土地を評価額で売却し元本を償還する
売却に時間がかかる場合、最大一年間償還が延びる
ここまでは重要事項説明書にも記載がある

ここから推測

買取予定企業の事情で売却が遅れ
それを破綻だとさわいだ出資者が慌てて解約に殺到する負の連鎖となる。
中には一年が信用できず裁判まで起こし自分だけは少しでも早く元本を取り返そうとするものまで登場。
契約にない召喚方法のため営業者側からは7割で分割償還を提案。
物件の現金化がおわっていない状態の償還は営業者の資金からの負担となるからである。
ゼロになるよりはマシと考えた人はそれを受け入れた。
営業者としては企業としての信用がおち他商品にも飛び火する超特大リスクを認識した。
対策として物件の販売先、借主は信用ができるグループ企業にすることとした。
その後は安定した運営となった。