>>683
会社更生法を適用できる財務環境ではないと思うな。
仮に裁判所が認めたもしても、労働債権は他の債権より優先される特権があり、退職金も一般優先債権だから減額はあってもゼロはない。
会社更生法なら、管財人はドンキではなく裁判所が定めた人になるからドンキは手出しできなくなる上、今発行してある株式は100% 減資。
ドンキにも、ファミマにもメリットはない。
裁判所が管財人にドンキは絶対選ばない。何故なら、ドンキは利害関係者であり、株主だから。