ホワイトカラー・エグゼプション
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「残業代１１・６兆円失う」 適用除外で労働総研試算
全労連系の「労働運動総合研究所」（労働総研）は８日、
厚生労働省が導入を検討しているホワイトカラー・イグゼンプション（労働時間規制の適用除外）
が実現した場合、対象になる労働者が失う残業代は
年間総額が１１兆６０００億円で、１人当たり１１４万円に上るとの試算を発表した。
労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。
厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。
適用除外は一定以上の年収などを条件に「１日８時間、週４０時間」の労働時間規制を撤廃し、
自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。
日本経団連は年収４００万円以上を対象とするよう提言している。
労働総研は国の統計などを基に、年収４００万円以上のホワイトカラー労働者（管理職を除く）を１０１３万人と算出。
その年間給与総額から時間当たりの賃金を割り出し、
平均残業時間である１３時間をかけると４兆６０００億円（１人当たり４５万円）になる。
加えて賃金の支払われないサービス残業が月平均２０時間あり、総額は７兆円に上るという。
労働総研は「適用除外導入によってサービス残業が合法化され、労働者は請求権を失う」として、これも損失に当たるとした。
北海道新聞 2006/11/08 19:14
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548
>>310
＞労働時間法制には反対表明しているがそれ以外は賛成してる。
捏造乙
残業代の割増率上げ提案 民主、労働法制見直しで対案
ttp://www.asahi.com/politics/update/1207/005.html
「ホワイトカラー・エグゼンプション」などに反対し、 ← 民主、WCEに正式に反対表明（2007年）
長時間労働の抑制のため、残業代の割増率引き上げを求める対案をまとめた。
民主党 ： ２００６年政策評価 経団連（2006/9/25）
ttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/067minshu.pdf
７．個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進 ・・・・・ 合致度：Ｃ 取組み：Ｄ ← 経団連様の評価散々
【理由１】 ホワイトカラーエグゼンプションの導入には、労働者保護を過度に重視し、消極的。
【理由２】 パート労働者については、正社員との均等待遇を求める法案を提出した。
『パート労働者の均等待遇推進法案』
ttp://www.dpj.or.jp/news/files/BOX_KRO0046-hon.pdf
・派遣や雇用請負にも正社員と同額の給与、ボーナス、退職金を払う事を義務付け
・派遣や雇用請負の優先的正社員雇用の義務付け
2006/12/27
民主党は日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対する
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9437
労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」について
＞３．審議会報告の考え方は「はたらき方の二極化」の実態に目をつぶり、使用者に使い勝手のよい
＞働かせ方を拡大することしか念頭にない提起である。
＞ましてや、残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健康被害を招きかねない
＞ホワイトカラー・エグゼンプションの導入など到底容認できない。
＞今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を
＞示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制である。
＞来年は「負担が増え、所得は減る」という現実がすべての国民に待ちうけており、
＞格差拡大と生活への不安は一層増すだろう。民主党はすべての働く人とその家族の声に耳を傾け、
＞民主党と政府与党とではどちらが働く者の味方なのか、どちらが格差是正のための具体策を持っているのか、
＞国民の前に明らかにしたい。
自民党と経団連の労働政策を痛烈に批判してますね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
