警察官僚の天下り先が、パチンコ業界とその関連団体だから、パチンコ景品の現金化が
システムとして存在していても取り締まりの対象にならない。

実は日本の賭博市場は世界最大規模だ。競馬、競輪、競艇等の公営賭博は６兆円規模。
言うにおよばず、さらに上を行くのがパチンコだ。ラスベガスのカジノの売り上げが3兆円程度。
パチンコの総売り上げは絶頂期の30兆円から25兆円程度にまで減っているとはいえ莫大なものだ。

パチンコチェーンストア協会の政治分野のアドバイザーには、自民党議員24人が所属、民主党議員は17人。
首相経験者や元法務大臣までもが参画している。もちろんアドバイザーの肩書きで法外な利益を得ているのだ。

金日成は「毎年の軍事費、約6000億円のうち4000億円は日本のパチンコ業界から送金されるものだ」と公言している。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁で「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べ、
マルハン（パチンコ会社）創業者の韓昌祐は「パチンコ経営者で北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を
北朝鮮へ送金していることは確実だ」と述べている。

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在する
パチンコ店の経営者に占める割合は90%である（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。