2022年　司法試験合格者約900人(内予備経由420)

2023年　ロースクールによる受験資格付与廃止
※数校は法務研究機関として存続

2025年　司法試験合格者約500人。企業のガバナンス強化に関する会社法改正により上場企業の適法性監査役への弁護士選任が義務化

2027年　テレビ会議による弁論期日に統一。人証などに限り法廷利用。

2030年　裁判員制度廃止。死刑廃止。

2032年　弁護士事務所の集約化により3000人規模のローファームが複数成立。ビッグ6。

2036年　弁護士法人の再編によりビッグ3。5000人規模になる。司法試験合格者数は500人前後で安定化。

2040年　弁護士会解体。弁政連のみ存続。