【 遅報】西南学院大が法科大学院の募集停止
福岡市の西南学院大学が、来年度から法 科大学院の学生募集を停止することにな りました。
理由は2つー「入学者数の減少」と「司 法試験の合格者数の低迷」です。
▼西南学院大学K・J・シャフナー学長 の会見 「2019年度から本学法科大学院の学 生募集を停止することを決定しました」
西南学院大学の法科大学院は2004年 に設置され、当初は51人が入学しまし たが、年々入学者が減少し、今年4月の 時点では6人に留まりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180621-00000008-tncv-l40 駒澤 15
関西学院 13
学習院 12
福岡 12
広島 11
琉球 11
横浜国立 9★
金沢 7
愛知 7
南山 6
西南学院 6★
近畿 5★ 東京人からすると、この学校がどんな学校なのか全く分からないし、聞いたこともない。
優秀な九州人は全て東京に出てくるか、さもなくば京大阪大に行くだろう。経済的な理由で出て来れない者は九大に入るだろう。
よって、この謎の学校に入る者は残り滓。
司法試験に受かるのは至難の技であろう。 ロー生が5人や6人でどうやって授業するのか?僕は想像もできません。 >>4
わからないなら無理してコメントしなくていいよ
お前は一茂じゃないんだから 何で一茂?
2ちゃん(5ちゃん)での共通言語なの? 横国、近大、西南か
南山愛知駒沢あたりも楽になれよ >>11
そんなもん、ここに書いてなんの意味があるのよ? 各地域No.1私大
北海道…北海学園
東北…東北学院
関東…慶應義塾
中部…南山
関西…同志社
中国…広島修道
四国…松山大
九州…西南学院 >>15
各地域No.1私大
北海道…北海学園
東北…東北学院
関東…慶應義塾
中部…南山
関西…甲南
中国…広島修道
四国…松山大
九州…西南学院 >>19
こんなところでの書き込みにおいて想定されるメリットって何よ?
語彙が貧困すぎて、思考停止が疑われるわ。 西南学院大によると、法科大学院の累積赤字が約20億円に達し、存廃を検討。
財政的に厳しく、改善は困難と判断した。
https://www.sankei.com/west/news/180621/wst1806210054-n1.html
西南の場合は、募集停止が1年遅れると、2億円の損失というあたりだろう。 明治は、出発当初の規模が大きかったから、
累積赤字は、もう40億円に達しているだろう。
現在の単年度の赤字は、補助金がカットされているから、5億円のあたりか。
累積赤字が60億円に達したあたりで、ギブアップだろうな。
中央の累積赤字は、もう50億円に達しているだろう。
入学者が激減しているのに、教員数は大して減っていないので、
単年度の赤字は5億円のあたりかな。
累積赤字が80億円に達したあたりで、いくら何でもギブアップだろう。
明治・中央がギブアップする頃には、司法試験合格者は1200名程度になっていだろう。
そこまで、減少すれば、法曹実務教育は、研修所で十分できるろう。
修習期間を1年半に延長し、修習生への給与を多少増額しても、
法科大学院への補助金分を研修所での教育費用に廻せば、予算的には可能だろう。
予算についての目処がついたあたりで、法科大学院制度は実質的に廃止だな。
最初は、
・予備試験合格者の増加
・法科大学院への補助金の大幅カット
これを受けて、
・法科大学院は、予備試験免除にメリットがある教育教育機関に過ぎないとの評価が一層定着する。
・学部生の予備試験合格者が増加した東大・京大等が法科大学院廃止する。
・赤字続きの慶應・早稲田も法科大学院を廃止する。
その上で、
・司法試験の受験資格の制限を廃止して、予備試験も廃止する。
・研修所での修習期間を1年半に延長する。
・法科大学院は、法務博士という学位の授与機関にすぎなくなる。 日本では、法科大学院制度はなぜ失敗したのか。
経済的みれば、次の理由により失敗した。
1.法科大学院は、従前の法曹養成制度との違いを明確にするために、教員1人あたりの学生数を1学年につき5名以下にするという、極めて贅沢な教育機関として設計された。
2.年間授業料を300万円から400万円程度に設定し、すべての学生から所定の授業料を徴収することが出来れば、法科大学院制度は、経済的に存続し得た。
3.しかし、弁護士業がそれだけの授業料を徴収できるほどの職業であり得たかと言えば、Noである。年間法曹養成人口を大幅に増加させた結果、弁護士の所得が低下し、高額な授業料に見合う所得を得る見込みが大幅に低下した。
4.その結果、法曹を目指す優秀な若者が減少し、また、法曹を目指す優秀層は、予備試験を経由するようになった。
上記の内で、3が決定的な理由であろう。
この点は、法科大学院制度をどのようにいじくっても、解決できることではない。 2014年度の数字ですまないが、
明治ロー
学生定員 170名/学年
専任教員数 16+5+7+8+6+2+4+4=52名
学習院ロー
学生定員 50名/学年
専任教員数 研究者9名+実務家5名=14名
退職引当金や各種社会保険料の法人負担分、さらには研究室の維持費まで含めると、教員一人あたりの人件費は、平均で1400万円にはなるだろう。
教員の人件費だけで
明治 1400×52=7億2800万円
学習院 1400×14=1億9600万円
明治も学習院並みにスリムにならんといかんよ。
このままでいけば、明治は大型爬虫類(恐竜)、学習院は小型哺乳類になるよ。