◆個人事業主専門スレ50本目(法人立入禁止)◆
個人事業主として頑張ってる連中、ここに集え。
「一人で生きていけない弱者」とあったが、一人で生きていけるなんていうのは
無人島で一人で生きるか、それか投資家としての能力が尋常でない程ある人間
ぐらいしか、それを実現することはできないと思われる。
前スレ
◆個人事業主専門スレ49本目◆
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/prog/1500746207 日経2%下げそうだ
とてもとても3万円回復はなくなった
へたすると日経2万円割れも見える
そこまで下げれば、また上昇トレンドで稼げるだろうけど
もう日本株インデックスファンドは解約して、米国株か債券の回そう 国保は値上げなのか
俺は昨年から節税用法人作ったから関係ないけどな
協会けんぽ東京支部の健康保険料率は3月から引き下げだって案内が来てた
健康保険料率 9.91% → 9.90%
介護保険料率 1.65% → 1.57%
月額6,704円が6,652円になる
今後も若い人が多い都市部は引き下げ
老人の多い地方は引き上げが続くんだって >>152
いいね
国保も、市町村レベルだと持たないから、都道府県レベルまで統合する方向みたい
結局は、田舎の高い高齢者率に損失を都市部が引き受ける形
ゆくゆくは、けんぽが国保の尻ぬぐいさせられる日が来るかもしれないな
高齢者率ピークまでまだ20年ぐらいあるし、
それからは氷河期世代が高齢者に入るから、
苦難は40年ぐらいは続くだろうw もう日本株関係の投信は6割ぐらい解約した
米国株も半分ぐらい解約
しばらくはポジションを少なくして様子見だな
最近投資を始めたものとしては、このまま復活するよりも
日経平均2万円ぐらいまで落ちてくれた方が、そこからの上昇で稼げるw
とりあえず債券の投信を目いっぱい買ってみた
さてさて、土日に向けてアプリのアップデート作業を続けます フリーランスになって国民年金払ってないんですが
節税の為払おうか迷ってます
将来の支給額は支払金額よりずっと少なくなるみたいなんで節税しても損失の方が多くなる気がするのですがどうなんでしょうか?
皆さんは払ってますか? 国民年金はスゴイお得なんだけどなあ
払わないなんてもったいない
終身年金なんてほとんどないんだぞ
国民年金はインフレ対策にもなる
万が一、ハイパーインフレが起こって缶ジュース1000円、初任給200万円になったらどうする?
そのとき国民年金の支給額は65万円になるが
銀行預金はそのまま、価値が1/10になってしまう
問題は国民年金加入のために役所に行くと国民健康保険にも加入させられてしまう点だ
これを避けるために法人作って厚生年金に入るのがよりオススメ
1等級の老齢基礎年金積立額は国民年金と同じだが数百円支払額が安いし
なによりも高額な国民健康保険料を払わずに年金積立ができる >>156
ありがとうございます
今年から年金払ってみることにします
あとついでに国民年金基金にも加入してみます 【料金搾取】奪われるプログラム作るな【知財譲渡】
☆料金増やすか生産減らして搾取対策しろ☆
客先に開発料金を搾取させるな!
客先にプログラムを譲渡するな!
偽装請負多重派遣業界SEの搾取被害
システム開発料金盗難被害の事件例
【加害者】
[支払料金]
発注者 売上 1億円/人月の大儲け
支払 140万円/人月の使い捨て
【被害者】
[受取料金]
1次受注者 120万円/人月で20万円/人月を客先に奪われる
2次受注者 80万円/人月で60万円/人月を客先に奪われる
3次受注者 60万円/人月で80万円/人月を客先に奪われる
[知的財産]
作成者 プログラムを発注者に奪われる
作成者 ドキュメントを発注者に奪われる
実態派遣SEは奪われる
https://se-tennsyoku.com/fxxk-you-sier/ >>155
国民年金は絶対払った方がいい
年金が下がるなんて抽象的な言葉に惑わされないで
ちゃんと損益分岐点を計算してみたら解る
ざっくりでは1年20万円払いこめば、将来2万円年金が増える
しかもこの20万円は全額社会保険料控除になるから
もし実効税率が25%の人なら、15万円の掛け金で、年2万円年金が増える
7.5年で回収できる
65歳から貰い始めたら72.5歳で100%取り返す
もし95歳まで生きれば、15万の掛け金が60万円になる
年利400%だぞ
現在の税制なら60歳から65歳まで国民年金は追加で払えるので
俺だったら絶対さらに払う
65で受け取らずに70歳受け取りにすれば、一か月ごとに年金が0.7%増える
5年繰り下げで42%
15万円の掛け金で、2万ではなく2.84万円増える計算になる
5.2年で回収できるから75.2歳で回収できる
72歳回収が75歳回収になるだけで、同じく95歳まで生きると
71万になる
20万掛金(25%の控除なら実質15万負担)
65歳からもらえば95歳で60万 年率400%
70歳からもらえば95歳で71万 年率473% >>157
国民年金には劣るが、厚生年金よりははるかに良い
インフレが進めばマクロ経済スライドが無いから厳しいが、
逆にデフレ化では、厚生年金や国民年金は減るから
確定給付の国民年金は得になる
法人を作ったら脱退になるが、すでに払った掛け金は有効なので
良い選択だと思う
法人を作ったら、確定拠出年金を使うことになる ちなみに
自分は今年の確定申告は、過去の国民年金免除分を後納して
社会保険料控除を100万円も作りだした
経費自体は140万ぐらいだが
小規模企業共済やらも活用して、控除総額320万円を作りだした
それでも国保が上限になるので
法人を作って社会保険に入ろうって展開 >>155
国民年金の未納の後納が時限立法で
5年分できるやつが
今年終了する
時効で納めることができなかった国民年金保険料について、
平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、
過去5年分まで納めることができる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html
もし余裕があるなら、後納という選択肢が今年の9月まで可能
それを過ぎたら時効分は払えなくなるので
検討してみてくれ
国民年金ほど得な金融商品は日本には存在しないと思う >問題は国民年金加入のために役所に行くと国民健康保険にも加入させられてしまう点だ
ここはうちの自治体は違ったな
会社を辞めて 社会保険だったいして
しばらくしたら国民年金払えと振込用紙が来て、ほっておいたら催促が来たが
国保は勝手に強制加入にならないし、保険証をかってにおくってくるこもなかった
よって、国民年金に加入し、健康保険未加入という状態は作れた
前者は年金機構で、後者は自治体だから、運用母体が違う
ただし、いざ病院に行こうと国保に加入しようとすると過去にさかのぼって
掛け金を払わないといけないので、未加入を続けないと意味がない
済生会とか国保未加入でも見てくれる病院はあるみたいだが100%負担だろうし 前に転職したときに、国保未加入状態で、社会保険に入っても
国保の支払いは請求されなかったので、
未加入期間は不問にふされた実績がありますよ
会社の事務員から文句言われたけどw 確定申告で色々計算してみたけど
課税所得500万円ぐらいだと 所得税と住民税の実効税率は21%なので
例えば株なんかで分離の源泉徴収してるのと変わらないね
(こっちは 所得税15+住民税5の計算)
だから、源泉でつねに得とは限らない
課税所得500万円切るなら、確定申告した方が得な場合が多い
課税所得500万だと、住民税51万で、国保が79万
けっこうな高給状態だ 【料金搾取】奪われるプログラム作るな【知財譲渡】
☆料金増やすか生産減らして搾取対策しろ☆
客先に開発料金を搾取させるな!
客先にプログラムを譲渡するな!
偽装請負多重派遣業界SEの搾取被害
システム開発料金盗難被害の事件例
【加害者】
[支払料金]
発注者 売上 1億円/人月の大儲け
支払 140万円/人月の使い捨て
【被害者】
[受取料金]
1次受注者 120万円/人月で20万円/人月を客先に奪われる
2次受注者 80万円/人月で60万円/人月を客先に奪われる
3次受注者 60万円/人月で80万円/人月を客先に奪われる
[知的財産]
作成者 プログラムを発注者に奪われる
作成者 ドキュメントを発注者に奪われる
実態派遣SEは奪われる
https://se-tennsyoku.com/fxxk-you-sier/ 株や配当などで源泉徴収されている場合は、その収益は国保の算定対象にならないのな
国保は減らすことが難しい税金の一種だけど、こういう仕組みか
仮に配当で年500万円を得ていても、他に収入が無いなら
税金は20%で100万払うけど、国保的には算定対象が0円だから
下手したら7割減免の対象になりそうだな
源泉徴収されてれば、確定申告不要だから、自治体にもいくら配当もらってるか
情報は来ないわけだし
また、損が出たりして 仮に確定申告した場合も
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/kesan/kabutohokenryo.html
市民税・県民税申告書の提出により、
例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」等、
所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。
こも申告不要制度の手続きをすれば、やはり国保の対象にはならないらしい
個人事業で資産を気づきあげてしまえば、アーリーリタイヤすれば
色々と抜け道があるなあと 株の配当で年200万得て生活しているとする
源泉徴収で済ますと、40万円所得税と住民税を源泉されて
収入は0
国民年金20万 国保は減免申請しないで均等割りで6万ぐらいか?
200-40-20-6 = 残るのは134
しかし確定申告すると
課税所得200万から
基礎、青色、社会保険料控除、扶養控除などをもろもろ引けるから
小規模企業共済も入れると余裕で課税所得0にできそう
ってことは、所得税0 住民税0 年金20万 国保は6万
残るのは 200-20-6 = 174
確定申告は面倒くさいと思って申告分離で20%税金払ってる人
全国にいっぱいいそうw 国保減らす目的で法人作ってるレスあるけど、法人作ると
法人住民税最低七万かかるし、決算手間だし個人事業分で
国保分の控除減るから個人分の税金増えるよね?
そこまでしてやるほど価値あるの? 節税法人はいいゾ
決算なんて簡単、実際の事業なんてしないんだから一度作ってしまえば毎年使いまわせる
初年度だけ税理士使ってもいいし
初年度も自分でできるくらい簡単
大して入力する仕訳ないんだからさ
住民税7万も簡単にもとがとれる
法人で月に5万くらい自分に給料払うだろ
これは損金になるから月に6万くらい売上を発生させても法人税がかからない
法人で6万円の商品を設定して個人事業主として毎月それを個人事業主として購入
これで72万の経費計上、所得税15以上は抑えられるから法人住民税7万の元はとったな
国保が減った分課税所得が増えて税金が増える?
そんなこと考える必要あるか?
それって所得税・住民税10万減らすために50万払う発想だぞ
50万節約して10万払ったほうが得に決まってる
小規模企業共済なんかも活用して俺は毎年経費と控除で毎年400万くらい所得を下げてるよ 売り上げゼロで給料払える?
社長が法人に貸し付け? いや法人売上作ってるよ
もう少し具体的に説明しよう
商品はなんでもいいんだけど俺は法人で請求書発行プログラムというのを作った
まあ簡単なExcelマクロよ、これが月額使用料6万円!
これを個人事業主の請求書発行業務に必要だから毎月購入してる
個人→法人 6万 (法人売上)
法人→個人 5万 (給料)
給料の実際の振込額は4万ちょっと、社保天引きするから
社保会社負担分が1万あるから給料5万と合わせて6万が損金
売上6万と相殺されるから法人利益ゼロ
個人事業主としては毎月自分の会社へ請求書発行プログラム使用料を6万払ってるから年間経費72万アップ
給料5万は社保等級を1等級にする、
年間給与を65万に納めれば給与所得控除に収まり課税所得にならない、
という条件の中で最大限経費を積むために設定している それって循環取引とかで税務署に見つかったらやばいんじゃないか?リスク高いわ。 循環取引って自社やグループ会社間で取引を回して売上高を高く見せる手法
これ自体に違法性はない
株式会社などがこれを使って業績をよく見せて出資者を騙す(誤った投資をさせる)と有価証券報告書の虚偽記載で違法になる
株式を上場してたり第三者に非公開株を買わせてるとかなければなんの問題もない
むしろ法人売上を付けないほうが問題ありだよ
法人格は自分とは別の人格、法人で開発した商品を代表社員とはいえタダで使わせるほうが問題になる
税務署だって家事消費は売上にしろって言ってるんだから法人の売上はキッチリ付けないと
それこそ売上隠しになるよ 法人に売り上げを立てて、個人事業主が買うってスキームか
具体例をありがとう
ただ、リスクがあるとしたら、法人に売り上げが立ってるから
事業実態は法人でしょ?と税務署に難癖付けられて、
個人の売り上げを全部法人に付け替えさせられる可能性があるかなと思う
なので、俺は法人売り上げは0のまま、法人に社長貸付で給与分を貸すつもり
法人としては毎年5.5万x12の赤字決算になるが、9年赤字は繰り越せるから
将来使い道がある
別に社長が法人に金貸すなんてよくあることだし
法人に売り上げを作っても、毎年金を借りて赤字決算しても
違いはないと思う
それなら、税務署に難癖付けられるリスクが減る方を選ぶわ >>169
なんとなく考えてるだけじゃなくて、具体的に計算してみたら解る
個人事業主で
課税所得600万円程度あると国保は上限で89万円なんてなってしまうが
国民年金の20万もあるので、年額20+89=109万円払う必要がある
しかし、法人を作れば、厚生年金と社保で年額27万円に抑えられるので、
109万円が27万円で済む。節約額は1年82万円
均等割り7万円を引いても、75万円
10年で750万円も手元に残せる
法人の決算は毎年同じだから初回さえ書類を用意できれば毎年ルーチンワーク
合同会社の設立は6万円しかかからないから
なんの問題も無い あと、社長や役員が法人と同業種で個人事業主として個人事業をやるのは
会社法で禁止されているなんて理由で
このやり方を禁止と答えてる知恵袋の質問があったりするけど
これは役員が全会一致なら同業種で役員が副業やってもいいようになってて
一人会社ならむろんなんの問題も無い
税務署にしてみれば、健康保険と年金を、どっちで処理しようが
国税としては変わらないから、特に問題にはしないと思う
実際、売り上げを全部邦人につけて、給与を目いっぱい払って
法人税を0にした方が、給与所得控除が強力だから
所得税自体は減るから、税務署にそっちに移させるインセンティブがない
むしろ国税が減ってしまう 売上が数千万になってくると
個人で受けると累進課税だから、法人税で払った方が得になってくるが
給与をたくさん払えば、膨大な厚生年金と社会保険が付いてくる
厚生年金は効率が凄く悪いし、社会保険は高い掛け金を払っても
なんのインセンティブもないただの無駄
もし売り上げが増えた場合はここがバランスを考える点だなと思う
累進課税といっても実はけっこうそこまで控除があるから税金は上がらない
例えば
課税所得6840673なら所得税率20%を超えるが
控除を入れて計算すると実効税率は13%しかない
住民税と合わせても23%
経営セーフティ+小規模企業共済+確定拠出型年金+経費もろもろで
毎年400万円ぐらいの控除を作れれば
売上1200万円でも実効税率は住民税を入れても23%で済む
法人受けの出口戦略の手間まで考えても、法人売り上げが良いってほどの
売上はどのくらいになるのかシミュレーションしてみようと思う 法人税の実効税率は33.80%ぐらいですが
給与を払うと厚生年金と社保が無駄、払わないで内部留保すると
個人に移すとき二重課税されます
では個人事業主ではなく、売り上げを法人に移すべきタイミングは?
毎年400万円の控除を作りだすとして
売上1800万円 控除400万
課税所得 1452万円 所得税率33% 所得税325万円(実効税率22%)
住民税と合わせて実効税率は32%
売上2800万円 控除400万
課税所得2452万円 所得税率40% 所得税701万(実効税率28%)
住民税と合わせて実効税率は38%
売上2800万でも、法人と比べて税金は4%しか違いません
二重課税りすくを考えれば、売り上げ3000万円でも
個人事業主に売り上げを付けた方がよさそうです 俺は個人と法人の事業内容を分けている
法人はパッケージソフトの開発・販売
個人はソフウェア受託開発・保守
法人は自分で考えた企画、個人は他社から仕事(出稼ぎ)って感じ
だから他社からもらってる個人の売上を法人に付けろなんて言われることはない
と信じている
個人と法人で同じ事業をやっていて1,000万超えて課税事業者になってしまうから秋からは法人売上に付け替える
なんてやってたらアウトだろうけど
そんなことはやってないから租税回避には当たらないはずだ 人間の生活の基本は「衣食住」である
だからネットでもこれ関係の仕事がなくなることはない
が、その分ライバルも多い
その次が「娯楽や文化や芸術や思想」である
ステータスみたいないものを作りあげてくれるものである
そして当たったらでかいの困ってるものを解決してくれるものや便利物である >>180
法人と個人事業主で事業が明確に分かれているならそれでいいと思う
ただ、172のレスのような
法人部門の売上は、個人事業主の自分しかいないという状況だと
ちょっとまずいんではないかと思いました
法人でもしっかり別事業をやっているのならば、
それは、社会保険料対策の法人活用ではないので、
一般的な副業に近いと思います
それはそれでよい形態と思います
もったいないのは、法人成して、高額な社保を払っている
フリーランサーですね
売り上げが3000万円ぐらい行ってるなら解りますが
一般的に言われている1000万円の壁をちょっと超える程度で
法人成するのは非効率ですね >>182
ごめん書き方が悪かった
法人ではしっかり別事業・・・やってないよ
今のところお客さんは個人事業主である俺1人
いまのところ節税用の法人になってる
将来、Google Playでアプリ出すときは法人売上にしようと思ってる程度
何百円にしかならないかもしれないけど
税務署にはそういった事業の分け方をしていると説明できるようにと思って >>183
税務署の電話相談に聞いた時も、
法人と個人事業主で事業が明確に分かれているのか?をつっこまれたんだ
もし客が自分一人なら、
その事業は、個人または法人のどちらかに集約できるでしょと突っ込まれると
説明しにくいと思う 事業を両建てする話について、
スマホアプリだと話が明確になってくる
iOSアプリは、個人と法人で契約が明確に分かれているので
個人契約を個人事業主で売り上げをあげてても、
法人が実体でしょ?とつっこまれても明確に説明できる
(逆に個人契約を法人で売り上げにするとまずい)
GooglePlayは、法人と個人で契約が明確に分かれてない
よって、ここは個人でも法人で関係ないので、
事業の分離性が曖昧になる
広告代理店に関しても同様な問題があり
たとえばGoogleAdsenseは法人アカウントは別にあるので
個人で契約していれば、法人の事業に実体があると言われないで済む
というわけで、私の場合、
iOSは個人契約、Adsenseも個人なので、法人は売り上げ0でも
税務署になにか指摘されるリスクは限りなく少ない
法人でも売り上げを作りたくなれば法人アカウントを作れば、
それぞれで事業を明確に分けていると言えると思う
開発している自分自身は同じだが
もっと明確にするなら、開発する部屋や開発環境も分ける必要が出てくる
どこまでやるかは個人の好みだけど 明治安田生命の「自分の積み立て」に加入してきた
これは生命保険控除の枠をつかって貯金する謎の生命保険で、
節税ノウハウまとめには必ず登場する定番アイテムw
生命保険控除の年額最大4万円の枠を利用する
掛け金は一口5000円で、最大4口まで掛けられる
5年かけると、のこり5年は利子がついて、10年後に103%になって戻ってくる
途中解約しても、いつでも元金割れしないという恐ろしい商品w
掛金年額8万を超えると、控除は年4万までなので、
所得税と住民税で実効税率30%なら、12000円税金が安くなる
月に1万円かけると年額12万なので、8万よりはすこしはみ出るけど
10年後に103%になるし、金がいるならいつでも解約できるので、
加入しないと損ともいえる商品
すでに生命保険に入っていれば、控除枠の食い合いになるが、
10年後に103%になるってことは、年利0.3%ぐらいはつくことになるので、
銀行に預けるよりはいいと思う 毎月1万円で5年かけて60末怩ワで積み立てbト、さらに5年寝かせると103%なので
控除は毎年11000円だったと仮定すると10年での利益は
11000 x 10 + 18000円(10年後の3%) = 128000円の利益/10年 まちがった 掛金払い込みは5年で終わるので
11000 x 5 + 18000 = 73000円/10年の間違いだった
5年後に、申し込めばさらに加入できるらしいので、
10年間控除を継続することも可能
とてつもなくノーリスク商品なので、5年後に無くなってるかもしれんw 5,000円×4口しかいけないの?
せめて8口、4万円埋めたいよね >>189
5000円の口数ってのは月です
年間で8万円以上は、控除4万円で頭打ちなので、
控除に関しては、年間8万円以上の掛け金は意味がないんだ
正確には月6600円を超える掛け金は、控除枠からはみ出す
それでも103%で戻るなら得なんだけど、
返ってくるときは全額雑所得になるので、
2万掛けちゃうと10年後に1236000円として雑所得が発生する
社会保険控除やらなんやらで所得を消せる見込みがあるなら、
それもありと思う ありがとう。5000円は月額でしたか。
控除金額が小さいから節税効果はわずかだけどやらないよりはマシって感じかな
生命保険として機能するんだろうし
ちょっと調べてみるよ つるし上げリストも実名をあげないと効果がない、責任の無い単なるヤジでしかなくなる
栗男@レバテック https://levtech.jp/
奴毛塚@アイピーロジック http://www.iplogic.co.jp/
奴隷取引男@日本情報技術取引所 https://www.jiet.or.jp/
元栗偽装請負@コンピューターレスキュー http://www.computer-rescuer.com/ https://create-solutions.jp/
通年募集@日本システムサイエンス http://www.s-science.co.jp/
奴隷星@ウェブスター http://www.ws-c.com/
牛島@サンレイズ http://www.sun-raise.co.jp/
共通した臭さぷ〜ん、こういう会社が奴隷システムを助長する。
しかし私はこの会社に入社してぶっ潰したい
必要なのは
奴隷ピンハネ会社 << 現場で働く人
奴隷ピンハネ会社 <対等:支え> 現場で働く人
奴隷は自ら奴隷になる事を望む、利用してダメならそっこう会社を切り替える事 >>191
控除枠を使うといういみでは生保だけど、
死んでも掛け金の100%しか戻らないのでレバレッジは無いよ
(交通事故なら110%だったかな)
そもそも103%で返す保険なので、実質的には明治安田の赤字らしい クレジットカードを使って所得税を払った
ぎりぎりクレジットカードのショッピング枠に収まってたけど
金額がでかいので、あらかじめセキュリティ解除してもらって払い込んだ
1%ポイントが付くので、クレカで払うのが一番得 住民税はnanacoにクレジットカードでチャージして払おうと思うけど
せっかく作ったYahoo!カードが、もともと1%ポイントが
0.5%に減額されたので、お得度は著しく少なくなってしまった 最近の投資は全然だめだな
アナリストによっては、
今年はキャピタルゲインは0と思った方がいいと言ってる人もいた
日本株にしても米株にしても、高くなりすぎていて
しばらく調整なり暴落が起きないと、これ以上の上昇は難しいと思う
ベトナム株は日本と米国市場と相関がかなり少ないらしいので、
ベトナム株の投信はプラスになっている
あとは、バランス型とか先進国株みたいなバランス商品も結局は米株がかなり
入ってるので、バランスどころか、下がっている
今年は投資せずに円で持っているのが一番かもしれない
円高トレンドも続いているし このスレで教えてもらった電子定款用の電子証明書の付加ソフト
https://jpki.osdn.jp/
ICカードリーダーにマイナンバーカードを入れて パスワードを入れたら
無事、証明書がとりだせた
定款は作ったので、あとはPDF化して電子証明をつければいいだけ
登記は、法人所在地の管轄の法務省出張所まで行かないといけないのか
国の役所なんだから近場でやりたかった 定款をPDFでエクスポートして、
上記のフリーソフトで電子証明を付加成功
Acrobat Reader DCで読み込んでみると、証明書に問題がある旨出る
公的個人認証サービスの証明書をダウンロードして追加設定
無事、定款の電子証明が有効になった
これで4万円節約! 行政書士的には、電子定款は個人で作れるが、有料のAcrobatを買わないといけないし、
ICカードリーダーは相性もあるので頼んだ方が得ですよ
っていうビジネスモデルと思うけど、
元々ICカードリーダーは持ってたので、いっさいお金はかからなかったなw
マイナンバーカードの電子証明のパスワードは5回間違うとロックされて
市役所にいって初期化しないといけなくなるので注意w あとは、個人の印鑑証明書と、資本金の証明書を作らないといけない
印鑑証明書はコンビニでマイナンバーカードを使えば作れるが、
資本金の口座は、別途用意しないといかん
個人事業主の口座とはさすがに分けておきたい
最近作ったゆうちょ銀行の口座は通帳が無いからだめらしい
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/shihonkin-netbank/
と思ったけど、ネット銀行でも口座名義人と振込情報を記録で残しておけば
いいみたいだな
いちおう法務局で聞いてみたら確実かも >>197-200
役に立つ情報ありがと
おれも合同会社作りたくなってきた >>201
良かったです。俺も先人の情報で助かってます コンビニで印鑑証明書をとってきた。手数料200円
資本金は一人会社では振込じゃなくても入金でいいらしいので、
銀行で10万円おろして10万円入金してきたが、
定款の作成日が明日だったので、電子定款再作成は面倒くさいので、
明日また銀行で10万円入金して、払い込み証明書にしよう
あと、ダイソーでCD-Rも買ってきた。
これで、電子定款と登記事項をCD-Rに焼けば、準備は完了のはず
登記事項は、シフトJISで全角のみで、タブは使わない等ルールがある
電子定款には所定のフォーマットがあるらしく、それがまだ見つかってない 法人登記に必要な電子署名の形式を満たしているか分からんけど
ダメもとで、これで登記申請してみよう
もし、証明書がだめといわれれば、
改めて、どこかの行政書士に依頼して作ってもらえばいいし、 代表社員1人の合同会社なら払込証明のための通帳コピーは不要
CD-Rに焼く?
せっかくマイナンバーカード作ったなら
登記ねっとからオンラインで登記申請できるよ
登記料6万円は銀行ATMからペイジーで払える
オンラインの登記申請後4〜5日で完了の連絡が来るから
法務局へ足を運んで法人印鑑証明の登録をする
法人名義で銀行口座を作るなら法務局で謄本(履歴事項証明書)を2〜3通取得しておこう
最近は銀行は原本を受け取らずにコピー後に返してくれるので1通でも使い回せることが多い 定款や登記申請に誤りがあれば登記ねっとの連絡と電話連絡で教えてくれる
修正・再申請しても追加費用はかからないから安心して
法務局の人が定款には〇〇も書かないといけないんです
といった具合に教えてくれるので
行政書士に頼まなくても自分でできるはず
俺は定款に公告方法を書いてなくて電話連絡が来た
合同会社は決算公告義務がないから公告方法書かなくてもいいかと思ってたんだけど
会社をたたむときには合同会社も会社清算の公告が必要だからって
でも公告方法を書いてない場合は既定で官報公告になります
って言われて、じゃあ定款そのままで既定値で大丈夫です
って伝えたら定款変更なしでいけた 電子定款に所定のフォーマットはないよ
必要事項が記載されていれば書式は問わない
法務局が参考書式を提供しているといったこともない >>205
なるほど。せっかくだからオンライン登記申請やってみるよ
法人口座は作らないけど、バーチャルオフィスの契約変更でいるから
謄本はいるね
電子公告にするつもりだけど、URL省略してるから
突っ込まれるかも
借りてるドメインはあるので、乗せようと思えばそっちに乗せるけど
すごい参考になりました。
さっそくオンライン申請してみます 登記ネットから申請アプリをDLしてインストール
朝8:30からID発行できるらしいので、明日またやってみよう
法務省って英語で、 Ministry of Justice なんだ。かっこいいw 電子公告って難しいんじゃなかった?
レンタルサーバーにPDFアップロードすればいいとかいうレベルじゃなく
なんか電子公告の要件を満たして審査受けないといけないらしい
俺はそれが面倒で官報公告にしちゃった
電子公告できたら教えてね! >>210
そうなんですか?
実は、私は法務省持ち込みで一度合同会社を作ったことがあるんですよ
1円も稼がないまま、既に解散しましたけど
その時は電子公告で申請して、とくに突っ込まれることもなく設立して、
解散もできてしまいましたw
売上0円だからどーでもいいと思われたかもしれません
なにか解ったらまた情報を出しますね 【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】
告訴の趣旨
被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
●職務経歴書を提示した事前面接を実施・偽装請・偽装出向
労働者派遣法第26条(契約の内容等)に違反
職業安定法第44条(労働者供給)に違反
●多重派遣・多重出向
労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
■事前面接日時・場所・出席者・資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
業務で使用しているパソコン・備品などの所有者
■契約書
請負・雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万〜1億円、管理職で500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の3割を謝礼金として渡してください。 登記ねっとは使い方を調べるのが面倒だったので、
法務局の出張所に直接 紙で持ち込みました
さっそく補正を受けてしまいましたがw
住所の番地を間違っていたとか、漢字が間違っていたという程度で
無事、登記できそうです。
電子公告にしていたところやはりURLがいるとのことで、
調べてみると、官報は6万円に対して、
電子公告は出すのは自分のサイトならタダですが、
それを確認してもらう会社に10万円以上払わないといけないらしいので
官報で行うことにしました
なお、電子定款の証明書に関しては、スレの上の方で紹介されていた
フリーソフトで問題なく受理されています。
私はLibreOffice Writerというフリーのワープロで作成した定款をPDF変換にして
上記のフリーソフトで電子証明書付加してますので、一切お金はかかってません
補正で指摘された点を修正して、明日、再度法務局に行く予定です。
以前、URLなしで電子公告で登記できたのは、
九段下の法務局本庁だったので、申請書が多くて審査がざるだったのかもしれませんw 報告おつ
紹介してくれた電子証明書のページ見たら同じ人が青色申告のソフトも作ってんね
https://aoiro.osdn.jp/
今年は青色申告に挑戦してみようかな >>215
複式簿記で帳簿だけつけておけば、税務申告は国税庁のサイトで入力すればいいから
上記のフリーソフトはよさそうですね
登記申請無事終わりました
もう補正はないと思うので、月内には登記完了して法人カードをもらえそうです
その後は、税務署で青色開業して、給与の届け出とか、
あと、厚生年金と社会保険の加入手続きと色々と続くので
残務リストを作っておこうと思います 日本年金機構の申請書の情報を見ると
任意適用の事業所が加入する場合、新規適用と任意適用申請書を出すみたいだけど
任意適用の書類を見る限り、
社会保険と厚生年金の片方だけに入れるみたいだぞ?
もし可能なら、社会保険だけ入って、厚生年金未加入ができるかも?
それなら年金は国民年金+国民年金基金を継続できる可能性があるかも
明日電話で聞いてみよう http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html
一人会社は任意じゃなくて適用事業所みたいだなあ
給与0円なら加入できないというのはあるけど
任意適用って、個人事業主で従業員が5人未満のケースだけかな? 法人役員は年間で変えない必要があるけど、給与がいくらなのか申請する書類はどれだろう?
源泉徴収の納期の特例の書類ぐらいしか給与を書く書類がない
これも税務署に聞く必要がある
給与所得控除が年額65万円までだから厳密には月額54166まで所得税0
給与は月額54000にしておくか ちょっと待てよ
個人事業主は任意適用事業者なんだから
従業員0の個人事業主も、任意適用申請で、社会保険に入れる可能性はないのかな?
もし可能なら法人作る必要なかったんだけど。・゚・(ノ∀`)・゚・。 法人側は売り上げ0 経費0で、給与のみ損金でもう確定してるから
複式簿記の仕分けも終わらせてしまおう 経費0は間違ってたな
法人設立の登録免許税や、法人住民税の均等割りなどは損金扱いになる
給与に関しても、源泉徴収分は預り金などで仕分けしないといけない もうすぐ加入できるようになるので経営セーフティ共済のシミュレーション
上限800万まで溜めて解約金で受け取った場合
800万円をためることで、実効税率25%だと減った税金は200万円ぐらい
受け取る時に、売り上げ0、控除を400万と仮定すると
雑所得800万
控除400万
課税所得 400万
所得税 380300(実効税率9%)
住民税額 410000
控除で得した税金200万前後
受け取り時に負担する税金79万
差し引き、121万の利益
出口戦略が難しいとはいえども、損はしないですね
仮に500万円までで受け取った場合で同じく控除400万だと
所得税5万、住民税10万
125万円税金を減らして、出口で15万負担ので、差し引き110万の利益
受け取る時にどれだけ控除できるか、いくらまで掛けるかを考えた方がいいね >>219
給与がいくらなのか示す文書の書式は特にない
任意の書式で決定書を作っておけば良い
日付と法人印押して〇〇の給与をいくらにする、と書くだけ >>225
ありがとうございます
法人自身が自己管理の元、決めて記録を残しておくべきことみたいですね 時がたつのは早いもので
明日には法人登記完了予定
法務局から電話かかってくるのかな?
明日か明後日あたり
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"エージェント名 ブラック" 給与を決める時期は法人設立から3か月以内と決まっているのだけど
税務署に電話したら、
法人設立したら初月から決めるのが普通でしょと言われた
厚生年金にも加入するわけだし、たしかに設立時に決めるべきかもしれないが
法的には、設立時に決めた給与、三か月以内に変えても問題はないはず 給与をいくらにするかは大問題なので再度シミュレーションしてみました
既に3ヵ月500万円の売り上げがあるので
このままだと今年は2千万いく可能性がある
@給与を抑えた例
売り上げ2千万(個人事業主事業収入)
給与48万(54000 x 9カ月)
経営セーフティ共済240万、小規模企業共済84万、
厚生年金+けんぽ=19万(4〜12月)、国民年金基金19万(1〜3月)
あと、青色や基礎、扶養などを入れて
課税所得1400万円
所得税317万(実効税率22%)
住民税125万 厚生年金+けんぽ=19万
ふるさと納税上限50万
A法人に売り上げを立てる場合
法人売上2千万
給与1千万
個人の課税所得572万
所得税32万 住民税39万
厚生年金102万(9カ月) けんぽ112万(9カ月)
ふるさと納税上限11万
法人損益1000万 法人税総額271万円 >>231
個人の課税所得は372万円の間違い
給与所得控除と厚生年金けんぽがばかでかいので、課税所得はかなり少なくなる
B両社の税金総額の比較
@は317+125+19 =461万 売上に対して実効税率23%
Aは271+32+39+102+112=556万 売上に対して実効税率27%
@に方が100万安いけど、厚生年金を上限かけることになる将来のゲインもあるので
どっちが得かは微妙な感じになった
ただし、今年、法人の売上にしてしまうと来年以降もずっと法人の売上にする必要がある
経費もすべて法人側で計上することになる
無駄になるのは、個人としての青色控除
そして経営セーフティ共済も個人事業主の売り上げが0なので使えない 上記の厚生年金について検討してみる
http://hokenstory.com/kosei-nenkin-hoken-how-much/
@1年 給与83万円 年金は7.4万円増える
A1年 給与5.4万円 年金は2.5万円増える
(1年 国民年金のみ 年金は2万円増える)
@はAより100万円税金が減って、ふるさと納税上限は40万円増える
年金は1年で4.9万円の差が出る
@は手元に100万多く増えるのに対してAがそれを上回るには
100万/4.9万=20年の年数がかかる(85歳ごろ)
また100万残るということは、その100万は自分で投資に回せる 65歳ではなく70歳から年金をもらうのが終身年金としてはもっとも得
また、60から65歳までは国民年金に追加加入するのも得
(もっと増やすには65歳から70歳まで厚生年金に加入する。国民年金には入れないので))
これらを実行するためには、65から70までの生活費をためる必要がある
そういう意味では、@で浮いた100万はこの5年に当てると考えれば
Aにはなんのメリットもないと言える
よしすっきり! ふるさと納税上限+40万ってことは、少なくとも20万円ぐらいの物や金券は戻る
また手元に残った100万は10年で10万円ぐらいは増やせると見積もれるので
@とAの差は100万ではなく、130〜140万あるとみなせる
よってAが@を超えるには、135/4.9 = 27年(92歳ごろ)
さらにすっきり! もう一つのプランとしては
法人にすべて売り上げて、給与0円
給与0円で個人事業主売り上げ0なら、課税所得は0
個人としての所得税 住民税は0で、国保は減免の可能性がある
これなら国民年金と国民年金基金も継続可能
法人としては2千万の損益があれば法人税総額647万円になる
実効税率32%
手元に残る金を考えれば@にもAにも劣る >>236
http://shanimu.com/2014/11/30/post-1023/
4年落ちの中古ベンツを2千万で買えば
減価償却は2年
>耐用年数2年の固定資産の減価償却費は1年目で100%費用化できます。
なので、期首に買えば、2000万損益となり
法人売り上げは0
理論上は法人税0円になって、資産2000万円が増える
(ベンツを売ったらそのとき売却益に課税される)
税の先延ばしではあるけど、法人は法人でいろいろできる 法人に内部留保しても個人に移すときに所得税かかるからね
仕事やめてから毎年200〜300万ずつ給与として出していけば控除に収まって所得税ゼロも不可能ではないけど
何年かかることやら
1人法人で法人税払って内部留保するメリットは何もないな >>238
移さないでも、法人から社長に金を貸すのもできますね
借用書をちゃんと作って法定利子以上をとれば問題ないらしい
節税の本を読むと、
複数の本で社長に法人が金を貸すと銀行から金を借りられなくからやめろと書いてありました
銀行から金なんか借りないので関係ないです
法人から金を借りて、その金でキャッシュでマンションを買って、
法人に貸して家賃を得るみたいな
ややこしいことも可能ですね
65歳から70歳までの期間に厚生年金に加入するには法人を持ってないと無理なので
法人自体は70歳まで保有したいと思っています
それならば、内部留保を毎年200万円づつ受け取って
時間をかけて節税する方法もいいかなと思います 法人登記後の手続きがあらかた終わりました
法人番号を税務署の法人開設届出書に書く必要があるけど
これは税務署がつける番号(13桁)なので書く必要はないのに、
まちがって法務局の振った法人番号(12桁)を書いてしまったけど
ちゃんと処理されるらしい
解りにくい(>_<) 年金事務所も行ってきたけど、
厚生年金と社会保険で、給与63000円以下の最低等級にする場合は、
議事録を提出必要があるらしい
センターに郵送の方が速いとのことで、議事録だけ追加して郵送予定
書類自体は職員にチェックしてもらって問題ないとのこと
なぜか子育て支援金133円が加算されているという説明を受けた
健康保険と個人年金になんの関係があるんだろう?
そういうのは税金でやって欲しい あと、税務署への法人設立届出書の添付書類は定款と貸借対照表だけ出したけど
登記簿は去年必要なくなったらしい
ネットで解説しているサイトはほとんどが登記簿がいると説明しているので情報が古い
ただし、都税事務所の設立届出書には定款と登記簿のコピーがいる
なお、厚生年金社会保険の新設届には、登記簿の原本が必要 結局、提出したのは
税務署
・法人設立届出書(登記簿不要。定款と貸借対照表)
・青色開設
・給与支払い事務所開設
・源泉徴収の納付の特例(これを出すと源泉徴収が年2回で済む)
都税事務所
・法人設立届出書(定款と、登記簿のコピー)
年金事務所
・新設届出書(登記簿原本必要)
・被保険者資格取得届(これは気づかなかったので、その場で書いた)
出す前に相談をお願いすると、
専門家がその場でチェックしてくれるので間違いない
法人設立とか、厚生年金の新設なんか空いているので、
相談頼めばすぐ順番が回ってくる
税務署の受付の人はパートでなんの知識もないので、
チェックしてもらってから出した方がいい https://www.integrity.or.jp/gensenshotokuzei-gensenchousyuu-13/
>扶養控除等申告書を提出してもらっていない場合は、
>たとえ毎月のお給料が88,000円未満であっても、お給料の3.063%(所得税+復興特別所得税)を源泉徴収しなければいけないのです。
給与54000円にするので、源泉徴収はいらないかもしれないと思ったけど
よく解らないので、とりあえず源泉徴収の納付の特例は出しておいた
できればやらずに済むようにしたい
あと、厚生年金やけんぽの引き落とし口座は、法人口座限定で、
しかも ゆうちょ銀行やネット銀行はダメと言われた
当面、納付書で払うしかない
法人口座は作らないつもりだったんだけどなあ
ゆうちょ銀行は法人口座が作りやすいらしいけど、ダメだな(>_<) けんぽは4/1から申し込んだので、5月ぐらいにカードが送られてくるらしい
そしたら、国保のカードとけんぽのカードをもって
もよりの役所にいって、国保の脱退手続きをすればOK
これで国保上限値上げマックスから逃げられた( ^ω^ )
最低等級だと、国民年金と厚生年金の掛け金ってほとんど同じだけど
1年かけると、たしか厚生年金の方が年間5千円ぐらい年金が増えるので、お得 子育て支援金は厚生年金、健康保険料と違って会社折半ではなく全額会社負担(損金)になる
給与振り込み額から67円引かないように注意
源泉徴収3%は無視してOK
どうせ個人で確定申告するので脱税にはならないんだし
あとはイデコかな?
一応会社員になったのでイデコへの個人加入はできなくなる
イデコ加入は法人経由で申し込みが必要
イデコで月額23,000円を控除できる >>246
3%の源泉無視でいいんですね
どうせ65万円控除におさまるから給与所得は0円になりますし
133円は全額損金ですね
私は全額、国民年金基金に入ってたのが脱退になるので、
イデコに加入します
法人としての手続きを調べてみます 会社として給与をいくらにしたかのエビデンスが必要
決定書でいいと思う >>249
ダミー会社で代表社員が3人いる。
そのうち1人だけ月5万払いたい。あとは非常任。問題ない? 人によって金額が異なるとか0円とかは問題ない
けど3人の署名入りで「〇〇の給料をxxxxx円とする」といった決定書を作っておくのが良い
議事録というのも多分これのこと