★なぜ法科大学院はここまで嫌われるのか★ [転載禁止]©2ch.net
・えらそうなことをほざいていても、所詮は税金でくっている寄生虫
・「自由競争」と生徒にはいうものの、そこから逃げ回ってるひきょう者
・予備校は税金をおさめて国家に貢献してたのに、逆に税金くいつぶしてなおかつ定員割れ・赤字
・都合悪いことはすべて他の責任になすりつける。自助努力ゼロ
・設計したヤツが馬鹿老害 平成28年11月11日 公認会計士・監査審査会
平成28年公認会計士試験の合格発表について
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_28.html
合格者の年齢
 最高年齢は 67 歳、最低年齢は 19 歳
いいなぁ。能力のあるヤツは19歳で合格だよ。 平成 28年公認会計士試験 合格者調
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_28/03.pdf
合格者数 合格率(対出願者数)
会計専門職 大学院修了 93 11.0
会計専門職 大学院在学 22 16.8
大学卒業 449 9.3
大学在学 412 16.2
笑った。
有力大学が会計専門職大学院なんぞを作らないわけだ。 >>224の関連情報
ttps://kamakurasite.com/2016/12/16/「非弁屋の使用人」吉村亮子弁護士(千葉)業務/ ひいらぎ綜合法律事務所の口コミと評判
ttp://債務整理評判.xyz/2772/
代表弁護士 吉村亮子先生
平成14年司法修習(55期)修了 旧試験組だよ
平成14年西村総合事務所入所 エリートコースからの転落だよ
平成23年(弁)ひいらぎ綜合法律事務所 今から5年前 弁護士法人を作っても、5年と持たないんだ 読売
司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161218-OYT1T50141.html?from=ytop_main1
「新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、
国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、
希望者には無利子の貸し付けも行う。」
司法試験合格者の質の引き上げのために、給費制を部分的でもよいから復活することが必要になった。
司法試験合格者の数を減少させたから、給費制の部分的復活が可能になった。
給付金額は、最初は少ないだろう。それから徐々に引き上げかな。
余波は、当然、
ロースクールへの補助金の一層の削減と
司法試験合格者の削減だろう。
財務省がそうすることを求めるだろう。 >>230
実力が足りないから肩書きだけでも
って感じになってるな、大学院修了がw 司法修習生の「給費」月13万5000円で復活
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161219-OYT1T50087.html
「支給額は月13万5000円で、毎年の支給総額は30億円程度になる見通し。
国の財政難から2011年に廃止された「給費制」が
わずか6年で事実上復活することになる。」
ここまでは良い。
しかし、これに続く一文の次の部分に笑った。
「高給取りとされる弁護士や裁判官、検察官になる司法修習生」
弁護士に関する限り、10年以上前の話だ。
新聞記者も、せめて「成仏」の随筆くらい読んでおけよ。
そこには、弁護士業の悲しい未来が描かれている。 「支給額は月13万5000円で、
毎年の支給総額は30億円程度になる見通し」
ローへの補助金を減らせば良いだけだ。 学歴ないとなあ〜
客商売だしなあ〜
客も先生の学歴聞くことあるしなあ〜
コネ・人脈ないとなあ〜 法曹養成制度改革連絡協議会
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00116.html
第4回協議会(平成28年7月8日開催)
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00138.html
・資料4−2 司法制度改革関係予算の推移[PDF]
http://www.moj.go.jp/content/001198285.pdf
法科大学院に H25 H26 H27
係る財政支援 58.0 55.0 51.0 (単位:億円)
財政支援のピークがH17年の99.0億円。
給費の総額は年30億円ほどとのこと。
法科大学院への財政支援を削減すれば、十分にまかなえる。 バカすぎ
トータルで司法が取れる予算増やさないと意味ないだろ
ローにくしの貧乏人は死んでくれや 貧乏人を死ねと言う人間が司法目指してる
あるいは、司法を牛耳ってるって現状を見ると
法学ってのは有害でしかないと思うわ
価値の判断の体系だし、サイエンスとしての学問ではないよな
自然科学じゃなくても、サイエンティフィックに科学する姿勢は必要なんだが
法学は、そういうのが無いし、学問ですらない 予算ぶんどればそれでよい、
という我利我利亡者が世の中にはいるんだ。 だよな、予備ですか?裏口(ロー)ですか?
って露骨に聞いてくるからなあ〜 >>238
1500人で年30億円
1000人に減らせば、20億円
これだと、修習期間を2年に延長しても40億円。
法科大学院への現在の補助金総額51億円よりも安い。
研修所における教官側の人件費の増加額を考慮する必要があるが、
それを含めても、50億円は行かないだろう。
給費制を復活させた後、
司法試験合格者を年1000人に減らして、
ロースクールへの補助金を全廃して、
修習期間を2年あるいは1年半にすべきだろう。 2004年から始まったロースクール狂想曲。
もう12年も続いているの。
そろそろ終わりだろう。
アメリカの要求に押されて始まった
法曹大増員だったが、
日本の司法制度の人的側面に与えた悪影響は甚大だった。
しかし、100年のスパンで見れば、
おそらく池に豚が落ちて、一時大騒ぎになった程度の出来事だろう。
池の主である竜が去って、池が涸れてしまった、
ということにはならないだろう。 >>244
日本の人口は減り続けて、2050年には1億割れ。
2030年でも1割減。
裁判件数はここ5年で1割以上の減少。
弁護士は一方で5〜6万人まで増える。いまの1.3〜1.6倍。 >>245 給費制なんて、そもそも司法修習廃止すれば不要なんだけどな
法務省のゴリ押しエゴで続けてるだけ ロースクールと法曹の未来を創る会
http://www.lawyer-mirai.com
トップページの「司法試験の合格者についての声明」が2015.9.8のままだ。
2016年試験で合格者が1583名にまで減らされたことについての声明は、未だない。
ここも、法曹過剰の状況とロー修了者の質の低下を認め始めたとみて良いだろう。
2015年の声明の中で、
「国民と社会は、より多くの法曹を求めている」
と述べている。
www
アンケート調査では、回答者は調査者に迎合する回答をするものだ。
鉄道の赤字路線についてアンケートをすれば、たいていの沿線住民は存続を望む。
しかし、赤字補填に協力するかと問われれば、Noに決まっている。
国民がより多くの法曹を求めているにせよ、
生活が困難になるまで低下した弁護士の低所得を誰が補填するのだ。
誰もしない。するわけがない。
だから、法曹志望者が激減した。
その結果、質の維持のために
司法試験合格者数を減らさざるを得なくなったのだ。 多くの法曹関係者は、それくらいのことを理解しているだろう。
分かっているから、顧問・役員が随分と替わった
ローから理事で入っているのは3名だけ。
馬場 健一 神戸大学大学院法学研究科教授 専攻は法社会
須網 隆夫 早稲田大学大学院法務研究科 専門はEUの法的構造
後藤 昭 青山学院大学法務研究科(法科大学院)教授 1976年弁護士登録
実定法の研究者は参画はない。
「ロースクールと法曹の未来を創る会」という会の名称からすれば、
実定法研究者の参画がもっとあってもよいはずだ。
付き合っておれないというところだろうか。 >>254 のリンク先の文科省の資料
「平成29年度法科大学院公的支援
見直し強化・加算プログラムの
審査結果 (PDF:3713KB) PDF」
は随分と綺麗にできているが、
財務省を意識して労力を費やしたのだろう。
法務省は、
司法修習生への給費制を復活させることに成功したようだ。
ロー推進の文科省は、
法曹養成のための財政支出を法務省と取り合う関係にあり、
取合いに負けないようにせっせと資料を作ったのだろう。
しかし、綺麗な資料に騙されてはいけない。
資金効率の点からすれば、
司法試験に合格していない学生たち、
つまり、法曹になるだけの能力があるか不明の学生を含む
ロー教育に資金をつぎ込むのは、効率が悪い。
司法試験合格により能力が確証された者に資金を投ずる方が
はるかに効率的なことは、否定しようがない。 956 : 氏名黙秘2016/09/25(日) 02:36:39.41 ID:R1QKu+sh
・・・
平成27年6月30日
法曹養成制度改革推進会議決定
「法曹養成制度改革の更なる推進について」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso_kaikaku/pdf/honbun.pdf
が策定された2015年のロー入学者数が2,201人。
閣議決定では、これを前提にして「当面少なくとも1500人程度」
の合格者を維持することにした、とは書かれていない。
しかし、2014年の入学者が2,272人で、
2015年の入学者は前年比微減であるから、
今後入学者が2000人以上いることを前提にして、
合格者数を「当面少なくとも1500人程度」に策定したと見て良いだろう。
ところが、2016年入学者数が1,857人(前年比15.6%減)だ。
2016年度入学者の多くが修了する2018年の司法試験について
の合格者数を「1500人程度」に維持できるかは、まったく疑問だ。
2017年度入学者は、適性試験の受験者数を基に予想すると1,695人。
入学者数が下げ止まると言うことができる状況ではないから、
司法試験合格者数も減らさざるを得ないだろう。
そうしないと、法曹の質を維持できないだろう。 もうここまで来てしまってから質を維持も何も。。。
そういう質を維持したいなら旧試のままにしとけばよかったんだ。
違う方向を目指して3千人と決めたのなら最初から実行すべきだった。
どこへ行こうとしてるのか自分たちも分かってなかったんだろうな。
何もかも中途半端で全部ぱあ。 NHK
自治体職員 3人に1人が非正規雇用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843041000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
「平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、
フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円にとどまっています。」
------
正規採用してもらえるうちに就職しろよ。 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/302380
文部科学省による元局長の早稲田大への天下りあっせん疑惑を巡り、
前川喜平文科事務次官が引責辞任する意向を固めた
------
早稲田ローへの補助金が馬鹿に多かったが、
元局長の天下りを受け入れていたのか。
元局長への人件費以上の補助金を得て早稲田はウハウハかよ。
正義の実現のための法曹養成といいながら、実態は利権まみれだ。
ローの補助金なんて全廃するほうがいい。 gooニュース
元高等教育局長(61)の早稲田大への天下り
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/94/beefb1f722234c7c55af89eab210b304.html
天下り受け入れで補助金という甘い汁を吸った大学にも制裁を科せ。
補助金返納、来年度から10年間補助金辞退。
そうしないと、利権構造はなくならないぞ。 NHK
文科省の組織的な天下りは38件 監視委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010847111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
「元高等教育局長が在職中のおととし7月に元局長の履歴書を作成し早稲田大学に送付したほか、
元局長も採用面接を受けていたということです。」
元高等教育局長は、2015年4月に早稲田に天下りだろうが、その前の2014年度中に就職内定だろう。
そして、早稲田ローの補助金
基礎額算定率 調整後加算率 配分率
2015年度の補助金の審査結果 90% 45% 135.0%
2016年度の補助金の審査結果 90% 55% 145%
2017年度の補助金の審査結果 90% 50% 140%
ソース
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2015/02/04/1354858_07.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2016/02/12/1366806_04.pdf
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/__icsFiles/afieldfile/2016/12/26/1380774_01.pdf
いずれの年度も早稲田ローが1位だぜ。
特に元局長が天下った最初の年に決まった2016年度の補助金がダントツの1位だぜ
おかしいぜ。
元局長の天下りの影響を疑われて当然だぜ。
ローは、正義の実現の担い手たる法曹の養成を旗印にしながら、
裏では、補助金付き天下り先になっているぜ。
国民のためのロー制度ではなく、文科省のお役人様のためのロー制度に成り下がっているぜ。
早稲田から補助金を吐き出させるべきだぜ。 法科への文科の過剰な肩入れにロー制度の最後の牙城 和田と高等教育局の過剰な癒着があったとばれちまったな The Huffington Post | 執筆者: 吉川慧
投稿日: 2017年01月20日 20時21分 JST 更新: 57分前
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/20/amakudari-mext-waseda_n_14280762.html
によると、
天下りした前局長は、吉田大輔
天下り部署は、「大学総合研究センター」の教授(任期付き)
天下り時期は、2015年10月
退職時期は、2015年8月
天下りの斡旋は、2015年6月下旬 文科省人事課の職員2名が大学側に接触
となると、2014年度中に決まる2015年度の補助金の審査結果は、
天下りの直接の影響を受けたものではないことになる。
たとえそうであるとしても、補助金の配分率 が
2015年度の135% から2016年度に145%に上昇したことについては、
天下りの影響を推測することは許されるだろう。
2015年度の配分率についても、
天下り部署である大学総合研究センターの設立は2014年2月で、
2015年度の補助金審査の時期に近いから、疑問なしではないな。
早稲田の説明
文科省人事課から「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」
「早稲田大学における正規の採用手続きが文科省退職後に開始されたものであれば問題ない」
という見解が示されたため、元局長の退職後に採用を進めたと説明。
にわかには信じ難い。 早稲田大学 大学総合研究センター メンバー
https://www.waseda.jp/inst/ches/center/member/
吉田 大輔 YOSHIDA, Daisuke
専門分野は高等教育政策、著作権制度。
大学総合研究センターでは、国の高等教育政策の動向の調査研究、
文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行うとともに、
著作権制度に関わる調査研究と、
教育の情報化に伴う大学としての著作権処理などの業務に従事する。 文部科学大臣 松野 博一
文部科学省における再就職等規制違反について
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm
「本事案は、一昨年に、当時の高等教育局長が大学に対し、在職中に求職活動を行い、
それに関して人事課の職員がその大学に職員の情報を提供するなどの事実があったものです。」
この書き方だと、吉田大輔の求職活動に人事課の職員が少し協力した、
という印象になるな。
しかし、吉田大輔が自分で再就職先として早稲田を見つけたのであれば、
なにも人事課の職員の点を煩わせることなく、
自分で情報提供をすればよいだけの話しだろう。
実態は、人事課が組織的に局長の再就職先を探したのではないのか。
そのことを率直に認めた声明を出すべきだろう。 >>264
「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」
天下り局長の仕事を最もよく表した名言だ。 >>265
本人が現職時代から和田に接触したんだって
しかも法科大学院協会理事長が会見してたのが印象的だったな
こういう感じだろ
元局長「ロー制度のために散々 便宜を図ってやったんだから 再就職のポストをよろしく」
和田「まかせて下さい 教授のポストを用意させていただきやす」 >>267
その可能性もあるな。
それだと、>>263の
「天下りの斡旋は、2015年6月下旬 文科省人事課の職員2名が大学側に接触」
は、組織としてのお墨付きを与えるための接触だな。 NHK
文科省はOB使い組織的に天下りあっせん 監視委
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846361000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002
「文部科学省が天下りの規制が厳しくなった平成21年ごろから、
省内と天下り先とを仲介するOBを使って組織的に天下りを行っていた」
なるほどね。。。
「2015年6月下旬 文科省人事課の職員2名が大学側に接触」
なんてのは、仕上げ段階か。。。
「吉田局長が退職するが、例の話は間違いないだろうな。」
「はい、間違いございません。」
2014年度中にかなりの話がすすんでいたのだろう。 >>264
「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」
「大学への助言」は、「補助金を多くもらうための助言」だろう。
鎌田は、
「不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、
これを受けたことも一切ない」と、
癒着について強く否定したそうだ。
しかし、
補助金も「利益供与・便宜許与」であり、
補助金を得るために特定の大学にのみなされる助言も「利益供与・便宜許与」であろう。
そして、再就職等規制に違反して、再就職を受け入れることは、
間違いなく「不適切」である。
鎌田は
「不適切な利益供与・便宜許与を求め、これを受けた」
ことを認めるべきだ。 早大ローへの補助金配分率トップと天下りとの関係に言及した報道はまだ見かけません。
ここが疑惑のキモだと思うのですが・・。
マスコミのローに対する認識不足は相変わらずです。
目が節穴なのか全く関心がないのかどっちでしょうね。 今回天下りをした吉田大輔は文科省の法科大学院特別委員会の担当で、早稲田総長の鎌田薫は法科大学院特別委員会の委員。
そして、吉田が天下りで職を得る代わりに、早稲田が法科大学院の中で一番補助金を得ている。 >>273
法科大学院の数億の補助金配分その他の法科大学院存続の便宜の見返りに早大教授のポストだな
文部科学省 吉田高等教育局長
法科大学院特別委員会(第69回) 議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1361202.htm 早稲田って3年連続で補助金増加率1位じゃなかったっけ? 新聞に通報してやるか。
早稲田を痛めつけて慶應との差を決定的にしてやる。 天下り早稲田大学教授 吉田大輔
法科大学院特別委員会(第69回) 議事録平成27年6月8日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1361202.htm
出席者
吉田高等教育局長
鎌田薫早稲田総長
<参考>
法科大学院 公的支援見直し加算プログラム 配分率
平成29年度
140% 早稲田
130% 慶應、京都
125% 東京、一橋
平成28年度
145% 早稲田
135% 東京
130% 一橋
120% 京都、慶應
平成27年度
135% 早稲田
130% 一橋
125% 東京
120% 京都、慶應 平成25年9月18日(水曜日)法科大学院特別委員会(第56回)
「資料5 法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について(案)」が提出される。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1339754.htm
平成25年11月11日
文部科学省「法科大学院の組織見直しを促進するための 公的支援の見直しの更なる強化について」が作成され、この中でスケジュールが示される。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/12/16/1342489_11.pdf
~平成 26 年 9 月末日 取組の提案を申請
平成26年10月~11月中旬 審査委員会における審査
平成26年2月4日 第59回委員会
吉田が高等教育局長として法科大学院特別委員会に初めて登場。この時、鎌田薫は専門委員。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1345179.htm
吉田が鎌田に自分を売り込むにせよ、
鎌田が吉田に早稲田の取組を売り込むにせよ、
売込みがあったことは確認できていないが、
売込みの時間が十分あったことは事実だろう。 >>278
サンクス!よく分かる!!本当に酷い。
これをマスコミに送りまくろう!! こんな天下りというか回転ドアというかは昔から普通にあって
今もよくあることで何でこんなことをわざわざニュースにするのか
何か別の話題を隠したいんだろうな NHK
天下りあっせん 文科省が隠蔽工作 口裏合わせ文書入手
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170123/k10010850061000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
「文部科学省は、今回、元局長の天下りを直接、早稲田大学に打診していましたが、
想定問答では、実際とは逆に大学側が受け入れを希望し、
かつて大学に在籍した文部科学省のOBが仲介したことにしています。」 政治家と政商と呼ばれる人たちとの癒着を暴いたいわゆる田中金脈のとき
当初新聞TVなどのジャーナリストたちは「いまさら?」「当たり前だよ」というスタンスだったのと同じ
それから新聞社幹部の再就職先として大学は貴重だからね 福岡市天神の弁護士法人向原・川上総合法律事務所は2016年10月
向原栄大朗弁護士一人事務所の向原総合法律事務所と
弁護士法人ALAW&GOODLOOPに分裂しました。
向原・川上事務所の向原栄大朗弁護士と吉井和明弁護士は訴訟詐欺に関与しており、
現在その件で福岡県弁護士会で懲戒検討中&被害者は告訴準備中
事務所の分裂はロンダリングと懲戒された場合のリスクヘッジの為ではないかとの噂です。
向原栄大朗弁護士たちが関与した訴訟詐欺とは、
原始的不能な条件をエサに相手方から和解金200万円せびろうとしたことです。
これは裁判の資料にバッチリ残っているので時系列的に言い逃れは出来ません。
知っててやったならとんでもない話、知らなかったにしても弁護士として恥な話。
そして何で詐欺の証拠を公的記録に残してしまうのか、その浅はかさに涙が出ます。
この訴訟は向原栄大朗弁護士が鴻和法律事務所から独立してすぐに受任した事件で、
思うに今のご時世、無理に独立すると、
事務所の経費の支払いに追われて危うい事件を掴んでしまうのでしょう。
もう一人の弁護士吉井和明はなぜリーガルチェックをしなかったのでしょうか。
弁護士が複数いながら他の弁護士の不正を止められない(吉井和明弁護士は専修大卒)
違法な依頼をお願いしたい人は向原総合法律事務所かALAW&GOODLOOPにどうぞ
特に向原栄大朗弁護士は弁護士とは依頼者の雇われガンマンであるので、
依頼者の意向に沿って何をしてもいいという方針のもと、
えげつない行為で相手方を追い詰めてくれます。
…結局恨みが残るだけで依頼者は金を100万円ぐらい使わされて何の解決にもなりませんけど。
法科大学院のせいでいらない弁護士が増えて善良な市民が迷惑しています 日本には約6,000もの無人島があり、そのすべてに弁護士がいません
一人弁護士を常駐させるだけでも6000人の需要があるのです。
弁護士はまだまだ足りていません 就職の無い合格めざして時間と金を注ぎ込ませるからだよ。
まるで法曹資格に15年前と同じ値打ちがあるかのような物言いで威張り腐ってるからだよ。 ◆年金(男)
・弁護士:国民年金だけ ※平均月6万円
・サラリーマン公務員:国民年金と厚生年金 ※平均16万円
弁護士は自営業なので月の年金額が平均10万円も安い。
年間120万円。60年定年でその後20年生きるとすれば2400万円少なくなる。
これを穴埋めするには30歳から30年間にわたり5万円積み立てる必要性がある。
40歳で奨学金完済とか相当危篤なこと言ってるのかわかるかね。 無弁地域より無弁島の方が比較にならないほど多かった。 無人島警備員って収入どれくらいですか
さすがに年収500万くらいはもらえるんですよね 無人島沖ノ鳥島警備員には誰が年金6万円を届けてくれるのか? 畑は耕し放題、周りは海で魚は釣り放題
金なんか要らないだろ 沖ノ鳥島は満潮時に成人男子一人がかろうじて佇立できる岩礁しかないから畑仕事は無理だろうと小一時間。 >>287
あのな、訴訟をやるためには原告被告で弁護士は2人ずつ必要なんだぞ >>296 近くの海域にメガロフロート浮かべて水耕栽培にでも励むか 朝日
仕送り−家賃=日額790円 私大新入生の生活費、最低
http://www.asahi.com/articles/ASK464100K46UTIL00Y.html?ref=msn
「ひと月の仕送りは平均8万5700円で16年続けて減っており、
生活費とともに過去最低になった。」
大学生の親世代の経済的ゆとりが低下していることの現れだろう。
子供の教育、親の介護、そして自分たちの老後の準備。。。
この状況では、大学進学率の上昇は期待できない。
学納金を下げることも必要だし、その競争も始まるだろう。
先行きの目途が立たないローなんてものに
無駄金をつぎ込んでいる時ではないぞ。
ローを早く廃止して、赤字を減らして、
学部生のための奨学金を充実させる方がいいぞ。
ローの教員数の最低限度が12名。
一人1500万円の人件費としても、1億8000万円。
これを学部生の奨学金に廻すべきだろう。 人手不足と言いながら、賃金はあまり上がっていない。
少子高齢化で、高齢世代の扶養に金が注ぎ込まれ、
日本経済全体に余裕がなくなっているからだ。
新興国との競争も厳しくなっているから、
非正規雇用の比率が大きくなっている。
旧試験の時代には、司法試験に5年チャレンジして失敗しても、
まだ正規雇用にありつけた。
しかし、今はそうはいかない。
ローに行って、司法試験を5年も受験して、合格できないと、もう、29歳だ。
それから就職なんて考えても、非正規雇用にありつくのが関の山だ。
年収200万円程度だ。悲しくなるぞ。
悲しくなって、気が狂いそうになって、月に1度の病院通いだ。
精神安定剤をもらうための病院通いだ。
下位ローなんて行くなよ。 下位ローは合格しないのが問題だが、それ以上に怖いのが合格後のアリ地獄
年収200万で悲しむ程度じゃ済まないよ
上位ローでも一発合格して経費負担ノキしか無かった人を知ってる。それも7年くらい前の話だ
中位ローは61期でノキが当たり前だった。経費負担の有無は不明だが、ずっとタダで机置かせてもらえてるはずもない 貧乏だけじゃない
不祥事に巻き込まれて大きなマイナスを背負うリスクがある
横領の多発を見かねて日弁連が被害者にお見舞金を出すくらいだから https://goo.gl/Y4tSAe
これは嘘でしょ?
本当なら落ち込むわ。。 財政難が理由で給費制度廃止したくせに法科大学院関係に多額の国費が支給されているから。財政難って何?笑。法科大学院成仏。 Fラン乱立にしても、ゴミロー乱立にしても
すべて日本の文科省の失敗行政の所業 国会会議録検索システム(詳細検索)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=65452&MODE=2
最近1年間の会議録の検索結果(検索語:法科大学院or法曹養成)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_list.cgi?SESSION=65452&SAVED_RID=1&MODE=1&DTOTAL=25&DMY=28751 第193回国会 法務委員会 第8号
平成二十九年四月二十日(木曜日)
ttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0003/19304200003008a.html
○東徹君
毎年、法科大学院、これ、この間の際に質問しようと思った内容だったんですけれども、
国からの財政支援が行われていますけれども、制度がつくられた平成十六年度以降、
財政支援、どれくらいの額が行われているのか。そして、これは九百六十六億円だと
思うんですけれども使われていると思うんですが、法科大学院、司法試験の合格率の
低迷とか授業料の高さ、入学者、これは減ってきているわけですけれども、今後、法
科大学院の在り方どのように考えているのか、改革が必要であれば何を改革していこ
うとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人(浅田和伸君)
平成十六年度から二十八年度までの法科大学院への国の財政支援について、一定の
考え方に基づいて試算を行いますと九百六十四億円となります。なお、法科大学院に
対する国の財政支援は、平成十六年度は八十九億円であったところ、入学定員の削減
などに伴い二十八年度は四十四億円となっているところでございます。
(以下略) 文科省天下り追加処分者一覧
https://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00m/040/122000c
天下りあっせん問題に関する文科省の追加の処分者は次の通り。
(処分内容、氏名、役職の順。かっこ内は当時。◎印は1月20日付でも処分)
・・・・・
【減給10分の1(1カ月)】浅田和伸・官房審議官(高等教育企画課長) 第193回国会 法務委員会 第7号
平成二十九年四月十八日(火曜日)午前十時三分開会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0003/19304180003007a.html
○元榮太一郎君
次に、法曹人材確保のためのもう一つのポイントとしては、法曹資格を取得するための期間の最適化、
短縮化というものも有益だと思っております。
現在の仕組みですと、学部、法科大学院、司法修習を含めますと、通常だと大体約九年掛かってきま
す。医師の場合ですと満六年で研修医として実務に出れるということに対しますと、少し長いのかなと
いうふうに思います。とりわけ女性の場合ですと、法曹資格を取得して実務に出たらもうすぐ出産適齢
期になってしまって、一番大事な最初の三年間、実務家として経験を積む期間を途中で出産の方に行き
ましてという形で、かなり人生設計上も大きな影響を及ぼしているかなと思っております。 最近のこの板の法曹や大学院煽りのスレの乱立は
たぶん日本人じゃないね。
日本のエリートを邪魔したい反日勢力の組織的工作の臭いがする。
やつらは、日本人が勉強をやめますますゆとり化するのを手を叩いて喜ぶだろうね。 2016/10/26(水)時点での予想
2017年度実入学者総数の予想
1,857×3,210÷3,517= 1,695
実績(総入学者数) 1704名
誤差 9名
大体予想通りだ。
それほど難しくない予想だから、
予想どおりになって当然だが、
予想が適切であったということは、大事なことだ。 赤字が学校経営者の自己責任ならまだ許せるが
税金で補填されてんだもんな
いい加減にしろや 国賊文科省どもが もともと「弁護士に競争を」「アメリカ並みに」とか世間煽っておきながら、
その裏で日本独特の利権構造を着々と構築してんだもんな
文部科学省ってマジ気色悪いわ
ほんと森が死んだら解体して総務省に下部組織にして
徹底的に過去の腐敗洗い出したほうがいいだろ 専修7つのメリット
田尻稲次郎の門下生になれる
棟居快行の憲法訴訟論が聴ける
交通アクセス抜群、神保町徒歩1分
スカラシップ生は年間96万給付&授業料全額免除
学生証には図書館入館券機能付き
完全固定制の個室自習室使い放題
ロー内に併設された今村記念法律事務所でエクスターンシップOK 旧司法試験方式のまま長文実務型の問題にして柔軟に合格者数を調整し、
合格者に対してみっちり司法修習を行えば良いだけの話。
ローとかいう単なる教員の就職施設をよりも、受験者・社会・税金の有効活用の全ての点から有益。
旧試験方式のときは定職に就きながら何度でも挑戦できたから現行制度よりリスクは少なかった。
社会人が仕事を辞めて高い学費を払い2年以上も学校に通って2割しか受からない制度が成功する理由がない。
個人レベルの問題ではなく社会的損失になっている。 下位ローにしがみつくクズ教員ども
汝の名は、山蛭なり
哀れなのは学部学生たちだ
学生の授業料は山蛭にすすられ、
学生たちは授業料に見合った教育を受けることができなくなっている たとえて言えば、
学部は、発電コストが安い(庶民にとって受忍可能な)石油火力発電、
ロースクールは、発電コストがバカ高い太陽光発電。
太陽光発電は、一時はもてはやされても、
経済合理性を欠いているので、長続きしない(最後は嫌われる)。
法曹に対する需要を見極めることなく、
理念中心で年間3000人の法曹大増員の計画を立て、
そのために作られたロー制度も同じた。
現在 年間1500人の法曹養成体制に移行中。
中下位校がローを存続させることは無理だ。
無理に存続させると、学部教育への投資が不十分になり、
学部の存続競争で後れをとることになる。 下位の大学院も、司法書士や税理士科目免除を与えれば
生き残れるだろ。
低学歴に国家資格を解放する必要などなし。 学費が高過ぎるのが一番の原因だろうな
そして、書類審査が差別・迫害になってる
負の連鎖が止まらないね