容を変えた。プラットホームがある環境でコンテンツを思うままに変換する形態だった。企業規制の緩和と産業構造の調整もここに組み込んだ。
人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など第4次産業革命を支援して調整する政策もこのようなアベノミクスのプラットホームに含まれた。2015年には育児支援や社会保障など「新3本の矢」を発表した。

こうした組み合わせの効果はすぐに表れた。名目GDPは550兆円を超え、物価も2%水準に上がっている。雇用環境と企業実績はかなり良くなった。アベノミクスの効果だけでないのはもちろんだ。
この期間、世界経済も上向き、さまざまな環境が追い風となる運もあった。観光、自動車部品、電子部品は十分な競争力を持った。アベノミクスに対する批判もある。日本経済が正常軌道に乗ったにもかかわらず非常時に使う政策を依然として展開しているということだ。

◆高齢化に注目した新アベノミクス

安倍首相が昨日、自民党総裁選挙で連続3選を果たした。異変がない限り2021年まで執権が可能だ。すでに安倍首相は今後3年間に施行する新しい政策パッケージを出した。
今年、超高齢社会に合う雇用制度を作り、来年には医療・年金など社会保障全般の改革を進めようとしている。

政策は最大の成果を引き出すのに必要な高度な芸術であり政治だ。戦略的な一貫性を維持しながらも柔軟で適切に組み合わされた政策が政治の成功という事実を安倍首相は見せている。

設備投資計画13年ぶり高水準 7〜9月調査、前回から上方修正
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35276550S8A910C1EE8000?s=0

財務省と内閣府が12日発表した7〜9月の法人企業景気予測調査によると、2018年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む)は全産業で前年度比9.9%増となる見通しだ。
7〜9月としては05年度以来、13年ぶりの高水準。前回4〜6月の調査(5.4%増)から大幅な上方修正となり、企業の投資意欲の高まりを示している。

調査は8月15日時点で、資本金1千万円以上の法人が対象。設備投資計画は04年度以降、四半期ごとに調査している。

18年度分の計画について、5月に実施した前回4〜6月調査では5.4%増を見込んでいた。
4〜6月調査から7〜9月調査にかけて計画が大きく上方修正されることは珍しい。業種別では製造業が21.8%増(前回調査は15.1%増)、非製造業が3.3%増(同0.1%増)となった。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「(米中をはじめとする)貿易戦争の激化を受けて投資を手控える動きにつながるとの指摘は多いが、今のところ先送りの様子はうかがえない」と話す。
大企業の景況感を示す景況判断指数(BSI)は2四半期ぶりのプラスだった。景況感の強さも、企業の先行きへの自信につながっているようだ。

444金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/05(金) 15:06:58.90ID:/qyys/D+0
【悲報】安倍内閣改造「評価しない」が多数 麻生留任も「よくなかった」が多数

安倍内閣改造「評価しない」45・2% 「評価する」31・0%
麻生留任「よくない」51%

内閣改造「評価せず」45% 麻生氏留任「よくない」51%

2018年10月4日

共同通信社が二、三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答は45・2%で、「評価する」の31・0%を上回った。
安倍内閣の支持率は46・5%で、前回9月の調査から0・9ポイント減となった。
不支持は1・8ポイント減の38・2%だった。

内閣改造は通常、政権基盤の強化や求心力回復を狙って行う。
直後に支持率が上がるケースが多いが、今回は政権浮揚にはつながらなかった形だ。

安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて「よかった」と答えた人の割合は33・5%で、「よくなかった」は51・9%だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100402000155.html

8月の実質消費支出、前年比2.8%増 市場予想0.3%減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7S_T01C18A0000000/

8月の世帯消費動向指数、前年比1.0%増
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H7W_T01C18A0000000/

日本人の「社会全体の満足度」の推移
https://22.snpht.org/1810050541271782.jpg

社会意識に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h28/h28-shakai/2-2.html

夏の賞与が消費押し上げ、酷暑要因打ち消す 8月の家計調査
2018年10月5日 11:33
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36162560V01C18A0EA4000?s=0

総務省が5日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%増加した。2015年8月(2.9%)以来の大きな伸びだった。
8月は酷暑で必ずしも消費にプラスだったわけではないが、夏の賞与増が支出を押し上げた。総務省は基調判断を「持ち直してきている」と2カ月連続で上方修正した。

8月は国が外出を控えるよう呼びかけるなど記録的な猛暑。台風の接近もあり「消費に好条件ではなく、下押し要因が多かった」(総務省)。

それでも高い伸びを示したのは、企業の好業績を反映した夏の賞与で消費者の懐が温まったためという。経団連の集計では、18年夏賞与の大手企業の平均妥結額は95万3905円と調査開始以来で最高となった。

寄与度が大きかったのは自動車関連だ。目立った新型車の発売はなかったものの引き続き販売が好調だった。ガソリン料金の上昇に伴って支出が増えた面もある。

児童・生徒の夏季講習など夏休みに伴う教育関連の消費も増えた。保健医療の支出も増加しており、熱中症などの医療費が増えたとみられる。

もっとも9月は台風や地震など自然災害があり、消費者心理を冷え込ませる要因が目立った。交通網の混乱で外出を控える動きがあり、サービス関連の消費が落ち込む可能性がある。

448金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/06(土) 19:44:18.72ID:inh9T0JB0
【悲報】政府・東電「汚染水はトリチウム以外除去した」→ウソでしたw
実は基準値を上回る他の放射性物質が満載、浄化する方法はまだないw

「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に

2018年09月29日 00時09分

東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。
処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。

東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。
現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。

政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。
28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20180928-OYT1T50143.html

若い人ほど 「アベノミクス継続」求めることが明らかに 10〜20代がでは62%が 「継続したほうがよい」

アベノミクス 若者は「継続」求める
産経・FNN世論調査

 産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について
「 継続したほうがよい」(51.1%)が過半数を占め、「やめるべきだ」(36.9%)を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、10〜20代が62%で全年代を通じて最も高かったほか、30代でも59.6%に達した。

 50代で「継続したほうがよい」と答えたのは45.8%、60代以上では44.1%まで下がった。これに対して
「やめるべきだ」は50代で43.1%、60代以上では40.5%まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の6割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、61.0%が「やめるべきだ」と答えた。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/160620/plt1606200057-s1.html

小黒さん2010年の著作。いよいよ破綻する日が近づいてまいりました(・ω・ ) RT 2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ) 小黒 一正

2020年、日本が破綻する日 危機脱却の再生プラン (日経プレミアシリーズ)
https://www.amazon.co.jp/dp/B009S7CDNI/

石破や共産党が「大企業ガー」とか言っているんだけど アベノミクスで成長してんのは大企業以下なんだよな

法人企業統計
規模別売上高[百万円]
http://or2.mobi/data/img/211415.jpg

2012年度→2017年度
規模別売上高 増加度
http://or2.mobi/data/img/211417.jpg

ボーナス増加影響か、8月の消費支出が高い伸び 3年ぶりの高い水準
2018年10月5日 10時29分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181005-OYT1T50026.html

 総務省が5日発表した8月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、29万2481円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から2・8%増加した。2か月連続のプラスだった。
上昇幅は2015年8月(2・9%)以来、3年ぶりの高い水準となった。

 支出の項目別では、自動車購入が伸び、「交通・通信」が15・1%増加した。エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久財も好調で、
「家具・家事用品」は2・1%増加した。6月と7月に支給された夏のボーナスが増加したことが影響したとみられる。

 総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」とし、前月の「底堅くおおむね横ばいで推移している」から上方修正した。

453金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/07(日) 19:42:24.83ID:BuOzC9PA0
【爆笑】安倍新政権にやってほしい事
1位「安倍総理には辞めて欲しい」2位「景気を良くしてほしい」

#朝まで生テレビ 視聴者アンケート

【安倍新政権にやってほしい事】
1位・・安倍総理には辞めて欲しい
2位・・景気を良くしてほしい
3位・・社会保障の充実

【安倍新政権にやってほしくない事】
1位・・消費税増税しないで欲しい
2位・・憲法改正しないで欲しい
3位・・嘘つく政治

ラスト二人の顔!
https://twitter.com/cIHtcCLzQtI7ZPX/status/1045836457888276481
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

実質賃金の推移
https://22.snpht.org/1810071029310841.png

続く賃金上昇、消費に波及−賃金・雇用・生産性12チャート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-09/PEOD8Z6K50XY01

2018年 対4条協議終了に当たっての記者会見
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事 日本・東京都
2018年10月4日
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/10/04/tr100418-transcript-md-presser-2018-japan-a4

まず、アベノミクスが始まって6年目に入り、相当な成果が上がっています。三本の矢のおかげです。第一に、デフレリスクは後退しました。第二に、財政赤字は大幅に減っています。第三に、失業率もとても低いです。第四に、かなりの女性が就業するようになっています。
しかし、インフレは日銀の目標2%をまだ大幅に下回っており、公的債務もまだ持続可能なところまで戻っていません。家計の所得も低迷中です。われわれの見解によると、こういった課題はさらに肥大化するのではないかと思っています。
というのは、日本は高齢化および人口減少を続けるからです。われわれの評価としては、人口と経済の規模は、向こう40年間で約25%減るのではないかと思っています。これが第1点です。

ということは、新鮮な目でアベノミクスを見る必要があります。そのためには力強い政策が必要だと思っています。基本的なわれわれの見解によると、アベノミクスの原則は有効であると思います。
でも、これをもっと拡大し、持続可能にし、加速化する必要があります。より重要なことは、三本の矢をパッケージとして総動員するということです。それができれば、お互いに強化し合うことができるからです。

456金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/08(月) 16:15:59.71ID:ew9JwI+50
【朗報】ますます遠のく改憲 自民改憲案の提出「反対」51% 「賛成」35.7%

共同通信調査 自民改憲案の提出反対51%

共同通信社が20、21両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、
首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は51.0%に上った。
「賛成」は35.7%。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。
改憲への積極姿勢を含め、首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。

https://mainichi.jp/articles/20180922/k00/00m/010/133000c

HP見ると、おどろおどろしいタイトルがこれでもかと並ぶ反アベ雑誌。

『月刊日本』10月号
佐藤優「安倍政権の正体 警察と経産省に依存する政権」
船田元「安倍総理の改憲案は姑息だ」
村上誠一郎「国家総動員法の時代が来る」
三橋貴明「竹中平蔵のための規制改革」
白井聡「オール沖縄の再活性化に期待」
小川寛大「日本から神社が消える日」

【世論調査】「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」

宮崎日日新聞社
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」 政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を 選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/dreamNews/detailep.php?id=0000182254

調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の18歳以上1204名に回答していただきました。

1.「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」
近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%(世代別で19.1%〜32.4%)で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。
それぞれの政党支持者の中位値(中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値)は、自由民主党が50〜54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳〜69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。
また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の45%以上が70歳以上であることからも、護憲(特に9条維持)の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。

※全文はサイト内で確認して下さい


460金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/09(火) 17:32:10.34ID:1FNl/iXD0
【悲報】安倍改造内閣、支持率上がらず 「不支持」40% 「支持」37%

改造で政権浮揚、不発 党内配慮が裏目

2018年10月7日 22時04分

安倍内閣の支持率が横ばいの37%

6、7両日に毎日新聞が行った全国世論調査で、安倍内閣の支持率は横ばいの37%だった。
2012年末の第2次内閣発足後に安倍晋三首相が行った5回の内閣改造のうち、支持率が上がらなかったのは14年9月以来。政権浮揚を期待した与党には落胆の声もある。

首相は麻生太郎副総理兼財務相ら「骨格」を続投させる一方、派閥の要望を踏まえて12人を初入閣させた。
野党に「在庫一掃」と酷評され、与党でも答弁能力を不安視する声が多い。
公明党関係者は「総裁選で石破茂元幹事長が善戦して不安になり、党内配慮であんな布陣になった。
これでは支持率は上がらない」と突き放す。

https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/071000c

2000年代、格差はほとんど広がっていない

格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
 実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
 一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。

格差の議論が盛んになるもう1つの要因としては、成長率が下がって、親から相続する資産が比較的大きな価値を持つようになってきた点があると思います。成長率が高い時は、親から相続する分は、自分の稼ぐ分と比べて相対的に小さかったのですが、
あまり成長が期待できない社会では、親からもらう分の重要度が相対的に高まります。日本の資産格差は、アメリカなどに比べるとずっと低いのですが、それでもそういう資産格差を実感するようになってきたのではないでしょうか。

https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html

18年度の設備投資、中小43%が「あり」 商工中金調査
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/181003/bsl1810030500002-a.htm

 商工中金がまとめた7月時点の中小企業設備投資動向調査によると、2018年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の43.8%で、15年度以降ほぼ横ばいで推移している。
ただ、リーマン・ショックがあった08年以前の50%超の水準には至っていない。「なし」は33.3%、「未定」が22.9%だった。

 製造業では「ある」との回答が53.8%と前年度比1.3ポイント増、非製造業は0.6ポイント減の38.5%。理由は「増産や販売力の増強」「新規事業への進出」といったものが増えている。
調査は、毎年夏と冬に実施。取引先1万105社が対象で、4746社(回答率47.0%)から回答を得た。

463金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/10(水) 16:59:40.92ID:fCFGhvrw0
【悲報】国難安倍政権で公金による領収書なし機密費が56億円という異常事態

機密費 領収書なし56億円 安倍政権の5年 識者「異常だ」「根本的見直しを」

2018-10-03

第2次安倍政権が発足してから5年間に支出した内閣官房機密費(報償費)約62億円のうち、領収書がいらない「政策推進費」が全体の91%、56億円になることが29日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。
毎月平均9千万円超の公金が領収書すらないまま支出されている異常な実態が浮き彫りとなっています。

https://snjpn.net/archives/70928

階層間の所得移動が起こったのならば、第X階級のエンゲル係数は低下していないとおかしい

年間収入五分位階級別エンゲル係数の推移
https://i.imgur.com/qJeQSvF.jpg

月次GDP、前月比+0.8%

466金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/11(木) 15:51:46.56ID:MCNVP4EU0
【悲報】安倍改造内閣、片山さつきに早くも政治資金問題

片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】

10/11(木) 11:00配信

安倍首相や派閥のボス・二階幹事長に猛烈なアピールを重ね、初入閣を果たした片山さつき地方創生相。
だが、紅一点の新大臣に早くも政治資金問題が浮上した。
片山氏の政治団体の収支報告書に記された巨額の借入金。一体、誰から何のために借りていたのか――。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月10日(水)コメンテーター高橋洋一

10月10日(水)ニュースは・・・
▼東証システム障害発生
▼翁長前沖縄県知事の県民葬
▼IMFが世界経済成長見通しを下方修正
▼金正恩ローマ法王の訪朝歓迎の考え
▼日本・メコン地域諸国首脳会議
コメンテーターは高橋洋一

https://www.youtube.com/watch?v=PNbDnTaD1y4

460金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:07:49.03ID:9Hc2S7Rg

>>459
https://i.imgur.com/T2nc4Yc.jpg

461金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 19:18:44.67ID:ngiKQB/S

>>460
プギャーwwwwww
全世代でエンゲル係数上がってる、特に若い世代
つまり高齢化は関係ない、>>455を完全論破
日本の貧困化がこれほどだったとは
ワープアが多いシングルなら、もっと上昇しててもおかしくない

471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん2018/10/02(火) 22:19:14.77ID:4z/fMFsH

>>460
>>461
それ朝日新聞の記者が全く同じ引用の仕方してて、不破雷蔵本人が否定してる
https://mobile.twitter.com/fuwarin/status/968756732712439810

不破雷蔵
@Fuwarin
預言。家計調査・家計収支編の2017年分年次データが2月16日に発表されるので、それ以降に再びエンゲル係数ガーとお騒ぎになられる報道界隈、有識者の皆さまが登場します。見える、私にも見えるぞ。
午後6:54 2018年2月1日

2月1日
返信先:
@Fuwarin
さん
そして、貧困云々と騒がれたら、「まだエンゲル係数で消耗してるの?」と生温かい目で距離を置いて眺めてあげましょう。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

8月の機械受注。民需(船舶・電力会社からの受注を除く)は、1兆円に迫る10年ぶりの水準。ブレの多い指標だが、中期的に見ると緩やかに上昇している。
http://or2.mobi/data/img/212336.jpg

安倍首相 英国のTPP入りを「心から歓迎する」FT紙

・安倍首相 英国のTPP入り「心から歓迎」 FT紙

安倍首相は、日本は英国の環太平洋経済連携協定(TPP)参加を心から歓迎すると語った。8日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が首相官邸で行った取材を報じた。

安倍首相は、英国はEU離脱後、欧州におけるゲートウェイの役割を失うものの、「グローバルな強みを備えた」国であり続けると強調し、英国にはEU圏を離れて自由貿易を実行する高い能力があると評価した。

安倍首相には、現地で事業展開の日系企業が、英国のEU離脱に伴う変化を蒙る懸念を払しょくする役割がある。

英国のフォックス国際貿易大臣も7月に安倍首相を表敬訪問した際にTPPへの英国の参加についての関心を表しており、これに対して安倍首相も歓迎の意と必要な情報提供を行う姿勢が示されていた。また9月にハント英外相の訪日の際も重ねてTPP加盟の関心が表されている。

・UK would be welcomed to TPP ‘with open arms’, says Shinzo Abe
https://www.ft.com/content/57c4e3ce-ca22-11e8-b276-b9069bde0956

(安倍首相)
https://jp.sputniknews.com/images/265/48/2654820.jpg

https://pbs.twimg.com/media/Do7lr3MUYAAYu1O.jpg

2018年10月08日 17:11 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jHeY

471金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/12(金) 17:54:30.94ID:TBsH2liN0
【悲報】日本政府、今度は「FTA」を「TAG」と捏造

「TAG」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す

2018年10月6日 9時10分

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造(ねつぞう)した疑いが出てきました。

日米首脳会談では、新たな2国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
9月26日に発表された英語(正文)では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as (同様に)」と続け、「other key areas including services (サービスを含むその他重要分野)」となっています。
正文には大文字でのTAG(物品貿易協定)という言葉はありません。

ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳(仮訳)では、「日米物品貿易協定(TAG)」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米FTA(自由貿易協定)交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(5月8日、衆院本会議)としてきました。

日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするTAGについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するTAG交渉は、これまで日本が結んできた包括的なFTAとは、全く異なるもの」(9月26日の会見)と述べました。

一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはTAGという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」(「産経」3日付)と発言しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/

生活保護が増えているのは高齢者世帯だけ

高齢者世帯とその他の世帯の世帯数推移
http://or2.mobi/data/img/212351.jpg

被保護者調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16b.html

473金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/13(土) 16:18:35.88ID:ACurir5l0
【アベ政治】100年不安のインチキ年金制度
「高齢者の皆さん、年金をあてにせず自助努力して!!」

年金制度見直し 高齢者の就労長期化や自助努力促進も 厚労省
2018年10月10日 21時23分

5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高齢者の働く期間の長期化や多様な働き方を反映する制度にする一方、高齢者の自助努力の促進も図るとした、見直しの方向性を初めて示しました。
政府は、全世代型の社会保障の実現に向けて、2021年度までに公的年金を含む制度改革を行う方針で、社会保障審議会の年金部会では、働く高齢者の増加も踏まえて、5年に一度行う制度の見直しをことし4月から始めています。

10日行われた部会で厚生労働省は、平均寿命が延びたため、1990年生まれで65歳になった人のうち、さらに90歳まで長生きする人は男性の5人に2人、女性は3人に2人になるとしたうえで、働く高齢者も増えているとしたデータを示しました。

そして公的年金制度の見直しの方向性を初めて示し、就労期間の長期化を反映するとともに、多様な働き方に合わせた柔軟な制度にすること、さらに高齢者の自助努力の促進も図るとしています。

これに対し、出席者からは、健康状態には個人差があり、就労が困難な高齢者への影響も考慮すべきだといった指摘が出されました。

厚生労働省は、今後受給開始年齢の選択肢を広げることや、私的年金の活用促進など具体的な制度改正についての議論を進め、再来年・2020年に法改正を目指すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011666531000.html

474金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/14(日) 12:55:51.33ID:1100fvzu0
【アベノ不況】GDP成長率、わずか0.37%の見通しに 2カ月連続で下方修正

GDP見通しを下方修正 0.37%に ESPフォーキャスト

2018/10/11 18:00

日本経済研究センターが11日発表した10月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は前期比年率0.37%となった。
前月時点の見通しは0.60%で、2カ月連続の下方修正となった。
設備投資と消費はほぼ横ばいだったが、輸出が下振れしたのが響いた。

日経センターの分析によると、9月は台風や地震の被害による供給制約に加え、米国の自動車販売が振るわなかったことから、エコノミストが輸出の見通しを前月から下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36369950R11C18A0EE8000/

8月の聴取率おは寺は上念がトップかぁ
1時間平均聴取率は文化放送で第3位
1位のゴルラジと0.1%差いい勝負だ

おは寺安泰ですな

4〜9月企業倒産、2.3%減 過去30年で3番目の低水準
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL09HKQ_Z01C18A0000000?s=0

民間調査会社の東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債額1000万円以上)件数は前年同期比2.3%減の4124件だった。
年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、89年度上半期(3652件)に次ぐ3番目の低水準となった。建設業や製造業を中心に幅広い業種で倒産件数が減少したが、「人手不足」関連の倒産は5割増加した。

産業別では全10産業のうち7産業で倒産件数が前年同期を下回った。建設業の10年連続を筆頭に、製造業は9年連続、卸売業は6年連続、不動産業は4年連続で減少した。
その一方で飲食業を含むサービス業が3年連続で上昇したほか、小売業が6年ぶりに増加に転じた。

負債総額は8375億6900万円と前年同期から60.4%減少した。年度上半期としては過去30年で4番目に少ない金額だった。
前年同期はタカタ(負債1兆5024億円)が製造業として戦後最大の倒産に陥っており、反動が出た。負債10億円以上の大型倒産の件数は2年ぶりに100件割れとなった。

477金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワキゲー)2018/10/15(月) 04:43:14.52ID:ZhUy6bKqM
アベノミクス大失敗

478金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/15(月) 05:18:42.29ID:4Uk41/KD0
消費税を上げる前に
特別会計に会計監査を入れろよ

コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合
計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。

https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

480金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/15(月) 16:45:58.53ID:8D7bO2Ne0
【悲報】日経平均株価大幅下落 国難安倍晋三による消費税増税で景気の腰折れ懸念

日経平均大引け 大幅反落、423円安 2カ月ぶり安値、為替条項などに警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_V11C18A0000000/

15日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反落した。
終値は前週末比423円36銭(1.87%)安の2万2271円30銭と、8月21日以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。
ムニューシン米財務長官が13日に日本にも通貨安誘導を封じる為替条項を求める考えを示し、一段の円安・ドル高が進みにくくなるとの警戒から輸出関連株中心に売りが出た。
政府が2019年10月の消費増税を予定通り実施する方針だと伝わり、景気の腰折れ懸念が改めて意識されたことも相場の重荷となった。

481金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/15(月) 17:45:44.00ID:6VFQABWM0
アベのみクズ
実際は2%の増税なんだがマスコミ各社「10%増税!」
ワザと勘違いさせる情報操作
近くのスーパーでも100円→103→108→117円と便乗値上げ
今度は128円になるんだろうな

【JNN世論調査】安倍内閣支持率 51.7% (+5.5) 不支持 45.6% (-6.4)−政党支持率 自民 38.4% (+7.9) 立憲 5.3% (-0.2) 国民1.3%(+0.8%)
http://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539561864/

483金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/15(月) 18:57:07.03ID:cwV5CklZ0
経済オンチの安倍ちゃんは消費税10%でついにポッポ超えたね
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539585389/

消費税3%時代にバブルが崩壊して以降景気は悪くなるばかりだったのに何故消費税を上げたら景気が回復すると政府は思ったのか? [173238122]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539587935/

GPIFは必要に応じて『現金化』し、年金特別会計に拠出しています。

直近10年度の実績
2008>21,119億円
2009>40,217億円
2010>67,008億円
2011>58,394億円
2012>65,452億円
2013>45,865億円
2014>48,210億円
2015>2,750億円
2016>3,557億円
2017>17,346億円

平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。

 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。

 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

TBS「世論調査、携帯電話も対象に加えたら安倍内閣・自民党支持率が急激に上がってしまった…」
JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超

 安倍総理が自民党の憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。

 調査は10月13日と14日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。

 安倍内閣を支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の3月以来、7か月ぶりです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html

調査日 2018年9月1日,2日
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-1.jpg

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/images/q1-2.jpg

487金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/16(火) 13:07:51.54ID:UeQ+TZR50
【朗報】産経ですら安倍改造内閣「評価せず」58.6% 「評価する」24 .9% 内閣支持率も下落

産経・FNN合同世論調査 内閣改造「評価せず」58%、厳しい結果

10/15(月) 22:28

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、10月の内閣改造と自民党役員人事を「評価しない」との回答が58.6%に達し、内閣支持率も2.0ポイントの微減となった。
平成24年末の第2次安倍晋三政権の発足以降、内閣改造は5回目だが、支持率が減少に転じたのは初めて。
「改造効果なし」は報道各社の調査結果に共通しており、首相にとっては厳しい結果になった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000609-san-pol

488金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/16(火) 13:24:30.67ID:pNywaj/Z0
国の予算は一般会計は国会で審議されるのに
その一般会計の何倍もの予算がある
特別会計には何で会計監査も入れないの?
消費税を上げる前に
まずそこを改善すべきでしょ
安倍はどっち向いて政治してんだ?

高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

ついにキタ。各国で財政をBS、純資産(負債)でみるようになってから時間が経ったので分析できるようになった。
このIMFレポートはZの影響がほぼないので、こういうものを日本のマスコミは報道すべきだが、Zに忖度か読めないか→Fiscal Monitor

IMF Fiscal Monitor: Managing Public Wealth, October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

午後8:06 2018年10月13日

490金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/16(火) 17:16:18.80ID:CF0T+OoI0
キャッシュレスとはどこまでを想定してるのか
デビットカードは?ナナコカードは?他いろいろ微妙なとこ不明
いずれにしてもそれらを統括する機関増設、天下り

出稼ぎ魅力度指数の推移(日本の最低賃金/各国の最低賃金)
http://or2.mobi/data/img/208056.jpg

近年労働者が急増している「ベトナム」の値は2016 年時点で23.5倍に上り、日本で働く大きな動機になっていると考えられる。
しかし、この値は趨勢的に低下している。新興国の経済成長に伴って賃金が日本を上回るペースで上昇するためだ。

Economic Trends 外国人労働者の積極受入へ舵 〜2018年骨太方針のポイント(外国人労働者編) http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf

外国人労働、「選ばれる日本」へ制度急務 昨年は過去最高も将来は国際間争奪に
https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180806/ecd1808061113001-a.htm

「日本で働きたい」はもはや当たり前ではない 大きく変わった外国人労働者の世界
https://globe.asahi.com/article/11552775

外国人材に「選ばれる国」になれるか
https://r.nikkei.com/article/DGXKZO31465850W8A600C1EA1000?s=2

9月末の銀行貸し出し、過去最高2.6%増=全国銀行協会
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018101000854

 全国銀行協会が10日発表した9月末の預金・貸出金速報によると、加盟115行の貸出金残高は、前年同月比2.6%増の493兆8655億円と3カ月ぶりに過去最高を更新した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、企業などへの貸し出しが拡大した。

493金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/17(水) 12:36:46.64ID:8yxA66Eh0
【悲報】内閣改造「評価しない」50% 「評価する」22% 支持率も下落

内閣改造「評価」22% 支持率上昇せず 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html

2018年10月15日20時51分

朝日新聞社が13、14両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が57%で「期待できる」は32%にとどまった。
安倍政権に一番力を入れてほしい政策では「社会保障」と答える人が30%と最も多かったが、改革への期待は低かった。

https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html

Naohito Abe
@naohitoabe
一橋大学経済研究所

SRI一橋指数の単価指数を用いた私達の試算では、2013年に比べて、単価指数は5年間で4%ポイントほど上昇しています。消費税の影響を考えると7%ポイントの増加。
年率2%の継続的な上昇には程遠いですが、物価水準を上げることには成功したと言えるのではないかと。

日銀、上がらぬ物価を再点検
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31502100X00C18A6EA1000/

18:51 2018年6月7日

法人所得が過去最高 70兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c

 国税庁は12日、2017年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が70兆7677億円となり、記録が残る1967年度以降、初めて70兆円を超え、過去最高となったと発表した。
16年度比11.5%増で8年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

 申告法人税額は16年度比11%増の12兆4730億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の18兆6412億円(1989年度)には大きく及…

496金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/18(木) 16:35:39.46ID:Wtwc8yDh0
【安倍化】ジャップ企業、また改ざん
KYB(カヤバ工業)、全国1千棟のビル免震・制振装置の検査データを改ざん

ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟

2018年10月16日16時17分

国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。
KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ51W3LBJULFA014.html

今朝の佐藤けんじ「アベノミクスは消費増税が無ければもっと成功していた可能性が高い」

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月17日(水)コメンテーター飯田泰之

10月17日(水)ニュースは・・・
▼東電元副社長 原発の津波対策の先送り否定
▼安倍総理スペイン首相と会談
▼地面師
▼麻生氏 麻生氏、為替条項の導入否定的
コメンテーターは飯田泰之さん

https://www.youtube.com/watch?v=vlqssA1EVz0

日本の民主党政権を彷彿とさせる無能さ

韓国、雇用率すら…金融危機以降最大の下落(1)
10/15(月) 16:10配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000039-cnippou-kr

金利差と為替の関係まで理解しているのに、何故予想実質金利に触れないのか分かりません

> 沈黙破る白川前総裁 超円高の回顧は今後への警鐘: 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36544690W8A011C1000000

501金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/19(金) 10:24:59.90ID:quGeY0fk0
【悲報】日本株、海外勢に過去最大の売り圧力を浴びる

海外勢、日本株にチャイナショック以来の売り圧力−先物売越額最大
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS63VT0AFB501?srnd=cojp-v2

2018年10月18日 15:02 JST

10月2週(9−12日)の日本株市場で、海外投資家は現物・先物の合計で5週ぶりに売り越し、
売越額は中国人民元の実質切り下げをきっかけに世界的な株安連鎖に見舞われた2015年8月のチャイナショック時以来、およそ3年2カ月ぶりの売り圧力を浴びせた。

海外勢は現物で4週ぶりに売り越し、売越額は3290億円。
先物は3週連続の売り越しで、売越額は1兆4890億円と14年3月のデリバティブ市場統合後、ブルームバーグのデータで遡及可能な08年以降では過去最大。
現物・先物の合計売越額1兆8180億円は、15年8月4週(1兆8503億円)以来の高水準に膨らんだ。

2006年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」

若年者よりも年齢層が高くなるにつれて、2002年からの失業率の低下率は小さくなっていく。
最も低下率の小さいのは40〜44歳で、その年齢階級を超えると今度は失業率の低下率が大きくなっていく。

そのピークは60〜64歳で、2002年に比べて6割近くの低下率を示す。しかし、同じ高齢者である65歳以上では失業率の低下率はわずか1割程度になってしまう。

60-64歳の相対完全失業率の推移(対55-59歳、男性)
https://i.imgur.com/zJuhkO5.jpg

定年がある企業では60歳定年が多いために、その時点で職探しをする人が少なくないことから、60〜64歳の完全失業率は55〜59歳よりも高い。
そして、その倍率は2002年から2003年は1.8倍程度であったが、それが2005年に急激に縮小し、以後はおよそ1.4倍で安定するようになった。

ここに関与している疑いがあのは、2006 年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」の雇用確保措置である。
この法改正によって、企業は 65 歳までの雇用の確保を目指して(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、のいずれかの対応を講じるものとされた。

2018年 労働経済の課題と展望 有識者からの提言 労働経済の動向と政策課題
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/01_02/032-053.pdf

団塊世代の引退はバブル以降すでに始まっていた

団塊世代 就業者数(万人)
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg

年齢階級(5歳階級)別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt03-03.xls

消費税10%では足りず=自民・石破氏
10/19(金) 18:22配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000099-jij-pol

自民党の石破茂元幹事長は19日、BSテレ東の番組収録で来年10月からの消費税率引き上げについて、
「10%でずっといけるなんて誰も思っていない」と述べ、長期的には10%では不十分との認識を示した。

505金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/20(土) 12:27:19.03ID:DMFzU/tJ0
前に70歳定年を匂わせるせていたが
年金支給年齢を遅らせるためとは言え大丈夫かあ
思うように体は動かない・見えない・聞こえない・反射神経の衰え・・・
ゴミ箱は使用済み紙おむつの山
怖いねえ

506金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/20(土) 13:16:58.79ID:bL7dv/BD0
https://twitter.com/monopole0001/status/1051496960518049792
>消費税10%の悪影響は、100%生じます。オリンピック特需の終息もあるので、状況は極めて深刻になるはずです。
>覚悟しておきましょう。
>安倍政権は、死にもの狂いで積極財政をしなければならない。しかし、
>これまで約6年、緊縮財政をやってきた政権に、そんなことが出来るのでしょうか?

https://twitter.com/monopole0001/status/1051497120040022016
https://pbs.twimg.com/media/DXcGlHiV4AIvWP0.jpg
>そもそも、「デフレ脱却に20年以上も失敗し続けてきた世代」の経済予測など、どれほどの信頼性があるのかという話。
>相手にしないのが普通。
>消費税8%に賛成した人間も、誰か責任を取ったのでしょうか。
>実際、冗談では済まない事態になるはず。マジメに考えるべき。

https://twitter.com/monopole0001/status/1051497194056900608
>消費税増税(8%)の判断に対して、賛成を表明したり、曖昧な態度を示した有識者の意見など、
>今回は聞くに値しないわけです(消費税8%のケースでは、54人いました)。
>「デフレ期の消費税増税」など、経世済民の観点でも、デフレ脱却の観点でも、100%間違えているものです。

https://twitter.com/monopole0001/status/1051792663970635776
>再デフレ化は、確定だと思う。「消費税増税の撤回」を、選挙カードに使わない限りは。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

507金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/20(土) 16:00:59.94ID:+Dgl1LeY0
【悲報】片山さつき「口効き疑惑」記事に自信あり! 文春追い討ち第二彈砲

片山さつき大臣「100万円口利き疑惑」週刊文春は来週第2弾で追い討ち

2018/10/19 14:10

片山さつき地方創生担当相に「100万円で国税庁に口利きした疑惑ある」と、今週発売の週刊文春(10月25日号)が報じ、片山大臣は全面否定し、名誉毀損で訴えるというが、来週はさっそく第2幕がありそうだ。

週刊文春は「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」としている。

やっておきますよ。100万円なんて高いものじゃない」

記事によると話はこうだ。製造業のX氏は2015年7月、税の優遇措置が受けられる青色申告を取り消される事態になり、当時、片山議員の私設秘書だった税理士の南村博士氏を紹介され、「着手金100万円が必要」というので、南村氏の口座に振り込んだ。
しかし、2か月たっても音沙汰がないので、議員会館に片山を訪ねた。

片山は「なんですか。忙しいのよ」といったが、100万円の件を話すと、秘書に「こっちに振り込みさせなさい」と怒鳴ったという。
南村氏とは連絡がつかず、「やっておきますよ。うまくいったら100万円なんて高いものじゃない」といい、国税局長に伝えておくと話したそうだ。

しかし、結局、X氏の青色申告は取り消され、X氏が南村氏に100万円の行方をただすと、「片山氏に取られた」といった―という内容だ。
100万円について南村氏は、「確認します」と受け取りを否定しなかった。

https://www.j-cast.com/tv/2018/10/19341598.html

508金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/20(土) 20:00:54.79ID:IAfqfOAt0
価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36614970X11C18A0SHA100/

「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関

日経平均株価に連動する「コーヒー消費量」のカラクリ

11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。

この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。

なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。

景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。

「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。

ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。

以下ソース
http://moneyforward.com/media/career/46091/
http://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg

510金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/21(日) 01:46:35.59ID:IteNrHQ80
全てを疑え!

511金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/21(日) 15:03:01.62ID:l4kJN/vG0
【悲報】国難安倍政権下で頻発するジャップ企業の不正、中国でも話題に

日本企業にまたスキャンダル、KYBのデータ改ざんで中国ネット「匠の精神がドミノ的に崩壊」
2018年10月18日(木) 13時50分

2018年10月18日、油圧機器メーカーKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーで明らかになった検査データ改ざんに、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

環球網は日本メディアの報道を引用し、免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き換えがあった問題を説明。
不適合品や調査継続中を含む「不明品」がマンション、病院、庁舎など全国の計986物件に取り付けられていることや、中国人観光客がよく訪れる東京スカイツリーでも使用の可能性があることを報じた。

近年、日本企業の不正が相次いで発覚しており、こうしたことは中国でも「日本製への認識を見直すべきか」などと大きな注目を浴びている。
今回の2社のデータ改ざんに対し、中国のネットユーザーからは「1000近い建物に?企業の謝罪が何になる?
日本は地震が多い国なのに」「日本の建物は頑丈って聞いていたが…」「日本はこのところ改ざん騒動が頻発している」
「日本の匠の精神はドミノみたいに崩れた」などのコメントが寄せられた。

https://www.recordchina.co.jp/b654057-s0-c30-d0063.html

512金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/21(日) 19:55:03.96ID:FbtfXFqG0
高橋洋一が消費税上げるのは役人が天下り先を守る為って言ってた
消費税なんか上げる必要なんてないって

513金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/21(日) 20:36:16.21ID:FbktMFSu0
ビジネスで優秀な人材育成する上司は何を教えているのか?
https://www.youtube.com/watch?v=apxtSqxjw08&t=13s
マクドナルド伝説の店長が教える、最強店長になるために必要なこと
https://www.youtube.com/watch?v=0wMbR7JIeeQ&t=3154s
「最強の働き方」長時間労働やノウハウよりも大切なこと
https://www.youtube.com/watch?v=JnMHbI1-e3E&t=3606s
美容師の楽しさ再発見!やる気スイッチが入る働き方セミナー
https://www.youtube.com/watch?v=DGzXQT799oY
もうダメだ…仕事が辛い時に乗り切るための3つの思考
https://www.youtube.com/watch?v=VEPf8viBpRU
視覚障がいを乗り越えた活法家
https://www.youtube.com/watch?v=6IuY_K3uFdo&t=805s

9月の銀行貸出残高、前年比2.3%増 伸び率が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11H82_11102018000000?s=0

日銀が11日発表した9月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地方銀行)の貸出平均残高は前年同月比2.3%増の459兆7563億円だった。
伸び率は8月から0.1ポイント拡大し、84カ月連続で前年実績を上回った。

中小企業向けを中心に幅広い業種での資金需要の高まりを背景に、貸し出しの増加傾向が続いている。M&A(合併・買収)関連の融資が堅調だったことも全体の伸びに貢献した。

業態別では、都市銀行は同1.1%増の212兆8219億円だった。地銀・第二地銀の伸び率は同3.4%と高い伸びが続いた。銀行に信金を加えた残高は2.3%増と8月から0.1ポイント拡大した。

銀行の預金残高(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は3.6%増となった。

三橋貴明「なんであんな奴ら(増税派学者)がここに居るんだ。嘘ついたじゃないかっていう事を政治家が言わないと」

高橋洋一「政治家って言ってもね、財務大臣なんだよはっきり言えば」

【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
https://youtu.be/5XrfugyhtXw?t=9868

増税なんて民主党になったから突然方針転換したわけでもなく麻生内閣からがきっかけで徐々に財務省に蝕まれて行ったというのが正しいでしょう

小泉竹中路線ならば増税は無かったが、族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで。流れがきちんとあるんだよ。麻生や谷垣が助けてるだろ

517金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/22(月) 10:01:42.39ID:nh8TgwuF0
【悲報】カサアゲされたインチキ報酬総額、データの見直しで下方修正の公算

働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ

2018/10/20 20:00

内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。
デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。
基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。

修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産(GDP)と一緒に内閣府が推計値を公表している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673731020102018EA3000/

【データで見るアベノミクス 2018年7月版 | 政府広報オンライン 】

1.名目GDP492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf

519金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/23(火) 05:41:37.37ID:JHalPf+X0
真上と真下、もろいものよのう
上に気を取られてる内に下が侵略される
アベノミクズに対処できるか

借金(国債等)の返済(償還)に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本)には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源)によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は10兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。

増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg

521金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/23(火) 12:04:10.01ID:lq73ayIs0
【討論】表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」[桜H30/10/20]
https://www.youtube.com/watch?v=5XrfugyhtXw

522金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/23(火) 15:58:46.79ID:lkxh8f+G0
【朗報】安倍内閣支持率下落 再び不支持が上回る 政策も全否定される

安倍内閣 支持しない40.1% 支持する39.3%
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html


増税対策ポイント還元 6割“評価せず” 「評価しない」63% 「評価する」26%
普天間基地の辺野古移設工事 「良いと思わない」51% 「進めて良いと思う」28%
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138990.html

長谷川幸洋
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」

本当に“リベラル”な経済政策とは?――消費増税の議論から考える

片岡剛士×松尾匡×荻上チキ
https://synodos.jp/economy/16792/2

アベノミクスの根幹の路線を強める

荻上 「分厚い中間層を復活させる」と安部首相も言っていますが、それをどう実現するのか手段が問われてきますよね。

片岡 極めて興味深いのは、スティグリッツ氏もクルーグマン氏もアベノミクスに賛成しているということです。政治的なスタンスや細かい部分も異なるのに、アベノミクスの大枠である、財政、金融政策、成長政策を活かしていこうと言っています。
デフレから脱却することが大事だという部分は大枠では認めているわけです。ですから、野党はどうするべきかというと、結局はアベノミクスの根幹の路線である、財政を拡大させる、金融を拡張させて、デフレから脱却する、
そして成長政策を行い、所得再分配をより充実させる。この路線をより強めていくことが必要なのかなと私は思います。

荻上 目的自体は同じであるが、自分たちの方がもっと上手くできるぞという風に、福祉、教育、各分野について財政出動をどう行っていくのかメニューを提示すること、それからスピード感なども必要になるわけですね。

片岡 政府よりも高い球を投げ続けることが一番大事だと思います。

2018年度上半期の企業倒産件数、過去30年でバブル期に続く少なさ…東京商工リサーチ
https://s.response.jp/article/2018/10/10/314873.html

東京商工リサーチが発表した2018年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比2.2%減の4124件と、2年ぶりに前年同期を下回り、過去30年ではバブル景気時の1990年度上半期(3070件)、1989年度上半期(3652件)に次いで3番目に少ない件数にとどまった。

負債総額は同60.4%減の8375億6900万円で、2年ぶりのマイナス。前年同期に倒産したタカタ(負債1兆5024億円)の反動減と負債10億円以上の大型倒産が2年ぶりの100件割れになったことで、過去30年で4番目に少ない金額となった。

倒産件数を産業別にみると、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。飲食業などを含むサービス業他が1232件(前年同期比0.5%増)、3年連続で前年同期を上回った。また、小売業が571件(同4.3%増)で6年ぶりに増加に転じ、ソフトウエア業などの情報通信業が179件(同2.2%増)
が2年連続で前年同期を上回った。一方、建設業は733件(同7.7%減)と、10年連続で前年同期を下回った。製造業は511件(同5.5%減)で9年連続の減少、卸売業621件(同0.3%減)で6年連続の減少、不動産業は115件(同16.0%減)で4年連続で減少した。

地区別では、全国9地区のうち6地区で前年同期を下回った。中部569件(前年同期比1.0%増)が6年ぶりに前年同期を上回った。四国79件(同9.7%増)は4年ぶり、九州331件(同26.3%増)が3年ぶりに増加した。また、東北197件(同20.1%増)と北陸96件(同10.3%増)
および中国161件(同10.2%増)は2年ぶりの増加になった。一方、北海道115件(前年同期比13.5%減)で6年連続で前年同期を下回った。また、関東1555件(同6.8%減)と近畿1021件(同9.1%減)が2年ぶりに減少に転じた。

526金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/24(水) 15:40:25.73ID:l4rWGtbZ0
【改竄日本】国の信用崩壊 中央省庁の不正水増し、検証委員会が「恣意的」と認定

障害者雇用、不正3700人=中央省庁28機関、水増しは「恣意的」−第三者委報告

2018/10/22-13:15

中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会(松井巖委員長)は22日、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率(当時2.3%)を充足するため、恣意(しい)的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200228

外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp

〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ

◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%

 20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う(計)』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。

◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響

 20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に

世代別にみると、20代では『よい影響(計)』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響(計)』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg

◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

世代別にみると、『よいことだと思う(計)』の割合は20代(55.0%)が最も高く、40代(36.0%)が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg

飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年10月24日(水)コメンテーター高橋洋一

10月24日(水)ニュースは・・・
▼米大統領補佐官がプーチン大統領と会談
▼シリアで拘束の安田純平さん、解放か。
▼対中ODA、今年度限終了
▼未来投資イニシアチブ
▼10月の月例経済報告
コメンテーターは高橋洋一さん

https://www.youtube.com/watch?v=SnulcoBs7kA

日本の競争力、5位に上昇 18年報告、米10年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml

 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は17日、140カ国・地域の競争力を順位付けした2018年版の報告書を発表、日本は昨年の9位から順位を上げ5位となった。首位には10年ぶりに米国が返り咲いた。

 世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで9年連続で1位だったスイスは4位に落ちた。

 日本は、健康寿命の長さなど健康分野で1位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の93%が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は3位だった。

アベノミクスで実質金利を下げられ、均衡実質金利に向かい始めた
http://or2.mobi/data/img/212252.jpg

531金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/25(木) 16:54:37.22ID:xF1x0im70
【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金

「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1

週刊新潮 2018年11月1日号掲載

週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相(59)に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣(47)には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「(ブルー社に)再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」(伊東市都市計画課)

環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

「転職」ポジティブ56%、全世代でネガティブ上回る
https://newswitch.jp/p/14566

働き方が変わる〜ワークライフバランス

 パーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長、03・6213・9000)は、20―60代の会社員1200人の「転職に対するイメージ」調査を実施した。同社の転職サービス「DODA(デューダ)」で調べた。
転職をポジティブにとらえていた割合は全体で56・4%と過半数を上回り、さらにすべての世代でポジティブがネガティブを上回る結果になった。転職が肯定的なイメージでとらえられている。

 20代と30代の会社員の70・8%が、自分の転職について「親が賛成してくれると思う」と回答した。自分の子どもの転職に「賛成」とする50代と60代の比率も64・3%に上った。
終身雇用を背景にした就職イコール就社イメージも、過去のものになりつつあるようだ。

 調査した会社員の約半数の49・9%が、現在の会社では理想の働き方ができないと回答。転職経験がない会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていると回答した。

物価の基調に変化の兆しはあるか
〜外食などサービス価格にコスト転嫁の動き

サービスのうち、足元まで価格上昇基調となっているのが外食だ。2017年後半以降、外食はサービスCPIの押し上げ要因となっている。

宿泊・飲食サービスの販売・仕入DIhttps://imgur.com/RFN2phf.jpg

人手不足感の高まりや原油高を背景に、賃金や運送費など、コスト面からも外食CPIに上昇圧力が働いていると考えられる。

実際、日銀短観で宿泊・飲食サービス業の販売価格・仕入価格の判断DIを見ると、仕入価格判断DIに連動する形で、販売価格判断DIも上昇しており、先行き判断DI(4〜6月期)に至っては+17%Ptまで達している。

2014年以降、労働コスト要因と運送費要因の寄与が大きくなってきていることが確認できる。足元では、需給要因がプラスに寄与するとともに、運送費要因も再び寄与度が拡大している。

企業向けサービス価格(道路貨物輸送)の動向を見ると、昨年後半以降伸びが加速しており、これが外食CPIを押し上げている。

2018年においては、人手不足を背景に単位労働コストの上昇が見込まれるほか、原油価格も前年比でみて大幅に上昇する見通しだ。

534金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/26(金) 13:50:03.74ID:ptJp/T7f0
【悲報】アベノ不況で日本の実質成長率が下がり続ける見通しに

2017 1.6

2018 1.2

2019 0.9

https://www.nikkei.com/content/pic/20180920/96958A9F889DE1E7E7E7E4E6E7E2E0E2E2EBE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3555641020092018000001-PB1-2.jpg


18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/?n_cid=SPTMG002

2018/9/20 11:58

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、
9月10日に内閣府が公表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ予測によると、
18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。

菅直人の劣化が激しいと話題に まるで民主党の亡霊のよう

元首相菅直人の顔が、変わり過ぎていると話題になっている。

ハゲて劣化が激しく、まるで民主党の亡霊の様。

人間は歳を取ると、本質が顔に出るというが……。

そろそろ引き時ではないだろうか。

https://22.snpht.org/1810261923469327.jpg


537金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/27(土) 15:05:55.01ID:Ne1cpW2G0
【アベノ不況】価格そのまま量へらす「実質値上げ」に厳しい目

2018/10/18 11:30

価格を据え置いたまま容量を減らすなどの「実質値上げ」に対し、消費者の目が厳しくなっている。
今春以降に実質値上げした主要10食品を調べたところ、7品目で値上げ後の販売額が前年同期比で減ったことが分かった。
消費者は費用対効果に敏感なうえ、実質値上げは交流サイト(SNS)で広がってすぐに気づかれる。
商品の量と価格設定について、メーカーは頭を悩ませそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3661497017102018SHA100/

【安倍首相訪中】日中企業3000億円規模の商談成立
http://www.afpbb.com/articles/-/3194864?cx_part=latest

2018年10月26日 20:54
発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 日本 アジア・オセアニア ]

【10月26日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相の中国公式訪問に際し、両国企業は合わせて約3000億円規模の商取引を成立させ、日中関係の改善を強調した。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、安倍首相や習近平(Xi Jinping)国家主席との個人的な親密さをアピールする一方で、米国の貿易赤字削減を目的に、中国には大規模な関税を発動、また日本からの輸出品にも目を向けつつある。このような背景がある中、日中関係の緊張には急速な緩和が認められる。

 李克強(Li Keqiang)首相によると、今回の安倍首相の訪中には1000人近い日本企業関係者が同行し、総額約3000億円に上る500の商談が成立したという。ただ、これ以上の詳細には触れていない。

 日本企業が巨大な中国市場への参入強化を熱望する一方で、中国政府は日本の技術や企業ノウハウに関心を寄せている。

 中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は論説で、「米国は中日関係に相当の影響を与える要因であるとはいえ、その影響は限定的だ」という見方を示し、「中日両政府が米国の態度をうかがいながら今後の両国関係の方向性を決めていくつもりだとしたら、両国は道に迷うだけだろう」と指摘した。

 日中両首相はさらに、通貨スワップ取引や、領有権で対立する東シナ海(East China Sea)で頻発する自衛隊と中国海軍の偶発的な衝突回避の仕組みといった、複数の政治協定の締結にも立ち会った。(c)AFP/Ben Dooley

成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度

なお、我が国の輸出比率(輸出/GDP比)は高まってきているものの、国際比較でみるとその割
合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20%を下回っている国は日本(15.2%)とアメリ
カ(14.0%)だけである(OECD平均は29.0%)。
また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期(1960
年代)には 7 〜 9 %、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも 8 〜12%であった。

それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の
大きさがあげられる。第2−(1)−4図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、
02年、08年など国内経済が不振なと
きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも
貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf

540金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/28(日) 16:15:42.37ID:ySWYh/kG0
【悲報】放射能・自然災害・不正だらけの日本 訪日外国人旅行者数と消費がマイナスに

7-9月訪日外国人旅行消費、マイナスに転ずる

2018.10.19

一人当たり支出額6%減、訪日客数も伸び悩み

観光庁が発表した2018年7〜9月期の訪日外国人消費動向調査(1次速報)によると、
一人当たりの旅行支出(一般客)は、前年同期比6.0%減の15万6000円のマイナスとなり、
期間中の訪日外国人旅行者数も1.7%増の756万9000人と微増にとどまった結果、
訪日外国人旅行消費額は11.6%減の1兆884億円とマイナスに転じた。

2018年から調査方法を変更したため、2017年までの数値と単純比較はできないが、
これまでは一人当たりの旅行支出がマイナスでも人数の伸びでカバーしてきたが、
7-9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害が多発し、訪日客数が微増にとどまったことから、
総消費額もマイナスに転じた格好だ。

http://www.jwing.net/news/6100

https://www.sankei.com/politics/amp/181025/plt1810250033-a.html&#160;
 安倍晋三首相も、ウイグル人の人権問題に強く関心を寄せてきた一人だ。
 平成20年5月、来日した中国の胡錦濤国家主席(当時)に対し、日本留学中に中国に一時帰国した際、
国家分裂を扇動したとして逮捕されたウイグル人男性の釈放を求めた。
 野党時代の24年4月には日本ウイグル国会議員連盟設立総会で「中国は国連安全保障理事会理事国の一国で世界において重要なプレーヤーの一国だ。
中国にも責任ある立場で地域の平和と安定、人権が守られる状況をつくっていく上でも責任を果たしてもらうべく、働きかけをしていきたい」と語った。

消費税増税「賛成」47%、反対上回る 本社世論調査
2018年10月28日 18:01
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000?s=0

543金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/29(月) 13:29:01.11ID:+k6Zo/ny0
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税 約6割の企業が景気悪化を見込む

2018年10月27日 10時55

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、およそ6割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。

それによりますと、消費税率の10%への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57%で、「変わらない」が37%、「よくなる」は1%でした。

また、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55%だった一方、「マイナスの影響がある」は17%、「プラスの影響がある」は4%でした。

マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。

このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54%だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13%あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。

調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html

厚生、国民年金ともに黒字=積立金は過去最高−17年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833

 厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。
いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。
世界的な景気拡大により、17年4〜12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。

三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol

第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。

第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。

第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。

第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。

第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。

546金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/29(月) 22:58:26.31ID:VCzl8REs0
「世界一高いレベル」 自工会・豊田章男会長が自動車の税負担軽減訴え
2018.9.20 16:57
https://www.sankei.com/economy/news/180920/ecn1809200020-n1.html
 消費税増率の10%への引き上げによる影響について豊田氏は、三菱総合研究所の試算を引用し、30万台の需要減、
経済効果マイナス2兆円、9万人の雇用減につながる可能性があると述べた。過去の事例としては平成9年に3%から
5%に引き上げた際は「国内需要が101万台ほど減り、二度とそれ以前のレベルに戻っていない」と危機感を示した。

民主党政権時代に内閣府参与をなさっていた反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の記事です.

「相対的貧困率が減少したのは2003年以来12年ぶりで、特に子どもの削減幅は2.4ポイントと、とても大きい」 「減少が確認されるのは、実質上はじめてと言っていい」 「全体や子どもだけでなく、すべての指標で改善している」
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20170701-00072789/

意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/

彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。
日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。

 とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。

 いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。
日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。

 ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。
こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。
かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。

549金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/30(火) 15:57:55.42ID:4URJb9vK0
【悲報】自民党安倍政権宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ 使途不明金3384万円か

2018年10月27日 09時26分

国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第1次安倍政権の2007年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、A元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったB元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、A元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計36万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに3000万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」(自民党関係者)

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/

9月の倒産は588件、前年同月比減少で今年の最少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3840&cat_src=biz&enc=utf-8

 帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、9月の倒産件数は588件で、前月比では9.3%減少、前年同月比でも13.1%減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。
業種別では7業種中、建設業や運輸・通信業などの6業種で、地域別では9地域中、近畿や九州、北海道などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。

 一方、負債総額は1867億6200万円(前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円)となり、前月比は65.4%増、前年同月比でも78.9%増の大幅増加となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9%と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの(株)ケフィア事業振興会(東京都、破産)が1001億9462万円と負債総額の53.6%を占めたことが要因。

 業種別にみると、7業種中6業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(98件、前年同月比18.3%減)は2000年以降最少。また、運輸・通信業(24件、同20.0%減)は4ヵ月連続の前年同月比減少となった。
一方、卸売業(93件、同5.7%増)は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事(45件、同11.8%減)、総合工事(37件、同24.5%減)、設備工事(16件、同20.0%減)で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。

551金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/10/31(水) 16:02:52.06ID:2e22tSaL0
【悲報】アベノ不況で10月の消費者態度指数が最悪水準に落ち込む

10月の消費者態度指数、1年9カ月ぶり低水準 株安など響く

2018/10/31 14:48

内閣府が31日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント低下の43.0と2カ月ぶりに低下した。
指数は2017年1月以来、1年9カ月ぶりの低水準だった。
ガソリン高や株安が消費者心理を冷やした。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。

指数を構成する意識指標を項目別にみると、ガソリン価格の上昇や株価の下落を背景に「暮らし向き」が前月比0.1ポイント低下、「収入の増え方」は0.6ポイント低下した。
「雇用環境」も企業景況感の悪化を映し、0.9ポイント低下した。消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は43.2と0.2ポイント低下した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIN_R31C18A0000000/

552金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/01(木) 12:01:05.65ID:O8OURwqm0
【アベノ不況】9月の新設住宅着工、前年比1.5%減 融資減で貸家落ち込む

2018/10/31 14:28

国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、9月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.5%減の8万1903戸だった。
2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を減らし、貸家の着工が減った。

9月の季節調整済みの年率換算値では前月比1.6%減だった。

貸家は5.8%減の3万5350戸と2カ月ぶりに減少した。
金融機関が個人向け融資を見直している影響が出た。

持ち家は0.0%減の2万4873戸と3カ月ぶりに減少した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HIL_R31C18A0000000/

高橋和夫「移民は長い目で見れば財産」

554金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/01(木) 16:09:50.36ID:RAx/rcgG0
874無党派さん (ワッチョイ affd-upsk [222.228.65.191])2018/11/01(木) 15:50:39.43ID:vcsQsqld0

>>873
人手不足=賃金引上げ不足
だ。

枝野と玉木は
なぜこの無能経営者を
社会が援助しなければならないのか
根拠を言え

賃金データのサンプル替えの影響(高知県の場合)

雇用人員判断D.I.の推移(製造業、非製造業・高知県)
http://or2.mobi/data/img/212860.jpg
高知県内企業における人手不足感は、足もとでバブル期(90年代初頭)並みに高まっている。

有効求人倍率の推移
http://or2.mobi/data/img/212861.jpg
有効求人倍率は足もと既往最高圏で推移している。


一人当たり現金給与総額の推移(第一、二種事業所・高知県)
http://or2.mobi/data/img/212862.jpg

雇用者所得の基礎データである「毎月勤労統計(高知県分)」をみると、2018年1月以降、「一人当たり現金給与総額」は前年比▲1割前後の大幅なマイナス値となっている。

「常用労働者数」と「一人当たり現金給与総額」を掛け合わせた「雇用者所得」も前年比▲1割前後の大幅なマイナスとなっている。

同統計の結果は、企業の人手不足感の高まりや有効求人倍率の推移と不整合であり、2018年1月に実施された調査対象企業の入れ替え(サンプル替え)の影響が大きいと考えられる。

毎月勤労統計:賃金データの見方〜足もとのサンプル替えの影響を中心に
http://www3.boj.or.jp/kochi/pdf/1810k.pdf

556金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/01(木) 21:58:00.83ID:078kuuNQ0
【政府対応】得するのは富裕層だけ、「株式の配当」など金融所得への課税を政府が見送り
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541069069/

安倍首相消費税増税指示が株価急落一因
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0700.html

以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。

1989年度と2016年度の税収構造の実態だ。

税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
である。

消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。

財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。

したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。

雇用者所得 全体
(2011年平均=100)
http://or2.mobi/data/img/214108.jpg

雇用者所得 従業員一人当たり
(2011年平均=100)
http://or2.mobi/data/img/214110.jpg

558金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/02(金) 11:06:07.40ID:hBawO10z0
【アベノ不況】9月の鉱工業生産指数は101.4 前月を下回る

2018年10月31日09時33分

経済産業省が31日に発表した9月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み)の速報値は101・4で、前月を1・1%下回った。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」とした。

https://www.asahi.com/articles/ASLB02SZSLB0ULFA006.html

9月税収前年比
所得税+11.6%
法人税+17.8%
消費税+2.5%

560金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/03(土) 13:53:46.85ID:GCHW6BP10
【悲報】学習能力ゼロの安倍晋三、またまた「私は立法府の長」と発言(4回目)

安倍首相また「私は立法府の長」 議場嘆声

2018年11月2日 20時29分

安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは2007年5月、16年4、5月に続き少なくとも4回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。

国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。

https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c

固定相場制とは、「為替介入をしない制度」ではなく、「常に為替介入をする制度」

簡単に言うと、1ドル360円よりも円安になりそうなときは円を買います。逆に、円高になりそうなときはドルを買います。そうすることによって1ドル360円を保とうとします

つまり、固定相場制は為替介入しまくることを前提に成り立つ制度

固定相場制 いかにして為替レートを固定するのか
http://www1.meijigakuin.ac.jp/~iwamura/class/intl_finance_sfc/intlfinance_sfc_lecturenote_07.pdf

橋下徹
@hashimoto_lo
10月31日
?韓国の徴用工判決。
日本側は、政治家もメディアもインテリも無邪気な韓国批判の大合唱だけど、日本の弱点を知らないんだろう。
外務省は正直に政治家に説明をするべきだ。
過去、日本人の戦後補償を否定するために、
平和条約などでは個人の請求権は消滅しないと理屈をこねていたことを。

?日本の最高裁も、個人の実体的請求権の完全消滅までは言い切っていない。
外務省は外交保護権の消滅。最高裁は訴権の消滅。
さらに世界では宗主国が旧植民地に対して悪しき効果が残存している場合には責任を負う流れにもなっている。
この辺を踏まえて、国際裁判所で勝つ方法を考えなければならない。
?今の日本の状況は、1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定によって、全て解決済みとの一点張り。
国際裁判所では勝つためには、まずは日本の弱点をしっかり把握するところから。
外務省も法務省も、政治家にしっかりと説明して欲しい。

外国人労働者の拡大、「賛成」が47%
https://mainichi.jp/articles/20181008/k00/00m/010/085000c

 毎日新聞が6、7両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。

 外国人労働者の在留期間を5年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」40%、「永住を認める必要はない」38%、無回答21%と意見が割れた。

 受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が63%と、「永住を認める必要はない」の32%を大きく上回った。
受け入れ拡大に反対の層では、28%対67%と正反対の結果になった。政府は24日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。

「自殺」を経済的視点で眺めてみる

日本の自殺率低下は失業率改善が影響か

 経済的な状況と自殺の相関については、日本における長期の自殺率の推移からも見て取れる。

 1990年代の自殺死亡率は17人から18人で推移していたが、1998年から25人に急上昇している。この時期はバブル経済の後始末がピークとなっており、大型の企業倒産が相次いでいた。
不良債権処理は2005年頃まで続き、企業はコスト削減を目的に、正社員から非正規社員の切り替えを進めてきた。こうした事情が重なったせいか、自殺死亡率は2010年頃まで25人前後の高い水準で推移している。

 その後、日本経済が劇的に復活したわけではないが、人口減少に伴う人手不足の深刻化に伴い、最近では失業率が急低下している。ここ数年、自殺率が下がっているのは、仕事を見つけられない人が減ったことと深く関係しているだろう(図)。

自殺死亡率の長期推移
出所)自殺対策白書2018年版
https://www.sbbit.jp/article/image/35182/l_bit201807122017022553.jpg

1950年代も高い自殺率、「貧しかったが、夢や希望にあふれていた」はまるで違う

565金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/04(日) 19:20:43.74ID:U0YlV7vK0
【悲報】自民党片山うそつき大臣、ウソがバレる 「南村博二は私設秘書ではない」→「私設秘書でした」

片山大臣 疑惑に新事実、私設秘書用の「通行証」貸与

11月2日 21時33分

一部週刊誌で“口利き疑惑”が報じられた片山さつき大臣。2日の質疑で、また新たな事実が明らかとなり、これまでの主張が揺らいでいます。
「これ、私設秘書でないともらえないです。実際これ、小さくですが私設議員秘書と書いてあります」(国民民主党 後藤祐一衆院議員)

2日、野党側が問題にしたのは、国会議員の私設秘書に発行される国会の通行証です。
片山氏がこの通行証を、「口利き」を仲介したとされる税理士におよそ3年半の間、貸与していたことが明らかになりました。
これまでこの税理士について、「私設秘書ではない」と主張していた片山氏。
野党は答弁の矛盾を責め立てます。

「これはハンコをついて、片山大臣が南村博二さんのことを私設議員秘書だと認めたうえで、これ公式な書類ですよ、参議院の。公式な書類を出しているんじゃないですか」(国民民主党 後藤祐一衆院議員)

「その記章交付申請書を、昨晩問い合わせたが、3年以上たっているということで、今現在、さらに問い合わせて確認しているところ」(片山さつき地方創生相)

午後の予算委員会でも・・・

「記章を交付したことは、これもう逃れられないと思いますよ。潔く自ら一連のことを認めて、辞任されるのが最善だと思います」(立憲民主党会派 小川淳也衆院議員)
 
野党側は疑惑は晴れないとして、大臣の資質を問う集中審議を行うよう求めています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3513516.html

失業率2%台安定で物価上昇圧力 9月のCPIは1%上昇
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36677330Z11C18A0EA4000?s=2

総務省が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1.0%上昇した。上昇は21カ月連続で、1%台になったのは2月以来7カ月ぶりだ。
市場では失業率が2%の低位に定着しつつあることで、企業が賃金を引き上げ、物価上昇圧力が強まっているとの見方が出てきた。

ソシエテ・ジェネラル証券によると、失業率とインフレ率の関係を示すフィリップス曲線の過去のデータは、失業率が2..

最低賃金改定で企業の約4割が給与体系見直し、約8割が賃上げ実施 TDB調査
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20181016/471821.html

 帝国データバンクは15日、企業に対して実施した最低賃金改定の意識調査結果を発表。
2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降、最高の引き上げ額となった。これを受けて企業の44.0%が給与体系を見直し、83.1%が賃上げを行った。

 今回の改定で給与体系の見直しを行った企業の割合は2016年の改定時に実施した前回調査より9.0ポイント増加しており、従来よりも給与体系の変更を促す大きなきっかけになったといえる。なお見直していない企業の割合は40.0%であった。

 見直した理由については、収益の改善による社員への還元、人材獲得やその維持、社会保険料の負担増を見据えてといった声が企業からあがっている。人手不足や将来の社会保険負担も給与体系見直しの背景にあると考えられる。

 賃上げの内容は定期昇給が62.2%で最多となり、賞与(一時金)が36.4%、ベースアップが33.4%でともに3割を超える結果となった。一方で賃上げを実施していない企業は12.0%にとどまっている。

568金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/05(月) 16:16:54.28ID:G7gmLP5S0
【アベノ不況】カサアゲしてるにも関わらず7〜9月GDPはマイナス1.11%の予測

GDP、2四半期ぶりマイナスか 民間予測1.11%減

2018.11.1 19:44

主要民間シンクタンク15社による平成30年7〜9月期国内総生産(GDP)速報値の予測が1日までに出そろい、平均で実質年率1.11%減となった。
予測通りになれば、マイナス成長は2四半期ぶり。
北海道地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で個人消費が低迷したほか、工場の生産停止で輸出も落ち込むとの見方が多かった。
7〜9月期のGDP速報値は内閣府が11月14日に発表する。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181101/mca1811011944017-n1.htm

10月新車販売台数
 41.9万台 前年比+12.5%

強い。季節調整をしても前月比はプラス。最近では2013年10月が42.2万台。アベノミクス初期の景気の高揚感に加え、消費税増税前の特需も含まれていた。最近は弱めの指標が多かったが強い指標が出た。株価と同様に経済も弱いかと思えば強く、難しい。

【立憲】枝野代表「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」(衆埼玉5区)

 立憲民主党の枝野代表は、都内の講演で「民主党政権時代に失敗した当事者と、もう1回政権交代をする」との考えを示しました。

 「あのとき、失敗の当事者意識をもっている人間が現役で最前線でやっている間に、もう1回政権交代をする。そして今度は、少なくとも政権運営という意味では成功させる。その責任が私はあると思っています」(立憲民主党・枝野幸男代表)

 枝野氏は講演で「民主党政権時代の顔ぶれじゃないほうがいいという人もいるが、当時の政権中枢部などの当事者でもう1回政権交代をしないと同じ失敗を繰り返す」と強調しました。

 また、政権交代について枝野氏は「立憲民主党の単独政権をめざす」とした上で、「早めに自公が過半数割れをすれば、当然連立政権になる」との考えも示しています。
一方で、どの政党と連立政権を組むかについては、「そのとき他の政党がどうなっているかわからない」などとして言及しませんでした。

11月4日17時45分 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/jpg/news3515513_38.jpg

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.htm

571金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/06(火) 16:33:34.02ID:SSt8hD2o0
【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれた!!
1人当たりのGDPも間もなく抜かれる予定

韓国の最低賃金が日本を抜いた? 近い将来1人あたりGDPも日本を超える!?=中国メディア

10月23日(火)8時12分

中国メディア・東方網は21日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後1人当たりのGDPや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。

記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給9635ウォン(約960円)となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が19時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から10.9%引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が15時間より少ない場合の最低賃金は時給8350ウォン(約830円)を基準にするとした。

そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金(IMF)の予測によれば、1人当たりの購買力、GDP、収入などの重要指標について、韓国が今後5年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。

https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html

及第点? 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/

◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
 ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50〜70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。

 ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。

◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
 ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。

平成30年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html

 東京商工リサーチが9日発表した平成30年度上期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同期比2・27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減少した。

 負債総額は60・44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。29年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。

 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。

 一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生3カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。

英国労働党は「国民のための金融緩和」を掲げた. 欧州左翼党も,雇用を増やす金融財政政策を主張している.
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__140512.html

575金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/07(水) 13:16:24.36ID:OJyimDpG0
【悲報】アベノ不況で実質賃金が2カ月連続でマイナスに!!
安倍政権の5年間で4年が通年マイナスの実質賃金

実質賃金、2カ月連続減=9月の毎月勤労統計

2018年11月7日

厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比%1.1増の27万0256円と、14カ月連続で増加した。
実質賃金は0.4%減と2カ月連続で減少したが、厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

https://jp.reuters.com/article/us-election-update-idJPKCN1NC02Y


外国人労働者の受け入れ、不寛容なのは40代
https://news.careerconnection.jp/?p=61048

連合は10月18日、外国人労働者の受け入れに関する意識調査の結果を発表した。調査は20〜69歳の働く男女1000人を対象に実施した。

日本で外国人労働者が増えることは「非常によいこと」「まあよいこと」と答えた人の割合は、それぞれ10.1%、44.8%で、合わせて54.9%に上った。一方、「あまりよくない」「非常によくない」という人も合わせて21.7%いた。

20代と60代が寛容な傾向
https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2018/10/1019rengo.jpg

「よいこと」と答えた人の割合は20代で65.5%、60代で58%だった。一方、40代では46.5%に留まった。

環境整備の費用は「受け入れたい業界で負担する」が6割超

「よいこと」だと答えた549人にその理由を複数回答で聞いたところ、「人手不足を補うためには必要であるから」が63.9%で最も多かった。
次いで「多様な考えに触れると新しいアイディアなどが生まれる」が40.4%だった。「外国人労働者、日本人労働者と区別すること自体がおかしい」も39.7%に上った。

一方、「よくない」と考えている217人に理由を複数回答で聞いたところ、「まずは日本人の雇用を優先すべきである」が61.8%、「日本人の雇用・労働条件、働き方にマイナスの影響があるから」が45.6%だった。
「日本人が就きたがらない仕事に活用すればよいという考えはよくない」も30%いた。

578金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/08(木) 12:43:13.35ID:04gJerm70
【悲報】アベノ不況で9月の消費支出マイナス1.6% 基調判断下方修正

9月の実質消費支出1.6%減、食品価格高騰や台風で

2018/11/6 9:35

総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した(変動調整値)。
3カ月ぶりの減少だった。
季節調整した前月と比べると4.5%減少した。
総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HLP_W8A101C1000000/

2012年12月に既にこんな記事が

2012-12-10
リフレはトリクルダウンではありません。
http://maddercloud.hatenablog.jp/entry/2012/12/10/205750

近年の家計消費支出について - 一橋大学経済研究所
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~nabe/%E8%BF%91%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%AE%B6%E8%A8%88%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

高齢化の影響
・高齢家計が増加すると、雇用者報酬よりも金融資産収益率(金利)や年金に消費が依存するようにり、景気との相関が弱くなる可能性。

・平均余命の長期化は、若年家計では貯蓄増加・消費低下、マクロでは貯蓄低下・消費一定。少子化を伴うと、マクロの貯蓄低下・消
費低下を引き起こす。

・総務省家計調査の消費水準指数は、高齢化の影響を除いているが、かなり大雑把

・家計調査からコホートデータを作成し、各世代別で、家計消費決定パターンに変化が生じているかを分析する意義は大きい

・30代、40代、50代、60代家計の消費と可処分所得の関係(家計属性をコントールしたもの)の時系列変化を追跡すれば、高齢化の影響とそうでないものの識別が可能

581金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/09(金) 10:08:32.71ID:3jLm1d4b0
【アベノ不況】9月の機械受注、なんとマイナス18.3%で過去最大の下落幅を記録!!!
7〜8月2ヶ月分の値幅を上回る下落

2018/11/8 10:22

9月の機械受注18.3%減、落ち込み幅最大 好調7〜8月の反動

内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比18.3%減の8022億円だった。
統計開始(1987年)以来、最大の落ち込み幅だった。
製造業、非製造業ともに受注額が大きく減った。
「7〜8月に受注が好調だった分の反動減が9月にみられた」(内閣府)という。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H6Q_08112018000000/

9月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.1%

予想平均に一致。外国人労働者受け入れ拡大政策は、方法がベストなら日本経済にプラス、ワーストならマイナス。
賃金上昇が加速しない程度の人手不足で外国人労働者を増やすと、賃金上昇の加速がさらに先延ばしになることを覚悟しなければならない。

583金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/10(土) 12:12:27.82ID:otFY6THy0
【アベノ不況】景気基調判断 3年4カ月ぶりに下方修正 内閣府

2018年11月7日

内閣府が7日発表した9月の景気動向指数(速報値、2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.1ポイント下降して114.6となり、2カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、23カ月続いた「改善を示している」との従来表現から2年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は3年4カ月ぶりとなる。

https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/020/062000c

アベノミクスで中間層(共産党定義)が197万8千人増加

年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人

高齢化にもかかわらず貧困層の割合は減少

ワーキングプア
年収200万以下
2012年 10,900千人
2017年 10,851千人

構成比は2012年から順に 23.9→24.1→24.0→23.6→23.3→21.9%

民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf

585金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/11(日) 14:53:55.04ID:JbU9Qwd60
【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間6兆円も買ってるから」

桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/

11/1(木) 8:30

(略)

桐谷  アベノミクスはもう失敗してますからね(きっぱり)。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間6兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、(日経平均は)2万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。

――なるほど。

桐谷  株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。

>>585
やっと職を得た庶民の気持ちはわからないだろうな

延週間就業時間(億時間)

2012年 −0.15
2013年 −0.25
2014年 −0.10
2015年 +0.06
2016年 +0.07
2017年 +0.33

主な産業別平均週間就業日数・時間及び延週間就業時間数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/ft/zuhyou/a01200.xls

建設業の賃金上昇ペースが他業種を上回っている(建設業ハンドブックより)
https://i.imgur.com/hLXkFgu.jpg

Economic Trends 医療・介護の人手不足は一層深刻な局面へ 〜就業者数が頭打ち
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/hoshi180116.pdf

「医療・福祉」の雇用は景気と逆相関の関係

総務省「労働力調査」によれば、2017年1〜11月の「医療福祉業」の就業者数の平均は813万人、前年1〜11月の平均は811万人だ。これまで「医療・福祉業」の就業者数は増加が続いてきたが、足もと増加が止まりつつある。

医療・福祉の就業者数(前年[同期]との差)
http://or2.mobi/data/img/207262.jpg

同統計で、現産業分類での比較が可能な2002年以降の産業別就業者数の増加幅をみると、「医療・福祉業」の就業者数は20万人/年ほどのペースで増加が続いてきたことがわかる。背景にあるのは、言うまでもなく高齢化の進行である。

国内全体でみた就業者数の増加傾向は現在も続いている。代わって増加が加速しているのがその他の産業であり、「卸・小売業」や「専門技術サービス業」、「製造業」や「建設業」などの就業者数が増加している。

医療・福祉業への労働需要が減少したのか、というとそうではないだろう。医療サービスや介護サービスの求人数増加の中で、労働需給は他産業に比べて引き締まった状態が依然続いている。
他産業において人材の引き合いが強まる中で、医療・福祉業が新規雇用を確保しづらくなっている。

過去の推移をみると、「医療・福祉業」の雇用は景気と逆相関の関係があることを示唆している。つまり、景気悪化時の方が雇用が増えやすく、景気回復時には減りやすくなる。

590金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/12(月) 14:32:23.29ID:Iz3PRkX+0
【朗報】国難安倍政治のあまりの酷さに、連立する公明党の支持母体創価学会員たちが全国一斉抗議
「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」

「民衆の悲痛な声を聞け」学会員たちが公明党本部前で全国一斉抗議

2018年11月10日 19:11

国民を苦しめ戦争に突き進む安倍政権を支える公明党は、もはや平和の党でも庶民の党でもない・・・
創価学会員と非学会員たちが、きょう一斉に、全国5か所(※)の公明党本部前で抗議のスタンディングをした。(※札幌、東京、横浜、大阪、広島)

このうち東京信濃町の公明党本部前には学会員と非学会員20人余りがプラカードを持って集まった。
「公明党よ民衆の悲痛な声を聞け」(70代女性)、「自民党には天罰を、公明党には仏罰を」(70代男性)。
2人とも学会員歴50年を超えるバリバリである。

所轄の四谷警察署は公明党本部手前の路地に参加者たちを留まらせて、そこから抗議活動させようとした。
カラーコーンまで置いて、内側に押し込めた。ちょっとでも外側に出ようとすると、「交通の妨害になりますから」「公明党本部の許可を取ってからにして下さい」などと鋭い声をあげて規制した。

それでも学会員の女性は「公明党の看板が見える所で抗議しなきゃ意味がないんです」と押し切って、警察の規制を突破した。皆が続いた。

スタンディングはもともと札幌の非学会員がツイッターで呼びかけたものだった。
あれよあれよという間に全国の学会員に広がり、きょう10日12時30分からの抗議活動となった。

政府は辺野古の埋め立てを強行するため、私人になり済まして行政不服審査を申請した。茶番劇の大役を果たしたのが、公明党の石井国交大臣だった
― 沖縄への連帯がきょうの一斉抗議の原点だ。
 
「公明党の政治姿勢はおかしいと常々思ってきたが、『そんなはずはない』と自分に言い聞かせてきた。だがもう抑えきれなくなった」
「公明党は私たち学会員を利用しないでほしい」(学会員50代女性)。

「学会員たちは真綿で首を絞められていることに気づいていない。プレミアム商品券なんて買わされるだけ。使える店も限られている。プレミアムなんかじゃない」(学会員70代女性)。

https://blogos.com/article/337876/

あの失敗を「方向性は間違ってなかった」だの「自民党と官僚に妨害された」だの「国民が待ってくれなかった」とか総括し、
「団塊が引退したから雇用改している」とか言ってるアホがが、また失敗しないとでも思うか?

枝野代表「失敗した当事者ともう1度政権交代を」(TBS系(JNN))
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3515513.htm

592金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/13(火) 13:37:17.75ID:1z7SO3xD0
【悲報】国難安倍政権によるインチキ政府統計に日銀が不信感
安倍政権に元データの提供を迫るも業務負担などを理由に拒否される

政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/

上半期の倒産件数2.27%減 バブル末期以来の低水準
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/181010/mca1810100500003-s1.htm

 東京商工リサーチが9日発表した2018年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.27%減の4124件で2年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の1989年度上半期(3652件)以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など10産業中7産業で倒産が減った。負債総額は60.44%減の8375億円で、こちらも2年ぶりの前年割れ。
17年度上半期は欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれていた影響で、大幅な減少となった。

 主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会(負債額1001億円)▽東京証券取引所1部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削(同904億円)
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ(同60億円)−など。

 人手不足による人件費上昇のあおりを受け、飲食店など「サービス業他」の倒産は0.5%増の1232件と3年連続で前年同期を上回った。
西日本豪雨や北海道の地震など相次いだ自然災害の影響は下半期に出てくるとみられ、今後は倒産が増加する可能性がある。

【調査】安倍内閣を支持する46%(+4) 支持しない37%(-3) NHK世論調査
2018年11月12日 19時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした。

上半期税収27年ぶり高水準 17兆円
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37246040R01C18A1EE8000?s=2

財務省が1日発表した2018年度上半期(4〜9月)の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。

高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi

今日のニッポン放送、飯田浩司のcozy up
。外国人の人権というメールが来たので、その前に日本人の人権と雇用と回答。こんなことはどこの国でも同じなんだけど。
健保への外国人加入要件緩和は民主党時代に厚労省省令でやった。今回法改正しても緩和撤回すべき
午前8:33 2018年11月14日

597金持ち名無しさん、貧乏名無しさん (ワッチョイ)2018/11/14(水) 12:07:55.21ID:5qfsl68R0
【悲報】アベノ不況でGDPがまたまたマイナスに!!

7〜9月期GDP、年率1.2%減 2四半期ぶりマイナス
2018/11/14 8:50

内閣府が14日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HDI_14112018000000/

"安倍総裁4選"があり得るこれだけの理由
11/13(火) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00026709-president-pol

■小泉進次郎氏が経験を積むまで、安倍氏に続けてもらう

こういった噂が出る背景には、安倍氏の後継候補がなかなか見えてこないという事情がある。
石破氏は先の総裁選の地方票で健闘して「ポスト安倍」レースで一歩抜けた印象があるが、肝心の国会議員票では2割にも満たなかった。

その他は岸田氏、加藤氏、茂木敏充経済再生担当相らの名が上がるが、政治的力量、知名度、人望ともに心もとない。
石破氏も含めて4人は、いずれも60歳代。64歳の安倍氏とほぼ同世代だ。これでは、対外的に世代交代したというアピールができない。

ならば、37歳と若い小泉進次郎・党厚労部会長がもう少し経験を積むまでの間、安倍氏に続けてもらったらどうか。
そういう考えを抱く議員が自民党内に少なからずいるのは事実なのだ。

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