【税制上】プロ野球赤字は節税のため【不公平】
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職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について
(直法1-147 昭29. 8.10)
プロ野球球団を持つ親会社から球団へのいろいろな金銭的支援を
税制上認めようというものです
親会社が球団の赤字を補填しても「広告宣伝費」として処理できる
というものなのです
(通達によると全額ではなくあくまでも「広告宣伝費の性質を有する
と認められる部分」とされています)
しかし上の通達のすごいのはこれだけじゃありません
通達を読んでいきますと、
●特に弊害がない場合、親会社が球団の赤字を補填しても親会社で
経費とできる
●親会社が球団に対して支出した貸付金も経費にできる
と書いてあるんです
補填できるのは広告宣伝費だけではないのです！！！
貸付金まで損金とすることができるとは・・・・・・
この通達ができたのが昭和29年8月
ちょうど中日がフォークボールの元祖、杉下茂投手の大活躍で
初の日本一になる年です
日本のプロ野球もガンガン人気が出てきた頃
やはり当時の巨人のオーナー(というより読売新聞のオーナー)で
警察官僚出身の正力松太郎氏のチカラだったんでしょう。
この通達は
ソースはhttp://plaza.rakuten.co.jp/iwamatsu/diary/2004-09-04
>>80
流動資産が減るのは減価償却での費用が掛かるからで
繰越資産が収益を出せば結果的に流動資産は増える
つか損益計算書の話をすんのか貸借対照表の話すんのかどっちなんだよ >>81
＞流動資産が減るのは減価償却での費用が掛かるからで
＞繰越資産が収益を出せば結果的に流動資産は増える
流動資産が減るのは減価償却の費用がかかるからじゃない。
繰越資産自体そういう性質のものだから。
なぜ繰越資産という考え方がでてきたのか考えればすぐ分かる話。
あと繰越資産が収益を出せばって言うのは全く別の話。
繰越資産に計上したところで全体としてみれば資産は増えない。これは紛れもない事実。
もっと言うと繰越資産に計上するかどうかとその資産が利益を出すかどうかは会計上も税法上もほとんど関係がない。
＞つか損益計算書の話をすんのか貸借対照表の話すんのかどっちなんだよ
アホか？
ＢＳとＰＬが独立して話ができると思っているのか？
最後に。
君繰越資産を理解できていない。
だから学校行ってもう一回勉強してきな(笑)
ちなみに君丸暗記で会計を覚えたようだな。
だからお話があちこちで不整合起こしている。
つーか、君のトンデモ会計論にいちいち突っ込むのは面倒。
もう一回学校行って復習して来い。
>>82
言われなくても毎日勉強しとるがな
まあ契約金で獲得した選手が法人に与える収益の
どこらへんが資産にならないのか理解しろったって無理な話だ
(契約したその年に解雇するならまだしも)
とにかく今は税金の事で頭が一杯で年末も正月もあったもんじゃないんだよ >>83
＞まあ契約金で獲得した選手が法人に与える収益の
＞どこらへんが資産にならないのか理解しろったって無理な話だ
＞(契約したその年に解雇するならまだしも)
だから勉強しなおせって言っているんだ(笑)
人的資源というのは会計上資産とならない。
さっきトヨタの決算資料出したが資産に人的資産に該当するものはなかっただろ。
トヨタの資産を生み出すのは結局開発している人間であり、営業を行っている人間であり、
経営陣、その他社員含め全ての人間は資産として計上されていない。
会計ってそういうものだ。
ここででてる繰越資産って繰延資産のこと・・・いや別にいいんですけど ID:u4Yyo1Kiは凄いな。
自分のレスを読み返せば恥ずかしくて泣きそうになる事を平気で主張してる・・・
挙げ足取りに終始してるから、論理に一貫性が無くなり破綻するのは当然なんだが（笑） >>86
明らかにわざとだろ
突っ込みどころ満載に釣られたらID:u4Yyo1Kiの思うツボ こういうバカ丸出しのレスするヤツ前に企業名のスレにもいたが
自分のレスを読み返した方がいいのにな 損益計算書は「今期の商売の戦績」で貸借対照表は、「サイフの中身」と言えましょう。
しかしホントに贈収賄や脱税なら警察沙汰になってるはずだが。（小久保みたいに）
どうして西武関係者は捕まらないの？ >>86-88
自演までして必死で負けた言い訳しているバカがいる(笑)
おかしいというならおかしいところを指摘すればいいのに(笑)
>>91
誰も自演なんてしとらんて
てか人的資産は給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合だろ
給料が多ければそれだけ人間の価値が高まるし低ければそれだけ人間を必要としない会社だって事
働いる人間ならそれくらい分かるだろうが >>90
西武本社のｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引の時も堤義明がひとりで罪を被った様に
裏金も西武の決裁印が押されてたからやはりワンマンオーナーの堤が犯した罪として
球団関係者の摘発までに至らなかったんじゃないのか？ >>92
＞てか人的資産は給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合だろ
違うけど(笑)
そんな論理なら元々資産を持っている企業（トヨタとか東京電力とか）が非常に不利になる。
毎年利益を積み重ねて資産が大きい企業ほど人的資産が小さくなっちゃうんだけど(笑)
>>94
不利になるよ
だから期間工や人件費の安い海外に進出してその対策にしてるんだろ >>95
＞だから期間工や人件費の安い海外に進出してその対策にしてるんだろ
君算数できるか？
人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合 であれば
期間工や海外進出はマイナス要因にしかならない。
>>96
社長ひとり従業員ひとりの会社なら収益に対する人件費が資産に占める割合は
業務内容にもよるがほぼ100%
その会社が売上を出しひと手が足りなくなったが雇う程の余裕もない
そこで外部の人に業務の１部を依託した
その金は業務依託費と計上した結果また収益が上がり資産は増えた
しかし会社内の人間が上げた収益では無いので
総資産の中から正規雇用従業員などの課税対象者から算出される資産の割合は減る
つまり売上に対して今までと同じ給料額にも拘らず総費用は増える
税金の掛からないあるいは押さえられる人件費こそが期間工や海外移転のメリット
マイナスなんか無い >>97
バカが(笑) お前は
人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合
と言っているんだぞ。
人件費じゃない人的資産だ
資産の意味が分かるか(笑)
人件費と人的資産の区別もつかない低脳サカ豚頑張れよ(笑)
>>98
資産になる人件費は給料や賞与などの正社員に支払う対価
資産にならない人件費は契約社員や期間工、業務依託に払う非課税の必要経費
選手に払う裏金は数年間に渡って会社に収益をもたらす資産を仕入れる為に支出した人件費
単年度でない人件費は課税対象になり人的資産に支出したものとして計上される >>99
＞資産になる人件費は給料や賞与などの正社員に支払う対価
＞資産にならない人件費は契約社員や期間工、業務依託に払う非課税の必要経費
じゃあ>>78のトヨタの決算資料を例に挙げて説明してくれよ(笑) >>100
給料や人件費は販売費および一般管理費に記録されてる
管理費には光熱費や消耗品費も含まれている
もっと細分化された勘定科目の精算表をUPしろよ >>101
＞給料や人件費は販売費および一般管理費に記録されてる
君の脳内ではそれを「資産」と呼ぶのか(笑)
>>101
＞管理費には光熱費や消耗品費も含まれている
＞もっと細分化された勘定科目の精算表をUPしろよ
簿記２級頑張れよ。
ちなみにどこの会社もこんなもんだ。
決算資料も知らないで簿記を得意げに自慢されてもな(笑)
>>102
君の頭ではトヨタに正社員は居ないのか？
正社員や知的財産を生み出す人間、特殊技能を保有する人間に支払う対価は課税対象になる
しかし正規雇用でなければ給料として課税対象にならず雑給や労務費、外部依託で記録される
つまり人的資産の差は会社が例え課税されてもぜったいに社内に籍を置いて貰いたい価値がある者と
短期雇用でいつ居なくなっても代わりが居る者に支払う勘定科目の差の事
逆に言えば例えバイト君でもハンパ無い位の結果を出せば必ず会社の方から正規雇用のｵﾌｧｰは来る
しかし本人がバイトを希望したとして会社がどうしても他に移って欲しく無ければ
その代わりに来年も自社で働いてくれる為の契約金を払えば
それは繰越税金資産として計上しなければならない >>104
＞君の頭ではトヨタに正社員は居ないのか？
トヨタの決算資料に「繰越税金資産」なんてないよ(笑)
きっと正社員いないんだね！
＞正社員や知的財産を生み出す人間、特殊技能を保有する人間に支払う対価は課税対象になる
それ社員の所得税じゃない？
>>105
悪い、何回考えても繰越資産が正社員とどう繋がるのか理解できない
さっきから繰越資産は本来は正社員とは違う短期雇用の人間を継続的に
営利関係を結ばせる為の課税対象費用の事だと言ってるよな
それが何で繰越資産＝正社員に変換されるんだ？釣りか？
それから一般管理費の中で仕入れた商品が収益を出したら
その収益だけでなく収益を発生させた要因にも税金が掛かる
しかしその要因である費用の中で単年度に償却できる費用を損失金として
当期に上げた収益の中から除外されて収める税金が減る
当然ながら税金が低ければ資産を仕入れる為に発生した費用の額が増えその分だけ事業資産も増える
所得税はその流動資産を働いた対価として個人に支払った金額に応じて源泉徴収されるもの
これは寄付の時にも述べたが事業資産を分与されたら受け取る方は所得税を払わなければならない
損失金なら企業側は非課税になるが特定されない公の為に得た収入であれば寄付として受けた側も非課税
トヨタの財務諸表に繰越資産が無いのはただ単に才能のある者を正規雇用し
それ以外なら損失金として計上してるだけの話で何でそれが正社員が居ないに繋がるんだ？ >>93
妄想書くなよ。
堤が犯した罪なら堤が贈賄罪でつかまるだろ。 >>106
とりあえず君の言う人的資産って何？
人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合
人的資産＝給料や人件費は販売費および一般管理費
割合と費用では次元からして違うんだけど >>104
君は正社員の給与が損金にならないって言うのか？
あまりにも常識なさ過ぎるよ。 >>107
まずこちらから先に
西武球団も西武本社も堤義明のワンマン企業
故に会社の決裁印には堤義明の承諾が必要
つまり株価操作の罪は贈収賄など比べものにならないほど重く
逮捕容疑にはｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引を優先させていたとしても不思議では無いと言ってるだけ
もっとも俺が目指してるのは弁護士じゃないから真偽は判らないけどね >つまり株価操作の罪は贈収賄など比べものにならないほど重く
証取法違反なんてたいした罪じゃないけどな（実刑にならないという意味で）
君はなんかずれてるんだが、やっぱ学生さんなのか。
就職活動までにはもうすこし常識を身につけたほうがいいよ。 >>108
一般管理費の中には様々な費用科目がある事は書いたが人件費に置ける勘定科目は限られている
その中で当期に償却できる必要経費は資産増加の為に支出したものじゃなく
損失したものとして計上するのが｢非人的資産型経費｣
そして給料や賞与、契約金、特殊技能などを会社に留めて置く為の費用は
継続的に会社に対して収益をもたらす｢人的資産型経費｣
だから一般管理費が100万円で給料が50万円なら半分は人的資産型経費
その人的資産型経費が消失してしまうと会社が与えられる損害額が人的資産額 >>112
それは
＞人的資産＝給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合
これを否定するってことか(笑)
>>114
人的資産型経費が無くなれば会社の総資産から当期だけでなく来期以降も同等の収益を上げられなくなり
株価は下がり広告費は減少し取引先からの信用は無くなり最終的に資産が目減りする
しかしそれでも残った資産は会社自体の価値で決して人的要因に支えられていた訳では無い
つまり総資産から残った資産を引いてその額がいくら人的資産型経費から上げた収益かを
管理費の中に置ける割合で判明できると言う事 >>115
何を勝手に話を変えるの？
＞てか人的資産は給料や人件費などの人的要因から算出した収益が総資産に占める割合だろ
これを全否定していることにかわりはないぞ。
君は人的資産は「割合」そのものと言ったんだ。
「割合で判別できる」と言ったわけではない。
ちなみに
＞つまり総資産から残った資産を引いてその額がいくら人的資産型経費から上げた収益かを
＞管理費の中に置ける割合で判明できると言う事
これ全く論理になっていない。
試しにトヨタの例でどれくらいになるか計算してみろよ(笑)
>>117
前文に関してはまったく俺の頭では理解出来ない文章なのでお前レベルの天才になってから答えるとするよ
後文に関しては先程も言った様に販売費および一般管理費の費用科目別精算表をUPしてくれ >>118
＞前文に関してはまったく俺の頭では理解出来ない文章なのでお前レベルの天才になってから答えるとするよ
「割合」の意味も特徴も分からないなら仕方ないよな
＞後文に関しては先程も言った様に販売費および一般管理費の費用科目別精算表をUPしてくれ
決算資料もろくに見たことがないのか？
そんなものまで公表する会社はまずない。
その程度の常識を身につけてからでてこいな(笑)
そういや君>>109無視しているけどどうしたの(笑)
>>119
＞決算資料もろくに見たことがないのか？
＞そんなものまで公表する会社はまずない。
＞その程度の常識を身につけてからでてこいな(笑)
さすがは天才
公表されない情報を元に質問を答えさせるとはまるで禅問答だな
それと正社員の給料が損失金になる方法は俺が知ってる限りでふたつ
ひとつは子会社に出向させて出向社員として計上する事
もうひとつは会社法に置ける社員つまり役員報酬の事
他に何かあるのか？あったら勉強するよ >>120
君お勉強得意なのは分かったから、
もうちょっと他人に対して誠実に応対するようになろうな。 >>120
＞公表されない情報を元に質問を答えさせるとはまるで禅問答だな
公表されていないからわからないと言うなら当然西武の人的資産なんか君には分からない。
なのにそんな分かりもしない情報で他の人を犯罪者扱いする君は(笑)
＞もうひとつは会社法に置ける社員つまり役員報酬の事
その「社員つまり役員報酬」って何のことだ？
社員に対する給料と役員報酬を一緒に扱うわけないのだが。
でインサイダー取引が贈収賄より遥かに罪が重いと言う根拠をヨロシクね(笑)
>>123
彼は構成員としての「社員」（株式会社なら株主）のことが頭にあったんだろうけど、
よく分かってないからなぜか役員が出てきたんだと思うぞ。
君もいじめるのではなく、諭してあげなよ。 >>123
西武ライオンズに選手が居なくてどうやって収益をあげるんだ？
球団運営は選手そのものが人的資産だろ
役員報酬については既出だが会社構成員＝役員で会社法で言う社員の事
別に正規雇用従業員の事を言った訳じゃ無い
捜査当局が堤義明を摘発する際に社会と自社に与える損害の大きさを考えたら
球団の脱税や賄賂よりもｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引の額の方が大きいって事 >>125
＞西武ライオンズに選手が居なくてどうやって収益をあげるんだ？
＞球団運営は選手そのものが人的資産だろ
だからさ、未だに学習しないわけ？
でも会計上は選手は資産じゃないんだ。資産の項目にはないだろ。
あるのは費用としての人件費。それだけ。
ああ、そう西武球団の場合は人的資産がわかると言うならどう計算したのかヨロシク。
＞捜査当局が堤義明を摘発する際に社会と自社に与える損害の大きさを考えたら
＞球団の脱税や賄賂よりもｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引の額の方が大きいって事
普通一般に考えれば片方だけ立件するより両方立件したほうが
損害額も大きいし社会・自社に与える損害も大きいだろうよ(笑)
別に１つの罪でしか立件してはいけないと言うことはない。
そうそう、>>109はどうしたの？
反論できないの？
>>126
西武ライオンズに人的資産は無いって奴にこれ以上は無駄だから好きに思って良いよ
堤義明に関してはｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引だけじゃ無く
有価証券報告書の虚偽記載の罪でも摘発されて懲役刑になってるので
>>109の反論が出向社員と役員の報酬が損失金になると言う事だったんだけど
釣りだよね？ >>127
＞堤義明に関してはｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引だけじゃ無く
＞有価証券報告書の虚偽記載の罪でも摘発されて懲役刑になってるので
だったら３つの方がいいんじゃない(笑)
＞出向社員と役員の報酬が損失金になると言う事だったんだけど
その他は資産になるってか(笑)
まあ、いいや、そう覚えていればいいんじゃない(笑)
バカにされるのは君だし。
>>127
君は>>99で
「資産になる人件費は給料や賞与などの正社員に支払う対価 」なんて言ってるから
>>109で俺が指摘してあげたのに
「>>109の反論が出向社員と役員の報酬が損失金になると言う事だったんだけど」
って話が破綻してるじゃないの。
>>128
３つも同等に捜査を進めたらひとつも立件できねえだろ
焼き豚ってさっきから揚げ足取りばっかだな。
ぜんぜん本質部分に反論できてないｗ >>130
＞３つも同等に捜査を進めたらひとつも立件できねえだろ
それは警察・検察に対する侮辱か？
それくらい普通に捜査するぞ。
>>131
では君の言う本質とやらを答えてくれ(笑)
>>133
インサイダー取引云々がどう関係あるんだ？（笑） >>134
だからさ、本質を答えてみろよ(笑)
インサイダー云々は違うんだろ。
じゃあ何が本質なんだ？
>>129
何が言いたいのか良く判らないが
資産は働いて収益を上げるか創設者が金持ちで私費から資本金を大量に注ぎ込む
あるいは借金をしてその金を販売費に充て収益をあげるか
いずれにせよ資産の発生要因が収益で収益の発生要因が費用
その費用が人間に対してのものなら人件費
人件費が単年度で償却できない性格のものなら収益を上げる為の資産を仕入れた金になる
つまり契約社員やアルバイト、出向社員、役員の報酬など
人件費を損失金として処理できない人的要因経費に支払った者が係わる収益から生まれる資産を人的資産と言う >>136
全然違うけど(笑)
そもそも人的資産の定義すら全然固まっていないのに(笑)
>>137
＞資産は働いて収益を上げるか創設者が金持ちで私費から資本金を大量に注ぎ込む
増資も第三者割り当ても知らんのか？
それに大量とも限らないし。
＞人件費が単年度で償却できない性格のものなら収益を上げる為の資産を仕入れた金になる
じゃあ正社員は資産にならない。
労働基準法により雇用契約は上限が１年になっているから単年で償却できるもの。
>>137
>つまり契約社員やアルバイト、出向社員、役員の報酬など
>人件費を損失金として処理できない人的要因経費に支払った者が係わる収益から生まれる資産を人的資産と言う
あのさ、契約社員やバイトに払った人件費というのは、
会計上も税務上も費用・損金扱いできるんだが、どうして君はそう断定できるんだね。 >>137
＞つまり契約社員やアルバイト、出向社員、役員の報酬など
＞人件費を損失金として処理できない人的要因経費に支払った者が係わる収益から生まれる資産を人的資産と言う
お前>>104、>>106ではアルバイトや期間工の給料は損失扱いだって
散々騒いでいたじゃねーか。で、正社員は資産だと。
この説明だと思いっきり逆だぞ
>>141
割当増資は新しい株主を募集して資本金を増やし経営を安定させて収益を確保することだがそれが何か？
そいで労働基準法では正規雇用従業員は無制限期間の雇用契約になっておりますが >>143
まあ誤解したんなら誤るがアルバイトなど損失金になる短期雇用契約と違い
正規雇用契約従業員は損失金にならないと書かなくても理解して貰いたかったな >>145
>正規雇用契約従業員は損失金にならないと書かなくても理解して貰いたかったな
オマエは何をいってるのだ？
人件費は、業績連動の役員賞与のような特殊な例を除けば、すべて損金になるぞ。
（出向社員の件は単につけかえの問題） >>144
＞割当増資は新しい株主を募集して資本金を増やし経営を安定させて収益を確保することだがそれが何か？
「資産は働いて収益を上げるか創設者が金持ちで私費から資本金を大量に注ぎ込む」以外のパターンも
ありうるわけだけど(笑)
＞そいで労働基準法では正規雇用従業員は無制限期間の雇用契約になっておりますが
労働基準法の十四条には
「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
三年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年）を超える期間について締結してはならない。 」
とありますよ。
ま、私もうっかりしていました。１年は改正前の話だった。
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-aramasi.htm
なんかサカ豚の言うことドンドン矛盾が出てくるね。
>>145
とりあえず正社員の給料が損金にならないのなら何になるのか、
トヨタの決算資料のどの表の何と言う項目に含まれているのが具体的に言ってくれ。
直接書いてないなら「流動資産の現金に含まれる」みたいな言い方で構わないから。
>>147
俺はまた給料の事を賞与と書いていたなｽﾝﾏｿﾝ
賞与つまりボーナスは損失金になるが正規雇用従業員の給料は損失金にならないぞ >>150
オマエの言う「損失金」とやらが会計上の費用のことなのか税務上の損金のこと
なのかはおいといて、
>賞与つまりボーナスは損失金になるが正規雇用従業員の給料は損失金にならないぞ
な☆り☆ま☆す。
大人の言うことは素直にお聞きなさい。 >>149
何度も書くが精算表だ
財務諸表は精算表を元に作成されてる
それには管理費の勘定科目が細かく記録されている
だから人的資産の為に支出した費用はそれを見れば判る >>152
だからさ、財務表は精算表を元に作られているなら
財務表にも該当する項目があるはずだが。
それはトヨタの決算資料のうちどの項目か？
と聞いているんだが。
>>153
何度も言っているが損益計算書の販売費および一般管理費 >>154
何度も言うが、それは利益をマイナスにする要因にしかならないのに
「資産」はおかしいだろ。
ついでにそれは営業利益に効いて来るのは分かるな。
営業利益＝経常利益＋営業外収益（損失）＝税引き前利益＋特別利益（損失）＋営業外収益（損失）
これも理解できるだろう。
で何でこれが「税引き前利益」って呼ばれているのか理解できてる？
君の理論では税金は税引き前利益を基準にするんじゃなくて
（税引き前利益＋人件費）を基準にすることになる。
普通考えてこういうことをするわけがないって気付かないか？
>>155
まあ要するに人件費は利益を下げるから資産じゃ無いって事か？
確かにその通りだけど人件費が無きゃ資産だって無くなるのも事実
つまり人件費が会社の経営を圧迫するならその会社の人的資産外に問題があるはず
例えば費用対効果を生まない会社上のシステムトラブルとか
借り入れが収益を圧迫して無用に経費を削減してるとか
会社が健全であれば従業員がいくら居ても足りないはず
だから人件費が重むから人的資産じゃ無いと言うのはむしろ経営者側の言い訳であり末期症状の表れだ
つまり管理費に人件費が占める割合が高い程その会社は健全であり総資産に対する人的資産の割合も高くなる
もちろん不動産業の様に人件費とは直接関係のない例もあるけど
それでも土地を活用させる者の人件費が収益を上げてる事実に変わり無い
契約金にしても給料にしても人的要因の経費が会社にダメージになる時点で
その会社自体が間違った方向に行ってるだけで決して資産の要因である人件費が原因じゃないぞ >>156
＞まあ要するに人件費は利益を下げるから資産じゃ無いって事か？
＞確かにその通りだけど人件費が無きゃ資産だって無くなるのも事実
資産でないと言うなら何故正社員の給料が課税対象になるのか、
その名目は何かお答えください。
あと会計の話をしているときに経営の話に無理矢理持っていかないように。
>>157
俺は人件費は資産だと主張して来たんだが？ >>158
あーごめんなさい。
×資産でないというなら
○資産だというなら >>91
>>87-88は俺だが、あとは知らんがな
見えない敵との対戦乙ｗ >>159
今までのレスを１部分訂正します
それは正規雇用従業員の給料が損金処理される事になる部分です
長期契約する従業員はそれが継続的に営利をもたらす関係として損金処理はされないものとばかり思っていたが
実際には契約金の繰越資産や知的財産の無形固定資産とは違い
｢会社の意思｣によって動かされてると言う従属契約になっていたと言う事
つまり従業員に価値があれば売上に置ける人件費の潜在率が高まり
逆に低ければ費用対効果を生まない不良債権にしかならない
従業員は資産じゃないので有能だから雇用されているのでは無く
実際には有能な経営者の元で初めて価値が生まれ収益が人的資産と変化するのでした
よって人件費が管理費に占める人的資産の割合は
その人件費を使っていかに会社に収益をもたらすノウハウがあるかによって変化する
結論として人的資産とは会社が営利目的で仕入れた能力者、ノウハウを持った経営者
それを遂行できる従業員のスキルに対する価値である人件費の割合である
細かいことだけどおそらく>>161＝>>57で、>>57で出した通り
契約金は繰「越」資産じゃなく繰「延」資産。
人的資産の卒論でも書くのか。でも会計のゼミではないかも。 長崎セインツ代表や選手 県に運営費支援要望 知事「市町応じれば上乗せ検討」
今春から野球の独立リーグ「四国・九州アイランドリーグ」に参戦する県民球団長崎セインツの代表、選手らが３１日、
県庁に金子原二郎知事を訪ね、同リーグ参加の報告と球団の運営費支援を要望した。
同球団によると、球団には監督、コーチ、選手ら２７人が所属。人件費や遠征費などで年間約１億円の経費が必要だが、
リーグからの分配金や公式戦の入場料などを加えても現状で約４０００万円が不足しているという。
地頭薗哲郎・球団代表は「スポンサー探しなどで県のバックアップをお願いしたい」と要望。
金子知事は「（球団が拠点にする）佐世保市など市町が支援をすることがあれば、県も上乗せを検討したい」と応じた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20080201/20080201_006.shtml 24 名無しさん＠恐縮です 2008/02/09(土) 17:53:09 ID:2DAexU3I0
>>20
これだな
http://www.nikkei-bookdirect.com/bookdirect/item.php?did=31207日本経済新聞社編 『球界再編は終わらない』
★球団事業に「経営」が必要なくなる仕組み★ ４３ページより引用
「不思議」の原因は、球団事業の「広告宣伝効果」にある。
通常、赤字補填のようなサービスや商品など「財」の移転をともなわない資金の移動は、贈与とみなされ課税対象となる。
しかし、ことプロ野球に関しては、一九五四年の国税庁通達により、球団事業でいくら赤字が出ようと、
親会社はその分を広告宣伝費として処理する事で本業の利益に対する税負担を軽減する事が出来るようになった。
業績がしっかりしている企業にとって、プロ野球はまたとない節税対策にもなったのだ。
本来、プロ野球事業に宣伝媒体としての役割を期待する企業にとっては、その宣伝効果こそが球団の価値になる。
ところが日本のプロ野球の場合、毎年シーズンが終了し球団事業の決算がまとまるまで、
球団事業による「広告宣伝費」がいくらになるかはわからないことになる。
＜参考＞職業野球団に対する広告宣伝費等の支出の取扱について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/540810/01.htm
上は国税庁のサイトです
63 名無しさん＠恐縮です 2008/02/09(土) 19:10:14 ID:DMY7clRt0
>>57
え。っつーことはさ、親会社がやましい使い道の金をプロ野球に回して、
「宣伝費デース。」って帳簿に載せれば一切追求されないんじゃないの？
65 名無しさん＠恐縮です 2008/02/09(土) 19:16:48 ID:CpRmtir8O
>>63
それが『裏金』
そもそも｢栄養費｣なんて戦後間も無い頃の食糧難時代に体を作って貰う事が目的の費用
こんなものが何故か必要経費として罷り通ってしまうのが野球クオリティー
>>1
そうか。それで朝鮮企業がやたらとパリーグの球団を保有したりしてるのな。
全ては脱税のためか。 激しく脱線してるが良スレだな。勉強になった。
視スレが情報源で、何も知らない168みたいなレスつける馬鹿がいる限り一生決着は付かないだろうが。 41 名前：ナナシマさん[sage] 投稿日：2008/09/26(金) 13:40:00 ID:???0
税金投入をやめたら、
浦和以外のクラブはすべて倒産するんだが
野球で倒産しそうなとこは何処？ｗ
サカヲタにﾌﾙﾎﾞｯｺされた焼き糞をどう思う？177
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/kyozin/1222399356/ ここまでの展開
サカ豚の斜め上理論を展開
↓
識者が現れて論破
↓
サカ豚は認めず屁理屈を捏ねる
↓
識者はバカにでもわかるように分かりやすく論破
↓
サカ豚が脳内ソースを持ち出す
↓
識者、もはや呆れながら論破
↓
一番上に戻る
46 名前：無礼なことを言うな。たかが名無しが[sage] 投稿日：2009/01/07(水) 03:55:55 ID:nDHY3xv8
■国税庁に「保護」させてきたプロ野球界
>裏金についてはもう一点だけ指摘しておく必要がある。球団と選手との入団契約の過程で、
>正規の契約金以外の金品が存在することは、違法行為に当たる。双方とも税金の申告などしようもない金品であるからである。
>読売は７月２７日付の連載「野球再生」（１）「パ・リーグ 補填も限界」の中で、
>近鉄の４０億円など親会社が球団の赤字を補填している実態に触れた中で、こう書いている。
>「こうした補填は本来なら、子会社への寄付金とみなされ、親会社は補填額の大半を課税される。
>ただ、プロ野球の場合は（１９）５４年の国税庁通達で、赤字（欠損）補填金が広告宣伝費の性質をもつ場合は
>全額経費として認められている。」
>プロ野球界は、国税庁から税金面で特別な保護を受けている業界なのである。
>戦後、国民的娯楽を提供する業界として認められ、さらに当時の業界人の強い政治力によってこの
>「保護通達」ができたのだろう。そうした特別扱いを受けている業界が、
>赤字で球団経営が成り立たないと言いながらも、巨額の裏金を横行させているとしたら、
>これは間違いなく悪質な犯罪行為である。
「引用元]
http://www.yorozubp.com/0408/040821.htm
66 名前：無礼なことを言うな。たかが名無しが[] 投稿日：2009/01/07(水) 09:24:24 ID:6klnEleg
>>46
これを知った瞬間から俺はやきうが大嫌いになったよ〜
そういう人多いんじゃね？
川越名物「税務と会計のビックリ箱」
2005年10月12日
驚愕！日本のプロ野球は、税金天国だった？
これまで、プロ野球経営は資本の論理なんか無縁の世界でした。この論理に追随するように、
税務の世界でもプロ野球の運営に関しては「なんでもアリ！」なのをご存じでしたか？
そもそも日本の税法は子会社支援による課税所得の減少に厳しい態度で臨んでいます。
ところが、プロ野球運営に関しては、「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」
（直法１―147昭和２９年８月１０日）という個別通達があります。
この個別通達によって、球団を持つ「親会社」から「球団」への金銭的支援を税制上広く認めています。
つまり、広告宣伝費処理も金銭支援もフリーパス！子会社支援に関しては、なんでもアリの税金天国だった訳です。
プロ野球がOKなら、サッカーは？ゴルフは？となりますが、サッカーもゴルフにも、このような個別通達はありません。
プロ野球は、資本の論理も税務の論理も通用しない異質な世界だった訳です。
通達の実施日をよく見て下さい！昭和２９年８月１０日ですから、戦後復興と政治的圧力の影がチラリ！
今回の騒動で、旧態依然とした球団経営のやり方、プロ野球協約、
そしてこの個別通達を見直す時期に来ているのかもしれません。
[引用元]
http://blog.livedoor.jp/ohbayashiblog/archives/50119484.html
http://blog.livedoor.jp/ohbayashiblog/ 球団が企業名を入れる理由の真偽
＞当時のプロ野球がナショナル・パスタイムに成長しつつあったのは認める。
＞だから優遇したのだと正面切っていわれればハイと返答せざるを得ない。だがあれから50年以上経ったのである。
＞「職業野球団」ではないサッカーＪリーグのチームは通達を利用したくてもできないのだ。
http://gekkankiroku.cocolog-nifty.com/edit/2005/10/post_155a.html
215 名前：無礼なことを言うな。たかが名無しが[] 投稿日：2008/12/23(火) 11:22:47 ID:KVTPhsvo
>>157
こんなのあり？ プロ野球の税金優遇
＞通達の実施日が昭和29年８月10日ですから、戦後復興と政治的圧力によってできたことが容易に想像できます。
＞今、このような「ものすごい」通達ができるかどうかは大いに疑問でしょう。プロ野球が良いなら、サッカーは？ゴルフは？となりますし、
＞そもそも税務は子会社支援による課税所得の減少に厳しい態度で臨んでいるのですから。
＞それはともかく、現在もこの個別通達は生きており、効力があります。プロ野球だけが、広告宣伝費処理オールＯＫ、
＞金銭支援オールＯＫという状況の中、「合併は経営判断だ」と突っぱねる経営者の発言に説得力があるでしょうか？
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0408/news040827_03.html
●楽天に仙台市が6000万円投入
仙台市平成17年度当初予算案・プロ野球地域密着促進 59,937千円
http://www.city.sendai.jp/soumu/kouhou/press/05-02-08/1701gian2.html
●大阪ドーム１個で、年間W杯スタジアム4つ分の赤字
建設費 収支 累損
大阪ドーム 498億円 -15億円/年 200億超
http://www.chugoku-np.co.jp/baseballdome/040619a.html
●千葉市が１億円超ロッテ支援策
千葉市の鶴岡啓一市長は２６日、合併問題に揺れる
千葉ロッテマリーンズの浜本英輔社長と会談し、
選手強化費の増額など球団への支援策を提示したことを明らかにした。
http://64.233.161.104/search?q=cache:PtlKYEGdRM4J:www.nikkansports.com/ns/baseball/f-bb-tp0-040826-0044.html
日本ハム・チケット公費補助４割引き
北海道の職員約１万９０００人が加入し、道から年間約１億１０００万円（２００４年度）の
補助金を受けている地方職員共済組合北海道支部が、プロ野球・日本ハムのチケット
について約４割引きの補助券を民間委託業者を通じて希望する組合員に配っていたこ
とが４日、分かった。割引分は共済組合が補てんしていた。
http://66.102.7.104/search?q=cache:www.yomiuri.co.jp/hochi/news/mar/o20050304_40.htm
宮城県は２６日、楽天球団が地域に長く定着することで県内経済の活性化を狙おうと、
支援金１４４０万円を球団に交付した。
県によると、自治体がプロ野球の球団に支援金を交付するのは初めて。
球場使用は年５千万円
http://www.47news.jp/CN/200411/CN2004110301002584.html
宮城県が楽天に料金減免 球場使用は年５千万円 宮城県が楽天に料金減免
【野球】千葉市が１億円超ロッテ支援策
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1093534533/
千葉市の鶴岡啓一市長は２６日、合併問題に揺れる千葉ロッテマリーンズの浜本英輔社長と会談し
選手強化費の増額など球団への支援策を提示したことを明らかにした。同時に、
引き続き同市を本拠地とするよう文書で要請した。
球団経営圧迫してきた“ボビーマネー”
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/22/03.html
＞今年の球団赤字は３２億円。
＞米国内で経営する飲食店「ボビーズバー」の赤字を補てんする付帯条件もあった。
税金でバーの赤字補填かよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
177 名前：無礼なことを言うな。たかが名無しが[] 投稿日：2009/01/12(月) 09:20:05 ID:jv7Ksa4z
【野球】千葉市が１億円超ロッテ支援策
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1093534533/
千葉市の鶴岡啓一市長は２６日、合併問題に揺れる千葉ロッテマリーンズの浜本英輔社長と会談し
選手強化費の増額など球団への支援策を提示したことを明らかにした。同時に、
引き続き同市を本拠地とするよう文書で要請した。
球団経営圧迫してきた“ボビーマネー”
http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/12/22/03.html
＞今年の球団赤字は３２億円。
＞米国内で経営する飲食店「ボビーズバー」の赤字を補てんする付帯条件もあった。
税金でバーの赤字補填かよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
>>178
このサカ豚って時間の感覚が無いんだなｗｗｗｗｗｗ
オーストラリア・・・・・・・1989年発足〜1999年解散。
カナダ・・・・・・・・・・・2003年発足〜即解散。
イスラエル・・・・・・・・・2007年発足〜2008年休止。
台湾・・・・・・・・・・・・1989年発足〜2008年4球団に縮小。解散間近
中国・・・・・・・・・・・・2002年発足〜入場無料なのにガラガラ
韓国・・・・・・・・・・・・1982年発足〜ガラガラで解散間近。
プエルトリコ・・・・・・・・1938年発足〜2007年休止今年一時的再開だが低迷。
キューバ・・・・・・・・・・1878年発足〜1961年解散。
ニカラグア・・・・・・・・・1956年発足〜1967年休止。2004年3チームで再開するが低迷。
アメリカ・・・・・・・・・・1876年発足〜視聴率低下が止まらず。 ファンの高齢化が止まらず。
日本・・・・・・・・・・・・1936年発足 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
