自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2014/12/12(金) 12:14:21.15

ＪＡが迫った候補者への踏み絵
首相激怒で選挙後の対立必至
http://diamond.jp/articles/-/63410

ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った
政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図
を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。
「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/06/26(月) 23:02:04.35

「植草一秀の『知られざる真実』」
第1421号　ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち
ttp://foomii.com/00050/2016042710042032835
http://blog.goo.ne.jp/lilmica6o/e/4f4ffb2a7cfef592b3d2313f2afa895a
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」
で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は

テーミス 2017年6月号
・西室泰三日本郵政前社長「Ｍ＆Ａ失敗」でも責任逃れ
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
　レイク氏は西室氏の要請で日本郵政の社外取締役を務めているが、前出の稲村氏は「直接の利害関係者が
社外取締役に就くのは利益相反ではないか」と批判する。現在、簡易局を除く全国2万の郵便局などでアフラックの
がん保険を販売し、今ではアフラックのがん保険の売り上げの50㌫以上が郵便局での取り扱いだ。

　日本郵政は『ゆうパック』と日本通運の『ペリカン便』を統合した『ＪＰＸ』で1千200億円の赤字を出した「前科」がある。
これは西川善文社長時代の話だが、ＪＰＸが赤字を出して日本通運の株が下がるたびに外資は佐川急便の株を買い、
上がれば今度は売る――を繰り返していた。つまりＪＰＸは彼らを儲けさせるための「道具」に過ぎなかった。その一連
の動きに加わっていた西川氏の〝4人組〟の一人が現日本郵便社長の横山氏だった。

長門郵政「反金融庁」の狼煙
ttps://facta.co.jp/article/201706002.html
民主党政権下では、民営化反対の亀井静香担当相が西川を辞任に追い込み、横山も古巣の銀行に帰って三井住友
アセットマネジメント社長で雌伏していた。が、その手腕を高く買う森に口説かれ、民営化をテコ入れしたい菅義偉官房
長官（68）の押しで、7年ぶりに郵政グループに返り咲き、郵便社長を引き受けたのだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/06/26(月) 23:02:20.77

金融庁長官・森信親の「虚と実」
ワンマン男「続投内定」に批判噴出
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/16750
　森の力の源泉は、安倍政権の最大の実力者、菅が後ろ盾にいることだ。その分、菅の歓心を得ることに躍起と
なっている。

「もはや大手金融機関の中で、森の色が付いていないトップの方が珍しい」（生保役員）

　金融庁の中堅・若手の間には閉塞感が侵食しつつある。金融機関のＭＯＦ担が課長クラスに政策の先行きを
聞いても答えられない。
「全部、長官の意向次第」だからだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/08/19(土) 07:48:29.45

JA全中会長選挙で小泉進次郎議員に「NO!」
http://www.elneos.co.jp/1708sc1.html
　小泉氏が進める農協改革の最終着地点は、協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門を分離することにあるとみられている。
税制など各種の恩典がある協同組織を株式会社に転換し、儲け頭の金融を分離して農協は生き残れるのか。中家新会長の手腕が
問われるが、来年には衆院選もあり、自民党内から農協を敵に回すことに異論が噴出しかねない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/10/21(土) 10:10:13.74

ゆうちょ銀、日本株を選別投資　数千億円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308460W7A011C1EE9000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20171017/96959999889DE0E0E1E2EAE6E4E2E3E4E3E2E0E2E3E59797EBE2E2E2-DSKKZO1380888008032017EE9000-PB1-1.jpg
民営化後、ゆうちょ銀の運用資産の約25％が米国債に向かった。
そして日銀が代わりに円を刷りまくって日本国債を購入。
誰のための民営化だったかは明らか。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/11/11(土) 14:44:54.32

マルクス主義と自由主義

　これらの事実より推して、マルクス主義の音頭を取る人々が、いずれも申し合わせたように、農民主義を罵倒する気持はよく分る。
その例として二三を挙げても、こんなのがある。　
『農民的経済は慣習的怠惰と不合理とに充ちた経営である。それ以上に悪いのは百姓自身だ』（カール・マルクス）
－『もう一度ハッキリ言うなら、一体わが国の百姓ほど利己的で思慮がなくて、残酷で、そのくせ頑固一点ばりな階級は、どこを探しても無いだろう。
だから世の中が退歩しても、なおそれで喜んでいられる者は、この層の存続に満足を見出すだろうが、
人間の進歩は、そんなものが消えてなくなることを条件とする』（ベーベル）。
－『われ等は農業に於いても、百姓的小経営の没落を進歩させるよう、何処に於いても、又何時でも努力されていなければならぬ』（エンゲルス）。
－「社会民主主義は百姓から、その土地所有への甘い愛着を剥奪する必要がある』（ゲック＝カールスルーエ）

マルクス主義と提携して行くものは自由主義だ。自由主義は、土地問題については、反対の印をつけたマルクシストである。
その意味は、地代の要求を、一般の権利として通告はしないが、これを地主の権利として通告するのである。
だが自由主義は一言たりとも、血の思想に触れようとしない。即ち土地の所有者には、その所有を享楽する以外に、
血族に対する昔の意味（歴史性、伝統）にしろ、又民族に対する現代的意味（共同体）にしろ、
いずれにしても血族を基とした義務がないのである。この問題に関する自由主義の世界観的原理は、
本質上マルクス主義のそれと、寸分違っていない。
或いは自由主義とマルクス主義とは、ドイツの土地思想を、両方の道から挟み撃ちにしてこれを刺殺するために組織された二つの世界観であると、
言って言へぬことはないだろう。

リヒャルト＝ワルター＝ダレー著　「血と土」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2017/12/16(土) 09:07:46.29

『選択』 2017年12月号
西室泰三は「死ねば免罪」でいいのか
日本に大損させた「米国の代理人」
ttps://www.sentaku.co.jp/images/backnumber/212/indexpdfb69547e1be32496556db3f774811bb69.pdf

　西室の「罪と影」は、役職への異常な執着や「老害」問題で語られがちだが、巨額な失敗の数々と、にもかかわらず死ぬまでポストが
回ってきた強運を、そんな俗人の資質で説明できるのか。

　ココム事件後の西室の歩みは、徹底した米国への献身で貫かれている。それは日本政府の方針にも沿うので一見「国士風」と見えるが、
西室は時に日本の国益を損ねてでも米国の願望に忠実だった。日米経済協議会会長や日米財界人会議議長の他、財政・社会保障、
産業構造、地方分権、公安といった政府審議会トップを総ナメにした貪欲さは、単なる名誉欲だったのか。晩年の戦後七十年談話有識者
懇談会座長も、安倍首相の歴史修正主義を最も警戒・嫌悪していたのは他ならぬ米政府だった。
「いずれ米公文書が公開されれば、西室の実像が暴かれるよ」
　米ロビイストがそう囁く。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:58:26.88

月刊日本２０１８年２月号
【特集①】日本のおコメが消える
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12919
　実は、法的には、明日からでもモンサントはＧＭイネの栽培を日本国内で開始することができるのです。すでに彼らは、2002年に
愛知県でＧＭイネの栽培を開始しようとしていました。このときは、多数の市民、消費者、生産者団体が提携して反対し、モンサント
を撤退に追い込みました。しかし、彼らは日本でのＧＭイネの栽培を決して諦めてはいません。
　いま、世界的に反モンサントの潮流が強まりつつあります。ところが、安倍政権はモンサントが日本でビジネスを拡大するための
環境を整えようとしているのです。安倍政権が進めてきた農協の解体、農業への企業参入の促進、農業の大規模化、安全基準の
緩和、種子法の廃止は、ことごとくモンサントの意向と合致しています。日本の農政が、グローバル企業の代理人や御用学者が
牛耳る諮問会議によって決まられているからです。
　ところが、「農業競争力強化」の美名に惑わされ、国民は安倍政権の農業改革の危険性に気付いていません。日本の大手新聞や
テレビも、種子法廃止の本質について、まともに報道していません。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:59:40.19

>>80
山田正彦　　日本の農業はモンサントに支配される
ttp://gekkan-nippon.com/?p=12947
――　民間企業の品種を栽培する場合、農家との契約はどうなりますか。
山田　契約書の内容は恐ろしいものです。種子と農薬と化学肥料がセットになっていて、種子を輸入するだけでなく、企業が指定した
農薬と化学肥料を使うことが義務付けられています。たとえば日本モンサントの「とねのめぐみ」の契約書では、農家がモンサントの
代理店の指示に従わない、農家は日本モンサントに損害賠償責任を負うとされています。
　住友化学の「つくばＳＤ」の契約書でも、農家は農薬も肥料もすべて指定されたものを使用し、収穫したコメも指定されたところにしか
販売できないことになっています。また農家が収穫した「つくばＳＤ」を全量出荷しなかった場合、農家は住友化学に損害賠償責任を
負うことになっています。さらに酷いことには、災害や天候不順などで不作だった場合ですら、住友化学に責任を帰すべき理由がない
限り、農家が損害賠償責任を負うことになっているのです。

――　遺伝子組み換え（ＧＭ）作物はどうなりますか
山田
　現在、安倍政権は70種類のＧＭイネの一般ほ場（田んぼ）における作付けを承認済みです。ＧＭイネはカルタヘナ法の承認さえ下り
れば、いつでも作れる段階まで来てしまったのです。カルタヘナ法とは、生物の多様性に関する国際条約を実施するため、2004年に
施行された国内法です。しかし昨年、安倍政権はカルタヘナ法を「改悪」して、ラウンドアップの主成分であるグリホサートの安全基準
などは品種によって400倍もの数値を許容するほど緩和してしまいました。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 23:00:46.19

>>81
――　ＧＭのコメが嘱託に並ぶ日が近づいています。
山田
モンサントのＧＭワタを一斉に導入したインドでは、不作の結果、20万人以上の農民が自殺して社会問題になりました。
　種子法が廃止されて種子企業の企業参入に向かっている今、日本のコメがハイブリット品種になり、その後はＧＭ品種になるという
危機的状況にあるのです。

――　今でも一部のＧＭ作物の栽培は法的に可能ですが、そこまで普及していません。
山田　その理由は、日本の制度にあります。国内の現行法制度では、ＧＭ食品の輸入は原則禁止されています。またＧＭに関する
表示義務が課されています。これらの規制がＧＭ食品の蔓延と同時にＧＭ作物の栽培に歯止めをかけていたのです。
　しかし、これらの規制が撤廃されるのは時間の問題ではないかと私は心配しています。

　また表示義務はＴＰＰ協定では「強制規格」に当たりますが、同協定8章で「利害関係者」の意見を聴取して考慮して定めるとされ
ています。また日米の交換文書は、強制規格は日米共同の作業部会を設置した上で定めることになっています。つまり、日本は
アメリカやモンサントの意見を踏まえた上で判断しなければならなくなるということです。

　以前、私が当時の農務次官に「アメリカはなぜＧＭの大豆とトウモロコシを作る一方、ＧＭの麦は作らないのか」と聞いたら、
「大豆やトウモロコシは家畜が食べるものであり、麦は人間が食べるものだからだ」と話していました。ところが先日、全米麦生産
業者協会のドノシー会長に会ったら、「いよいよアメリカでもＧＭの小麦を作る。しかし米国内では反発が強い。そこで、まず
日本人に食べてもらいたい。どうぞよろしく」と言われました。日本農業新聞に「ＧＭ小麦、日本も視野」と書いてありましたが、
「日本が視野」なのです。
　また先日、私の仲間が消費者庁で開かれたＧＭ食品の表示制度に関する検討会を公聴しに行った際、何度も写真を撮られたので、
相手に詰め寄って名刺を出させたら、アメリカの大使館員だったそうです。
　安倍政権はアメリカ政府からモンサントに都合のいい体制にするよう迫られているに違いありません。

日本のお米が消える
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13047

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 06:07:39.86

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/04(日) 22:29:34.58

月刊日本２０１８年３月号
菊池英博　米国の要求で日本のコメを消そうとする安倍首相
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13120
　なぜ安倍首相は種子法を廃止したのか。その根拠は、「農業競争力の強化」というスローガンのもとで、日本の農業に競争原理を
導入しようとする農業改革にある。
　安倍政権は、2014年6月24日に「農業規則改革実施計画」を閣議決定した。ところがこの閣議決定案を作成したのは、「農水省でも
自民党でもない」（自民党首脳）という驚愕の発言があった。2005年の小泉内閣の郵政民営化法案の時も、与党である自民党は
民営化法案の内容を事前に知らされていなかったので、自民党内では「こんなこと一切聞いていない」という反対が強まり、参議院で
否決されたのである。
　今回も同様の事態が生じており、農業改革案が閣議決定されたときに「これは郵政民営化と同じではないか」（総務会長・野田聖子）
と懸念を示す発言があった。
　実は在日米国商工会議所から政府宛に米国の要求が出されており、これを具体化したものが官邸内の「規制改革会議、ワーキング・
グループ」（座長は石丸恭）の改革案であって、これが閣議決定されたのだ。この要望書は政府あての外交文書であるのに、政府は
公開していない。
　この要望書（発行日付なし、2015年5月まで有効）によると、〈①全中（全国農業協同組合連合会）と農協（農業協同組合）を解体し、
農業部門と金融部門に分ける、…（略）…〉
　米国の要求に窮した自民党は、2015年2月9日に森山裕議員と全中の万歳会長が会談して〈①全中を解体する、…（略）…〉、という
政治的妥協が成立した。
（つづく）

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/04(日) 22:30:22.63

>>84 （つづき）
　これを受けて農業改革法案が作成され、〈①全中は2019年9月までに社団法人に組織変えし、…〉、ということになった。
　こうして2015年8月18日に「60年ぶりの大改革」と安倍首相が誇示した農業関連法の改革案が国会で成立したのである。つまり、
安倍首相は米国の要求通りに農業関連法を改訂し、日本の農業組織を破壊して米国の農業資本が侵入しやすくしたのである。
　こうした背景の中で、こっそりと種子法廃止が国会で可決されたのだ。
　この要求は米国の代表的な農薬製造会社であるモンサント（ベトナム戦争で使われた悪名高い枯れ葉剤のメーカー）からであろうと
報ぜられており、同社は世界の遺伝子組み換え（ＧＭ）種子市場で90％以上のシェアーを誇る独占的企業である。
　　　…（略）…
　詳細を知りたい方は本誌2月号増刊の『日本のおコメが消える』の一読をお勧めしたい。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/06(火) 19:45:42.56

日本のお米が食えなくなる？「種子法」廃止で外国資本が日本のコメ農家を支配する！
https://news.nifty.com/article/item/neta/12176-100775/
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/03/05/100775/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/26(月) 23:02:04.67

俺が規制改革で現政権に不安を覚えるのは、規制が生身の人間によってつくられたものだという認識が欠落している点。
成立過程・創設者の意志を視野に入れず、ただあるものとしてそこにある人工物として捉えることは、
それを排除する時に生じる緊張感を麻痺させ、排除した後の移り変わりに対する想像力を失わせる。
排除するにせよ付け加えるにせよ、規制はなまものだ。
粘土細工のように社会の変化に対応させるものでもあることは覚えておいた方がいいだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/27(火) 23:17:21.21

「種子法廃止」は国を滅ぼす大悪政
多国籍企業の「食と農業」支配が加速
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17762
　農水省の奥原正明事務次官は、念を押すように昨年11月15日、都道府県に対して「種子の生産に係る知見を維持し、
それを民間事業に対して提供する役割を（都道府県が）担う」という通知を出した。見事なまでの官邸へのごますり役人、
「政僚」（篠原孝衆議院議員の造語）ではないか。
　一般の納税者や国民にとっても不利益な種子法廃止を、なぜ安倍政権は急いだのか。状況証拠的にみると、2013年3月に
安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めた際、いわゆる「入場料」として、種子法廃止を含む規制緩和
を密約した可能性が高い。政府はＴＰＰ交渉の経緯について、まったく情報を公開しないため仮説にすぎないが、米国は
したたかだ。ＴＰＰから離脱しても取るものは取っている。米国に梯子を外された安倍政権は、本来なら「入場料」を
取り返しに動いて然るべきなのに、見返りもないまま一方的に約束を履行している。…（略）…
　主要メディアが沈黙する中、種子法廃止の問題点をわかりやすく説明しているのが「月刊日本」の2月号増刊「日本の
お米が消える」だ。…（略）…ただ同誌が一連の「陰謀の真犯人」を「モンサント」と決めつける点は、いささか安直だ。
　種子関連の多国籍企業は日本だけを狙い撃ちにしてきたわけではない。米国においても1980～90年代に多国籍企業による
中小種子会社の買収が加速し、従来は州の農業試験場や州立大学が中心になって種子を供給していたのが、ビジネス化した。
久野秀二京都大学教授の調査によると、大豆の場合1980年に公共品種のシェアが7割だったのが、98年に1割に急低下した。
ダウ・デュポン、モンサントなど大手4社だけで約8割のシェアがあり、ほとんどは遺伝子組み換え種子だ。

安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止で
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/30(金) 20:11:17.65

【放送制度改革】外資規制撤廃も視野　政府検討「ＮＨＫ以外不要」　フェイクニュースに懸念
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521853116/
【テレビ】日本民間放送連盟「偏った局ができる可能性がある」・・・放送法の「政治的公平」撤廃に懸念の声
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1521851755/
米メディアの実態
http://mimizun.com/log/2ch/kokusai/1050571661/131

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/07/07(土) 13:24:00.69

安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
https://hbol.jp/169803
　麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

【民営化】水道法改正案が衆院通過　広域化で老朽化対策急ぐ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530863413/
　改正案は、複数の市町村で事業を広域化して経営の効率化をはかるため、都道府県が計画をつくる推進役を担う内容だ。
市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組みも盛りこんだ。

国民の“命の源”を売り飛ばすのか水道民営化法案の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
> 　・・・与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に
> 売り渡すことだ。

> 　政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。
> 　フィリピンのマニラ市は９７年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は４～５倍に跳ね上がり、
> メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は９９年にもボリビア第３の都市コチャバンバ市
> の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を２倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、
> 耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、２００人近い死傷者を出す紛争に発展した。

ベクテルという社名が出てきただけで、この件のヤバさがわかる人にはわかる。

『ベクテルの秘密ファイル：ＣＩＡ・原子力・ホワイトハウス』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=105094
https://ameblo.jp/nohohonkoubou/entry-10165475719.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/08/11(土) 09:19:43.49

「お友達」便宜供与の実態
【遺伝子組み換え表示】「組み換えでない」が一掃の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235169
　日本人にもっとＧＭ食品を浸透させたい米国のグローバル種子企業にとって邪魔になったのが、全農の子会社「全農グレイン」だ。
全農グレインは遺伝子組み換えでない大豆、トウモロコシを分別輸入している。これが目障りだとグローバル種子企業と商社は考えた。
　だが、全農グレインは米国のニューオーリンズに世界一の船積み施設も持っている大企業だから、むしろ買収した方が得ではないか
と考えた。ところが買収できない。なぜかというと、親会社の全農が株式会社ではなく協同組合だからだ。
　なんだ、簡単なことだということで、日米合同委員会という軍事関係を中心に米国からの指令が出る委員会で、「農協解体の目玉項目
に全農の株式会社化を入れろ」という趣旨の指令が出された。
　協同組合系の組織を株式会社化した後に買収というストーリーは、すでにオーストラリアをはじめ、いくつもの国で実証済みの手口だ。