応報的制裁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%90%8D%E5%A0%B1%E9%81%93#.E5.BF.9C.E5.A0.B1.E7.9A.84.E5.88.B6.E8.A3.81
事件を起こした者に対して、氏名などの情報を公表することによって社会的制裁を加えるべきだとする説。

犯罪者をさらし者にすることによって一般予防効果も期待できるとする。

特に中堅以上の企業は、被疑者や被告、（元）受刑者の氏名や前歴をチェックする部署もあるので、
刑務所を出所（社会復帰）したとしても、大手企業への就職をほぼ不可能にすることもできる。

また日本においては捜査機関が逮捕した者が有罪になる確率が99%以上と極めて高く、
このことが応報的制裁が支持される理由であると考えられる。

しかし、憲法において私的制裁が明確に禁止されている中で、
一私企業にすぎないマスコミがそのような権限を主張することに対して極めて厳しい批判がある。

テロリストなど確信犯的な犯罪者や暴力団組員のような職業的犯罪者の場合、
また、自己顕示欲が犯行動機となっている劇場型犯罪の犯人の場合、実名報道によりかえって社会的知名度を上げてしまう結果になり、
制裁になるどころか、犯人を反社会的勢力のスターやカリスマに祭り上げてしまい、模倣犯を誘発する可能性がある。