新人弁護士 年収100万でファミレスバイト掛け持ち
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司法制度改革で弁護士人口を大幅に増やした結果、若手を中心に食えない弁護士が急増し
ている。ただでさえ、法科大学院の学費など、資格取得にかかるコストも高い弁護士。今
や「コスパの悪い資格」と言われる始末だ。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎）
年収100万円弁護士が語る
「バイト先の賄い飯がありがたい」
「ファミレスのアルバイト収入で年収150万円でした。弁護士としての収入は100万円な
いです。離婚調停を1件30万円で受けましたが、それが3件だけ。でも、その収入は弁護
士会費と国民健康保険、貸与金や奨学金の返済に充てたのでアルバイトで食べていま
す」
現在、30代前半だという「ソクドク」の「スマ弁」が、その日常と収入をこのように
語った。
ソクドクとは即独、1年目からどこの事務所にも属さず独立した弁護士を指す。スマ
弁とは、スマホ1本で仕事を取ってくる弁護士を指す業界用語。彼らの依頼人との打ち
合わせ場所は、喫茶店やファミレスである。
学生時代からファミレスでアルバイトをしているのは、「賄いの食事が出るから」
（ソクドク弁護士）だと、屈託なく話す。
http://diamond.jp/articles/-/153826 >>100
軒スタートの先輩見ててもそんな感じだわ
最初の事務所で5年（最後の1年はほぼ後始末だけ）
次の事務所が2年半
今んとこ1年 今は親の援助があるけども、これからもっともっといよいよ厳しさを増すだろうね。 勘違い中高年と支えきれない高齢の親ってのが
いちばん多い業界だったりして
いつか来るカタストロフィを予感しながらズルズル先送り 公証人への再就職あっせん…法務省・検察庁 地検幹部らに
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190523-OYT1T50099/
＞公証人は３月末現在、全国で４９７人。検察官ＯＢが４割の１９９人を占める
検察の年収は２０００万円〜３０００万円
検察OBの年齢が全員６０歳〜７０歳と仮定すると、年間２０人
検察官同期８０人のうち２０人が公証人になれる 資格、特に文系資格だけで高収入という時代は、もう終わったと思います。
弁護士ですら、AI化により、70％が廃業すると言われています。
裁判官もAIに取って代わられるでしょう。
各種資格試験というのは、正解がある問題を暗記してアウトプットする試験です。
こういうタイプの試験に強い人間は、20世紀くらいまでは通用しましたが、そういう正解のある問題は、今後どんどんコンピューターに置き換えられていきます。
21世紀は、正解のない問題を解くことのできる人材が求められています。
そして、自ら問題を作り、それを解決していける人材です。
暗記してアウトプットするだけの各種資格試験は論外ですが、そもそも日本の学校教育が、正解のない問題を解く教育や訓練をしてきませんでした。
それも、日本経済が低成長に陥った原因の一つだと思います。
既得権にしがみついたまま、社会の急速な変化に対応できず、ゆでガエル化してしまうということです。 ◆2030年の社会
2030年。華々しく開催された東京五輪も、懐かしい過去の思い出となって早10年……。
日本の人口は1億1500万人まで減少し、生産人口の減少でGDP（経済成長率）も下落している
が、東京都心だけは輝いている。品川周辺は、2020年に品川〜田町間で開業した山手線の新
駅や、2027年に品川‐名古屋間で開業したリニア新幹線の影響などで再開発が進み、特需に湧
いている。晴海、勝どきの周辺も、五輪の選手村として建設された住宅約6千戸が分譲マンショ
ンとして売り出されたため、人口が急激に増え、活況を呈している。
しかし、これはあくまで東京都心だけの話。首都圏でも、都心から離れたエリアは人口が急激に
減少している。神奈川、千葉、埼玉でも家は余るようになり、地価は下落、資産価値の目減りも
続いており、中古の戸建ては500万円でも買い手がつかない状況だ。
郊外のマンションも悲惨なケースが増えている。老朽化したマンションを建て替えようにも、建て
替えにかかる費用の拠出を渋る世帯が多く、建て替え協議が難航しているのだ。
首都圏以外の地方経済はますます地盤沈下が続き、行政サービスを維持できない限界集落が
急速に増加。車を運転できなくなった高齢者世帯は、買い物難民・通院難民と化している。地方
自治体は、経済特区による企業誘致やサービス効率化のためのコンパクトシティなどを推進して
いるが、税収不足もあって思うように進まない。知恵の働くいくつかの自治体が、ネット企業・
農業法人の誘致やふるさと納税による収入増などで健闘しているくらいだ。 ◆「デフレのほうがよかった」と言う声があちこちから
新興国の経済成長によって人件費は高騰し、かつてのようなアジア製の激安商品はあまり見ら
れなくなっている。安いものを探すと、最近ではアフリカ産の商品が中心だ。
さらに円安は150円まで進んで輸入物価は高止まり、そこへ消費税15％が追い打ちをかける。
激安で買い物ができた時代は終わり、「デフレ時代のほうがよかった」という声があちこちから聞
こえてくる。原材料を輸入に頼る企業にとっても、円安は苦しい状況だ。
人口減少に伴い内需も縮小し、国内向けに事業を行う中小企業のほとんどは斜陽化が継続。
あれほどバブル景気に沸いていた不動産業界や建設土木業界も、今では高い失業率に悩んで
いる。五輪に向けた都心の大リニューアル工事が終了し、東北の復興需要も落ち着いたため
だ。
さらには、米グーグルを始め、マイクロソフト、アマゾン、アップルが仕掛けるスマート革命の進
展により、サービスのほとんどがネット上に移行した。それらもスマートフォンやスマートグラス、
スマートウォッチに集約されるようになっている。このスマート革命は、2015年には存在した職業
の3割を消滅させ、この動きに対応できない企業は淘汰に追い込まれている。
安泰と思われた自動車産業も、内燃機関にこだわり続けた国産メーカーの1社が同業他社に吸収合併
され、タクシー会社も減った。電池とモーターがあればクルマが作れ、IT制御で自動運転できるよう
になったからだ。主要都市に誕生したスマートシティ内では、自動運転のクルマによる域内移動が
主流で、タクシーは不要なのだ。 ◆ローン破綻、年金破綻、医療費破綻が続出
住宅ローン市場も転換期を迎えた。日銀による金融緩和は出口が見い出せず、国債格付けは
悪化。そのため国債価格が下落し、金利は上昇しつつある。
2014年と比べると、住宅ローンの金利は3％も上昇した。当時の金利の安さに飛びつき変動金
利型で家を買った世帯は返済苦にあえぎ、住宅ローン破綻者の続出が社会問題になっている。
65歳以上のいわゆる高齢者は3600万人を超え、対人口比でも3割を超えた。そんな人口動態の
変化によって、年金財政は改善どころか悪化の一途だ。年金支給開始年齢は68歳に引き上げ
られ、社会保険料負担額は年収の3割にも到達。税金を合わせると給料から4割も天引きされる。
にもかかわらず年金支給額はどんどん減っていき、サラリーマン世帯でも夫婦合わせて月15万
円。自営業の世帯では月8万円を下回る。そのため高齢者の貧困や生活保護世帯の急増が社会
不安となっている。
医療費の自己負担割合は現役世代が4割、高齢者でも2割に上昇し、家計への負担はさらに増
す。介護保険も財政難に陥り、自治体の要介護認定は厳格化している。その結果、介護認定
されずに適切な介護を受けられず、家族の負担が増して殺人事件に発展するニュースも増えた。 アメリカの発明家・実業家であるレイ・カーツワイル氏は、人工知能の世界的権威であり「技術的特異点(シンギュラリティ)」に関する著作で知られる人物です。
2018年に開催された若返りや寿命延長に関する技術カンファレンスのRAAD2018において、カーツワイル氏がAIの進歩や将来の展望について語りました。
カーツワイル氏は1990年ごろから「インターネットの普及」「チェスの試合でコンピューターが勝利する」といった予想を行い、いずれも少しの時間差で的中させました。
また、「一つの発明は他の発明を結びついており、一つの発明が次の重要な発明までの時間を短縮する。
これにより、科学技術の進歩は直線グラフ的ではなく指数関数的に進歩する」という収穫加速の法則を発表し、多くの議論を呼びました。
そして2005年にはシンギュラリティに関する踏み込んだ論を展開し、世の中にシンギュラリティという概念を広めた人物でもあります。
カーツワイル氏は2029年ごろにコンピューターの知能が人間を超えると予測しており、2045年にはコンピューターの能力が人間の想像力を超えるとも述べていました。
2018年に行われたこのインタビューでもカーツワイル氏の主張は変わっておらず、「AIはやがて人間の知能を上回るでしょう」と語りました。
カーツワイル氏はAIの進歩はめざましいものがあり、かつては心配されていたようなAIの認知バイアスの偏りも対処可能であると答えました。
フェイクニュースと真実のニュース、ヘイトスピーチとそうでないスピーチを見分けることが可能になり、問題のあるデータを学習しないことがAIには可能だとのこと。
また、人工知能やロボットが人々の仕事を奪う将来においては、テスラやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏は「政府によるベーシックインカムが実現する」
という見通しを語っています。
「ベーシックインカム」は国民に対して毎月一定額を支給する仕組みで、生活に必要な最低限のお金が働かなくても手に入るので「無意味な労働」が減ると考えられています。
ベーシックインカム制度については、スイスでは月々３０万のベーシックインカム制度について、否決されましたが国民投票が行われ、フィンランドでは大規模な実験が
既に始まっています。 司法試験の3,000人合格は、復活して実現してもらわないとな。
最近、パラハラやセクハラが社会問題になっているのは、弁護士の増加で、訴訟の
報酬単価が下がり、訴訟を起こしやすくなっているから。
今まで被害者が泣き寝入りしていたようなパワハラ事件も、訴訟を起こしやすく
なったので訴訟が増え、社会問題化するようになった。
弁護士の増員は、立派に社会問題の解決に貢献している。
司法試験合格者3,000人計画は、法科大学院設立当時の計画通り、実行していく
必要がある。 「僕は君たちに武器を配りたい」
著者 瀧本哲史
資本主義の世の中では、独禁法違反などの違法なことをしていない限り
商品の価格は必ず下がり、一方で品質は向上していく。
高度に発展した資本主義社会では、いくら良い大学に入り、難しい資格を取り
さらに、資格取得後そのスキルをいくら高めても収入を増やすことは出来ない。
その理由は、点数化が可能な決まった枠組みの中で差別化するだけの、コモデティ化
された人材になろうとするだけだから。
資格業のような専門家、エキスパートは、今後生き残っていくことが難しくなっていくと考えられている。
かつては、専門知識を積み上げてきた人は尊敬の対象だった。
しかし、今現在、石炭から石油レベルの激変が、毎日産業界で起きている。
つまり、これまで積み上げてきた知識やスキルがあっという間に過去のものになることを
表しており、ある時期に特定の専門知識を身に付いていたとしても、社会のニーズが
変ってしまえば、その知識の必要性自体が消滅してしまうことを意味する。
今時、資格業を目指すことや、資格取得後、その専門スキルを高めることが既に時代遅れで
あることの理由が分かるだろう。 「僕は君たちに武器を配りたい」
瀧本哲史著
資格業者として専門性や専門スキルを磨く生き方は、提供する商品がコモデティ化していくので、高学歴ワーキングプアになるだけの生き方である。
この生き方で稼いでいる資格業者がいるとするなら、独禁法違反など違法なことをしているだけの犯罪者に過ぎないと言っても過言ではない。
アメリカには、日本の数十倍の弁護士がいる。
そのため弁護士同士で仕事の奪い合い、値段の叩き合いが起こっており、「弁護士のコモデティ化」が進んでいる。
アメリカでは交通事故に巻き込まれたときに、救急車と同時に（後の訴訟に備えて）弁護士を呼ぶことが珍しくないが、サイレンを鳴らして走る
１台の救急車を、複数の弁護士が仕事を求めて追いかけるといった笑い話のような事態になっているのである。
会計士においても、弁護士においても、その資格を手にすること自体には、ほとんど意味が無い。
資格や専門知識・スキルよりも、むしろ自分で仕事を作る、市場を作る、成功報酬ベースの仕事をする、というところにこそ「付加価値」が生まれるのである。
専門知識を高めるという生き方は、コモデティ化した枠組みの中で競争するだけなので、生産性や付加価値を高めることには決してならないのである。
マーケッター、イノベーターとしてのセンスや能力がある士業者ならば、有為な人材であり稼ぐことは十分可能だが、ただの士業者では、いくら専門知識があっても
大した価値が無く、稼ぐことは難しいということである。
時代の移り変わりが非常に早くなっており、身に付けた専門知識もあっという間に必要とされなくなる時代なのである。 >>108
コロナショックで講師のバイトが消えた
いつか来るカタストロフィはもう予感ではなく目の前の現実 >>110 >弁護士ですら、AI化により、70％が廃業すると言われています。
この表現だけで、こういうことを書く奴の頭のレベルが高くないことが分かる。
こういう表現は、欧米のマスメディアから、そのまま翻訳コピペしたものだが、
世の中のことを分かっている人、エリートと言われる人であれば、
欧米の弁護士には、日本で言うところの税理士、弁理士、司法書士、行政書士が含まれていることを知っている。
これらの職種は書面を作成して、役所に提出するという仕事がメインのためAI化で仕事が減るのは当たり前。
このような社会常識を知らないアホが
>弁護士ですら、AI化により、70％が廃業すると言われています。
などと平気で書く（笑）
そもそも、裁判官と弁護士を完全にAIに換えるには、日本では憲法改正が必要であるという基礎知識すら無いバカ（ﾌﾟｯ） 東京弁護士会 川人博弁護士談
「私は、1992年以来、東大教養部１・２年生を対象（文１の学生が主）とした
ゼミの講師を担当している。
当ゼミでは、毎年４月に将来の職業志望アンケートを実施（回答約80名〜100名）
しているが、
弁護士志望は、2003年当時50％近くあったのが、その後低下傾向を示し、
2012年以降は、およそ20％程度と激減している。
法曹になるまでの年数と費用がかかりすぎること、弁護士の経済基盤が弱くなっていること
などを、学生が敏感に察知している。
いま現在東大で法曹を志す者は、入学3年目か4年目で予備試験合格、
4年目か5年目で司法試験合格がメインルートであり、法科大学院はすべり止めにすぎない。
実際、2017年について言えば、東大学生の予備試験合格者は、
1年3名、2年7名、3年30名、4年31名、総数71名となっている（学年表示は出願時）。
東大ロースクールは、学部学生から完全に見放されてしまっている。」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
