自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
月刊日本２０１７年６月号
【特集②】 郵便局はアメリカに奪われた―民営化という名の私物化
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12221
稲村公望 アフラックに占拠された郵便局
2009年10月に西川氏が日本郵政の社長を辞任すると、横山氏も追われるように郵政を去りました。それから7年、
郵政グループから永久追放されるべきＡ級戦犯である横山氏が、日本郵便社長として舞い戻ってきたのです。この
信じがたい人事を主導したのは、菅義偉官房長官だともささやかれています。
「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」で指摘された数々の疑惑は、未だに放置されたままです。
いまこそ、郵政私物化の闇を暴かなくてはいけない。司法当局は経済犯罪として捜査すべきです。
山岡淳一郎 西室泰三とは何者か―東芝・日本郵政巨額損失を作った男
―― 西室氏は東芝の不正会計問題に関しても責任を追及される可能性がありました。しかし、西室氏は戦後70年談話に
関する有識者会議の座長を務めていたため、安倍政権が彼を守ったと言われています。
山岡 それは有名な話です。首相官邸から経産省に対して、「何としても西室を守れ」という指示が飛んだそうです。
これは複数の関係者から聞きました。 ￥
菊池英博 「ゆうちょマネー」３００兆円がアメリカに略奪される
――第二次安倍政権の誕生によって、再び「ゆうちょマネー」略奪の危機が迫っています。
菊池 「ゆうちょマネー」略奪は、アメリカの一貫した目標です。アメリカの対日経済戦略を主導してきたケント・
カルダーは、すでに1993年の論文で、「日本の公共投資として活用されている『ゆうちょマネー』を日本に使わせない
ようにし、それをアメリカのために使おう」と提案していたのです。対外債務国に転落したアメリカは、自国の国債の
安定購入先として「ゆうちょマネー」に目を付けていたのです。
1994年から始まるアメリカの年次改革要望書で、郵政民営化は毎年要求されるようになりました。この年、小泉純一郎
氏が『郵政省解体論』を刊行したのは、決して偶然とは思えません。
…（略）…小泉首相と竹中平蔵担当大臣は民営化の経済的メリットを巧みに訴えました。
彼らは、郵政公社民営化によって、公的部門に流れていた資金を民間部門に流せば、経済は活性化すると繰り返し述べ
ていました。しかし当時から、銀行と信用金庫、信用組合などには資金が有り余っていました。「ゆうちょマネー」の
民営化はかえって金融攪乱要因となることは、最初から分かっていたのです。
菅氏は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、同氏が辞任後に総務大臣に昇格した人物です。菅氏らは、
自民党内で外資派と呼ばれる議員であり、外資の利益を優先して日本郵政の金融資産を外資に売り渡そうとする政策に賛同
している政治家と見られています。
《続く》 >>71 《続き》
第二次安倍政権は同年12月26日に発足、翌年6月、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長
に就けたのです。2015年3月には、「ゆうちょ銀行」の井澤吉幸社長が辞任し、後任に西室社長が就きました。井澤氏辞任
の実態は解任だったとも報じられています。
井澤社長は健全な銀行経営の考え方を持っていた人です。彼は、「元本保証のある預金を原資として、元本保証のない
株式や価格変動の激しい外債や米国債への投資を増やすことは、健全な銀行経営に反する」と考えていたはずです。
これに対して、西室氏の方針は、ゆうちょ銀行の運用について、日本国債投資を減らし、株と外債中心の「投資銀行」に
するというものだったのです。まさにこれは、アメリカからの米国債購入要求に応え、同時に安倍政権の株価維持対策に
貢献しようとするものでした。
運用状況は、民営化になってからの8年間で大きく変化しています。2008年3月決算では、日本国債の運用資産は159兆円
ありましたが、2016年12月決算では74兆円となり、85兆円減少しました。また、米国債等の「外国証券」の運用は、2008年
3月期にはゼロでしたが、2016年12月には51兆円に達しています。
国民のために使われていた「ゆうちょマネー」がアメリカのために利用される流れが強まっているということです。 小林興起 日本の真の主権者はアメリカだ
小林 郵政民営化の真の目的は、日本国民の汗の結晶である郵政マネーをアメリカに差し出すことでした。
今やアメリカンファミリー生命保険会社（アフラック）のチャールズ・レイク会長が堂々と日本郵政の取締役になり、
全国の郵便局でアフラックのがん保険を売らされているではありませんか。
第二次安倍政権は小泉政権に倣い、郵政民営化、ＧＰＩＦ改革、農協改革を強行し、郵政マネー、年金、農協マネー
をアメリカに貢ごうとしているのです。
郵政民営化は国民のためになりましたか？誰のための政策であったかは一目瞭然ではないですか。
―― なぜ自民党政権はアメリカの国益を優先するのですか。
小林 日本がアメリカの属国だからです。
それでも冷戦期の政治家は「アメリカには従うが、日本の国益を譲らない」という姿勢を持っていました。しかし
このような独立志向は、ロッキード事件で挫折してしまったと思います。日本の政界には、「今太閤」と呼ばれて絶大
な権力を握った田中角栄でさえ、アメリカに逆らったらロッキード事件で投獄されてしまったという認識があります。
だから日本で長期政権を築こうとしたら、対米従属路線をとらざるをえないのです。
実際、小泉元総理はアメリカが日本に対して公式に郵政民営化を要求する前から、郵政民営化の必要性を訴えていま
した。おそらく自民党のアウトサイダーにすぎない自分が権力を握るためには、アメリカの機嫌を取らなければならな
いと考えたのではないでしょうか。
一方、安倍総理は第一次政権で「戦後レジームからの脱却」を掲げ、一年足らずで倒れた苦い経験を持っています。
だから第二次政権以降は、アメリカに奉仕する政策を進めているのだと思います。郵政民営化は属国の悲劇なのです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
