自民党勝利で農協(JA)解体、TPP・規制緩和が加速か [転載禁止]©2ch.net
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JAが迫った候補者への踏み絵
首相激怒で選挙後の対立必至
http://diamond.jp/articles/-/63410
JAグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った
政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図
を察した安倍晋三首相は、JA全中が文案を考えたとみて激怒。
「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。 なんと被災者をターゲットにしているし、1千2千クラスだったらほとんど毎年のもよう!
被災者の貯金、花巻のJA支店長代理が着服
2014年12月17日 09時02分
岩手県の花巻農業協同組合(JAいわて花巻)は16日、大槌支店の40歳代の支店長代理兼金融課長が、
顧客の貯金から現金を引き出すなどして、総額計7830万円を着服していたと発表した。
被害に遭った顧客の中には、東日本大震災で被災し現在も仮設住宅で暮らしている人もいる。
同農協は今月11日、岩手県警花巻署に被害届けを提出した。
弁護士とも相談し、業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。
被害を受けた顧客には同農協が弁済し、その後、支店長代理から返済を求める。
同農協の聞き取り調査に対し、支店長代理は「住宅ローンの返済や生活費などに充てるため、06年頃から
顧客の金に手を着けるようになった」と話しているという。
40年以上、同農協に預金しているという大槌町のシイタケ農家の男性(60)は「大槌のほとんどの農家
はここで世話になっている。みんな震災から立ち直ろうと必死に仕事をしているのに裏切られた気分だ。
許せない」と憤る。
反復継続して、繰り返されているョ!
いわて花巻農協(高橋専太郎組合長)は、女性課長補佐(43)が共済掛金約2千万円を
着服していたと発表した。
女性は共済事業を1人で担当しており、着服金は住宅ローンの返済に充てていたという
いわて花巻農協(本所・花巻市野田)の子会社「JAグリーンサービス花巻」の管理職の
男性職員(49)が2年間にわたり、架空の伝票を作成し、現金約750万円を着服して
いたことが分かった。 被災地福島県でも。。。
そうま農協職員、1500万円着服
そうま農協(南相馬市)の50代の男性職員が、営農指導を担当していた
同市の有限会社の牛購入資金などを着服していた疑いがあることが23日、
関係者への取材で分かった。
着服額は1500万円に上るとみられる。
会社側は業務上横領容疑で男性職員の告訴を検討している。
関係者によると、男性職員は、肉牛の肥育、販売を手掛け、13年前に設立
された同社の営農指導を担当。
社員のほとんどが肥育農家のため、事務所の経理業務を兼務していた。
東日本大震災後、外部から購入する牛の価格を実際より高く見せ掛ける経理操作
を繰り返して資金をプールし、着服した疑いが持たれている。 青森も負けていない!!!
おいらせ農協(三沢市)の元職員による巨額着服事件で、千葉勝雄組合長(64)は被害者側から2件、
計5200万円の損害賠償請求訴訟が提訴されたことを明らかにした。 被害額は毎年10億円を超え、長年にわたり常態化。
金融機関としての信用性が問われ、政府の規制改革会議で進む農協改革の議論が急がれている。
全国の農協職員による勤務先での横領や窃盗、詐欺といった悪質な不祥事が、昨年3月までの10年間に
少なくとも1427件あり、被害総額が144億5000万円を超えることが分かっている。
さらに驚く事は、北海道、富山、沖縄の3道県は非開示とし、取材にも答えないと言う隠ぺい体質である。 そもそも戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は民主化のために、地主の存在を否定し、農地解放を行いました。
それによって600万戸の自作農が誕生しました。一戸ごとの力は弱いので、企業などとの交渉力を強くするために
農業協同組合制度がつくられはずだったんだが・・・
嘗ては農協も、コメの集荷組織として非常に効率が良かった時代もあった。農協にとっては米の代金は自動的に入
ってくるし、農家からは手数料をかすめ取れるし、都合がよかった。
ところが、高度経済成長に突入し、いろいろなものを食べたいというニーズが出てきたことにより、食の高度化
多様化が蔓延してしましい単細胞な農業協同組合はついて行けず、取り残されてしまった。
そしてコメ余り時代が押し寄せて来たのにもかかわらず、その場しのぎで「農協」組織の存続だけを考え、年老いた
農家のお爺ちゃんやお婆ちゃんに、不必要なものを「隣の○○さんは買ったよ」とそそのかしては「まとめ買い」を
させたり、「共済」に加入するまで地区の出身理事まで足を運ばせて加入させて生き残ってきてしまった。
なんの指針も存在していないなかで組織が運営されてきているので、勢い農協職員の意識のなかには「倫理観」や
「道徳観」など言うものは、ひとかけらもないのが実情である。 外国人への生活保護費支給しているの、やめとけけよ!
最高裁判決出たから、準用できない。
母国に請求させろよ!!!
最高裁判決が出て、年金の過去の分も、改まっただろ。
血税を勝手に渡すな!!!
渡した(決めた)者達も、返還の責を負え!
これからは、母国に申請するよう指導しろよ!!!
百歩譲って、過去の分は返せとは言わないけれど(年金問題の件は
過去に遡った!)、これからは法的根拠無しになったから、支給するな!
これからは、支給した返還義務は、支給した者も負うように(返還義務者に準ずる)!!! いま、JA農協が食いつないでいるのは、職員のWALLETにもなっているJAバンクと古い保険会社の商品を払い下げて押しつけ
販売している時代遅れの共済事業である。農協の農業部門は赤字であるが、営農で顔つなぎをしておいて「年金生活いきがい営農」を
健気にやっているお爺ちゃんやお婆ちゃんたちをターゲットに、最先端の「劇場型」で営業活動でJAバンクと共済事業から
赤字補てんがなされている。これらを地域住民へのサービスの提供を行う“地域”協同組合として独立させれば、資金源を失った
農協の政治力は減退する。農林中金にとっても、農業関連事業はお荷物である。できれば、農業関連事業の赤字補てんなどしたく
ないというのが、本音だろう。
地域協同組合となっても、全国津々浦々の単位組合の事業所から預金が自動的に集まってくるというシステムは温存できる。
今のJA農協では、正組合員467万人を准組合員517万人が上回っている。正組合員のうち150万人は既に農業を止めた
土地持ち非農家と言われる人たちであり、これを准組合員とすると、実際には、正組合員300万人、准組合員700万人
というのが、JA農協の本当の姿だろう。つまり、JA農協は、もはや“農業”協同組合ではないのだ。
JA農協が准組合員を切れないとすれば、農協法第9条が廃止された状況では、JA農協に独占禁止法が適用されることになる。 自民本部支援及ばず 樋渡氏
http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/138607
「2、3日前ですかね、潮目が変わった。敗北は免れないと思った」。佐賀県知事選で敗れた
元同県武雄市長の樋渡啓祐氏は、図書館の民間委託などの企画力が評価される一方で「反対は
あっても住民のために」と断行してきた突破力が独断専行との批判を招き、もろ刃の剣となった。
新年早々、県内では無作為にかかってくる電話が話題になった。「自由民主党総裁の安倍晋三で
す。樋渡啓祐さんを自信と責任をもって推薦しました」。党本部が業者に委託した自動音声メッ
セージ。安倍政権は地方選挙では異例の全面支援をしたが、逆に「そこまで首を突っ込むのか」
と反発を招いた。
「私は兼業農家の小せがれ」。演説冒頭の樋渡氏の決まり文句だった。当選した山口祥義氏を支
えたのは集票力の高い「県農政協議会」。農家離れに歯止めをかけたかったが、地方議員や首長
も農協と一緒に動いた。選挙戦終盤、太田昭宏国土交通相と建設業界の懇談会を開いた樋渡氏陣
営。「国から予算を引っ張ってくるためには政権政党との一体化が必要」と強調したが、山口氏
陣営が望んだ「中央対地方」の構図に引き込まれるばかりだった。
「一重(ひとえ)に二重(ふたえ)に届かなかった」。支持者に頭を下げた。 平穏な農村に・・・はびこっている「農協」「JA」「農業協同組合」の「協同」という名の「狂動」
年寄りしかいない時間帯に訪問し、年老いたお爺ちゃんやお婆ちゃん達に不必要なものを、「隣の○○
さんは買ったよ」と言っては、そそのかして「まとめ買い」をさせ続けているのが「農協」の実態!!!
「JAバンク」にいたっては「被災者の通帳」から、こずかい稼ぎ(花巻農協職員、7,800万円着服)
農協の存在は、「百害あって一利なし」 農協は長期自民党政権を脅して米価を上げたり自助努力怠ってきた、農業も世界経済戦争には
立ち向かえ無い体質を作ってきた、自民党と全中が犯罪者で有る、自民党もほう助罪だ。
今アベノミクス改革を国中で応援し米コシヒカリ60kg3000円で生産出来るようにし輸出だ。 御巣鷹山(1時間19秒)
http://www.cosmopolitan-airways.com/
NHKスペシャル・戦後50年「その時日本は」最終回・プラザ合意 JA特権を作り、優遇してきたジミンにどうして期待するんだろう 食料の自給率は安全保障の問題で
今の日本は実質的に外国勢力に支配されているから
日本の安全保障が弱くなることが
外国勢力にとって都合がいい
それで食料自給率が下がる方向の政策が推進されている 農協の権益とかはあるかもしれないけど
それを声高にしてる人々の目的は
日本の食料自給率を下げて
日本の安全保障を弱体化させたい外国勢力という
可能性も考えるべきだと思うよ 住銀慰安婦とかの嘘を
外国勢力が利用している現状にかんがみて
日本国民にとって何が重要なのかを考える必要がある
大統領が欧米で嘘をつきまくってる国が隣にあるのだから
日本人は危機感を持つべきだよ 農協なんか放置してたら、内部から農業腐らせつつ、無駄を助長し他の国民にも多大な迷惑をかける。
外圧使って改革すすめるのは定番の手法。今や農業利権は国鉄並に害悪。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 元公務員さまより、農家の縁故採用が多くなり
生意気になり、気に食わないだけ
農業への参入規制排除へは程遠い 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 東北の被災地三県は数年で、200校が廃校になったとか、約1割
東北まじやばい 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 R系独占資本は今日までアメリカとドルを道具として世界の富を吸収してきたのでドル防衛に徹してきたが、これからは中国と人民元を利用して世界を支配することを決めたのである。
2016年1月に人民元がSDRパッケージ通貨になり、かつ自由化されるとドル基軸は揺らぎ、金融資産はもとより不動産、動産、ソフト資産等すべての資産価値が大変動する。
当然先読みの市場は本年中に大暴落となる。
前財務長官、元ゴールドマン・サックス会長(R系独占資本の代理人)がリーマンショック(2008年9月)直前の6月NY証券取引所の秘密会議室で30名のエリート達に述べた、
「6年後に大暴落が起きるが、その時はFRBも米政府も一切Bail out(救済)しない」と言った言葉の意味を解説する。
それを知れば日本が今どんな「罠」にはめられているか、そしてその結果どんな悲劇が待っているかがわかる。 それを知れば日本が今どんな「罠」にはめられているか、そしてその結果どんな悲劇が待っているかがわかる。
→「増田俊男の時事直言 5月11日」で検索
◆在日ヤクザを父とする橋下の大阪市解体の隠された狙いは------
実態、9割が朝鮮人とされる大阪市生野地区で大阪市解体・区長公選・「特別区条例(法律)」制定可能になると、
生野、西成、天王寺地区は100%間違いなく敵国朝鮮人の自治区になり、中韓が集結した軍事基地になるぞ。どれほど空恐ろしいことか、よーく考えて棄権しないで<反対>と投票してよね。
自民も野党も朝鮮人に侵蝕されているから、このことは絶対に議論に上らせないのだ。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 上げ荒らしニートは働かないから生活に困り果てている。 【TPP交渉】著作権の保護期間を「作者の死後70年」に統一で最終調整 [転載禁止]©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1437713810/
【経済】著作権侵害の賠償上積み TPPに導入見通し [日本経済新聞][07/23] [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1437642880/
【TPP交渉】著作権者の告訴なくても起訴可能に TPP交渉で調整 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1437786042/ 国内企業からの新規参入障壁をなくせ
と何故言わぬ
利権を俺にもよこせと言ってるだけだろ 成田市で医学部新設決定 38年ぶり開設へ
2015/7/31 19:04
内閣府、文部科学、厚生労働の3府省は31日、千葉県成田市での大学医学部の新設を認める方針を決定した。
今秋をメドに医学部の開設を禁じている文部科学省の省令を改正する。2017年4月の開学を目指す。医学部開設は東日本大震災の復興目的で特例的に認可された東北薬科大を除くと1979年以来38年ぶり。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H3U_R30C15A7EE8000/ 千葉県には民間の素晴らしい病院があって
官製は形無しだからな、
大義で釣って無駄遣いの典型だね ていうか文科省は医歯薬看護系の大学・専門学校への管轄権を厚労省に引き渡すべきだろ 【外交】日中韓、3年5カ月ぶりの農相会合 都内で開幕 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1442065691/
【韓国】「第2の韓流を起こそう」〜日本で韓国農食品をPR[09/14] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442213178/ 基幹農業者、平均年齢67歳=初の200万人割れ―農水省調査
農水省とJAが作り上げた農業を誰もやりたがらない
こんなに生産者人口が減ってるんだから、農水省とJAの大規模リストラを遂行すべき 医薬品特許を長くして誰が得するの?アメリカの薬品メーカーが得するだけじゃないの?
日本の農産物の関税下げて誰が得するの?アメリカの穀物メジャーじゃないの?
自民党は安全保障しか支持できない。移民反対、TPP反対だ 農協あたりを既得権益とか言ってる連中は長者番付とか見てないよな。 農業にはリーダーが居ない、幹部は農協の上に胡坐をかいているアホーばかりだ。
本来TPPは日本から工業のように輸出できる体制を作って関税無しで売り捲るべきだ。
知恵遅れの農業リーダーは皆首にしろ。 『選択』 2016年6月号
小泉進次郎「JA利権解体」は本気か
「一丁目一番地」生乳流通改革の攻防
ttp://www.sentaku.co.jp/category/politics/post-4605.php
今年初め、農林中央金庫に激震が走った。自民党農林部会長の小泉進次郎氏が農林中金について「融資のうち農業に回って
いる金額は〇・一%しかない。農家のためにならないのならいらない」と痛烈に批判したからだ。全国約七百の農協(JA)を
傘下とするJAバンクの総本山で、貯金残高約五十一兆五千億円、メガバンクに匹敵する農林中金を「不要」と切り捨てたのだ。
JAグループにとって、昨年四月の萬歳章JA全中(全国農業協同組合中央会)会長の辞任に続く二番目の衝撃波だった。 週刊エコノミスト 2016年6月7日特大号
ttp://www.weekly-economist.com/2016/06/07/%E7%9B%AE%E6%AC%A1-2016%E5%B9%B46%E6%9C%887%E6%97%A5%E7%89%B9%E5%A4%A7%E5%8F%B7/
日本の農業は“過小保護” 農林中金の利益が生産に必要 ■菊池 英博
ttp://www.weekly-economist.com/2016/06/07/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AF-%E9%81%8E%E5%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%EF%BC%96%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7/
自民党農林部会長の小泉進次郎氏は「農業をもうかる産業へ変える」と宣言し、日本農業に新時代を開こうとする意欲が感じられる。
マスコミが報じる小泉氏の主張のうち、とくに印象的な発言は「農業は弱者ではない、補助金を多くとろうとすることから発想の転換
が必要だ(日本の農業は補助金漬け)」と「農林中央金庫の貸出残高のうち農業に回っているのは0・1%だ。そんな農中はいらない」
であろう。しかし実態を見ると、日本の農業は過保護どころか、過小保護であり、農中が日本農業を支えていることが分かる。日本の
農業改革を進めるにあたっては、実情を踏まえた方向性が必要であろう。
(中略)
主要国ではどこでも農中と同様の農業金融の中核機関が存在しており、仏にはクレディ・アグリコル(同国2大メガバンクの一つ、
預金高約200兆円)、米国には地域の農業金融を最終的にまとめる連邦農業金融組織がある。また、どこの国でも農業金融での
運用益を農業生産部門の赤字補填に使っている。
組合員へ融資するのはJAバンク(農協の銀行部門でJAマインズと呼称)であって、農協法第10条によって(組合員の事業又は
生活に必要な資金の貸し付け)を行っている。農中の業務範囲は「組合員の預金の受け入れ、会員に対する資金の貸し付け又は
手形割引」(農中法第54条第1項)に限られており、農中がJAバンクの組合員である農業者へ直接融資することは極めて少ない。
したがって「農中は農業関連融資が0.1%しかない」のは当然である。
(中略)
<続く> >>61 <続き>
現在の農協改革の背後には、米国の圧力があると考えられる。在日米国商工会議所(ACCJ)は14年、日本政府に「JAグループ
は、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべきだ」という意見書を送った。主要点は、@JAバンク
とJA共済を現在の農水省の管轄下から金融庁の監督下に移し、他の金融機関と平等な競争環境(民間と同じ法人税を課すなど)を
確立すべきである、AJAグループの構成員総数約983万人のうち、農業専業者でない「准組合員」が約516万人に達し、農業専業者
(「正組合員」)約467万人を超えている。これは農協法の目的に反しているので、准組合員制度を見直すべきである、もしこれができ
なければ「農業が受けている独占禁止法適用除外を見直すべきだ」という強硬姿勢である。
ACCJの要求は「JAグループの組織を金融部門と農業部門に分離せよ」ということであり、金融部門を金融庁の監督下に置いて、
一般の金融機関と同様の競争条件を課し、いずれ民営化させて「農協マネー」の運用権を米国が握りたいということであろう。
郵政民営化が米国の要求であり、民営化された現在、「ゆうちょマネー」が日本国債投資から米国債投資へと向かっている状況を
ほうふつさせる。
もしこの要請通りにすれば、農協マネーの運用益で黒字になっている農協の収益が赤字になり、日本の農業は成り立たなくなる。
そこで政府・自民党は「全国農業協同組合中央会(全中)と折衝し、准組合員問題を5年間先送りすることを条件に、全中が担って
いる官庁への政策提言機能と農協への監査機能を放棄させた。これで全中はいままでは農協法で明記されていた「農協を代表して
建議する権限(旧農協法73条22第2項)が奪われたのである。
この路線で改革を進めれば、日本の農業は弱体化の危機に陥る。
(後略)
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1033302711/702
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/255
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/454
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/764
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/790 「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実
菊池 英博 著, 稲村 公望 著
http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2232-3.html
http://www.amazon.co.jp/dp/4779122325
テーミス 2016年6月号
・日本郵政3社に問題社長登場の「真相」‐大赤字を出した横山邦男氏を菅官房長官が押し込んだ?!
ttp://www.e-themis.net/new/index.php
ゆうちょ銀行は'15年12月時点で国債での資産運用を全体の41lまで減らしたが、企業などへの貸し付けが禁止されているため、
現在も運用資産約200兆円のうち約84兆円は国債での運用だ。そこでマイナス金利の影響を最小限にするため、株式や米国債購入
を加速させているのだが、「このままでは米国債を支える打ち出の小槌になりかねない」と危惧する関係者も多い。
(略)
三井住友銀行出身の横山氏は、同行の西川善文元頭取が'06年に日本郵政初代社長に就任したのに伴い日本郵政に出向した。
横山氏は同社が民営化した'07年からは専務執行役として経営企画を担当したが、このとき「ゆうパック」と赤字に苦しむ日本通運の
ペリカン便」の事業統合を強引に進め、'09年に「JPエクスプレス」(JPEX)を設立したのだ。しかし、急激な統合で現場は
混乱、「ゆうパック」遅延問題で928億円の営業赤字に陥り、その後も毎年度1千億円を超える営業損失を出し続けた。大赤字は郵便
事業会社(当時)に重くのしかかり、・・・(略)・・・
しかも横山氏は西川氏が辞任すると責任も取らず逃げるように日本郵便を去った。そのため、いまも強烈な拒否反応を示す関係者
も多い。
(略)
<続く> >>63 <続き>
横山氏はJPEXだけでなく、'11年、「かんぽの宿」がオリックス不動産へ一括売却された問題でも関与が囁かれた。・・・(略)・・・
日本郵政関係者は「この人事の裏にも森金融庁長官、そして菅義偉官房長官の介入があった」と指摘する。そこには日本郵政関連
の株価が低迷、公募価格割れで政府の新規売却が不透明になっていることがある。
「米国は早期に金融2社(ゆうちょ銀、かんぽ生命)の株式を売却し、300兆円といわれる日本郵政マネーを自由に使わせるよう圧力
をかけてきている。このままでは株価低迷のなか、資金運用を日本国債から市場での運用にシフトさせるなどしてきたが、株式売却
の要求がいよいよ強まってきた」(前出の全国紙記者)
そこで菅氏らは株価上昇のため、横山氏の復帰でゴールドマンサックスや三井住友銀行を介入させ、最終的には日本郵政による
佐川急便(宅配部門)の買収を目論んでいるという。佐川急便のメーンバンクは三菱東京UFJ銀行だが、旧東京佐川急便時代は
三井住友銀行との関係も深かった。佐川買収でシェアを伸ばし、株価急伸を狙うかたちだが、過当競争で赤字に苦しむ佐川の
宅配事業を買収すればJPEXの二の舞になることは目に見えている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/858
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/860
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1306889047/863-864n
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1384867238/457 町からバスが消える
「〜 規制緩和で揺らぐ地域の足 〜 」
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070619.html
そもそもバス事業は、「公益性」の側面から、黒字が見込める一部の路線や長距離バス路線、
貸切りバスなどの収益で赤字路線を支えてきた。
しかし、規制緩和による新規事業者の参入はドル箱路線に集中、運賃の低価格競争を招く結果となった。 【TPP】日本の共済制度が協議の対象になる可能性 石原担当大臣が認める [無断転載禁止](c)2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477828244/ 月刊日本2017年3月号
鈴木宣弘 農協マネー略奪の危機!
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491060173/59
月刊日本2017年4月号
農協マネー略奪の危機は続く 菊池英博
ttp://gekkan-nippon.com/?p=6742 _ミミミミミミミミミ,_
ミ彡 ミミミミミミミミ _人人人人人人人人人人_
彡! __ ミミミミミミ > 市民!市長!コイツラ <
ミ! \_ _/~ミミミ彡 > 「特区」でロボットぢゃ ! <
ミ!| `-=・=‐'∧ -=・=‐'川ミ  ̄//Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y ̄
"!| _ !| .!!ミ /'
ゞ|ヽ、 ' 。 。 ) , ノゞ 自 民 党 小 泉 進 次 郎
ヽ| 、 , ! , ィ .iミ
ヽ `ヽ _二_ノ ソ彡 (⌒)
ヽ `ー'´ ノゞ. ノ ~.レ-r┐
/ `- _ _ _ ノ~ ヽ ノ __ | .| ト、
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