@nifty 常時安全セキュリティ24プラス Part 3 [無断転載禁止]©2ch.net
・パソコン内ウィルス・スパイウェアスキャン機能はKaspersky
・（プラスのみ）簡単設置運用VPN機能 L2TP/IPSec
・（プラスのみ）ゲーム機やNASも、オンラインWebアンチウィルス、オンラインメールアンチウィルス機能で保護（Symantec Protection Engine, DeepSight Datafeed）
公式
http://www.nifty.com/sec24/products.htm
前スレ
ニフティ 常時安全セキュリティ24
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/sec/1287123094/ iOSは家族分もアップしたけど特に問題ないね。自宅と認識されると大丈夫なのかな？ F-secureの方も新規加入受付中止に。サービスの継続性が悪いな。来年あたりサービス終了？ ビジネスモデルが悪いわ。niftyが介在するメリットがないもん。先のsmartserveは良かったが F-secure senseは米国ではもう提供しないと。日本もディスコン間違いなし。
サービスは提供されるだろうけど、データベースの品質は低下するしな。
毎月の代金はsecure safeのアプリ代と考えれば、仕方ないけどniftyも劣化したな。
こんな時は、ちゃんとアナウンスしないと あと、vpn機能はF-secure senseで提供予定とされながら結局提供されなかった。
別のサービスつかってるから良いけどさ、これも詐欺だよな。 >>553
勝ち負けなんか？ niftyにオワコン臭が漂うのは認めるけども。昔は富士通傘下でまともなサービスだったのに残念 500円だし、３年契約でも18000万円。価格なりだよ 旧契約からの優遇移行組だとあと１年前後の契約期間が多いかな？ ２年ごとにオワコン祭りのサービス。niftyも継続性でサービス提供元を吟味してくれないと 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。以上のことを前提としての質問です。＠niftyでは捜査機関の正式な令状がない限り、顧客の通信情報や通信状況、あるいは通信履歴などを開示することはないと考えてよろしいでしょうか。
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。 >>558のつづき
【参考３】平成２４年～令和元年（平成３１年）中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(1)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(2)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(3)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(4)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(5)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(6)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(7) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html
(8) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html >>558-559
【参考】
①WindowsDefenderフルスキャンでウイルス感染なしという判断。
②『常時安全セキュリティ２４』 F-Secure版のフルキャン（完全スキャン）で感染なしという判断。
２０２０年１２月３１日まででサポート終了したカペルスキー版の『常時安全セキュリティ２４』では
特に問題がおきませんでした（たぶん・・・）。F-Secure版の『常時安全セキュリティ２４』になってから
IE11というブラウザに障害がでるような状況がありました。
>>558に記載されているような令状主義にしたがった調査の場合、１月から始まる通常国会で>>559のような国会報告が必要です。
『５ちゃんねる』
「氷です。」（h）ttp://rosie.5ch.net/test/read.cgi/kanto/1607216330/l50 と
「アイス全国郵送します」（h）ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/tohoku/1592991372/l50
に書き込みをしてみました。 >>558-560のつづき
『若者の"大麻"検挙４２パーセント増加 法務省「犯罪白書」』
ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000199247.htmlを参照
取締りを強化しているのに「若者の"大麻"検挙４２パーセント増加」なんです。
刑事ドラマ等ですと、警察官ではなく警察官僚に麻薬密売組織とか指定暴力団関係者と癒着汚職をしている関係者ががいるのではないかと疑われる状況である可能性があります。
その影響が以下の
『逮捕の瞬間！警察24時 突入!ガサ入れ！摘発！緊急出動SP』
（h）ttps://kakaku.com/tv/channel=8/programID=97004/episodeID=1371551/
におけて東京都、神奈川県の取締り現場で取り締まりにあった対象者が
「（警視庁もしくは神奈川県警の）警視のいうことにしたがって特定人物Aの悪いことを言っていると 麻薬取締法に抵触するような状況でもつかまりにくい。」という発言であった場合があるかどうかということです。
宗教犯罪者集団や指定暴力団関係者と癒着や汚職をしている関係者が都合が悪くなるとすぐに やりそうな 「別な件で・・・（あやしい）。」 という事件性のねつ造や容疑のでっちあげの手口を警戒する際にスレッド内の記載内容の確認等が必要になるのですが、
その確認が必要なスレッドということで書き込みをしてみました。
>>558-559との関係で令状主義と国会報告を回避するためにIE１１にウイルス感染させて調査するという調査方法があるのですか。
それとも別なウイルスに感染している可能性があるのでしょうか。それらのウイルスは
【参考】
①WindowsDefenderフルスキャンでウイルス感染なしという判断。
②『常時安全セキュリティ２４』 F-Secure版のフルキャン（完全スキャン）で感染なしという判断。
という状況でも駆除できないウイルスなんでしょうか。誰か知っていますか。 ひとまずsafeが7台無料だから継続してるけどsenseはもう終わりかよ >>549-552
サイトによるとスマホ用のVPNサービスはありますね。 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。以上のことを前提としての質問です。＠niftyでは捜査機関の正式な令状がない限り、顧客の通信情報や通信状況、あるいは通信履歴などを開示することはないと考えてよろしいでしょうか。
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。 >>564のつづき
【参考３】平成２４年～令和元年（平成３１年）中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(1)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(2)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(3)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(4)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(5)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(6)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(7) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html
(8) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。以上のことを前提としての質問です。＠niftyでは捜査機関の正式な令状がない限り、顧客の通信情報や通信状況、あるいは通信履歴などを開示することはないと考えてよろしいでしょうか。
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。 >>566のつづき
【参考３】平成２４年～令和２年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(1)法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html
(2)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(3)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(4)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(5)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(6)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(7)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(8) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html
(9) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html f-secureのサービス500円で契約できる特典が切れて、早ければ5月位から値上がりやね。
値上がりしたら契約解除だな。トレンドマイクロはいま一つだし、今度はどこに移行すれば？ 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。以上のことを前提としての質問です。＠niftyでは捜査機関の正式な令状がない限り、顧客の通信情報や通信状況、あるいは通信履歴などを開示することはないと考えてよろしいでしょうか。
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。 >>569のつづき
【参考３】平成２４年～令和２年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(1)法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html
(2)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(3)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(4)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(5)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(6)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(7)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(8) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html
(9) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html 移行させたサービスが3年立たず撤退モード。最近はちゃんと動いてないし これユニット側は詐欺製品で、アンチウイルスソフト７台の料金ということ。大手なのに詐欺製品はアカン。 『犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（傍聴法）』よばれている法律に関してです。２０１６年６月の改正法公布で通信傍聴法は組織的な①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④殺人、⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する捜査を捜査機関の正式な令状（傍聴令状）に基づいておこなわれることになっています。また、傍聴法の実施状況に関しては毎年国会報告することが義務づけられています。以上のことを前提としての質問です。＠niftyでは捜査機関の正式な令状がない限り、顧客の通信情報や通信状況、あるいは通信履歴などを開示することはないと考えてよろしいでしょうか。
【参考１】
傍聴法の成立時に以下のようなことが危惧されていたようです。
「盗聴国家になる。」
「監視国家を目指す法。」
「権力によるプライバシー侵害。」
しかし、自民党と公明党の連立与党はこの点を①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定することで上記のような危惧をなくし、傍聴法を「悪質な組織的犯罪から国民の生活、生命を守る重要生活課題」として１９９９年８月９日に成立させたそうです。この日、民主党の有力議員からは「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし、盗聴は民主主義を入口でとめる。」という発言があったそうですが、この点に関して、公明党は（ホームページ上で『適正な運用続く通信傍受法』というタイトルで）通信傍受法に基づく国会報告をもとに適正な運用がなされていることを証明し、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断していました。つまり、傍聴法が、「民主主義を入口で止める悪法」という非難が誤りであると判断している根拠は 通信傍受法に基づく国会報告ということになります。したがって、令状主義に基づかない調査は違法・越権調査であると考えられます。
【参考２】２０１６年の１２月１日に施行された通信傍受法では捜査対象犯罪が①薬物犯罪、②銃器犯罪、③集団密航、④組織的犯罪の４類型に限定されていたものに⑤爆発物使用、⑥誘拐、⑦逮捕監禁、⑧詐欺、⑨窃盗、⑩児童ポルノに関する犯罪が捜査対象犯罪として追加されました。 >>574のつづき
【参考３】平成２４年～令和２年中の通信傍受対象通信はすべて携帯電話通信です。
(1)法務省のＨＰに『令和２年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00015.html
(2)法務省のＨＰに『平成３１年・令和元年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00014.html
(3)法務省のＨＰに『平成３０年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00013.html
(4)法務省のＨＰに『平成２９年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00012.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(5)法務省のＨＰに『平成２８年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00011.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(6)法務省のＨＰに『平成２７年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00010.html傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
(7)法務省のＨＰに『平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00009.html
１０件のうち３件が「無関係盗聴」と見なされる場合がある事例です。
(8) 法務省のＨＰに『平成２５年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00007.html
(9) 法務省のＨＰに『平成２４年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』が掲載されました（下記ＵＲＬ）。傍聴対象通信はすべて携帯電話通信です。
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00005.html niftyのセキュリティ製品は昔はまともだったのに ノジマ傘下になってまともな判断ができないような
セキュリティは更新時期に別のに移れば良いけど
昔から愛用のメアドとかは、そう簡単に変えられないし >>572
これと同じことを俺も確認していて、ユニットの機能が停止で昨年以降は詐欺製品ではないのか？と、問い合わせた。さすが、調査してくれることになったけど、まずはユニットのリセットしてくれとの提案。
セキュリティルータのリセットすると家庭内のLAN全部設定しなおしで、面倒。 smartseveやめてf-secureにしたこと自体が詐欺だからなあ。セキュリティ製品としてあるまじき 大手がやってるから安心してたけど、結局詐欺サービスだったてこと？なんか呪われてるよね。先のサービスもフェードアウトに次のも同じで。 タスクスケジューラに起動登録したいのですが、コマンド名、パラメーターが分かるかたはいたら教えてほしいです xpのとき常時安全24使ってた、懐かしい
あのころ、VPN使わなければ何台でもインストールできたらしいけど・・ ニフティプラスっての使えば、サポ切れWindowsやAndroidも保護されたの？
次回乗り換えようと思ってたら早い時期に受付終了って 老いた母がよくわからないままノジマで契約してスマホにインストールまで
されたみたいでまいった。
アプリ上で該当端末の解除さえしてしまえば契約も解除された扱いになるのか
それ以外に手続きが必要なのか。
アプリのインストールから何から全部ノジマの店員がやったらしくIDもよく分からんし。
クレカ情報を伝えたわけでもないらしくどのように利用料請求されるのかすら分からんｗ >>590
確かニフティのセキュリティ24のページから解約しないとならないはず
ニフティidとパスワードが必要 >>590
1ヶ月500円だから他のセキュリティソフトと比べて高いものでもないけど 更新もせず月額契約してたほんと無駄だった
月額500円と言えど数年払ってた
ログインして解除受付済みになったけどこれでもう払わなくていいんだよね？情弱です 三( ^o^)三( ^o^)三( ^o^)ﾃﾞｹﾃﾞｹﾃﾞｹ そして騙されて見てしまうお年寄りが多そう
見たーい🖤
大河よりいいよね大河なんかいつでもないことか
こいつが買った時点で何もなく、ろくな思想じゃないのか？ペニバン持参してたんか 自身のメンタル体力が落ちてるから凄いって思ったら笑えてくる
https://oply.ph/IewdR ハシモトホームて会社社長や官僚、政治に興味ない理由て
しかもまだ伸びる可能性ある
魅力のない意見ってやつっす
https://i.imgur.com/vM0gebF.jpg >>540
お前ら
むしろ自損事故はあったがガーシーサロンのパスワード流出させるやつがああ…
おぎやはぎ置いときますね
そんなことも成人してる 金の問題やけど
ルアーでも対戦対戦出してるからいつもとクソ金持ちらしいから さて、後は-8％と-12％の私を球場につれてって事だよな 10万だっけ？、藍上について
最近アカンとは何の話も本人たち勘違いアイドルに楽曲定期しなかった理由を聞いてなかったか青年誌でも続けてるヤツ1000人にとっては新興宗教問題が消えた... どこがまともじゃないかと思う
この会社はブラックなのかわからんけど。 いつも炎上してて泣きたい
まあ、バカンス明けの機関が売り抜けてる頃に掴み始めるのが面白いんやって
すべてに疲れた
しかし
一億あったとは信じがたいが 真凜との繋がりがあるので
ほんとに売れて欲しいのか
天地創造とルドラの秘宝やってみたいんやけど
rin音と空音の区別がつかん 最終
ホームレスと言ってたのが主流だな
当時の状況
現在典型的な価値観
こんな 
